委員会記録・調査報告等

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場所

第４委員会室

議題

１　甲第１号議案　平成27年度沖縄県一般会計予算（知事公室、総務部及び公安委員会所管分）
２　甲第８号議案　平成27年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
３　甲第20号議案　平成27年度沖縄県公債管理特別会計予算

出席委員

委 員 長　　山　内　末　子 さん
副委員長　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　花　城　大　輔　君
委　　員　　翁　長　政　俊　君
委　　員　　具　志　孝　助　君
委　　員　　照　屋　大　河　君
委　　員　　髙　嶺　善　伸　君
委　　員　　玉　城　義　和　君
委　　員　　吉　田　勝　廣　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君
委　　員　　大　城　一　馬　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　　　町　田　　　優　君　
　基地防災統括監　　　　　　親　川　達　男　君　
　広報交流課交流推進監　　　下　地　　　誠　君　
　基地対策課長　　　　　　　運　天　　　修　君　
　参事兼地域安全政策課長　　池　田　克　紀　君　
　防災危機管理課長　　　　　池　田　竹　州　君　
総務部長　　　　　　　　　　平　敷　昭　人　君　
　総務統括監　　　　　　　　砂　川　　　靖　君　
　総務私学課長　　　　　　　大　城　壮　彦　君　
　人事課長　　　　　　　　　金　城　　　聡　君　
　行政管理課長　　　　　　　石　垣　永　浩　君　
　財政課長　　　　　　　　　渡嘉敷　道　夫　君　
　税務課長　　　　　　　　　佐次田　　　薫　君　
　管財課長　　　　　　　　　照　屋　　　敦　君　
警察本部長　　　　　　　　　加　藤　達　也　君　
　警務部長　　　　　　　　　幡　谷　賢　治　君　
　生活安全部長　　　　　　　親　川　啓　和　君　
　交通部長　　　　　　　　　當　山　達　也　君

　本委員会の所管事務に係る予算事項の調査についてに係る甲第１号議案、甲第８号議案及び甲第20号の予算議案３件の調査を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、知事公室長、総務部長及び警察本部長の出席を求めております。

　まず初めに、総務部長から予算の総括説明及び総務部関係予算の概要説明を求めます。

　平敷昭人総務部長。

○平敷昭人総務部長　それでは、総務部所管予算の説明の前に、今定例会に提出しております甲第１号議案から甲第23号議案の予算議案につきまして、平成27年度沖縄県一般会計予算を中心にその概要を御説明申し上げます。

　なお、甲第２号議案から甲第23号議案までの特別会計及び公営企業会計予算につきましては、常任委員会において各部局長からそれぞれ詳細を説明することとなっております。

　予算の内容説明に入ります前に、平成27年度一般会計当初予算編成の基本的な考え方について御説明申し上げます。

　平成27年度は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の４年目に当たり、同計画で掲げた諸施策につきまして、これまでの取り組みの成果を踏まえつつ、新たな施策を展開し、沖縄振興の流れを確かなものとするとともに、さらに加速させていく重要な年であります。

　このため、平成27年度予算については、沖縄の持つ優位性と潜在力を生かした施策を戦略的に展開するとともに、沖縄県ＰＤＣＡ及び沖縄振興交付金事業の評価の反映等により、一つ一つの施策・事業の効率性や実効性の向上に取り組むことを基本的な考え方とし、予算を編成したところであります。

　それでは、平成27年度当初予算の内容につきまして、お手元にお配りしております平成27年度当初予算説明資料により御説明申し上げます。

　資料の１ページをお願いいたします。

　平成27年度予算の規模でありますが、一般会計は7464億9700万円で、前年度に比べ225億7500万円、3.1％の増となっております。

　その下の特別会計は、農業改良資金特別会計など19会計の合計で1062億8477万9000円となっており、前年度に比べ14億5995万円、1.4％の減となっております。

　その下の公営企業会計は、病院事業など３会計の合計で、1084億4453万1000円となっており、前年度に比べて31億3730万3000円、2.8％の減となっております。

　これら全ての会計を合計した平成27年度の予算額は9612億2631万円で、前年度に比べ179億7774万7000円、1.9％の増となっております。

　２ページをお願いいたします。

　一般会計歳入予算の款別の対前年度比較について、主なものを御説明申し上げます。

　左側の款の内容ですが、１の県税は1050億4600万円で、個人県民税、法人事業税、地方消費税の増などによりまして10.6％の増となっております。

　２の地方消費税清算金は401億3958万7000円で、地方消費税率が引き上げられたことや清算基準の見直しなどにより、56.9％の増となっております。

　３の地方譲与税は213億303万円で、地方財政計画や前年度の実績等を勘案して、前年度と同額を計上しております。

　３つ下の６、地方交付税は2074億5000万円で、地方財政計画や前年度の実績等を勘案して、2.8％の増となっております。

　３つ下の９、使用料及び手数料は131億1247万4000円で、全日制高等学校授業料の増などにより、13.9％の増となっております。

　10の国庫支出金は2326億792万1000円で、沖縄振興交付金の減などにより、3.6％の減となっております。

　３つ下の13、繰入金は369億2651万2000円で、財政調整基金からの繰入金の増などにより、14.8％の増となっております。

　15の諸収入は239億3196万円で、都市モノレール建設に係る那覇市及び浦添市からの受託金の増などにより、4.6％の増になっております。

　16の県債は603億3820万円で、臨時財政対策債の減などにより、11.3％の減となっております。

　３ページをお願いいたします。

　これは、歳入予算を自主財源と依存財源に区分している表でございます。

　まず、自主財源は、合計で2242億2659万5000円で、県税や地方消費税清算金の増などにより、17.4％の増となっております。

　さらに自主財源の構成比が30％で、前年度の構成比26.4％と比べると3.6ポイントの増となっております。この3.6というのは、特に表示はされておりません。

　次に、中ほどの依存財源の合計は、5222億7040万5000円で、国庫支出金や県債の減などにより、2.0％の減となっております。

　次に、４ページをお願いいたします。

　これは、歳入予算を特定財源と一般財源に区分したものでございます。これは後ほどごらんいただければと思います。

　５ページをお願いいたします。

　これは一般会計歳出予算を款別に前年度と比較した表でございます。

　主なものについて御説明申し上げます。

　１の議会費は13億5524万円で、これは公用車購入費の減等により、0.1％の減となっております。

　２の総務費は776億2395万5000円で、県知事選挙や県議会議員補欠選挙の経費の減などにより、3.6％の減となっております。

　３の民生費は1052億4075万1000円で、保育所等運営費などの社会保障関係費の増等により、5.7％の増となっております。

　４の衛生費は、365億904万7000円で、衛生環境研究所施設整備事業費の増等により、24.5％の増となっております。

　５の労働費は40億8022万7000円で、緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業費の減等により、33.1％の減となっております。

　６の農林水産業費は570億5544万1000円で、農業基盤整備促進事業費の減等により、7.5％の減となっております。

　７の商工費は434億4113万4000円で、アジア情報通信ハブ形成促進事業費の増等により、6.4％の増となっております。

　８の土木費は1051億2512万7000円で、沖縄県総合運動公園プロサッカースタジアム事業費の減等により、2.7％の減となっております。

　９の警察費は328億7372万9000円で、交通安全施設整備事業費の増等により、3.4％の増となっております。

　10の教育費は1631億4763万2000円で、沖縄振興「知の拠点」施設整備事業費―図書館ですが―その増などにより、3.2％の増となっております。

　それから、13の諸支出金は443億7174万5000円で、地方消費税交付金等の増などにより、47％の増となっております。

　以上が、款別の説明でした。

　６ページをお願いいたします。

　これは歳出予算を部局別に前年度と比較したものであります。

　部局別の予算概要につきましては、各部局の予算審議の際に担当部局長から説明いたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。

　７ページをお願いいたします。

　これは歳出予算を性質別に前年度と比較した表でございます。

　左側の区分をごらんください。まず、義務的経費は2943億2101万9000円となっております。このうち、人件費は1925億3174万2000円で、人事委員会勧告に伴う給与改定による増等により、1.8％の増となっております。

　その下、扶助費は296億1942万4000円で、高等学校等の就学支援金支出事業の増等により、12.3％の増となっております。

　投資的経費は合計で1822億6089万4000円で、前年度と比べると1.6％の減となっております。

　投資的経費のうち、普通建設事業費の補助事業は1567億4681万4000円で、沖縄振興公共投資交付金関連事業いわゆるハード交付金ですが、これの減等により、3.9％の減となっております。

　次の普通建設事業費の単独事業費は222億759万円で、衛生環境研究所の施設整備費や離島空路の航空機購入助成費の増などにより、19.4％の増となっております。

　その下、その他の経費は2699億1508万7000円で、7.7％の増となっております。

　その他の経費のうち、３つ下の補助費等は2005億618万1000円で、地方消費税交付金等の増などにより、10.2％の増となっております。

　その４つ下、貸付金は127億4873万3000円で、ロジスティックスセンターの土地購入に係る特別会計への貸付金などにより、9.3％の増となっております。

　８ページをお願いいたします。

　８ページから59ページまでは、歳入歳出予算の科目別の説明となっております。これは後ほどごらんいただければと思います。

　60ページをお願いいたします。

　60ページから62ページまでは、債務負担行為の表となっております。

　一番最初の庁舎公社管理費等の32件について、債務負担行為を設定するものであります。

　63ページをお願いいたします。

　一般会計の地方債でございます。地方債については、庁舎整備事業など25事業の財源として、合計603億3820万円を発行する予定であります。

　次に、64ページをお願いいたします。

　これは、消費税率引き上げに伴う地方消費税の増収分が充てられる社会保障施策に要する経費となっております。

　この表は、昨年の税率引き上げの趣旨を踏まえ、引き上げ分についてその使途を明確化するため、平成26年度より作成し明示しているところであります。

　平成27年度の「沖縄県の引上げ分の地方消費税収」は84.1億円であり、その全額を社会福祉、社会保険、保健衛生といった社会保障施策のための財源に充当していることを示しております。

　66ページをお願いいたします。

　こちらは、農業改良資金特別会計など19の特別会計について、それぞれ会計の目的に沿って歳入歳出予算額を計上しております。

　67ページから69ページまでは病院事業会計、工業水道事業会計などの公営企業会計予算となっております。

　特別会計及び公営企業会計予算の内容につきましては、各部局の予算審査の際に担当部局長から説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。

　以上で、平成27年度の一般会計予算等の概要説明とさせていただきます。

　続きまして、総務部関係予算の概要について、お手元にお配りしました平成27年度当初予算説明資料総務部抜粋版に基づいて、御説明申し上げます。

　１ページの部局別歳出予算をごらんください。

　部局別予算で見ますと、総務部の歳出予算額は1344億6543万4000円で、部局別では教育委員会に次いで２番目に大きくなっております。構成比は予算総額の18％を占めております。

　２ページの歳入予算をお開きください。

　一般会計の歳入予算について御説明申し上げます。

　まず表の一番下、合計欄を見ていただきますと、歳入は県全体で7464億9700万円のうち、総務部所管の歳入予算は4371億2710万円で、前年度の総務部の当初予算と比べ、245億6553万5000円、6.0％の増となっております。

　増の主な要因は、県税、地方消費税清算金交付金、繰入金等となっております。

　歳入予算の主なものについて御説明申し上げますと、県税、地方消費税清算金、地方譲与税、地方交付税については、先ほどの全体の説明と重複いたしますので、省略をさせていただきたいと思います。

　９の使用料及び手数料の総務部所管分は2071万5000円で、主に行政財産使用に係る建物使用料とか証紙収入等であります。

　10の国庫支出金の総務部所管分は17億6107万9000円で、これは主に私立学校等教育振興費に係る国庫補助金であります。

　11の財産収入は12億5447万4000円で、主に県有地の土地貸付料及び土地売払代等であります。

　13の繰入金は246億4987万3000円で、これは県有施設整備基金繰入金等の基金繰入金などでございます。

　15の諸収入、49億9538万5000円で、これは主に宝くじ収入等であります。

　16の県債、297億1570万円で、これは主に臨時財政対策債であります。

　以上が、総務部の一般会計歳入予算の概要であります。

　資料３ページをお開きください。

　続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明申し上げます。

　表の一番下の合計欄をごらんください。

　歳出は、県全体で7464億9700万円となっておりますが、そのうち総務部所管の歳出予算額は1344億6543万4000円で、前年度と比べ、132億4020万9000円、率にして10.9％の増となっております。

　増の主な要因は、地方消費税交付金及び地方消費税清算金等であります。これは諸支出金に計上されている分ですが、その中のこれら交付金清算金の増であります。

　歳出予算の主な内容について、御説明申し上げます。上から２行目の２の総務費の総務部所管分は177億8098万1000円で、主に私立学校等教育振興費の44億1277万3000円、人事調整費32億1632万1000円、賦課徴収費の32億7077万4000円であります。

　次に、12の公債費は全て総務部所管となっております。予算額は721億9117万6000円で、中身は（目）元金の公債管理特別会計繰出金645億8316万1000円、（目）利子の公債管理特別会計繰出金75億4669万2000円であります。

　13の諸支出金の総務部所管分は442億9327万7000円で、これは主に地方消費税清算金206億8821万6000円、地方消費税交付金201億6648万6000円、県有施設整備基金積立金10億4220万4000円であります。

　以上が、一般会計歳出予算の概要であります。

　続きまして、特別会計について御説明申し上げます。

　資料の４ページをお開きください。

　所有者不明土地管理特別会計は、平成27年度当初予算は歳入歳出とも３億4297万4000円で、前年度と比べ8631万5000円、33.6％の増となっております。

　次に、５ページをお開きください。

　公債管理特別会計は、平成27年度当初予算は811億3729万7000円で、前年度と比べ、16億7188万7000円、2.0％の減となっております。

　以上、総務部所管の一般会計及び特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。

　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○山内末子委員長　総務部長の説明は終わりました。

　次に、知事公室長から知事公室関係予算の概要について説明を求めます。

　町田優知事公室長。

○町田優知事公室長　知事公室所管の予算の概要について御説明します。

　お手元に配付しております抜粋版平成27年度当初予算説明資料知事公室に基づいて、御説明申し上げます。

　まず、資料の１ページ目の部局別歳出予算をお開きください。

　表の上から２番目、知事公室欄をごらんください。知事公室における平成27年度歳出予算額は47億2343万8000円で、一般会計歳出予算総額に対する構成比は0.6％となっております。

　続きまして、一般会計の歳入予算の概要について御説明申し上げます。

　資料の２ページ、歳入予算をお開きください。

　表の一番下、合計欄をごらんください。

　知事公室が所管する歳入予算の総額は28億2386万3000円で、前年度当初予算額27億8170万6000円と比べ、4215万7000円、率にして1.5％の増となっております。

　次に、歳入予算の主なものについて款ごとに御説明申し上げます。

　（款）９、使用料及び手数料の知事公室所管分は7971万円で、これは旅券発給手数料等に係る証紙収入であります。

　（款）10、国庫支出金の知事公室所管分は26億6392万4000円で、これは主に不発弾等処理促進費に係る国庫補助金等であります。

　（款）11、財産収入の知事公室所管分は4287万5000円で、これは主に県有地の土地貸付料等であります。

　（款）15、諸収入の知事公室所管分は775万4000円で、これは主に県広報誌等広告料等であります。

　（款）16、県債の知事公室所管分は2960万円で、これは防災対策事業費に係るものであります。

　続きまして、一般会計の歳出予算の概要について御説明申し上げます。

　資料の３ページをお開きください。

　表の一番下、合計欄をごらんください。

　知事公室が所管する歳出予算の総額は47億2343万8000円で、前年度当初予算額48億2268万9000円と比べ、9925万1000円、率にして2.1％の減となっております。

　次に、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。

　（款）２、総務費の知事公室所管分は47億2343万8000円で、これは主に、不発弾処理促進費28億8311万2000円、職員費８億1511万1000円、地域安全政策費２億1984万7000円、広報広聴活動費１億8912万1000円、国際交流事業費１億7933万9000円等であります。

　以上で、知事公室関係の平成27年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。

　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○山内末子委員長　知事公室長の説明は終わりました。

　次に、警察本部長から公安委員会関係予算の概要について説明を求めます。

　加藤達也警察本部長。

○加藤達也警察本部長　公安委員会所管の平成27年度一般会計歳入歳出予算の概要について、お手元に配付いたしました抜粋版平成27年度当初予算説明資料公安委員会に基づいて御説明申し上げます。

　資料１ページ目の総括表をお開きください。

　部局別歳出予算を見ますと、公安委員会の予算額は328億7372万9000円となっており、平成27年度一般会計予算総額の4.4％を占めております。

　次に、一般会計歳入予算の概要について御説明申し上げます。

　資料２ページ目の歳入をお開きください。

　表の一番下、合計欄をごらんください。

　公安委員会が所管する歳入予算の総額は30億5709万2000円で、前年度当初予算額29億2484万円と比べ、１億3225万2000円、率にして4.5％の増となっております。

　次に、歳入予算の公安委員会所管分について（款）ごとに御説明申し上げます。

　９、使用料及び手数料の公安委員会所管分は14億5368万9000円で、これは警察施設使用料、パーキングメーター作動手数料及び運転免許関係手数料に係る証紙収入等であります。

　10、国庫支出金の公安委員会所管分は８億4088万3000円で、これは警察活動及び警察施設の整備等に係る国庫補助金であります。

　11、財産収入の公安委員会所管分は5874万2000円で、これは待機宿舎入居料及び自動販売機設置に伴う土地、建物の貸付料であります。

　15、諸収入の公安委員会所管分は２億6827万8000円で、これは放置駐車違反に係る放置違反金であります過料等となっております。

　16、県債の公安委員会所管分は４億3550万円で、これは交通安全施設整備事業等に係るものであります。

　以上が、一般会計歳入予算の概要でございます。

　続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明申し上げます。

　資料３ページ目の歳出をお開きください。

　表の（款）９、警察費が、公安委員会が所管する歳出予算の総額となっており、その予算額は328億7372万9000円で、前年度当初予算額317億8620万3000円と比べ10億8752万6000円、率にして3.4％の増となっております。

　次に、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。

　（款）９、警察費の主な内容は、職員費及び運営費等の経費であります（目）警察本部費が278億7055万6000円、交番・駐在所等の警察施設の新築・修繕、維持管理等に必要な経費であります（目）警察施設費が７億456万2000円、交通安全施設の整備及び交通指導取り締まりに必要な経費であります（目）交通指導取締費が19億986万円等となっております。

　以上で、公安委員会所管の平成27年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。

　なお、公安委員会に係る特別会計についてはございません。

　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○山内末子委員長　警察本部長の説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項について（平成27年２月12日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。

　なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会の運営に準じて譲渡しないことにいたします。

　質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。

　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。

　予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算事項でありますので、十分御留意をお願いいたします。

　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。

　さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。

　それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。

　仲田弘毅委員。

○仲田弘毅委員　きょうは３部門でありますが、まず最初に、説明資料の資料３のページに基づいて質疑を行います。

　39ページ、223、警察庁舎等整備事業費についてであります。本年度は４億4000万円余り、そして次年度―平成27年度に向けて２億6000万円余りの予算ということですが、どのような事業内容になっておりますか。

○加藤達也警察本部長　本日は警察本部の各部長が出席しておりますので、お許しをいただきまして、御質疑につきましてはそれぞれ所管の部長から答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○幡谷賢治警務部長　警察施設費についてのお尋ねですが、前年度に比べまして１億6000万円余りの減額となっておりますが、これにつきましては交通機動隊の庁舎の整備ですとか、旧沖縄警察署跡地へのコザ交番の建設に係る経費が、工事が終わったということで減額されたものであります。また、今年度は金武交番などの新築を予定しているということで計上しているものであります。

○仲田弘毅委員　本年度の大型交番と言われる沖縄市の元警察署跡地にできる交番は、大変地域から期待もされておりますし、また偶然にもそこの署長に就任する新里一参事官もそこに在籍しておりますので、その交番について少しお願いをしたいのです。この交番は、先だってお伺いいたしますと、まだネットがかかっていまして、この竣工がいつごろになるのかお聞きしたいのですが、予定どおり完成はできますか。

○幡谷賢治警務部長　今、最終的な工事を行っておりまして、年度内には完成の予定であります。そして、今のところ４月１日から運用を開始することとしております。

○仲田弘毅委員　単なる大型交番と呼ぶわけにもいかないと思うのですが、名称はもう決まりましたか。

○幡谷賢治警務部長　交番の名称につきましては、地域の方々の御意見を伺ったり、あそこは旧コザ警察署の設置場所であったことですとか、管轄区域につきましては旧コザ市の大部分であることですとか、地域住民の方もコザという地名、名称に親しまれているということから、コザ交番としたところでございます。

○仲田弘毅委員　今の沖縄警察署はどちらかというともう北中城寄りに移動して、ちょうど沖縄市の胡屋―米軍基地を抱えている地域一帯が少し手抜きになるのではないかという心配がありましたが、この大型交番ができることによって、交番の大きな意義といわれる地域の安全確保がしっかりできると思うのですが、そのことについてはどうでしょうか。

○幡谷賢治警務部長　この交番につきましては、県内の交番としましては最大の敷地面積を有しているほか、建物の床面積につきましてもかなり大きい。勤務員についても、県内では唯一警部を交番所長として配置して、５名の勤務員が24時間交代制で勤務するほか、警察力の維持のために交番勤務員に加えまして警察本部の自動車警ら隊などもそちらに配置することとしております。

○仲田弘毅委員　私は一般質問で何回か交番について質問させていただきました。無人交番というものが前から大きな話題になりましたが、今現在県警では無人交番はないと理解してよろしいでしょうか。

○幡谷賢治警務部長　今、無人交番は警察では空き交番と言っておりますが、交番勤務員の不在が常態化しているようなものを言っておるのですが、平成14年以降、警察官の増員ですとか定員配置を見直したりして、平成19年の３月末までにそういった空き交番を全て解消しているところであります。

○仲田弘毅委員　私たち日本国において、交番制度という制度が果たす役割は大変大きいと思うのです。世界各国においてもこの制度はない。我が国の交番制度をどんどん見習っているという国もたくさんありますので、ぜひこの交番制度をもっともっと強化して治安維持に頑張っていただきたいと思います。

　次に、今回条例が提案されておる乙第31号議案でありますが、警察職員の定員に係る条例の一部を改正する条例、去る内閣予算委員会で国は千二十数名の増員を可決しているわけですが、本県における職員定数はどうなっておりますか。

○幡谷賢治警務部長　平成26年度の県警察官の定員につきましては2594名、そのほか一般職員が301名、合計で2895名であります。

○仲田弘毅委員　空き交番の問題もあるのですが、警察官の確保がしっかり行われないと、やはり空き交番が将来出てくる可能性も大いにあります。そして、私は常日ごろからお願いを申し上げているのは、本県と同じ人口の他県における警察官の充足率は一緒でいいのかということを常に問題提起しているわけですが、本県においては観光客がもう700万人も年間押し寄せていらっしゃる。そして、広大な米軍基地を抱える米軍、軍人、軍属等の管理等も含めて、警察官の充足率はやはり本県は本県なりの特化した充足率を持つべきだと考えていますが、その件についてはいかがでしょうか。

○幡谷賢治警務部長　先ほど申し上げたとおり、警察官の定数につきましては2594人で、全国的に人口約140万人の県と比べますと、多い少ないはありますが、どちらかというと多いほうでもあります。ただ、大規模県なども含めた全国平均の警察官１人当たりの負担人口につきましては、全国平均よりも１割ほど上回っております。本県につきましては、今、委員おっしゃったような観光客あるいは米軍、そのほかにも離島県というような条件であったりしまして、今後とも良好な治安を確保するために、知事部局や県議会の皆様の御協力と御理解を得ながら、適正な警察官の人数の確保に努めてまいりたいと考えております。

○仲田弘毅委員　次は、知事公室にお伺いします。説明資料９ページに、沖縄県大災害時救援システム検討事業費がありますが、具体的にはどういうことをやるのですか。

○池田竹州防災危機管理課長　沖縄近海で大津波などが発生した場合に、甚大な被害が想定される一方で、島嶼県であります本県は、他県から救援に相当の時間を要することが想定されております。このことから、平成25年度沖縄県地震被害想定調査に基づき災害時の広域受援体制を構築するために、平成26年、そして平成27年度にかけて沖縄県大災害時救援システム検討事業を実施しております。平成26年度におきましては、大規模な津波が発生し、被災した場合に必要とされる物資量や救援物資の輸送に必要な車両の台数などを調査するとともに、輸送にかかわる防災関係機関や有識者の意見の聴取を行っております。その結果、物資の受け取りや輸送、燃料確保などにかかわる機関をコントロールし、最小限の人員や車両、資機材で効率よく災害応急活動を行わせる総合的な調整機関がないこと、また県内にある物資、人員、資機材などで対応することも想定する必要があること、そして物資の拠点、広域的なバックアップ拠点の検討が必要であることなどの課題が判明しております。平成27年度におきましては、これらを踏まえまして各防災関係機関をコントロールする仕組みや物資の広域的な拠点を検討するとともに、消防や警察、自衛隊など県内の防災関係機関に加え、米軍の活用も検討することや備蓄のさらなる推進を図ることとしております。

○仲田弘毅委員　去る一般質問でも災害に対する本県の心構えみたいなものを質問させていただきましたが、やはり47の都道府県の中で唯一の島嶼県である本県は、陸続きでないだけに救援物資、あるいは人材等を含めての立ち入りが大変厳しい状況にあると思うのです。ですから、そうなってくると海から、あるいは空からの救援になるかと思うのですが、そういったこともしっかり踏まえてこの事業を立ち上げていただきたいと思います。

　次に、同じく９ページの不発弾等処理事業費についてでありますが、ことしは戦後70年、復帰43年目を迎えています。この事業は従来、特に復帰以前は米軍が主体的に行ってきた事業でありますが、現在は戦後処理の一環として国の自衛隊の不発弾処理隊がしっかりと頑張っております。その予算と処理状況、現状についてお聞かせください。

○池田竹州防災危機管理課長　不発弾予算につきましては、不発弾処理事業が創設された昭和50年度から平成26年度まで予算総額といたしましては184億2800万円、そして復帰後の昭和47年度から平成25年度までの処理件数は約３万5000件、処理トン数は1950トンとなっております。

○仲田弘毅委員　今、いろいろ担当の方々との勉強会、あるいは資料を見てみますと、まだ2000トン以上の不発弾が残っているという指摘があるわけですが、これを完全に消化するためにあと何年ぐらいの期間を必要としていますか。

○池田竹州防災危機管理課長　委員のおっしゃるとおり、約2050トンが埋没されていると推定されております。近年の不発弾の処理量は年度にばらつきがありますが、平均的に約30トンと考えておりまして、全数量を処理するために約70年近くかかる見込みとなっております。

○仲田弘毅委員　70年後、私たちはもう生きていないと思うのですが、これは自衛隊の今の処理のやり方でもって70年ということでよろしいですか。

○池田竹州防災危機管理課長　発見された不発弾は、陸上自衛隊の第101不発弾処理隊で処理をしておりまして、過去復帰前後にはかなり処理が加速されていた時期がございます。その当時は安全性とかは余り配慮されずに爆破処理を中心に行っていたと聞いております。その後、那覇市小禄地区の爆発事故などを受けまして、沖縄不発弾等対策協議会が設置され、とにかく安全を最優先にという処理をした結果、このようなペースになっているのではないかと予測しております。

○仲田弘毅委員　地域の方々からの御意見では、民間に委託をやってみたらどうですかという御意見もあるのですが、その件についてはどうでしょうか。

○池田竹州防災危機管理課長　不発弾の処理につきましては、やはり爆発の危険性があるということ、その処理に関しましては高度で専門的な知識と経験が必要であること、そして不発弾処理につきましては国が責任を持って取り組むべきと考えておりますことから、不発弾処理につきましては自衛隊で対応する必要があるものと考えております。

○仲田弘毅委員　できるだけ短縮をして、ぜひ140万人の沖縄県民が安心して暮らせるような不発弾のない本県にしていただけたらと思います。

　次に、総務部でありますが、やはり沖縄21世紀ビジョンを実現して、行財政改革をしっかりとやっていくのは、総務部を中心として頑張っていかなければいけないと思うのです。その中の私立学校等教育振興費は従来38億円だったのが今度は42億円に予算が増額されているわけですが、その要因は何でしょうか。

○大城壮彦総務私学課長　増の要因ということでありましたが、私立学校に通う学生の皆さんに対しての就学支援金というものがございまして、それが増になったことが主な要因でございます。

○仲田弘毅委員　この予算は、私立学校等ですから、もちろんアミークスもその中に充当すると思うのですが、どうでしょうか。

○大城壮彦総務私学課長　私立学校等教育振興費というのは、お手元の資料10ページにありますように、その事業概要としましては、私立学校、専修学校の運営に要する経費ですから、おっしゃるようにアミークスも含めて私学の助成をしているところでございます。

○仲田弘毅委員　同じ枠内で、沖縄県私立学校施設改築促進事業というものがあるのですが、これは毎年何校か改築をやっているわけでしょうか。

○大城壮彦総務私学課長　当該事業は、平成24年度に６億円の基金を積み立てまして、老朽化した学校の建てかえに要する経費として計上したものでございます。

○仲田弘毅委員　平成24年度から、基金は今どれぐらい積み立てているのでしょうか。

○大城壮彦総務私学課長　基金の積立額は６億円でございます。

○仲田弘毅委員　ことしは何校改築を予定しておりますか。

○大城壮彦総務私学課長　平成25年度から実施をしておりますが、平成26年度を含めますと３校改築の予定であります。

○仲田弘毅委員　総務部の一番最後、10ページの賦課徴収費について質疑させていただきます。

　本県の自主財源ということが常に県民から言われてくるわけですが、自主財源が30％前後だということは以前から大きな指摘を受けているわけです。行財政改革をやっていく中において、どうしても注目されるのは県税、県の税金が大きな自主財源ということになりますので、これが大きな話題になってくるわけですが、県税の収入未済の状況はどうなっているのか。

○佐次田薫税務課長　県税の未済額についてですが、平成13年度が一番最大の未済額となっております。そのときが約68億9000万円となっておりましたが、ここ３カ年―平成23年度は34億3000万円、平成24年度に28億3000万円、平成25年度には約24億9000万円と年々縮小している状況でございます。

○仲田弘毅委員　よくなってきたと。そして、収入率は今現在どのようになっておりますか。

○佐次田薫税務課長　県税の収入率については、平成23年度が96.2％、平成24年度が96.8％、平成25年度が97.3％と年々向上している状況でございます。

○仲田弘毅委員　このようによくなってきた要因というのですか、何か新たな事業を展開しているとか、そういったこともやっておりますか。

○佐次田薫税務課長　収入率向上のために、現在コンビニ納付などの納税機会の拡大とか自動車税の納期内納付などの広報事業、あとは早期納付を呼びかけるコールセンター事業など、納税者が納付しやすい環境づくりに努めております。あと、滞納処分の強化とか、市町村との連携による個人住民税の徴収対策などによるものが要因と考えております。

○仲田弘毅委員　別に全国と比較するわけではないのですが、全国の収入率と本県の収入率はどのような状況になっていますか。

○佐次田薫税務課長　順位で申しますと、平成24年度は沖縄県は23位でありましたが、平成25年度には全国で20位まで収入率は上がっております。

○仲田弘毅委員　このように政治は税だと言われているのですが、税金が入ってこないと県民への行政サービスが滞っていくわけです。これは今私たちが一番直近として抱えている消費税の増税についてもしかりですが、誰でも税金を上げるのが嫌なのですが、上げることによって行政サービスがもっともっとうまくいくということであれば、行政と議会はしっかりとタッグを組んで頑張るべきだと思います。

○山内末子委員長　花城大輔委員。

○花城大輔委員　まず、事業内容の説明をお尋ねする前に少し確認したいことがありますので、知事公室長にお尋ねをします。

　海上保安庁と警察に、辺野古の警備について知事が要請をしたという答弁が一般質問の中でも何度かあったかと思うのですが、その件について、具体的に何をどう要請したのかお聞かせください。

○町田優知事公室長　一般質問、代表質問でも答弁いたしましたが、辺野古において憂慮される事態が生じており、県民の安心、安全の面で懸念があることから、知事から海上保安本部次長及び沖縄県警察本部警備部長に対して、警備活動に当たっては県民の安心、安全を守ることを最優先に考えていただきたい旨、要請を行いました。

○花城大輔委員　県民に対して憂慮される事態が起こったわけですね。このときの県民というのは、具体的に誰を指していますか。

○町田優知事公室長　先ほど申し上げたように、辺野古においてということで申し上げておりますので、辺野古に集まられている県民の方という意味でございます。

○花城大輔委員　辺野古に集まられている県民の方の安心と安全を脅かす者がいるわけですね。それは誰ですか。

○町田優知事公室長　私どもは脅かしているという表現はしておりませんので、あくまで懸念があるということを申し上げているところでございます。

○花城大輔委員　憂慮される事態が起こっていて、要請をしているわけですね。安心と安全を守って―担保してほしいという要請をしているわけですよ。誰によってどんなことが起こっているのですか。

○町田優知事公室長　何を憂慮しているかという話ですが、申し上げたように安心、安全の面から憂慮しているということでございます。

○花城大輔委員　要は一般質問や代表質問の中で要請をしたと。でも、海上保安庁についての答弁はないのですが、警察はこの県民と呼ばれる方々に危険が及ばないように努力をなさっているという答弁もあって、実際、県の答弁としては、誰の安心と安全が脅かされていて、何をすればそれが担保されるのかということを聞きたいわけです。どういったことが起こっていて、それを阻止するために警察と海上保安庁がどのような努力をすればいいのか。それをどう要請したのかということと、県の認識についてお伺いしたいわけです。

○町田優知事公室長　どう要請したかというお話でしたので、私どもとしては、結局言葉として、県民の安心、安全を最優先に考えていただきたいという向きで要請したということでございます。

○花城大輔委員　次の質疑に行きます。知事公室の事業の中でワシントン駐在員活動事業費ですが、これの目的について改めてお聞かせください。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　ワシントン駐在員につきましては、知事訪米の対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。知事の考えや沖縄の状況を正確に米側に伝え、知事の公約実現、そして沖縄の課題解決に向けて取り組んでまいるということが目的でございます。

○花城大輔委員　あと、この7932万9000円以外にかかる関連経費についてお聞かせください。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　ワシントン駐在員に係る経費につきましては、今計上しております7932万9000円、これが旅費、事務所家賃、インターネット・電話等の使用料、パソコンのリース等、備品、現地職員の給与等々でございまして、このワシントン駐在員に係る経費は、以上7900万円でございます。

○花城大輔委員　人件費とかも含めて7932万9000円なのでしょうか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　今の7932万9000円には、職員の人件費は含まれておりません。

○花城大輔委員　なので、その人件費も含めた関連経費を聞かせてくださいという質疑です。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　人件費の御質疑でございますが、個人の給与につきましては情報提供を差し控えることになっております。

○花城大輔委員　あと、この事業の目的の中に情報発信とかいろいろ文言があったのですが、これは同じく知事公室の中にある沖縄ソフトパワー発信事業と重複する部分はないのでしょうか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　このワシントン駐在員の情報発信につきましては、ワシントン駐在員はずっとワシントンに常駐をしております。それから、そちらでワシントン事務所のホームページ等も立ち上げる予定でありますので、先ほどの沖縄ソフトパワー発信事業とは重複するものではございません。

○花城大輔委員　この事業の目的を伺ったときにいろいろと出てきたかと思うのですが、この目的の中で一番重要な部分は何でしょうか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　一番重要なものとしましては、やはり知事訪米の対応、それから基地問題に関する情報収集と考えております。

○花城大輔委員　情報収集と知事が訪米したときの対応のための8000万円プラス人件費なのでしょうか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　今一番重要なものということでお答えをいたしましたのが、それ以外には、広く沖縄の状況が当然ワシントンの方々には十分伝わっていない面もあろうかと思っておりますので、沖縄の状況をリアルタイムに発信する、それから米国政府、米国議会議員の方々に情報を発信し、伝えていくといったことも大きな役割の一つではあります。

○花城大輔委員　新しい県政の目玉としての事業の一つであると理解をしています。その中で、この事業が普天間飛行場の即時閉鎖であるとか辺野古の基地建設中止を目的にしているような理解をされている方も多いと思います。それについてはどうお考えですか。

○町田優知事公室長　先ほど主な役割について地域安全政策課長から説明があったと思いますが、当然ながら沖縄の問題の中で特に基地問題は非常に大きな比重を占めておりまして、米軍基地をめぐる諸問題の解決促進ということは県庁職員誰であっても重要な役割と認識しておりますので、ワシントン駐在員においても、それは一つの役割として果たしていくものだと考えております。

○花城大輔委員　少し思ったのですが、例えば全体としての数字があるではないですか。例えば人件費が2000億円とか、そういうくくりでワシントンの駐在員も１人ニュースにも名前が出ている方がいましたが、職員も四、五人おいでになるみたいな答弁もあったかと思うのですが、全体で幾らという答え方はできないのでしょうか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　現在予定をしておりますのは、ワシントン駐在員は職員が２人でございまして、少ない職員でございますので、個人の給与が容易に推定できるといったものについては、情報提供は差し控えることになっております。

○花城大輔委員　では、次の質疑に移ります。地域安全政策事業の件です。開催目的について、改めてお聞かせをください。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　地域安全政策費という事項の中に地域安全政策事業という事業がございまして、これは大きく万国津梁フォーラムの開催経費と日米有識者ネットワークの運営支援、それから電子会議システムの管理運営がございます。特に万国津梁フォーラムにつきましては、過去―今年度、昨年度やってきておりまして、安全保障に関して、沖縄、中国、韓国、台湾、米国などの専門家に来ていただいて研究、議論をするというフォーラムを開催いたしております。

○花城大輔委員　１億円という予算をかけてやるフォーラムですから、成果みたいなものをお尋ねしていきたいのですが、前年度の部分で構わないので、この費用に対する効果とフォーラムの内容をお聞かせください。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　今年度、地域安全政策事業は１億600万円ですが、このうちの万国津梁フォーラムに係る経費は2867万1000円でございます。昨年のフォーラムでございますが、平成26年７月17日に沖縄ハーバービューホテルで開催をいたしました。フォーラムの参加者が約300名でございます。300名の内訳は、学生―主に大学生ですが、市町村職員、米軍関係、それから交流関係の団体、一般県民でございます。フォーラムの内容ですが、大きく２つに分かれておりまして、ユースフォーラムは、若い大学生、高校生に安全保障についていろいろ勉強していただこうというフォーラムを午前中開催いたしまして、午後はメーンフォーラムとしまして、地域から見た米軍基地と題しまして、県外の米軍基地所在自治体から事例を発表していただいております。神奈川県の副知事、佐世保市長、三沢市の副市長、それから岩国市の政策審議官に事例発表していただきました。その後、総合的安全保障に関して東京大学の高原教授、それから北京大学の准教授、ソウル大学の教授、台湾の淡江大学の教授、それからジョージワシントン大学の教授の方々に発表していただきまして、その後パネルディスカッションを行っております。

○花城大輔委員　知事公室に対する最後の質疑になります。先ほど仲田委員からもありましたが、不発弾処理に関する件です。陸上自衛隊の第101不発弾処理隊が処理しているので、県の予算は何に使われているのか非常に興味がありましたので、教えていただきたいと思います。

○池田竹州防災危機管理課長　今、県の予算は平成27年度で約28億円でございますが、探査の費用が中心でございます。読谷村、そして今宮古島市にありますが、不発弾保管庫の維持管理に使っている経費がございます。

○花城大輔委員　続いて、総務部に対する質疑に移りたいと思います。平成27年度新しい県政になって、誇りある豊かさへというテーマでいろいろと事業が組まれているかと思います。大枠、平成27年度の予算がどのようなものになっているかの認識をお聞かせください。

○平敷昭人総務部長　先だっての代表質問でも知事答弁がありましたが、誇りある豊かさという考え方は、沖縄が持つ地域力、文化力などのソフトパワーを最大限に生かすことで実現される県民生活の豊かさであるということでございました。そういうことで平成27年度予算につきましては、例えば地域力を高めるための事業として沖縄離島体験交流促進事業とか離島地区の情報通信の基盤の整備、推進をする事業を予定しております。あと、文化の継承発展という意味では、空手会館の建設事業でありますとかしまくとぅばの普及継承事業を行う予定です。あとは、沖縄の特性を生かした産業振興という意味で、アジア経済戦略構想の策定調査事業でありますとか、これは従来からやっていますが、沖縄観光国際化ビッグバン事業といいまして、海外でのいろいろなプロモーションとか、定期便化を促進するための事業などを行うことにしております。

○花城大輔委員　そのような中で、予算全体をずっと眺めているといろいろと思うことがあるのでお尋ねしたいのですが、仲田委員からの質疑もありました。自主財源が３割で依存財源が７割で、税収が1000億円で人件費が2000億円で、何も企業と比べることはないと思うのですが、その予算の組み方みたいなものは一般の人が見ると余り理解できない部分が多いと思うのです。例えば、交付金がなくなると全部事業をやめなければいけないのかとか、ひょっとしたら破綻するのかとか、いろいろな見方が角度によってはあると思うのですが、この自主財源と依存財源の割合、また人件費が年々上がっていっている、たしか私が初めて見たときは1700億円ぐらいの人件費だったと思うのです。毎年上がっていっているであろうというところ。また、税収が1000億円というのは、この県の規模について妥当なのかとか、今幾つか聞いたので答えられる範囲で教えていただきたいのですが、収入と支出のバランスについて、行政というものはこのようなものだという言い方でもいいのですが、聞かせてください。

○平敷昭人総務部長　まず、収入と支出のバランスという話でいきますと、平成27年度予算は年度当初で見込まれる収入と支出の差が244億円ほどありました。それは、財政調整基金でありますとか県有施設整備基金とか減債基金を取り崩して対応いたしました。そういうことで、どうしても年度当初では、その辺の部分を対応せざるを得ないということがありますが、その後は例えば税収が年度当初で見込みよりふえる部分も、これは絶対的に期待できるものではありませんので、その辺の増収とかがあればまた基金を確保するために積み立てを行ったりすることはございます。

　あとは、人件費の割合は、今回の平成27年度当初予算では25.8％という形になっております。そういうことで、財政の構造という意味で言いますと、人件費とか扶助費という義務的経費が比較的割合が高いという、やはり財政の柔軟性が低いとか硬直性が高い構造と考えております。

○花城大輔委員　交付金については、毎年現状の額を確保しないと県政はどうなるのですか。

○平敷昭人総務部長　沖縄振興一括交付金も含めました沖縄振興予算に関しましては、安倍首相の発言もありまして3000億円ぐらいを10年間は確保するという話はいただいています。その中で沖縄振興一括交付金というのは、中でもソフト交付金ですが、800億円余りございます。県分が約500億円、市町村が300億円余りで、それを10年間期待しているわけなのですが、それはある程度確保いただけるのかと。ただ、問題は執行率とかその辺の関係で平成27年度に関しては若干圧縮された部分がございますので、当然予算化する前に、実績とかいろいろな見直しも含めて事業内容をまた組みかえるというか、新たなスキームとかより効果の高いものに変えるなどして、極力不用が出ないようにやっていきたいと考えています。また、年度中途でもいろいろな融通をすることで執行率を高めたいと考えておりますので、執行率は高めて不用とか繰り越しによって圧縮されない努力をしないといけないと思っております。

○花城大輔委員　次の質疑に行きます。同じく総務部のファシリティマネジメント推進事業は言葉として目新しいと思うので、事業内容を教えてください。

○照屋敦管財課長　背景から申し上げますが、財産ですが、県は土地を4180万平米持っています。また、建物の延べ床面積につきましては約336万平米を県の財産として今保有している状況であります。これを管理運営しているのですが、今後老朽化による建てかえ時期が集中してくる。また、県の厳しい財政状況もありますし、施設はありますが、少子高齢化によってその施設のニーズがどんどん時代に伴って変化していく。そういう課題を抱えておりまして、これ以上に今県有財産の有効活用を推進する必要がある。それを踏まえまして、県はファシリティマネジメント、ファシリティというのは施設、マネジメントは総合的に管理運営してスケールメリットを生かしていくという事業ですが、それを平成26年度、今年度から予算化しておりまして、次年度についても同様に研修会を開いたり、施設の建物の劣化度調査―どういう状況か、あとどのぐらい使えるかとか、また今修繕すれば35年ぐらいで建てかえるものを60年以上もたせるとか、外壁とか屋上の防水工事とか、そういうものを計画しておりまして、今年度２億310万4000円を予算計上しているところです。

○山内末子委員長　翁長政俊委員。

○翁長政俊委員　それでは、議題になっている総務部、知事公室、公安委員会の予算に係る部分について質疑をいたします。

　まず最初に、総務部について。今回、平成27年度予算は概算要求に比べてかなり予算が落ちましたが、減額される理由に、いわゆる執行率の問題が大きく起因したと思っています。また、国もそのような指摘をいたしました。要するに不用額や繰越額を指摘されて減額の対象になったという、ある意味では国につけ込まれる隙を県が与えてしまった。これは私は憂慮すべき問題と思っていますが、そこについての見解はどうですか、総務部長。

○平敷昭人総務部長　委員御指摘のように、平成27年度の沖縄振興一括交付金に関しまして、不用額や繰越額の状況等を勘案して減額されたと伺っております。それに関しましては、我々もせっかくいただいた沖縄振興一括交付金、全国にないような制度でございますので、それを無駄にしないで有効に活用するのが我々の責務だと考えておりますので、そのためのさまざまな取り組みを行う必要があると考えております。

○翁長政俊委員　ソフト事業、ハード事業を含めて、実際どういう業種に不用額や繰越額が出たのか、数字を挙げて詳細を教えていただけませんか。

○渡嘉敷道夫財政課長　今回減額になった理由としましては、平成25年度の執行率を挙げられているようでございますが、ソフト交付金事業につきましては不用額を問題にされたところでございまして、平成25年度の不用額は県分、市町村分を合わせまして38億5300万円でございます。また一方、ハード交付金につきましては繰越額、繰越率が問題となりました。ハード交付金の平成25年度の繰越額は375億6600万円となっております。

○翁長政俊委員　県と市町村分の376億円の内訳はどうなっているのですか。

○渡嘉敷道夫財政課長　ハード交付金375億円の繰越額の県分と市町村分の内訳ですが、県分が約250億円、市町村分が125億円となっております。

○翁長政俊委員　パーセンテージで、私が聞いている範囲ではハードの部分については45％が残ったのですか、事業全体の繰り越しになったのですか。

○渡嘉敷道夫財政課長　繰越率は44.9％、約45％でございます。

○翁長政俊委員　事業の実態によっては越年する事業もあると思いますので、一概にこれが減額になる全てが対象ではないということは理解しますが、いずれにしろ、繰越額が45％もあるということは、もう一度きちんと精査して、そこの部分を洗い直す必要があるだろうと私は思っています。平成28年度の予算が６月前後から、実際に概算要求に向けての積み上げが始まってまいります。そのときの一つの指針にしなければいけないわけです。そういう意味では、どういう対策をとられるのですか。今の指摘された部分をどうクリアしていくかお聞かせください。

○平敷昭人総務部長　ただいまのハード交付金の45％分の繰り越しですが、ハード交付金というのは従来型のいろいろなメニューの道路でありますとか公共事業がありますね。その従来の補助メニューは総額が決まっていて、それをどの事業に当てはめるかという事業ですので、公共事業系統で申しますと、よく課題にあるのは用地関係の取得に時間がかかっているとか、用地の取得等の要因でなかなか執行が進まないということもございます。例えば、これは平成26年度からやっている事業ですが、用地補償関係の業務、補償料算定とか地権者への説明、交渉等、民間のコンサルタントを活用するような事業も始めております。設計業務も施設建築課等で民間コンサルタントを活用していることもございます。あとは、年度開始前から入札の準備行為をできるだけ早く行うために、要するに着手時期を早めるために、入札まではできないのですが、その準備行為、公募して積算まで早目にやってもらうということ等も行っております。考えられる手法をいろいろ尽くして、繰り越しとか不用が小さくなるようなことを地道にやっていくしかないと考えております。

○翁長政俊委員　そのためにも、要するに国の理解を得るということは大事なことでして、特に担当省である内閣府との連係プレーが重要になってきますし、当然これは沖縄振興一括交付金ですから、これまでは国が決めてきたことを沖縄県の自由度が高く、そして自分たちで決められる事業をやっていくという大きな目標があって進められたことですから、そのこと自体が根底から崩れるという話になると、これは何をか言わんやの制度になりますので、そこはしっかりやっていただきたいと思っています。

　第三者委員会ですが、本会議でも桜井委員の件が質問で出ましたが、桜井委員から絶対的に瑕疵を探してやるという発言があって、これは本人に事情を聞いたことがあられますか。こういう新聞報道がなされて、本人も抗議現場に行ってそういうことを言っているわけですよ。この方が、いわゆる公平公正な委員に足り得るのかということを検証するために、担当部局としては彼を呼んで、どういうことだったのかきちんと意見を聴取したことはありますか。

○平敷昭人総務部長　ただいまの件、総務部では行政管理課で事務局を預かっているわけですが、委員会に関して、委員の先生方の自主的な調査、検証という形で行っていまして、本会議での答弁もありましたが、そういう桜井委員の意見等もあるのですが、委員会においては公正中立でやっていただくということで、委員長も含めて確認していただいているという観点で検証いただけるとこちらとしては考えておりまして、特に事情聴取という形では行っていないということです。

○翁長政俊委員　現実に現場で、彼の主張、心情はわかりますよ。それは彼の持っているものですよ。しかしながら、抗議行動の現場でそういう発言をすること自体が、公正公平という形に当たるかどうか、これは検証する必要があるのではないですか。

○平敷昭人総務部長　委員がそのような発言をしたということは確かに新聞報道等もあって承知はしているのですが、２月５日でしたか、辺野古でそういう趣旨の発言もされているようであります。２月６日に第１回の検証委員会がありまして、そのときに委員会で公正性とか中立性を持って検証作業を行いましょうということで確認された後で、２月９日になりますと、これは委員の大学のシンポジウムでの発言なのですが、第三者委員会は公正に公有水面埋立法の手続を検証するのが役割だと。その部分に関しては、公正性、中立性という観点で、そういう役割だということを発言されたように聞いています。

○翁長政俊委員　第三者的に判断をするのではなくて、任命権者が呼んできちんと対応すべきではないですか。ほかから聞いた事例をもとにして判断をするのではなくて、要するに任命権者がきちんと呼び出すことが正しいことではないですか。

○平敷昭人総務部長　この御質疑に関しては本会議でもたしかにありましたが、知事、副知事もそういう発言をされていましたが、やはり委員のお考えはあろうかと思うのですが、委員会で公正中立に検証を行うということが確認されているので、それでやっていただけるものと考えています。

○翁長政俊委員　本来であれば、任命権者が呼び出してどういう考え方か聞きただすことが正しい行為ですよ。ほかでしゃべったことの既成事実をもとにして、そういうことなのだという判断は僕はいかがなものかと思います。これは指摘をしておきます。

　次に、知事公室ですが、安全保障についてお伺いしますが、自衛隊の配備を含めて、今、沖縄県の先島を含めて自衛隊の配備計画がありますね。これに対しては承知していますか。

○町田優知事公室長　防衛白書でありますとか、そういうところで計画があるということは把握しております。

○翁長政俊委員　県としては、これに対しては協力をするという方針ですか。

○町田優知事公室長　私どもとしてはかねがね表明しているのは、自衛隊の配備については地元の理解と協力が得られるよう政府は丁寧に説明を行うべきということが県の立場でございます。

○翁長政俊委員　前県政は協力をしていく体制だったのです。今の県政はどうなのですか。協力をされていくのですか。ここを明確に答えてください。私の質疑には答えていませんよ。

○町田優知事公室長　私どもは県として自衛隊に協力するとかしないとかいう立場ではなくて、あくまで自衛隊が配備される場合は地元市町村に対してどのような影響があるのかないのか、そういうことを自衛隊、あるいは防衛省は、地元に対して理解が得られるようなしっかりとした丁寧な説明が必要であるということを申し上げる立場でございます。

○翁長政俊委員　では、防災訓練においても自衛隊の協力は得ないということですか。市町村に聞くということですか。

○町田優知事公室長　ただいま申し上げたのは自衛隊の配備に関してでございまして、防災については自衛隊にも当然ながら協力いただいております。

○翁長政俊委員　配備の中には防災の救済も含まれているのですよ。自衛隊はその任務を担っているのです。それらに対して県の方針を聞きたいのです。市町村の方針ではないですよ、県の方針。

○町田優知事公室長　県の立場は、従来から自衛隊、防衛省に対しては地元に対してしっかり丁寧な説明をしてくださいという立場で一貫しております。

○翁長政俊委員　それでは踏み込んで聞きますが、昨年の沖縄県地域防災計画の中に、米軍も含めて訓練をやるということが計画されたのです。天候上の理由でこれが流れたのです。このことについてはどう考えていますか。自衛隊はその中に入っていますよ。米軍も入っているのですよ。そのことについて、どういう方針か両方について答えてください。

○町田優知事公室長　防災訓練については、委員の御指摘のとおり自衛隊に対しても、あるいは米軍に対しても従来から御協力をいただいているということでございます。

○翁長政俊委員　今年度の防災計画については、米軍には協力を求めていくのですね。

○町田優知事公室長　今のところ確定はしておりませんが、昨年と同様な形で進めていければと考えております。

○翁長政俊委員　自衛隊の配備について、再度戻りますが、これは明確に県の対応として、自衛隊に協力していくという方針には―国の配備計画の方針には否定的なのですか。

○町田優知事公室長　私どもは特に自衛隊の配備について否定的、肯定的という話は申し上げていなくて、この自衛隊の配備については基本的に国防の観点から国において判断されるべきものだと考えております。

　　　（休憩中に、翁長委員から市町村ではなく県の責任について答弁するよう発言があった。）

○町田優知事公室長　市町村に聞けということを申し上げているつもりではございません。私どもが申し上げているのは、政府はきちんと丁寧な説明が必要ですよということを申し上げているわけです。

○翁長政俊委員　では、県に丁寧な説明があれば県は引き受けるのですね。

○町田優知事公室長　県として、特に引き受けるとか引き受けないとかいう立場ではございません。

○翁長政俊委員　県としては協力をしていくかどうかです。言葉で引き受けるという話になったが、私は協力していくかいかないかを聞いているだけです。

○町田優知事公室長　自衛隊におきましては、日ごろからいろいろな活動をされております。例えば急患搬送でありますとか、先ほど申し上げたような災害訓練のお手伝いでありますとか、あるいは不発弾の処理もございます。そういう活動に対しては私どもとしても大変ありがたいと思っております。ただ、自衛隊の配備について協力するとか協力しないという立場にはございませんので、私たちはあくまで自衛隊の配備については国の責任において地元に丁寧な説明をするべきだという立場でございます。

○翁長政俊委員　県に説明があればこれは協力していかれますかとずっと聞いているのですよ。繰り返しの質疑になっているのですよ。質疑者が理解できるように答弁してくださいよ。

○町田優知事公室長　先ほど来申し上げているように、自衛隊の活動については、災害活動でありますとか急患搬送でありますとか、そういう部分ではさまざまな面で協力していただいているところでございます。自衛隊の配備について承認するとか、私どもはそういう立場ではござません。

　　　（休憩中に、翁長委員から協力するかどうかを答弁するよう発言があった。）

○親川達男基地防災統括監　自衛隊につきましては、知事がかわりましたが、基本的に自衛隊に対する対応は変わっていないと考えております。と申しますのは、今は配備の件ですが、例えば基地の運用についてはさまざまなイベントについて県は積極的に協力しております。それから配備についても、当然市町村にも説明がございますが、県にも説明があります。その際には、例えば県に市町村との連携で説明会をやっていただきたいということにつきましては、県ができる範囲で市町村との連絡をとるとか、そういったこともやっております。また一例を挙げますと、自衛隊艦船がいろいろなイベントで沖縄の港湾を利用することがございます。それについては、基本的に民間でバースが使われていないという特殊な事情があった場合は別ですが、そういった以外では基本的に港湾の使用については、自衛隊については許可するという方針でやっておりますので、運用、それから協力については引き続きやっていきます。ただ、自衛隊の基地の配備について、いろいろな手続では当然協力いたしますが、その配備についてはやはり国防上の判断があろうかということで答弁させていただいている状況でございます。

○翁長政俊委員　何を構えているのかわからないが、いずれにしろ、これはぜひ知事も呼んでここの部分を聞きたいと思っていますので、保留にしたいと思っています。

　もう一つ、那覇軍港の移設の問題について、本会議では移設協議会でやるという答弁でしたが、実態はどういう形でやるのですか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　軍港の移設について、本会議で協議会の枠組みの中で現行の方針に基づいて進めることが現実的と考えておりますという答弁をいたしてございまして、この協議会というのは、防衛省が主催をいたしてございますので、防衛省から構成員であります県、それから組合、那覇市、浦添市に開催の連絡が来て、その中で協議をしていく形になっていくと考えております。

○翁長政俊委員　事務局は防衛局になるのですか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　防衛省でございます。

○翁長政俊委員　浦添市の市長が、新聞報道でもトップ会談を知事と望んでいるのです。この件についてどうなのでしょうか。

○町田優知事公室長　新聞報道等ではそういうものもございますが、正式には知事等と会談をということは聞いておりません。

○翁長政俊委員　これは事務方に確認してください。事務方同士でトップ会談の要請が本当にないのか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　浦添市長から翁長知事にお会いをしたいという話は来ておりません。

○翁長政俊委員　本当にないのですか。私は、浦添市側の意見を聴取するとあなた方の誰と協議しているというところまで話が来ているのですよ。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　事務的な協議はしておりますが、その中で知事にお会いをしたいという話はございません。

○翁長政俊委員　私は今文書を持っているのですが、浦添市側から那覇市長宛てと知事宛てに協議をやりたいという浦添市の文書があるのだが、これが出ているかどうかは別ですよ。ただ、事務方同士で協議をしていることは事実ではないですか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　事務方レベルで協議をしているのは事実でございます。

○翁長政俊委員　浦添市の議会でもこれが問題になっているわけですよ。知事とお会いしたいということ。これだけ新聞に報道されていて、なぜこんなに拒むのですか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　事務レベルで先ほどのような協議をしているのは事実でございますが、その中で浦添市側から知事にお会いをしたいという話はございません。

○翁長政俊委員　要請が来たら会いますか。

○町田優知事公室長　その時点で三役と調整して決定したいと思います。

○翁長政俊委員　この協議会は、知事を含めて副市長も出席する会合ではないらしいですね。これは事務方の会合らしいですね。そこでトップ同士が会うということはないのではないですか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　移設協議会は知事とか市長が構成員ではなくて、知事公室長でありますとか副市長が構成員でございます。

○翁長政俊委員　要するに、要請があればこの時点で考えるというのではなくて、隣の市なのだからお会いしたらどうですか。こちらで明言できませんか。何でこんなに壁をつくるのですか。何か理由があるのですか。理由があれば教えてください。会えない理由を。

○町田優知事公室長　この問題につきましては、既存の枠組みである移設協議会で協議するほうが望ましいという考えからでございます。

○翁長政俊委員　隣の市の市長が知事に会いたいと望んでいるのですよ。こういった枠組みを超えて浦添市の思いを聞いてほしい、それすらも受け付けないのですか。行政のあり方としておかしいと思いませんか。隣の市の行政の長ですよ。

○町田優知事公室長　浦添市は浦添市としていろいろなお考えがあろうかと思います。県は県で、やはり移設協議会でやったほうが望ましいという考えがございますので、その方針で臨みたいと思います。

　　　（休憩中に、翁長委員から会えない理由を答弁するよう発言があった。）

○翁長政俊委員　これが浦添市がつくった文書ですよ。

○町田優知事公室長　浦添市とはずっと協議を続けておりますので、その協議の中で浦添市のお話を聞いて、あるいは浦添市から正式な文書をいただいた時点でまたお話ししたいと思います。

○翁長政俊委員　これでは、やはりあなた方はおかしいですよ。国に対しては、よく新聞に出ているように冷遇されているか云々とがたがた言っておいて、お隣の市がそれだけ要望しているにもかかわらず、そこを頑なに、要するに現行方法案でないと絶対に受け付けないというやり方は何なのですか。これは革新側の皆さん方が知事と協議した内容と違うのではないですか。ＳＡＣＯを厳守してやるということでしょう、今。これが原因になっているのでしょう。

　質疑を変えます。海上保安庁と県警ですが、本当に過剰警備になっているのですか。

○加藤達也警察本部長　私どもとしては、適切に警備措置を講じていると認識しております。

○翁長政俊委員　県警や海上保安庁が行っている警備任務については、正当性があると思っていますか、どうですか。そういう認識をしていますか。

　これは知事公室長に、あなた方は県警や海上保安庁に要請をしたり抗議をしたりしているのですが、認識としては県警がやっている行為自体そのものを、答弁しなさいよ。

○町田優知事公室長　県警は正当に警備していると認識しているかという御質疑ですが、私どもは県警がどういう警備をしているのか、あるいは海上保安庁がどうやっているかについては、状況はよく把握しておりません。

○翁長政俊委員　自衛隊配備も浦添市長との会談も、全部含めて私がやったさきの質疑を保留しますので、よろしくお願いいたします。

○山内末子委員長　それでは、今の質疑につきましては要調査事項として取り扱ってほしいということですので、明　３月13日の委員会でこの取り扱いについて協議いたします。

　休憩いたします。

　　　午後０時13分休憩

　　　午後１時25分再開

○山内末子委員長　再開いたします。

　午前に引き続き、質疑をいたします。

　具志孝助委員。

○具志孝助委員　午前の質疑に出たのですが、まず最初に、ワシントン駐在員活動事業についてです。7932万9000円の事業費が計上されております。これの大まかな内訳を説明してください。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　7932万9000円の内訳についてお答えいたします。

　まず旅費でございますが、旅費が547万9000円、委託料が7384万9000円でございます。委託料の内訳としましては、事務所設置に係る経費、インターネットやパソコンの使用料の経費、印刷製本費、消耗品、ビザの取得手数料、それから政策調査費としまして2300万円等々を予定してございます。

○具志孝助委員　旅費は片道旅費ですか、行って帰ってくるという旅費ですか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　米国と沖縄との往復の旅費もございますし、それから米国内における旅費もございます。

○具志孝助委員　そして、事務所経費ということですが、事務所をどのような形で構えるのか、事務所を借り切るわけですね。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　事務所を借りることになりますが、これはまだ最終的に決まっておりません。例えば事務所を借りるといっても、ワシントンは家賃も高うございますので、あるフロアの一部分だけを借りる、もしくは別の事務所と会議室などを共用するといった形でできるだけ経費のかからないような形で事務所は設置をしたいと考えております。

○具志孝助委員　先ほどから出ている人件費は別だということですが、職員は２人ですか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　職員は２人です。

○具志孝助委員　この職員２人は明らかにするわけにはいかないのですか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　個人の給与については情報提供を差し控えるとなっております。

○具志孝助委員　そうすると、総経費としては年間幾らぐらいになるわけですか。派遣する事業をするために、当然人件費が入るではないですか。トータルとして幾らぐらい見ているのですか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　こちらの駐在員は県の職員が２人でございますので、職員が少ないことから、例えば総人件費について情報を提供した場合に、個人の給与が容易に推計できるといったこともございますので、人件費の予算の情報提供については差し控えるということになっております。

○具志孝助委員　よくビー・バイ・シーと言うのですが、費用対効果。どれぐらいの効果が出るのだろう。その効果というところで意見が分かれるところですが、単純にこれだけのものではないのだよ、もっとかかるよというような内容になるわけです。

　そこで人選ですが、今回、そこの駐在員、職員はともかくとしても、前のアメリカの総領事館の職員を任用したということに何か特に意味がありますか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　駐在の任用の予定は、これから４月１日を予定しております。現在手続中でございます。

　　　（休憩中に、具志委員から質疑の趣旨を踏まえ知事公室長が答弁するよう発言があった。）

○町田優知事公室長　ワシントン駐在員の辞令については４月１日で交付することになっております。現在、参与として平安山氏に対して嘱託を依頼しております。どういう方をワシントン駐在員としてなぜ選任するのかという御質疑ですが、一般的にワシントンの駐在員ということであれば、当然ながらまず語学に堪能であること、我々の主要な施策である米軍基地問題に対して政策に明るいこと、それからワシントンでの人脈も多いこと等が一般的に駐在員として求められる資質だと思います。

○具志孝助委員　最も大事なことは、なぜワシントンに職員を派遣するのか、この人の特命事項、職務は何ですか。

○町田優知事公室長　午前もワシントン駐在員の役割について申し上げたとおり、まず知事訪米の事務など、現地での情報収集、あるいは沖縄県の状況を現地で発信するということが主な役割になります。

○具志孝助委員　何の目的で情報収集、そして知事が派遣されたときの対応というのは目的があるわけでしょう。基地問題に特化した仕事だと思うのです。それは基地をどうしたいというようなことが一番大事ではないですか。それに触れなくてはだめです。それは質疑のはぐらかしになるのです、誠意のない答弁になるのです、きちんと答えてください。そのほうが効率のいい質疑ができるのですから。

○町田優知事公室長　当然のことながら、基地問題というのは県政の重要な柱でございますので、米軍基地をめぐる諸問題の解決促進のため、ワシントン駐在員には大いに活躍していただくということになろうかと思います。

○具志孝助委員　あなたはまだはぐらかしている。普天間飛行場の辺野古移設問題が当面の大きな課題なわけでしょう。それはどうしても阻止したい。そのために沖縄県側の考え方をしっかり伝えたい、これが大きな使命ではないですか、違いますか。

○町田優知事公室長　当然ながら、辺野古には基地をつくらせないというのは県の重要な施策の一つですので、それも米軍基地問題の一つの大きな柱として現地の駐在員には対応していただくということになろうかと思います。

○具志孝助委員　ほかに何がありますか。

○町田優知事公室長　例えば米軍基地から派生する事件・事故でありますとか、日米地位協定の見直しでありますとか、あるいは航空機騒音でありますとか、さまざまな米軍基地問題について対応していただくということになると思います。

○具志孝助委員　それは職員を派遣してやらなければならないというような話にはならないのではないですか。最も大きな喫緊の課題としては、いかにして普天間飛行場の現在進行形である移設問題を阻止するかというのが最大の目的ではないのですか、ここをきちんと答弁してもらわないと困ると思っているのです。

○町田優知事公室長　先ほど申し上げたように、米軍基地問題というのは多岐にわたっておりまして、そのどれか一つだけについて対応していただくわけではございませんで、全ての案件について対応していただくということを考えております。

○具志孝助委員　最大の目的は何かと聞いたら、何ですか。

○町田優知事公室長　米軍基地問題の解決促進でございます。

○具志孝助委員　米軍基地の最大の課題は何ですか。辺野古移設の問題ではないのですか。それはあえて言いたくないのですか。

○町田優知事公室長　辺野古に基地はつくらせないという知事の公約を実行するというのは、当然ながら私どもの県政の最重要の柱でございます。

○具志孝助委員　全く無駄な議論、正直なところ、あなたの答弁には誠意が感じられませんね。もっと誠意を持って質疑者が何を聞きたいのかということを解して答えてもらいたいと希望します。

　私は、この問題は日本の外務省とのかかわりがすごく深いと思っているのです。基地問題であそこに派遣をする。外務省、日本政府とのかかわりについてはどのように考えておりますか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　ワシントンにあります日本大使館とは、きちんと情報交換といいますか、ワシントン駐在の件につきましてもお話をしてございますし、先日、平安山さんが行かれたときにも、大使館にも御挨拶等には行ってございます。こちらでも参与の辞令が出た際にも、外務省沖縄事務所等にも挨拶にも行ってございます。

○具志孝助委員　私は、最少の経費で最大の効果を発揮するためには、外務省の力もかりて、協力も得てしっかりと連携した対応をするということが最も肝要なことだと思っておりますが、いま一度知事公室長からその件について答弁をお願いします。

○町田優知事公室長　日本の外交を担当する分野は外務省ですので、当然ながら外務省とも連携して対応していきたいと思います。

○具志孝助委員　そういう意味でも、外務省、防衛局、足元からしっかりと固めて展開をしていくことが最も大事なことだと思っております。

　先に進みます。翁長委員から質疑があった防災訓練の件ですが、ことしはどういう計画がありますか。

○池田竹州防災危機管理課長　平成27年度の防災訓練につきましては、今、９月５日に中部地区で開催する予定にしております。主会場は今のところまだ調整中ですが、北中城村を予定しております。

○具志孝助委員　今、防災関係で先ほどから出ていた自衛隊の協力、そして米軍の協力ということに関心があるわけですが、この点については変化がありますか。去年同様の形で、去年は宮古島市の予定が天候の都合で中止になったのですね。あのような内容になりますか。

○池田竹州防災危機管理課長　委員御指摘のとおり、昨年度、宮古島に医療チームＤＭＡＴを米軍に運んでいただくという計画でございましたが、那覇空港の天候不良で飛べなかった。ＤＭＡＴのチームは実際に出動のスタンバイはしていましたので、ある程度訓練は部分的にはなされたものと思っております。今年度は沖縄本島地区ですので、どういう形での被害想定をつくるかはこれからですが、やはり米軍の参加は引き続きお願いしていこうと思っております。

○具志孝助委員　要するに、基地問題に対する対応が防災訓練に影響することはない。それは防災として必要に応じて自衛隊であれ、米軍であれ協力するという姿勢で臨むということでよろしいのですね。

○町田優知事公室長　今までと変わりなくお願いすると思います。

○具志孝助委員　それから、防災監の任用について、かねてより自衛隊から本土の全国各都道府県、あるいは全ての市町村において自衛官、あるいは自衛官ＯＢを防災に協力してもらうために防災監としてそれぞれの市町村に職員として配置しているそうです。これは全国です。それは承知していますか。

○池田竹州防災危機管理課長　自衛官ＯＢを含めまして、47都道府県、県と市町村合わせて配置されていないのは沖縄県だけと聞いております。

○具志孝助委員　沖縄県はどうされるつもりですか、その予定はないのですか。

○池田竹州防災危機管理課長　今後、引き続き庁内での調整も含めて検討していきたいと思います。

○具志孝助委員　どのようなことですか。

○池田竹州防災危機管理課長　私どもは、自衛隊との関係でいきますと、日ごろから急患搬送でございますとか不発弾処理などで非常に密接な連携をとってございます。例えば九州地区の防災担当者の会議などで意見交換をしますと、自衛隊とふだんどのように連携したらいいかわからないところもあって、自衛隊の方が県庁なり市町村に入っているというようなケースもあると聞いてございます。ただ、実際の連携を深めていく上では、自衛隊出身者の方の力は非常に大きなものと考えておりますので、引き続きどういう形での協力ができるのか検討していければと思っております。

○具志孝助委員　防災監という職名は別として、自衛隊の協力を求めていく。沖縄県だけ例外とせず、全国並みに自衛官、あるいは自衛官ＯＢも含めての協力、職員として配置をしていくことを検討しているわけですね。

○池田竹州防災危機管理課長　どういう形での配置、協力ができるかについて、もう少し内部でも議論を踏まえて対応を検討させていただければと思います。

○具志孝助委員　配置を検討していることは確かですね。

○町田優知事公室長　そういう要望があることは確かでして、私どもも、その必要性があるのかないのか、その辺は全国の状況もしっかり調査して回答したいと思います。

　　　（休憩中に、具志委員から知事公室長の答弁内容に対し注意喚起する旨の発言があった。）

○具志孝助委員　全国47都道府県、そして全国の市町村において、防災関係において、自衛隊の協力なくしてあり得ないということで全部配置されている。沖縄県だけは県がやらないものだから市町村も一切やっていない。全く沖縄県が特異な存在であるのです。これをどう考えるか、しっかりと検討してもらいたい。しかし、今、池田課長からは前向きな答弁だったと私は思っておりますから、しっかり仕事をやってもらいたいと思っております。

　あと１点お聞きしたいと思っております。旧軍事業の問題で、かねてから関心を持っていた那覇市小禄地区における旧軍事業の問題はどのような現状なっているか教えてください。

○運天修基地対策課長　那覇市の旧軍事業ですが、平成25年度より那覇市の保健センターの複合施設建設に向けて取り組んでいるところでございまして、平成26年度は基本計画を行っておりまして、平成27年度から基本設計の実施に向けて事業を進めることになっております。

○具志孝助委員　複合施設というのがよくわからないのですが、どのような内容の事業ですか。

○運天修基地対策課長　那覇市小禄の金城地区におきまして、旧軍飛行場用地問題解決地主会が要望します仮称ともかぜ振興会館と那覇市保健センターが一体となった複合施設を建設する計画でございます。

○具志孝助委員　もう一方から公民館建設の話があって裁判になったと思ったのですが、決着がついたのですか。

○運天修基地対策課長　那覇市によりますと、現在、訴訟につきましては当事者の弁護士の間で準備書面のやりとりが行われていると聞いております。

○具志孝助委員　裁判の決着がついたかどうかはどうですか。

○運天修基地対策課長　裁判の決着がついたということは聞いておりません。

○具志孝助委員　そうすると、相互間で我々が真の地主だという争いをやっている中で、事業がどんどん進んでいるという状況にあるのですか。

○運天修基地対策課長　那覇市としましては、訴訟におきまして地主間の一方の総会決議の無効を訴えておりますが、現時点におきまして、その事業を保留するというような根拠にもないということで、事業は計画に基づきまして進めていくという考えのようでございます。

　　　（休憩中に、具志委員から係争中の事業推進に問題ないのか説明するよう発言があった。）

○運天修基地対策課長　先ほども申し上げましたが、繰り返しになりますが、旧地主の一部の方々が原告となって、今、那覇市と事業を進めております地主会の総会決議の無効を求めている状況でございまして、那覇市としては、今、事業を進めている旧地主の皆様方をこの事業を進めていく当事者ということで認めておりますので、その状況に基づいて現在も事業を進めているということです。

○具志孝助委員　今、真の権利者は誰かという裁判が行われているでしょう。これは決着がついていないでしょう。それを那覇市が、一方がそうだと思っているから、作業をここで進めていますというようなことであるとしたら、問題があるのではないですかということです。裁判の決着まで待つべきではないかという話なのです。どうなのですか。

○運天修基地対策課長　この特定地域振興事業は、市町村が主体となって実施しているものでございますので、その事業主体である那覇市において適切に判断されて進めていかれるものと思っております。

○具志孝助委員　私が言うのと少し違うのではないですか。真の権利者は誰かという裁判が一方であるのでしょう。これの決着がつかないのに、那覇市が進めているから、那覇市が責任者だから、これに協力してやっていますということになっているという話ですか。

　　　（休憩中に、具志委員から係争中の事業推進に対する県の責任、考え方を答弁するよう発言があった。）

○運天修基地対策課長　今、委員がおっしゃったようなことも含めて、那覇市が適切に判断していると思っております。この裁判の内容については状況を把握しておりますが、どちらが正当な当事者かということよりも、総会の決議そのものの争いが今行われていると思っておりまして、その後、どのような結論に達するか承知していないところでございます。

○具志孝助委員　知事公室長、私は大変重要な問題を抱えていると思うのですが、今のどうですか。

○町田優知事公室長　結局、事業主体はあくまで那覇市であって、その那覇市の意向がまず大事ですよということを申し上げているわけです。ただし、委員のおっしゃっているように、この裁判の行方がこの事業に対してどのように影響を与えるかというのは御懸念も確かにごもっともかと思いますので、その辺はきっちり那覇市に照会したいと思います。

○具志孝助委員　後から當間委員からも発言があるかと思うのですが、私も、かねてからこの問題は相談を受けてまいりました。しかし、裁判に発展したというから、もう司法の場で争っているのだったら、その決着を見て協力していきましょうということで今静観をしている立場なのです。ところが、一方で裁判の決着もつかないうちに事業が進んでいるということを今聞いて、正直言ってびっくりしているのですよ。これは大変ゆゆしき問題だと思っておりますので、どうなっているかしっかり調べてください。

○山内末子委員長　照屋大河委員。

○照屋大河委員　知事公室長にお願いしたいと思います。県が臨時制限区域内に立入調査を求めていたものに対して米軍から拒否の通知があったというけさの新聞報道ですが、1996年の日米合同委員会合意を理由に拒否するということなのですが、この事実関係と日米合同委員会合意を理由とする米軍側の対応について、まず知事公室長の見解をいただきたいと思います。

○町田優知事公室長　事実関係については、確かに委員がおっしゃるとおり、昨日、外務省から米側が許可できないという旨の通知が私どもの農林水産部にあったと聞いております。その詳細については、私も現在まだ把握していないのですが、この立ち入りの手続は1996年の日米合同委員会合意事項で定められておりまして、その手続にのっとって私どもも申請したところでございます。

○照屋大河委員　この日米合同委員会の合意については、軍の運用を妨げない、あるいは部隊防護を危うくしない、施設区域の運営を妨げない限り申請に妥当な考慮を払うと規定されていて、それにのっとってやったということですが、この確認事項は米軍基地を所管する知事公室で今後行っていくのか、あるいは今言った農林水産部、岩礁破砕に関する手続の所管である部で対応していくのか、お互い連携をとってやらなければいけないと思うのですが、今後どういう対応をされていくのか伺います。

○町田優知事公室長　まさに委員の御指摘のとおり、農林水産部と私ども知事公室が連携してやっていきたいと思っております。特にこの手続上の問題、立ち入りの手続の問題、委員が今読まれた部分、そのように書いてございますので、それについての取り扱いなど、私どもも一緒になって対応していきたいと思います。

○照屋大河委員　特に自治体職員の立入申請については、妥当な考慮を払うというあり方があるわけです。そこについては、この問題も含めて環境に対する県民の生命とか財産を守るという立場にあって、先ほどから議論があるワシントンの駐在員も含めて、沖縄県の抱える課題として積極的に運用の見直しも含めて、ここは強い対応が県として求められると思うのですが、この点についてはいかがですか。

○町田優知事公室長　そもそもこの運用の手続ができたのが1996年ということで、その当時から私どもは日米地位協定の問題点などをたびたび提起しております。その一つとして立ち入りの問題、例えば環境事故などが起きた場合、文化財に関連しての立ち入りの際など、あるいは米軍航空機の墜落に伴う環境問題や現地の調査などの立ち入りがなかなかスムーズにできない状況がございましたので、地方自治体の立入申請に対しては、速やかに入れるようにしていただきたいということを私どもから申し入れた結果がこの日米合同委員会合意事項なのですが、今回の事例のように、この合意事項ができた後もなかなか容易に立ち入れないという状況がございますので、その辺は私どもとしても強く改善を求めていきたいと思います。

○照屋大河委員　そもそも今回の事例からすれば、もともと埋め立てを予定する制限区域を拡大した場所さえ調査できないような事例があって、先ほどからあるように、県政の柱とする辺野古に基地の建設を許さない、基地をつくらせないというものに対して、米軍や日本政府に有利な解釈でそれを邪魔する運用のあり方ではないかと今回の運用については推察するわけです。そういう意味では、毅然とした県の対応が改めて求められると思うのですが、知事公室長の見解を伺いたいと思います。

○町田優知事公室長　今回の立ち入りというのは、そもそも岩礁破砕の状況がどうなっているのかという調査のための立ち入りでして、極めて公益的な目的を持っていると思っております。したがいまして、その意味で今回立ち入れなかったのは非常に残念、あるいは遺憾であると思っております。

○照屋大河委員　今後の対応が重要だと思いますので、これについては遺憾という姿勢を持ちながら、進む工事に対して県政の柱とする、つくらせないというあらゆる方法を一緒にぜひ今後進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　次に、総務部関係で総務部長に伺います。今年度の予算ですが、7465億円ということで振興予算の減額は午前中から言われますが、県税増額により過去最大になったということであります。この平成27年度予算のうちに、知事公約を果たすために盛り込まれた主な事業について伺います。

○平敷昭人総務部長　公約関連で盛り込まれた事業ですが、平成27年度予算案は、まず基本的には翁長知事も沖縄21世紀ビジョンの施策は着実に実施するということで、その事業費も計上しております。そして、新たな事業としては、アジア経済戦略構想を策定するための経費でありますとか、ワシントン駐在員配置関係の事業でありますとか、あと子供貧困対策として認可外保育施設を利用するひとり親家庭を支援するための経費などを計上しております。また、継続事業でこども医療費助成の通院対象の年齢を就学前まで拡大するでありますとか等々の事業を計上しております。

○照屋大河委員　もちろん、知事選挙後の最初の本格予算ですので、ワシントン駐在員、先ほど基地問題全般ということでありましたが、特に選挙の最大の争点となった普天間基地の問題の解決について、新たな駐在員の配置という活用をもって実現に頑張っていただきたい。本会議でもありましたが、中部地域においては嘉手納基地からの爆音の問題も含めて、一向に目に見える負担軽減が見られない。自民党の中川議員からもありましたが、そういう解決も含めて今言われたような施策の実現を充実させていただきたいと思います。

　それと、特に待機児童の解消とか少人数学級の拡大も含めて、子育て世代に対する予算措置―事業の実施という意味でも、大変県民の期待が大きい今年度の予算計上だと思いますので、その辺もまた細かく事業実施に向けた検討も今後も進めながらやっていただきたいと思います。

　午前中から沖縄振興一括交付金の不用と繰り越しの件です。この件について減額があったものですから、非常に注目して今定例会でも議論されています。午前中の言葉をかりれば、確かにそれが出ないような国につけ込まれないような対応というのは私からも求めたいのですが、４年たってきて当初スタートしたときに、１年目は大変混乱しました。事業実施決定が非常に新年度の間近になったものですから、特に１年目は不用額なども含めて多くあったと思うのですが、年々それも解消できてきて、そして税制がアップするという効果も上がってきている、成果も上がってきていると思うのです。この沖縄振興一括交付金、特別交付金の成果について、どのような把握をされているのかについて伺います。

○平敷昭人総務部長　沖縄振興一括交付金は、全国に例のないような県なり市町村なりの自由度の高い、従来の補助金では対応のメニューがなかった分野に、沖縄県の振興に資する事業であれば基本的に幅広く、国でも調整もしていますが、県の自主性で事業に取り組んでいるわけです。離島の振興でありますとか、離島の移動コストの経費でありますとか、農産物の不利性解消事業とか、子育て福祉分野、あとは産業振興、幅広い分野に戦略的に展開できたおかげで、例えば観光客でありましたら700万人を超えるような成果が上がっているとか、いろいろな企業の立地等々も順次進んでいるのではないか。あと、教育分野でも児童・生徒の学力向上等々、着実に成果としては上がってきているのではないかと考えております。

○照屋大河委員　今言うような点を強調してもらって、戦後の沖縄県の状況、そして今になっても74％の基地が集中するという状況も踏まえれば、この制度が沖縄県の沖縄21世紀ビジョンも含めた他県とは違う必要とされる事業であるし、しっかりと成果も上げているという点を強調しながら、先ほどからある不用とか繰り越しという指摘については、それを乗り越えるような成果をつくっていく、むしろ事業の熟度を高めていくというような点についても力を尽くしていただいて、年４回の見直しとか、各市町村から振り分けるという作業も大切ですが、今年度は４年目ですか、今後５年目とどんどん時を重ねるにつれて事業の熟度を高めていくという点についてもぜひ議論を深めていってやっていただきたいと思うのです。各課それぞれあると思うのですが、総務部長としての見解をまたお願いしたいと思います。

○平敷昭人総務部長　御指摘のとおり、継続している事業に関しましては、これまで実施している事業の実績等も踏まえて、事業の中にいろいろな細目があるのですが、その辺のニーズを踏まえてボリュームも変更するとか、事業によってはいろいろな仕組みを見直すこともあるかと思います。

　ただ、いろいろな議員方から言われるのは、沖縄県にしかないような制度ですから、これが活用できていないのかと言われることがないように、今までなかったような事業に取り組むものがかなり多いですので、事業を始める前にかなり検討に検討を重ねて、熟度を高めた形で取り組むのが一番大事だと思います。早い段階からいろいろな事業の構想があるのだったら、それをたたいて中身を検討して入っていくべきものがあるのではないか。そういう意味で今後、国、ほかの県からも、こんな使い方かと言われることがないようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○照屋大河委員　今、部長からの見解が示されたように、何か不用が出た、繰り越しが出たということが県行政のあり方として言われるところもあるのですが、むしろ今沖縄県にしかない唯一の制度ということで、その成果を今後この振興計画の中盤、終盤にかけてアピールできるような取り組みも検討していただきながら、確かに市町村も含めて、この制度に対する期待とか、大変ありがたいという声も聞こえてきています。そして、先ほど言った自由度が高いということで、これまでなかった施策も含めて、事業も含めて展開をしている地域も多く出始めています。そういう意味では市町村もそれぞれ競わせるというのですか、いい意味でそれぞれが高めていく事業で今後もあってほしいと思いますので、期待をしてこれで私の質疑を終わりたいと思います。

○山内末子委員長　髙嶺善伸委員。

○髙嶺善伸委員　まず、知事公室からお願いしたいと思いますが、ワシントンＤＣの駐在員設置については先ほどからの質疑で目的とか事業概要は十分理解できました。私もかえって遅いぐらいだったと思います。既にもう北京、上海、香港、台湾などには海外の駐在員を置いているのです。今度、東アジアから初めてアメリカですが、今まで置かれている海外の駐在員と今回の駐在員はどういう関係になりますか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　これまで行われております北京でありますとか上海といった海外駐在の担当事務は経済、それから貿易情報の収集及び提供、県産品の販路拡大等々の経済交流事業に関するものでございます。今回のワシントン駐在員につきましては、沖縄県の基地問題に関連する情報収集及び情報発信といったことを担当事務として考えております。

○髙嶺善伸委員　沖縄県職員の駐在等に関する規程というのが訓令第８号であります。これによって今回、東アジア以外にアメリカ・ワシントンＤＣに置いて、もう１カ所、シンガポールに新年度に置くのです。このように海外に駐在員を置いて情報収集等々にいろいろ取り組んでいくというのは、ソフトパワーを発揮しながら沖縄県の役割、今後の発展に期するという意味では大変いいのではないかと思っております。中国あたりは県職員など自治体職員が駐在することを認めないのです。アメリカはどうでしょうか。今回、県職員を２人配置するというので、相手国の了解を得ないと駐在員の設置はできないと思うのですが、その辺の見通しはどうでしょうか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　米国の了解は特に必要とは聞いておりません。ですから、ワシントンの駐在員を置くこと自体に政府の何らかの許認可、了解みたいなものが必要とは聞いておりません。ただ、ワシントンで活動するための活動の透明性を図るために、さまざまな手続のようなものがあるようですので、そこについてはあちらの弁護士、会計士等と少し相談をしながら進めていこうと考えております。

○髙嶺善伸委員　大使館もあるし、外務省もあることだし、政府とも十分密接な連携をとって、駐在員設置事業が成果を出すようにぜひ頑張ってもらいたいと思います。

　それから、自衛隊配備計画に関連しますが、南西諸島の配備計画については県にも説明がないようで、我々もなかなか知り得ないのです。現在わかる範囲で平成25年度、平成26年度の予算で、もう配備計画地を絞り込み、基本構想を策定するところまで成果が上がるようになっていますが、現状はどうなっていますか。

○運天修基地対策課長　自衛隊の配備計画等の増強でございますが、沖縄防衛局によりますと、南西地域における防空体制、即応体制の充実のために、平成27年度におきまして那覇基地の戦闘機部隊を２個飛行隊化することとしております。具体的には、福岡県の築城基地に所在する304飛行隊を那覇基地に移動させまして、那覇基地に第９航空団を新編いたしまして、最終的にはＦ15戦闘機が10機程度ふえまして30機程度になる。人員は約300名増加するということでございます。

　　　（休憩中に、髙嶺委員から南西諸島先島への配備について答弁するよう発言があった。）

○運天修基地対策課長　南西諸島の警備部隊等の配備に関するものにつきましては、平成25年度には南西地域の有人島を対象にしまして、候補地の選定に向けた基礎調査が行われまして、平成26年度は奄美群島及び宮古島において現地調査が実施されたところでございます。平成26年度の６月には防衛副大臣が宮古島市長を訪れまして、現地調査について説明いたしまして協力を求めておりますが、先島諸島への配備の具体的な内容につきましてはまだ決定していないということで、引き続き県としましては情報収集に努めているところでございます。

○髙嶺善伸委員　平成26年度の予算に6000万円組んで場所を決め、工事概要、基本構想を決めて概略工期、鳥瞰図などもでき上がるようになっているのに、いまだなお県には説明がないのですか。

○運天修基地対策課長　沖縄県内の計画につきましてはまだ決まっていない。平成27年度の予算におきましては、奄美大島の用地取得費等としまして32億円計上されているということになっております。

○髙嶺善伸委員　知事公室長、新たな配備計画となると、いろいろな地域の土地利用であるとか経済計画もありますので、事前に地元に情報を提供して、丁寧な説明をした上で理解を求めていくという、県の基本的な姿勢を持っておられるようですので、ぜひ新たに情報を早目に収集して、どういうことをやろうとしているのか、住民に早く周知するようにやってくれませんか。

○町田優知事公室長　委員のおっしゃるとおりだと思います。今のところ、私どもが得ている情報では、奄美大島については平成27年度に用地取得費などを計上している。そこはお聞きしているのですが、宮古島市についてはまだはっきりしていないという説明ですので、実際にどうなのか、これからどうするのか、その辺はしっかりと情報収集していきたいと思います。

○髙嶺善伸委員　与那国島の自衛隊基地のレーダーはこれまで何度か取り上げてきたのですが、電磁波による健康への影響の懸念が払拭されていない。それで、これまでの与座岳などのレーダーの電磁波の強弱についても、民間の測定値によると必ずしも防衛局の測定した結果だけでは信憑性がない。また、あるいはこの測定値をどう評価するかという知見もまだ確立されていないということでいろいろ不安があるのです。

　そこで提案ですが、測定器１台20万円ぐらいらしいのです。ぜひ購入して、現在のレーダーもそうだが、防衛省にも健康に被害がないというのなら、一緒に測定して測定データを共有して、これはどうなのかということを絶えず県民に納得できるように説明していくことが必要ではないかと思うのです。環境省もあったり環境部局もあるのですが、知事公室で音頭をとって測定器の購入による運用を考えてくれませんか。

○町田優知事公室長　このレーダーの影響、電磁波の影響は非常に難しい問題でして、私ども知事公室でも、その辺の知見を有する職員がおりません。ただ測定すればいいのではなくて、実際にどのように分析するのか、解析するのかという問題等もございます。県では、環境部もレーダーについては専門の方がいらっしゃらなくて、専ら国の総務省が電波については詳しく所管している状況でございますので、すぐに私どもでレーダーの探知機器を購入して調査を実施できるかというと、なかなかそういう体制にはなっておりませんので、まずは設置者である防衛省で調査をしていただくというのが大事なのかと思っております。

○髙嶺善伸委員　実際に測定してみたら、与座岳でも近い住宅などではもう測定器がふっ切れるほどの強さというのもあるので、人体実験にさらすということではなくて、ぜひ内部で検討してください。

　次に、不発弾事業などについてもお聞きしますが、離島の不発弾処理の流れはどうなりますか。

○池田竹州防災危機管理課長　不発弾処理の流れとしまして、離島に限らず共通の流れがございます。まず、発見報告がございますと警察で現場を確認して安全対策をとります。その後、陸上自衛隊が必要に応じて現地で安全化処理―不発弾処理等を行いまして、爆発の危険性を除去した後に保管庫に搬入して、最終処分が終わるまでの間、一時保管することになります。その後の最終処分につきましては、防衛省から委託されています民間業者が年に１回ないし２回回収しまして、離島の場合は島外へ搬出して最終処分を実行するという流れになってございます。

○髙嶺善伸委員　石垣市ではこれまで保管庫がなかったのですが、繰り越した事業でやっと整備できるようになったのです。それを活用した例えば石垣市での不発弾の処理はどういう形になりますか。

○池田竹州防災危機管理課長　処理の流れそのものは今までと同一でございます。ただ、現状石垣市で発見された不発弾につきましては、市の汚水処理場に一時保管―簡易保管施設をつくりまして置いている状況を、沖縄本島もしくは宮古島市と同じように、火薬類取締法に基づいたきちんとした施設で保管をするような形になるかと思います。

○髙嶺善伸委員　具体的な運用は平成27年度、どのような状態なのですか。

○池田竹州防災危機管理課長　当面、今、市の汚水処理場に保管しているものを新しいところに移動して、その後、不発弾を発見して安全化処理が済み次第、新しくできました保管庫に保管する。そして、最終処分業者が、時期はまだ明確ではございませんが、県外で最終処分、焼却処分をする形になりますので、それの回収をするというようなサイクルで回っていく形になります。

○髙嶺善伸委員　次に、東日本大震災から４年、やはり住民に対する周知、緊急連絡が大切だと思います。これまでのＪアラートによる防災情報はよくわかりますが、観光客が多い、家にいない方がいるということで、携帯電話などでいつでも災害情報がわかるようにということをずっと提案してきたのです。防災システムは平成27年度からはどういう状態になりますか。

○池田竹州防災危機管理課長　平成26年度まで３カ年事業としまして、防災情報システム機能強化事業を行ってまいりました。総予算として２億5000万円弱の予算で取り組んできたところですが、この機能強化後、平成27年度からになりますが、今おっしゃったように避難勧告などにつきましては、携帯電話のメールでございますとかツイッターなどに加えまして、国が進めておりますＬアラートというテレビ等を含めましたラジオ、あるいはインターネットでヤフーというサイトがございますが、そこで避難情報などが瞬時に伝達できるような運用になります。あわせまして、県内に滞在する外国人の方にも、ホームページとか登録制メールを用いまして多言語配信で対応する予定にしております。

　そして、多様な情報、手段を活用する上で、今まで県庁にしかそういうシステムがなかったのですが、やはりバックアップが重要ということで、中部合同庁舎に同じシステムを置きまして万が一に備えることにしております。こういった形でより情報発信の迅速性と安全性を高めていきたいと思っております。

○髙嶺善伸委員　防災情報のシステムは大変高度化されると思います。東西にも1000キロメートルあるわけですので、これはエリア的に情報が違うのです。これによると、そういうエリア情報はちゃんと市町村ごとに区分けしてできるのですか。

○池田竹州防災危機管理課長　これまでも市町村からエリアメールという発信手段はございましたが、この情報システム運用後は、県からもそれぞれのエリアに応じた情報発信を行えるようになります。

○髙嶺善伸委員　総務部に移りたいと思います。沖縄振興予算をどう沖縄振興に生かしていくかということは大事なのですが、今回わかったのは、内閣府の一括計上と沖縄開発事業費、あるいは沖縄振興予算、沖縄振興一括交付金、表現がいろいろになっているのですが、関連を教えてください。

○渡嘉敷道夫財政課長　まず、沖縄振興予算でございますが、これは内閣府の沖縄担当部局で措置される予算でございまして、一般にその全てが沖縄振興一括交付金と思われている方もいらっしゃいますが、そうではございませんで、その中には従来からあります地方向けの補助金ですとか、あるいは国道や那覇空港の整備などの国直轄事業の予算も含まれたものが沖縄振興予算と言われるものでございます。具体的に言いますと、平成27年度の沖縄振興予算は3340億円でございますが、そのうちの沖縄振興一括交付金が1618億円でございます。そしてまた、従来からある地方向け補助金が530億円、そのほか国直轄分として1192億円となっております。

　また、県の予算との関係でございますが、県の今回、平成27年度の一般会計当初予算が7465億円となっておりますが、今申し上げました沖縄振興予算のうちから、その中に国庫支出金として1762億円、約23.6％分が歳入として入っているという関係になります。

○髙嶺善伸委員　安倍総理の閣議での発言など、あるいはまた、沖縄振興予算は3000億円程度を確保していくという表現と今度の3340億円の区切っている分、あと沖縄振興一括交付金なども考えたときに、国直轄の今の那覇空港の整備費などのようなものが沖縄振興予算の中に入ってくるかどうか、これはどのように解釈をしているのですか。

○平敷昭人総務部長　ただいまの那覇空港の滑走路整備事業費330億円は、国、内閣府の3340億円の振興予算の中の国直轄事業分という形で含まれているわけです。それは県の予算としてではなくて、国の予算として執行される形になります。

　　　（休憩中に、髙嶺委員から那覇空港等国直轄予算等を除き3000億円確保するのか確認の発言があった。）

○渡嘉敷道夫財政課長　従来、3000億円規模の沖縄振興予算ということで要求しておりますが、那覇空港関連予算につきましては、それとは別枠で必要経費をお願いしているところでございます。

○髙嶺善伸委員　このあたりをしっかりしながら、沖縄振興の所要額についての予算確保ができるように頑張ってください。特にソフト事業が今回離島振興を含めて、市町村を含めて沖縄振興に果たした役割は大きいのです。そういう意味では、繰り越し、不用額については平成26年度予算をしっかり管理して、新たな予算要求では沖縄振興一括交付金について増額も含めてしっかり取り組むようにお願いをしたいのですが、どうですか。

○平敷昭人総務部長　先ほど来、執行の問題、繰り越し、不用の話を御指摘されていますが、そういうものが減額の理由にならないように不用額、繰り越しの圧縮に向けていろいろな取り組みをやってまいりたいと考えております。具体的には、細々な話になりますが、継続した事業に関しては事業の評価をやって、さらに中身を少し変えてみるとか、早期着手できるように交付決定前の準備行為をやるとか、あと民間のコンサルタントを活用した用地取得業務の促進ということも含めて執行率の向上に取り組んでまいりたいと思います。

○髙嶺善伸委員　平成27年度当初予算（案）説明資料の18ページにある宮古・八重山事務所費についてお聞きしますが、以前は部長クラスを中心とした地域完結型の総合調整機能を持った支庁長というのがあったのです。当時の組織及び事業内容と出先の合同事務所になった現在の事務所及びそのほかの出先の現状はどうなっているのですか。

○石垣永浩行政管理課長　以前の宮古地域及び八重山地域における支庁の役割としましては、総合調整機能という役割でやってまいりました。また、平成20年に検討しまして支庁を廃止し、平成21年度から現行の体制にしております。ここで宮古・八重山各事務所でやっておりますが、そこの事務所としましては、所管区域内の出先機関の連絡調整、また地域開発の調整の推進、そして県税業務をしております。また、以前、支庁の中にございました現在の農業振興センター、あと土木事務所、福祉保健事務所というような役割分担で各事務所に再編しているところです。

○髙嶺善伸委員　事務所長は部長クラスがおって、各部局の出先なものですから、所長を通さずに皆本庁にまた行って、本庁の決裁を受けてから事務執行するというような形になっているのです。それよりは同じ部長クラスを置くのであれば、以前のように横断的な総合調整機能を持った組織にして、できたら地域完結型にしていくのがいいのではないか。私は鹿児島県に行ってみて先進的だという気がしたのです。そういう意味では、以前の組織のよさも勘案しながら、組織のあり方、特に離島に政策が反映しやすいような組織の見直しなどについて検討する考えはないですか。

○平敷昭人総務部長　以前、支庁を事務所にした経緯がありますが、それは例えば平成12年に地方分権一括法等が施行されまして、住民に一番近い自治体である市町村がまず宮古・八重山でも主体になって、県は補完的な役割を担うことになるという基本的な考え方もありました。あと、組織のスリム化で実際に行っている業務は、例えば土地改良事業だったり、そういう事業は本庁の各課と指揮系統を、実際予算の配分もつながっているものですから、その辺を一元化したほうが迅速性とか業務執行の専門性を図る上でもいいのではないかという観点から現在のような形になっているわけです。宮古・八重山圏域における組織体制につきましては、離島振興の重要施策が迅速かつ効率的に取り組めるように体制の整備に今後努めてまいりたい。今時点で従来の支庁体制にというのはすぐ考えてはいないのですが、今後は離島振興が迅速かつ効率的に取り組めるような形の体制に努めてまいりたいと考えております。

○髙嶺善伸委員　いずれにしても、経緯もありますが、どういう県政のあり方がいいのかということでの離島振興を特化したときの組織のあり方については、ぜひ引き続き検討してもらいたいと思います。

　最後に、公安委員会にもお聞きしますが、議会も飲酒運転根絶条例をつくりました。その後、条例の効果がどうかといつも心配していますが、今、特に朝方の二日酔い、寝た後に残っているか残っていないかということでの飲酒運転事例が多いやに聞いておるのです。今、県内の飲酒運転の状況はどうでしょうか。

○當山達也交通部長　それでは、二日酔い運転の実態について御説明をします。一般的には、二日酔いといいますと、前の晩に飲んだお酒が抜けない状態で運転をしているということになろうかと思いますが、どれくらい時間があいていれば二日酔いかという定義がなかなか難しいところでございますので、県警では統計の便宜上、午前６時から午前10時の間に検挙または事故が発生した飲酒運転を二日酔い運転と呼んでいるところでございます。

　その実態としまして、去年１年間で飲酒運転で発生しました人身事故が117件ございましたが、二日酔い運転で30件、全体の25.6％、４件に１件が二日酔い運転による事故でございました。そして、検挙でございますが、昨年１年間で飲酒運転の総検挙件数が1313件ございました。うち二日酔い運転が311件で、こちらも全体の23.7％という状況でございます。

○髙嶺善伸委員　私も経験があるのだが、ゆうべ飲んだがきっちり寝てシャワーも入っているから大丈夫かと迷うときに、最寄りの交番とか警察官にどうだろうかと相談を持ちかけて、アルコールチェッカーなどで大丈夫だよと言ってくれたらいいと思っているのですが、そういう相談事案に応じたらどうですか。私が前に言ったら、そういうのは交番の仕事ではありません、自分でアルコールチェッカーを買いなさいと言われたのですが、これぐらいなら消耗品で買えるのです。全警察官に持たせて相談事案に乗ってあげて、事前にそういう機会がないようにやったらどうですか。

○當山達也交通部長　委員御指摘のアルコールチェッカーはアルコールセンサーと呼ばれているものが市販されておりますが、県警としましては過去年間100個から200個消耗品として購入配置をしております。ただ、現在のところは車両検問だとか職務質問などの捜査を目的とした予備検査に使用するということで購入配置をしております。御指摘のように、交番、パトカーの警察官が約800人おりますが、交番ですと70カ所、駐在所で80カ所、全部で150カ所程度ですので、そちらで配置ができればというのは今後検討していきたいと思います。

　といいますのは、交番では地域の老人会、自治会に出かけていきまして、交通安全の講話だとか事故の恐ろしさといったものをお話ししておりますので、その中でアルコールチェッカーの使用方法といったものも説明ができれば、さらに飲酒運転根絶に向けた啓発になろうかと思いますので、今後その必要性なども含めて検討をしていきたいと考えております。

○山内末子委員長　玉城義和委員。

○玉城義和委員　知事公室長、岩礁破砕に絡んで調査のための立ち入りを要請しているわけですが、米軍が断ってきたということがあって、運用上の理由ということで断っているわけです。その海域はもともと船なども自由に航行していたわけですが、勝手に立入禁止を区切って、毎日そこで米軍が訓練をしているわけでも何でもないので、私は、日米地位協定上からすると、２週間前か、運用を妨げないというような条件があれば当然入れると思っていたのですが、これは運用を妨げるということで不許可ということです。日米地位協定上も含めて、県としてはどういう見解を持っていますか。

○町田優知事公室長　今回、立ち入れなかったこと、調査ができなかったことについては大変残念、遺憾に思っております。委員の御指摘のとおり、この問題の根底には日米地位協定の問題もございます。ただ、日米地位協定の話は当然ながら、あらゆる機会を通してその見直しは求めているところでございますが、それは一朝一夕に解決する問題ではございませんので、まずは辺野古の問題に対してこれからどう対応していくのか、その辺を当面我々として考えていかなければならないと思っております。

○玉城義和委員　日米地位協定の解釈というか、適用にしても、私は極めて恣意的というか、米軍の御都合主義という感じを強く持っております。そういう意味では、当然これは妥当な考慮を払うということも、これまでの取り決めで日米合同委員会で出てきているわけで、非常に政治的という感じを強く持つわけです。県として、これを受けてどういう対応をなさるか、もう２週間近くたっているわけですから、次に進むべき時期とも思いますが、いかがですか。

○町田優知事公室長　私どもとしては、従来申し上げているのは、第三者委員会の検証結果を踏まえて取り消しまたは撤回を検討するということを再三申し上げている次第でございます。ただ、今後とも行政事務を進める中でさまざまな方策、あらゆる方策を検討していきたいという方針は変わっておりません。

○玉城義和委員　米軍が県の立ち入りさえ認めないわけですから、区域外ではちゃんと実施をされているわけで、知事も言っていたわけですが、その次の段階として許可についての言及が当然あろうかと思うわけです。その辺、いかがですか。

○町田優知事公室長　まずは、きのう米側あるいは外務省から許可できないという趣旨の御返事がありましたので、その理由等について詳細な照会を農林水産部で外務省に対してやっております。その他の手続につきましては、今後、知事公約にのってどこまでできるのか、どのようなことができるのか、その辺は連絡調整会議もございますので、その中でいろいろな議論をしていきたいと思っております。

○玉城義和委員　最小限の県の要請といいますか、要求が運用にかかわるということで断られているわけですから、ここはやはり基本的に毅然として対応する時期だと思いますので、これ以上は申し上げませんが、ひとつぜひ早急に対応していただきたいと思っています。

　それから、これは直接余り関係がないのですが、例の承諾書の留意事項にもあるわけです。環境監視等委員会の東先生が辞意を表明されたとあります。これは、この承認の留意事項の大きな条件の一つになっておりまして、極めてゆゆしき事態が起こっていると私は思います。つまり、環境監視等委員会がきれいに機能していないということを内外に表明したようなものだと思いますので、これについて県としての考え方はいかがですか。

○町田優知事公室長　直接は土木建築部の所管になりますので、なかなか申し上げにくいのですが、そもそも私どもは環境監視等委員会の運用とか、以前に辺野古には新基地はつくらせませんということを公約にしておりますので、その対応方針に基づいてこれからもやっていくということでございます。

○玉城義和委員　そのとおりですが、前県政の承認のときに行った留意事項さえも結局崩れてきたということを言っているわけです。そういう意味では、これは非常にゆゆしき事態ですので、その先生からも事情を聞きたいと思っております。

　それでは次に行きますが、ワシントンに駐在員を置く、私は前から、稲嶺知事のときから、そういうことをずっと申し上げておりました。沖縄県知事が何度も何度も訪米をしますが、残念ながら極めてその場その場の情勢で行っていて蓄積ができていないのです。これはどうしてかというと、人脈も含めて、情報も含めてずっと持続的にアメリカ側との関連をつくっていって、その上に立って訪米をするという積み重ねがないから、時々の情勢に揺さぶられていくということだと思うのです。

　そういう意味では、今度は人も得て、内外の事情も非常に詳しいし、保革問わず政治家との人脈も非常にあるし、米国の高官との関連も非常につくられている駐在員だと思います。そういう意味で、まさに人を得ていると思いますが、虎穴に入らずんば虎子を得ずという言葉もありますが、そういう意味では非常に的確なところがあるだろうと思います。既に訪米もしていろいろなところとも接触をしているようですし、心配をされていた外務省との関係も非常に滑り出し良好と聞いております。そういう意味では非常に期待をいたしますが、主にどういうことをしていただくか、かいつまんで言っていただきたいと思います。

○町田優知事公室長　参与として先日任命いたしまして、既に一度訪米をしていただいております。委員の御指摘のとおり、現地でいろいろな人脈をつくる、いろいろなところにアクセスできるような道筋をつけるというのは非常に大事なポイントだと思っておりますので、その向きで活動してもらうようにしていきたいと思っております。

○玉城義和委員　新聞記事で情報をとるということではどうしてもだめなので、深く入り込まないことには本当の意味での情報はとれませんし、そういう意味では私は、ことしはこれで予算もいいのですが、やはりもう少し実質的に意味を増すためには、やはりロビーストといいますか、きちんとした関係をつくっていくことがどうしても不可欠だろうと思うのです。そういう意味では、来年あたりからの展望は、そういうことも含めて少し予算措置もして、重要な局面だし、重要なルートですので、ぜひそこは予算も充ててやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。

○町田優知事公室長　ロビースト、しかもある程度影響力のある方にお願いするためには、多分委員も御存じかと思いますが、かなりの金額がかかりますので、その辺は隣に総務部長がいらっしゃるのでなかなか申し上げにくいのですが、できる限りのことをしていきたいと思っております。

○玉城義和委員　せっかく配置をしたわけですから、ここは実質的な意味があるようにやってほしいと思います。同時に、もう一つこの前も本会議で少し申し上げたのですが、去る大戦で沖縄の文物が逸散しているわけです。それがアメリカには相当あると聞いていて、ボストン美術館だとかスミソニアン博物館だとかメトロポリタン美術館だとかワシントンのナショナルアーカイブスに琉球王朝の時代の文物が相当にあるということがありまして、かつて領事館にいたある女性がリストもちゃんと持っていて、この文物はどこにあるということも全部確定されているわけです。だから、今度開いたワシントンの駐在員の任務にも、それも与えていただいて、ぜひともきちんとした所在を確認して、買い戻せるというか、取り戻せるものは取り戻して我がほうに持ってくる。そうでなければ、里帰りもさせて、沖縄県の文物の里帰り展でも開く任務も与えていただいたらどうかと思うのですが、いかがかですか。

○町田優知事公室長　当面は、どうしても県政の重要課題であります米軍基地問題に全力を投入していただこうかと考えておりますが、ある程度余裕ができた時点においては、委員の御指摘のような文化交流の面でも働いていただくことができればと考えております。

○玉城義和委員　あした、企画部の皆さんにバスレーンのことを聞きますが、復帰後、沖縄県の車は、この間で当時10万台だったものが100万台になっているのです。10倍になっていまして、混雑度も、浦添市の一番混むところの調査だと、10年前と比べると約３倍になっているのです。混雑度が3.19倍です。3.何倍というのは、要するに１が順調に走っている、３というのは３倍いるということです。

　その中で私は前から言っているのですが、２月２日からあえてバスレーンを延長しているわけです。それで５時半から７時までは物すごく混んでいるわけです。この前、私がここから、宜野湾市の大山まで１時間半かかっているのです。名護まで３時間かかっているわけです。左側はがらがらにあかして、右側の２つはぎゅうぎゅうです。少し言い過ぎかもしれませんが、こういうものは天下の愚策です。実際に左側に移れないわけですから、右側は混ませて左側はあかす。朝30分ほど切り上げただけで、大山から非常にすいすいなのです。

　そういう意味では、あした企画部に聞きますが、このように実際に客が移動しない中でレーンを延長することについて、県警として率直に言ってどういう御感想を持ちますか、どういう考えで臨んでいますか。

○當山達也交通部長　ただいま委員御指摘のバスレーンの延長につきましては、県の公共交通活性化推進協議会で決定されたものでございます。県警の立場としましては、交通に関しましては交通の安全と円滑というのが大きな目的でございまして、それを確保するために交通渋滞の緩和という手段を講じていくという立場でこれまでは臨んできたものでございます。その事例として、昨年、バスレーンの時間の短縮だとか、さらに路線の見直しといったものもやってきたところでございますが、今回の協議会の決定としましては、従来の途切れていた区間をつなげて、さらに夕方につきましては牧港まで延長というような決定でございました。その決定する過程の中で、協議会で示されたのが県民の６割が延長に賛成をしているという意見があるということでございましたので、県警としましては全体の決定に従うという形で、この対策に関与しているところでございます。

　ただ、委員御指摘のように、現在あるものを延長するわけですから、渋滞の悪化が懸念されるところでございます。さらに、その渋滞を避けるために生活道路へ流入する車がふえるということも懸念されますので、県警としましては１年程度の検証期間を置きまして、その実態を見ながら、今後の見直しを含めて対策を講じていきたいという立場でおります。

○玉城義和委員　県警としては不満ではあるが従ったということですか。

　　　（休憩中に、交通部長から補足説明があった。）

○玉城義和委員　私は当然だと思うのです。非常に率直な意見です。交通混雑をなくそうというのが県警の立場です。見てください。私もいつも下から帰っていますけれども、５時半から７時までだったのです。７時にみんなぱっと出てくるのです。そうすると、７時からまた混むのです。だから、こういうことをあえてなぜやるのかということです。県民は６割が賛成ではないです。みんな歯を食いしばって我慢しているのです。そういうことをやってはいけません。だから、県警が頑張って早目に撤回してください。県警の非常にいい答弁を聞きましたので、心強い限りでございます。

○山内末子委員長　吉田勝廣委員。

○田勝廣委員　先ほどの立ち入りの件ですが、何月何日に申し入れて、きのう返事が来たということから、２週間ぐらいですか。

○町田優知事公室長　申し入れたのは農林水産部でやっているものですから、正確な日にちがわからないのです。

　　　（休憩中に、吉田委員から確認するよう発言があった。）

○町田優知事公室長　２月26日と聞いております。

○田勝廣委員　２週間で返事が来る、２週間で申し込んでください。その前は１カ月だったのです。それで２週間になって、いわゆる立入調査ができる。運用の妨げというのは、今どういう形で運用の妨げというのか聞いていますか。

○町田優知事公室長　その辺も農林水産部から外務省日米地位協定室を通じて米軍に対して照会しているところでございます。

○田勝廣委員　これまで県が立入調査について別件で申し入れたことはありますか。

○町田優知事公室長　いろいろな形で環境関係、あるいは事件・事故の絡みで立ち入りを申請したことがございます。

○田勝廣委員　このときも大体今のような状況で立ち入りが認められる、認められない、では日程調整をしましょうという話はなかったですか。

○町田優知事公室長　いろいろな形でその時々、いろいろな調整をしております。

　　　（休憩中に、吉田委員から事前調整の有無を含め答弁するよう発言があった。）

○町田優知事公室長　今回の場合はかなり急を要した案件ですので、その辺の調整をするいとまはなかったのかと思っております。

○田勝廣委員　そう言ってはおしまいです。２週間と決められているわけだから、２週間が調整期間です。急とか、あるとか、これは関係ない。申し入れて返事をつくるというのが２週間と決められているわけです。前は１カ月だったので、遅過ぎるのでだめだ。火事が起きて、事件が起きて、立入調査ができないから、１カ月だったらそのものがなくなってしまう可能性があるから、それで２週間になったわけです。だから、その辺はきちんとしておかないと、ただ、はい、そうですか、運用の妨げになりますからというだけでは納得できないです。運用の妨げというと、毎日そうなのかということで、そこのところをよく調査して今後やってみてください。

○町田優知事公室長　先ほども申し上げたように、理由でありますとか、なぜそうなったのか、その辺は今回も照会しているところでございます。

○田勝廣委員　照会では済まないと思うのです。外務省でも防衛局でも直接行く必要があると思います。担当の辺野古の司令官にも会いたいと。そうしないと、このことは前に進まないです。文書で照会ではどうにもならないです。それぐらいの気迫を持って交渉しないと、この問題は絶対前に進みません。気迫です。どうですか。こういうものは気迫がないとだめです。

○町田優知事公室長　今回は外務省の日米地位協定室、東京のほうが窓口でしたので、その辺はしっかり東京のほうに聞いてみたいと思います。

○田勝廣委員　だからだめなのです。逆に言って、なぜ東京なのか、その理由は何ですか。

○町田優知事公室長　今回の立入許可手続は、現地司令官ではなくて東京の外務省の日米地位協定室を窓口として在日米軍が判断した結果ですので、そちらに聞きに行くということでございます。

○田勝廣委員　極めて政治的ですね。今までは基地司令官であるとか外務省で判断したわけです。外務省の日米地位協定室が窓口になって在日米軍と交渉すること自体がおかしい話です。本当です。これはいいでしょう。そういうところを踏まえて気迫というか、ガチミカスぐらいの迫力を持って交渉しないと絶対これは当たらない。それはお願いします。

　今度は総務部長に質疑します。私は、一般質問で沖縄県で防衛省関係の予算が占める金額を提示するようにと再質問でもやりましたが、この辺、沖縄県の予算の中で防衛省が占める補助金とか、もう一回提示してくれませんか。

○渡嘉敷道夫財政課長　平成24年度から平成26年度までの間の防衛省予算、県に歳入された額でございますが、平成24年度が17億6500万円、平成25年度が16億300万円、平成26年度が14億6900万円でございます。その県の当初予算に占める割合ですが、平成24年度が0.3％、平成25年度が0.2％、平成26年度が0.2％でございます。

○田勝廣委員　その内訳はわかりますか。

○渡嘉敷道夫財政課長　平成26年度で申しますと、防衛省予算を大きく３つに分けますと、１つ目が国庫支出金、それから財産収入、諸収入等と分けられますが、まず国庫支出金が８億1400万円、財産収入が５億4500万円、諸収入が１億900万円でございます。

○田勝廣委員　８億円の内訳をお願いします。

○渡嘉敷道夫財政課長　国庫支出金８億円の内訳ですが、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条に基づく補助金が６億4500万円、防音事業関連維持補助金が１億6600万円、国からの委託金が約200万円でございます。

○田勝廣委員　そうすると、８億円が基本的には県予算に占める防衛省の割合となりますね。そのうち、逆に言って防音工事が１億円以上あるわけだから、防音工事はやらないといけない事業だから、要するに基本的に６億円少ししかないわけです。そういうことで理解していいですか。

○渡嘉敷道夫財政課長　第３条予算のうち、県立学校の防音対策工事が６億4500万円でございます。

○田勝廣委員　そうすると、限りなくゼロに近い。というのは、防音工事は当たり前の工事、騒音があって爆音があって学校のクーラー、これはごくごく自然です。どこでもやる事業です。防衛省予算が沖縄県の中には一つも入っていないということになるわけです。

　　　（休憩中に、吉田委員から防音工事は当然の事業であり維持補助金含めカウントしない旨の確認の発言があった。）

○田勝廣委員　大体わかりました。皆さんもよく理解しておいてもらいたいのは、防衛省関係の予算はほとんど入っていないということです。防音工事とか防音工事の電気料は爆音とか騒音に対しての補助金であるわけです。爆音を出す側が防音工事をするのは当たり前です。例えば嘉手納だとか、那覇も石川の一部の場所も全部防音工事がやられているわけです。これはごく自然なことです。だから、約８億円入っているが、これは防衛省予算としては入っていないに等しい。そうすると、私が一般質問で言ったのは、今度は歳出の側、出す側、基地対策があり、それから知事公室があり、要するに基地と関連する職員たちがたくさんいる。その歳出面を今度は少し考えてください。歳入は限りなくゼロに近いから、今度は歳出側、これは部長の決意だけでいいです。

○平敷昭人総務部長　本会議でもありましたように、基地が存在することに伴う財政支出が考えられるということで、例えば基地対策課とか、はっきりするものもありますが、基地があろうがなかろうが知事は１人いるわけですが、３割方は基地関係に忙殺されているのです。かといって、その分、３割が基地の経費だとは言いにくいところがあるのですが、基地が所在することに伴う経費は数値化がなかなか難しいものもございます。例えば米軍車両が通ると道路が早目に傷むのではないかとか、あとは事件・事故があって、それに対する警察の対応がより多くなるのではないかとか、事件・事故の対応であったり、流域下水道の管経を余計大きくしないといけないのではないかというものがあるのですが、その数字をどうやって捉えるかが困難なところで、今、数字がなかなか出し切れていないところはございます。

○田勝廣委員　そうだとしたらどうするのですか。

○平敷昭人総務部長　その辺の財政需要がどの程度あるかというのは検討してみたいと思います。

○田勝廣委員　これは財政指数だから、目に見えるものと目に見ないものがあります。例えば推定とか予測でいいわけです。例えば知事の３分の１の給料は幾らとか、交通安全で米軍の事件・事故が発生して対応できるか、これは出せないのだから割ってしまって推定でいいわけです。基本的に歳出で出る部分についてははっきりわかります。基地対策課の従業員が何名でどうのこうのというのはできるので、そこは出してください。歳出で目に見えるもの。

○平敷昭人総務部長　研究してみたいと思います。

○田勝廣委員　もう一つ、県の財政の中で繰り越しが多い。例えば先ほど髙嶺委員との議論で沖縄振興予算は3340億円、そのうち1700億円が沖縄振興一括交付金で県の歳入に入る。その後の3300億円のうちの1700億円はどのように使われているのか。

○渡嘉敷道夫財政課長　先ほども申し上げましたが、3340億円の沖縄振興予算のうち、県に来る分と国の直轄で使う分、それから県を経由せずに市町村等にそのまま行く補助金もございます。国直轄事業で言いますと、沖縄県のものですと那覇空港ですとか、あるいは国道、西海岸道路とかＯＩＳＴへの補助金等がございます。

○田勝廣委員　その中身、例えば今の那覇空港は幾らですよ、市町村に対する補助金は幾らですよ、直轄道路の補助金は幾らですという1700億円の中身を言ってください。

　　　（休憩中に、渡嘉敷課長から直轄事業の資料は持っていない旨の答弁があった。）

○田勝廣委員　そういうことを分析すると何が問題なのか見えてくるわけです。

　もう一つは、繰り越しというと北部振興もそうだし、沖縄振興一括交付金もそうですが、決定する時期がいつか。北部振興と繰越金の決定する時期はいつごろですか、皆さんはわからないですか。

　要するに、繰り越しが多いのはなぜかというと、政策的にもあるわけです。８月、９月に予算が決定されて、半年しかないから執行するのはなかなかできないわけです。それはわかるでしょう。

○平敷昭人総務部長　特にソフト交付金で新規の事業に関しては、４月の交付決定というのは難しいようです。最近、なるべく早く決定していただくようになっていまして、５月ごろには新規もなるべくは決定いただいている。ただ、継続の分は４月から着手できるように調整はさせてもらっています。

○田勝廣委員　だから、そういうものも原因があるので、例えば北部振興だと８月、９月に大体やるので、そういう繰り越しが多いだけでは話にならないわけです。それは政府にもある意味では責任があるわけだから、こちらももちろんあるが、その辺の仕組み的なことも、ある意味では改善すべきところは改善したほうがいいと思います。

　次に、レンタカーの課税について今までの経過を説明してください。

○平敷昭人総務部長　レンタカーに関しましては、新たな法定外の目的税を検討している中で、入域税、レンタカー税、宿泊税の３つの方法のいろいろな検討を行いました。租税法でありましたり、財政、観光の専門家等に加えて、関係業界の意見も聴取していろいろ検討を進めてきたところでございます。これを踏まえまして、３つのうち、入域税に関しましては県内の３村で既に導入済みの部分、環境協力税という形で離島の伊平屋村、伊是名村とか既に導入しているところがありまして、それとの二重課税に当たる懸念があるということがございました。また、御質疑のレンタカー税は、見込まれる税収に対して徴税コストがかさむのではないかという課題があるということもありまして、新たな税目としては宿泊税が適当ではないかということになったところでございます。

　ただ、税の導入に関しましては、観光業界に与える影響を十分に考慮して判断する必要があるという検討結果をまとめております。県としましては、そういう検討結果でありますとか、消費税が引き上げられたということなど、社会経済情勢でありますとか観光関連産業への影響などを総合的に考慮すると、現時点では法定外目的税の導入は厳しいということで考えているところでございます。

○田勝廣委員　レンタカーの数は大体どのぐらいですか。ついでにタクシーの数も。

○佐次田薫税務課長　平成25年度の数字でございますが、タクシーの事業者数が1619業者、車両数にして5093台、レンタカーが449業者、車両数が２万4244台となっております。

○田勝廣委員　そうすると、タクシーの５倍ですね。私はレンタカー業者の雇用数は何名ですかと聞いたのですが、わかりますか。

　　　（休憩中に、佐次田課長から雇用数は把握していない旨の発言があった。）

○田勝廣委員　徴税が徴収より上回るというのはどういう意味ですか。

○佐次田薫税務課長　レンタカー税の検討については、財政需要額を算出する際に各部局から事業を集めております。それを見た場合、徴税経費としては約4000万円、あとレンタカーの税収で賄う分ということで事業に充てる分が4000万円ということで、合わせて8000万円ということで税収額を出しております。

○田勝廣委員　4000万円という税収の額の設定の仕方に問題があるのではないですか。

○佐次田薫税務課長　１台当たり税率としては20円ということで計算しております。

○田勝廣委員　問題は１台20円という税収の額の決定の仕方がおかしい。この20円はどこから持ってきたのですか。

○佐次田薫税務課長　法定外目的税を算定する際には、特定の費用に充てられることということで各部局から事業を集めております。１億6000万円余りの当初事業があったのですが、専門家委員会の中で、その中で例えば国庫が入っている事業については税を充てるのはおかしいのではないかということで、一般財源と県債の部分だけ集めた場合に徴収する割合が4000万円になった。それから割り戻していきますと、１台当たり20円ということになっております。

○田勝廣委員　だから、もう少し設定の仕方を考えてください。事業をやって、事業計画をもう少し大きくするべきではないですか。法定外目的税の意味は私もわかりますが、そのようにしなければ、税を取りたいのか取りたくないのか、皆さんの報告、例えば新たな自主財源の確保、法定外税、新税の創設をしたいと皆さんの方針に書かれているわけです。だから、そういう意味で、この税収を本当に取りたいのか取りたくないのか、これもまさにやる気の問題です。

○平敷昭人総務部長　法定外目的税を創設する際には、例えばレンタカーの利用者から取る場合は、目的税の性格からしてレンタカーに関する施策を現状だけではなくて充実するという範囲内で行政需要は捉えます。ところが、レンタカー以外にバスの利用、観光バスもそうですし、あとはタクシーもあります。そこの利用者にも還元される分を何でレンターだけから取るかといういろいろな議論もございまして、どこまで充てるかというのが負担と受益の関係でいろいろな専門家の皆さんの議論があったようです。

　そういうことで、こちらとしては今ある現状維持のための目的税導入ではなくて、財源の置きかえではなくて、充実させるための法定外目的税、例えば観光の振興でも、そういうことで取り組みたいということはあるのですが、レンタカーの利用者だけに課税することでほかの一般県民であったり、バスとか、その辺も充実させることについてはいろいろ議論があったということです。検討している過程でレンターのみの限定した需要はこのようなものがあるのか、例えば宿泊だったらこういうものがあるかと理論的に考えてみたら、今検討した結果になったということで、目的税の導入の検討も諦めたというよりは引き続き検討してまいりたいと考えております。ただ、問題は法定外目的税という性質でいくと一定の制約があるのかというところがあります。

○山内末子委員長　休憩いたします。

　　　午後３時33分休憩

　　　午後３時55分再開

○山内末子委員長　再開いたします。

　渡久地修委員。

○渡久地修委員　本会議でも聞きましたが、平成27年度一般会計予算7464億円を執行していく上で、憲法第92条及び地方自治法でうたわれている地方自治の本旨に基づいて行政運営を執行していくことが大事と思いますが、どうでしょうか。

○平敷昭人総務部長　予算の執行という意味では、これは沖縄県が自由度の高い交付金も活用しながら、沖縄県としての沖縄21世紀ビジョンで掲げる将来像を目指して事業を執行していく意味で、沖縄県の自主的な予算として執行していくということになると思います。

○渡久地修委員　地方自治の本旨ということはどういう認識ですか、教えてください。

○平敷昭人総務部長　地方自治の本旨といいますと、一般的なのは住民自治と団体自治という概念が含まれているわけですが、例えば住民自治、一般的に言いますと、地方における政治、行政を、その地方の住民または代表者の意思に基づいて行うことを住民自治と捉えております。また、団体自治といいますのはヨーロッパ大陸で発達した概念ですが、国の一定のエリアを基礎とする独立の団体、地方公共団体があるわけですが、その団体の事務を国の支配とか統制から離れて自主的に団体みずからの機関によって、その責任において処理するという地方分権的な観念のことを申し上げると思います。

○渡久地修委員　私は、今この沖縄で地方自治の本旨が非常に試されていると思うのです。そういう意味で、沖縄県民の住民の意思というのは、去年１月の名護市長選挙、11月の沖縄県知事選挙、12月の衆議院選挙で辺野古新基地は絶対につくらせない、これが県民の圧倒的な意思だと思うのですが、これに関して知事公室長、どう思いますか。

○町田優知事公室長　知事は、辺野古に新基地はつくらせないということを公約にして当選しておりますので、その公約は支持されているものだと考えております。

○渡久地修委員　総務部長はどういう認識ですか。

○平敷昭人総務部長　辺野古に関しては、確かにそういう意思があらわれていると考えております。

○渡久地修委員　警察本部長はどういう認識でしょうか。

○加藤達也警察本部長　県警本部として、選挙の結果は承知しておりますが、それについてお答えする立場にはございません。

○渡久地修委員　選挙の結果は承知していると。それで、知事公室長、民意がきっぱり示されたにもかかわらず、号外が出ていますが、きょう辺野古のボーリングを再開していますね。これは民意を踏みにじるものだと思いますが、ボーリング調査再開について県はどういう認識をお持ちですか。

○町田優知事公室長　私どもは、１月にも沖縄防衛局に対して第三者委員会の発足に伴い、その検証結果が出るまでは調査等を見合わせるように申し入れております。したがいまして、今回このようなボーリング調査が再開されたことについては遺憾に思っております。

○渡久地修委員　県の申し入れが無視されたということでしょうか。

○町田優知事公室長　配慮していただけなかったと考えております。

○渡久地修委員　これは、先ほどあった地方自治の本旨、これを私は踏みにじるものだと思うのですが、どうでしょう。

○町田優知事公室長　地方自治の本旨については、先ほど平敷総務部長が答弁した範囲内でしか承知していないのですが、少なくとも知事の公約に全力で取り組むのが私どもの仕事だと考えております。

○渡久地修委員　憲法もこれを保障しなければならないという点で、そういう意味で、国が今やっている態度は沖縄県民の民意を踏みにじるものだと私は思います。県民は、きっぱりこのように民意を示しています。総務部長、この沖縄県民の民意に対して、全国からも沖縄県民頑張れという声が広がっていると私は思いますが、ふるさと納税制度がありますね。このふるさと納税制度の説明と、前知事と今の翁長知事になってどうなっているか、件数、その辺を知らせてください。

○佐次田薫税務課長　美ら島ゆいまーる寄附金についてですが、趣旨としては、沖縄県を応援したいという県外の方々が寄附をすることによって税の控除を受けられるという仕組みになっております。先ほどあった寄附金の額ですが、これは月ごとにしか調べていないものですから、前知事とか、今の翁長知事になってからということでは分けてございませんが、最近の動向を申しますと、年度でまず説明したいと思います。これは平成20年度から始まっていますが、平成20年度が46件で366万4000円、平成21年度が16件で85万1500円、平成22年度が30件393万8230円、平成23年度が40件538万8169円、平成24年度が104件569万4000円、平成25年度が189件893万9750円で、平成26年度は３月12日現在ですが451件で2233万7200円、年度ごとにはそういうことになっております。あと、平成26年度の10月でありますと、15件で49万7000円、11月になりますと32件で143万9000円、12月は61件240万5000円、１月が100件413万9000円、２月が124件818万6000円、３月は２件４万円という状況でございます。

○渡久地修委員　３月はまだ集計中だからだと思うのですが、その意味で３倍近くに伸びているという点ですね。この納付書にはいろいろな激励のメッセージとかが書かれていると思うのですが、その中で特徴的なものがあれば幾つか紹介してください。

○佐次田薫税務課長　メッセージの欄があって、書いてくる人と書いてこない人がいるのですが、書いてこられるメッセージの中には、沖縄の方が安心して暮らせるようにとか、あと、沖縄県の取り組みを応援しています、あと、自然と文化と人々の暮らしが守られるように応援していますとか、あとは自然、いつまでも美しい海が守られますようにということで、沖縄を応援するメッセージが入っております。

○渡久地修委員　なかなか紹介しにくいのか、翁長知事頑張ってくださいというのも私の手元にはあるのですが。今度の予算で新年度、皆さんこれはどれぐらいの見込みを持っているのか、これからそれを広げていくときにどうしようとしているのか教えてください。

○佐次田薫税務課長　平成27年度当初予算は、過去の推移から見て1200万円、1282万9000円を計上していたところです。ただ、現在もう平成26年度でこういう状況ですので、大幅に上回る状況かなとは思っております。ただ、先ほど説明しましたように、この美ら島ゆいまーる寄附金については、ＰＲ活動もしていまして年々認知度が高まっていると思っています。平成27年度についてもそういうＰＲ活動をしていきたいと考えております。

○渡久地修委員　知事公室長、同じようにこれは税金ではないが、翁長知事への激励はがきというのが他府県から、全国からかなり寄せられているということを聞きましたが、一番最近、きょう時点で何枚寄せられていますか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　激励のはがきが全国各地から届いておりますが、本日現在１万50枚でございます。

○渡久地修委員　その中で、先ほど聞きました何かメッセージでもあれば、特徴的なものがあれば教えてください。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　印刷されたはがきに手書きで書く部分がございますが、こちらには、例えば、私たちはずっと応援しています、頑張ってくださいとか、沖縄の海の大自然を守られることをお願いしますとかの一言が添えられております。

○渡久地修委員　沖縄県民の民意もはっきりするし、県内でも絶対基地をつくらせてはいけないという世論もさらに広がっているし、全国的にも広がっているので、これは皆さん県政運営の柱にしていくということですから、ぜひ全力で頑張ってください。

　そしてワシントン駐在員ですが、このワシントン駐在員というのは、これまで何度も私たちは議会でも指摘しましたが、日本の外務省は沖縄県の実態を米国に伝えていないのではないか。あるいは向こうの本音を、都合の悪い、例えばオスプレイの配備とか、そういったものを県民に知らせなかったというのがあるわけですよね。ですから、そういったものをしっかりと直接発信する、そしてしっかりと情報を直接入手するということはとても大事だと思うのですが、その辺、知事公室長、ぜひこれはしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○町田優知事公室長　私ども、先ほども申し上げましたように現地での人脈あるいは関係要路に対していろいろな道筋の手段を持っている方をワシントン駐在員として採用したいと思っております。その方には、当然ながら沖縄の状況を関係要路にしっかり伝えていただくとともに、しっかり情報収集に当たっていただこうと考えております。

○渡久地修委員　この沖縄県の情報をしっかり発信していく上で、パンフレットを何度もやってきて、前にもこういうのをつくってあるのですが、新しくつくることがとても大事だと思いますよね。日本語版と英語版。これは知事訪米を含めて早急につくる必要があると思うし、やりますと本会議答弁がありましたが、いつまでにつくりますか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　英語版につきましては、３月中には発行できるようにしていきたいと思っています。

○渡久地修委員　３月中というと今年度予算ですね。では、日本語版はどうなりますか。部数はどれぐらいを想定していますか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　日本語版はもう既に1600部できてございます。英語版も約1000部つくりたいと思っております。

○渡久地修委員　県政運営の柱にするのに1000部というのは少し少ないのではないですか。在京の大使館だけで幾らあるから、その大使館に前は郵送しましたよね。今度は在京の大使館に直接県の職員が届けて歩くというのが私は必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　在京の大使館が151カ所ございまして、郵送してございます。今回作成いたします英語版につきましては、ワシントン駐在等に活用していただきたいと思っておりますし、また在京大使館にどういう形でお届けするかということも考えていきたいと思っております。

○渡久地修委員　あとは警察本部長にお聞きしますが、警察行政というのは、答弁があったように県民の命と安全を守ると。そして、公正中立の立場でなければならない、その点いかがでしょうか。

○加藤達也警察本部長　私ども警察の責務でございますが、これは警察法第２条に、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」と書いてございます。また、同条第２項に、「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と規定してございます。

○渡久地修委員　憲法で保障された県民の表現の自由、これは憲法で保障されていますね。そして、県民の民意も先ほどあったように示されました。県警の意見表明はありませんでしたが。ですから、この表現の自由は保障されなければならないし、いわんや圧倒的な警察の力でその表現の自由を威圧したり萎縮させたりすることがあってはならないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

○加藤達也警察本部長　私どもも表現の自由は保障されるべきものと考えております。ただ、抗議行動を行うに当たっても、違法な活動であったり、あるいは危険な活動であったり、これは警察の責務として規制をしなければならないという立場でございまして、現場においてはそのような趣旨から警備措置を行っているところでございます。

○渡久地修委員　私は、とにかく警察の圧倒的な力、それで県民の表現の自由というのを威圧したり萎縮させるようなことが絶対あってはならないということを指摘したいと思います。

　そして、先日、日本人２人が米軍に不当に拘束されたという事件が発生しましたが、当時含め、現場に県警名護署あるいは機動隊が警備しているわけですよね。その目の前で起こったわけですよ。当時、県警の警備している警察官たちは逮捕という判断をしていないわけですよね。後ろから来た米軍が拘束していったというこの事実、そうですよね。

○加藤達也警察本部長　お尋ねの事案につきましては、米軍が身柄の拘束ないし逮捕を行ったということでございます。

○渡久地修委員　これは私は名護署にも行きまして確認しましたが、警備している第一線の県警は判断していないで、米軍が確保していったということだ、この事実を確認しておきたいと思います。

　それで、ゲート前で多くの県民が今絶対基地をつくらせないでほしいという点での監視行動とか、憲法に保障された、基地をなくせという行動をやっていますが、この中で県が出した岩礁破砕許可等は、工事は日の出から日没までの許可条件になっているのですよ。これは海なのですが、そういう意味では私はこの工事に関係して、早朝、夜間とか、大型トラックが突如寝込みを襲うようにして搬入されるというやり方がやられている。これはもう不測の事態が起きかねない。ですから、県民の安全を守るという立場からも、警察としてこのような突如夜中に来て寝込みを襲うような搬入の仕方はやめたほうがいいのではないかというような意見なども私はあってしかるべきだと思うのですが、その辺はどうでしょうか。

○加藤達也警察本部長　私どもは、警備現場におきまして安全の確保及びトラブルの防止という観点から警備を行っております。他方、工事をどのように行うかということについては、工事の実施主体側で判断されるべきものでありまして、その点について私どもが申し入れを行うということは考えておりません。

○渡久地修委員　私は、本当に県民の安全を守るという立場からは、警備する側からしても、やはりこのような不意打ち的な夜間とか早朝とかのものはやるべきではないと意見を言って当然だと思います。指摘しておきます。

　次に、消防についてお尋ねします。

　きのう、３・11から４年になりましたが、災害から守るという意味で消防職員の増員ということは非常に重要で、私はずっと求め続けてきましたが、この間前進はありましたか。

○池田竹州防災危機管理課長　平成24年度に行われました消防職員の実態調査によりますと、県内の消防職員数は目標数に対して58.8％の充足率にとどまっております。沖縄県内市町村におきましては、東日本大震災以降、消防職員の実員数としまして、平成26年の４月１日現在1547名となっております。これは、平成23年度から44名、約2.9％の増が図られております。また、条例定数におきましても、平成26年４月１日現在1625名となっており、平成23年度からは113名、7.5％の増が図られているところです。

○渡久地修委員　もう一回聞きます。充足率は現在何％で、何人不足していますか。

○池田竹州防災危機管理課長　先ほどの58.8％の数字ですが、消防職員の算定数が2574名でして、1060名の不足となっております。

○渡久地修委員　これは1060名不足、全国平均と、沖縄のこの58％というのは全国第何位ですか。

○池田竹州防災危機管理課長　調査時点で全国45位となっております。全国平均が76.5％になっております。

○渡久地修委員　警察本部長、警察官の充足率は何％でしょうか。

○幡谷賢治警務部長　昨年の４月現在ですが、先ほど申しましたが警察官の定員2594人に対しまして実員が2575人ですので、99％以上であります。

○渡久地修委員　知事公室長、この違いは何ですか。

○池田竹州防災危機管理課長　消防職員の定数につきましては、市全体の定数条例との絡みもあると消防本部のヒアリング等を通しては伺っております。消防本部として増員の必要性等を随分認識しているようなのですが、結局市全体の定数をどうするかというような観点から、急激にふやすことがなかなか難しいと聞いております。

○渡久地修委員　消防職員は自治体職員ですから、直接県がふやすわけにはいかないですが、きょうの午前中からずっとあった防災との関係で、どうしてもマンパワーが必要なのです。だから、災害を教訓にするというのであれば、ここをどうしても増員しないといけないのです。ですから、県としてどうするかという決意を知事公室長、聞かせてください。

○町田優知事公室長　適正な数の消防職員を確保するということは大事なことだと思っておりますので、私どももさまざまな機会を通して市町村に対して働きかけていきたいと思います。

○渡久地修委員　４年前の災害に沖縄からも災害救助隊が消防派遣されましたね。その派遣されたときに特殊勤務手当がついていなかったのです。それを議会で取り上げて、その後各消防本部で条例改正されて改善されてきましたが、まだ改善されていないところがありますか。

○池田竹州防災危機管理課長　委員御指摘の平成24年12月時点では、緊急消防援助隊に登録している12消防本部中４消防本部が未制定でした。平成27年３月現在確認しましたところ、未制定がまだ２消防本部ある状況でございます。

○渡久地修委員　これについては県としてどう指導されますか。

○池田竹州防災危機管理課長　県としましても、以前派遣手当の制定について文書で通知を依頼しているところですが、引き続きその２団体には状況も聞きながら早期の制定に向けて働きかけていきたいと思います。

○渡久地修委員　次に、人命救助の点で、先日那覇市内の河川で溺れた人がペットボトルの応急的な浮き具で救助されるということがありました。私は全県的にこの教訓を広げていくことが必要だと思うのですが、県としても何らかの措置をやる必要があると思うのですが、どうでしょう。

○池田竹州防災危機管理課長　本会議でたしか土木建築部で答えられたかと思いますが、やはりそういったソフトパワーの活用は非常に重要だと思っております。既に糸満市あるいは沖縄市の自主防災組織におきましては、ペットボトル救命具のつくり方の講習あるいは実施訓練を行っている、そういう取り組みがあると伺っております。また、私ども自主防災組織を育成していく立場にありますので、そういった研修会の場でこの取り組みをきちんと普及していけるように取り組んでいきたいと考えております。

○渡久地修委員　溺れている人にそれを投げて救うということはとても大事だと聞きました。初動が大事だと。そういう意味では、私はペットボトルにするか、あるいは別な浮き具、これをタクシーとかパトカーのトランクに積んでおくということは非常に有効だと思うのですが、その辺、警察本部長、パトカーに積むことも含めて検討してみてはいかがでしょうか。

○親川啓和生活安全部長　県警のパトカーには、きちんとした浮き輪があり、ひももついております。

○山内末子委員長　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　まず、今年度の一般会計の規模と収支不足に関することでお尋ねしたいのですが、今度約3.1％、226億円、過去最大ということであるのですが、それに伴って244億円の収支不足が出るということへの認識を少し聞かせてもらえますか。

○平敷昭人総務部長　前年度の180億円余りから60億円ほど収支不足が拡大した形になっているのですが、これは認識になりますが、一般会計予算では消費税の引き上げに伴って、県税や消費税清算金はふえたのですが、社会保障関係経費の増とかいろいろな経費の増もありまして収支不足が前年より膨らんだと考えております。

○當間盛夫委員　社会保障関係は別に今年度ということではなくて、これはもう皆さん前々からそれの増はということがある中で、今度の予算を組んでいくわけですよね。普通であれば、これだけ税収があれば何かほかを抑える中で、収支不足をできるだけつくらないというのが本来皆さんがやらなければいけない部分になってくると思うのです。

　では部長、県債残高とかは今どういう状況になっていますか。

○平敷昭人総務部長　平成27年度の見込みの県債残高が6650億円となっております。

○當間盛夫委員　先ほどお話しした収支不足の件ですとか、この県債残高の部分で、皆さん財政当局で４年間だとか５年間の見通しを出しますね。これを出す際に、これは平成25年度につくったものかどうかあれですが、平成27年度の収支不足はマイナス97億円、見通しの中で。その中で、皆さん244億円ということがあるわけですから、やはり皆さんこの見通しというのはしっかりと、何年に１回つくられるのかわからないのですが、見通しはきちんとすべきだと思うのですが、どうですか。

○渡嘉敷道夫財政課長　委員おっしゃるとおり、直近の今後の財政収支の見通しにつきましては、平成25年６月につくったところでございます。この収支見通しを作成する考え方ですが、ある時点で一定の仮定のもとで試算をしまして、今後の県財政のトレンド―傾向を大まかに見ていくということで、その結果を踏まえまして、今後の財政の対応の方向性の参考に資するということでつくっているところでございます。

○當間盛夫委員　しっかりそのことをやってもらいたいと思っております。

　先ほども、振興策の不用額の部分が、午前中にもあったのですが、一般会計全体として、平成25年度で約240億円の不用額を出しているのよね。平成26年度は一般会計全体の不用額を大体どれくらいと予測していますか。

○渡嘉敷道夫財政課長　現時点でその不用額の見込み額を申し上げることは少し難しいのですが、最終予算と決算との乖離をなるべく小さくするために、今回の２月補正におきましては各事業で1000万円以上の不用が見込まれるものについては、できるだけ減額補正を出してもらうことにしておりました。その減額したものについては、今後の基金への積立金などに回す、ほかの事業に回すということをしております。今後、節減等によりまして、年度末に向けまして若干出てくることは想定されております。

○當間盛夫委員　不用額を、平成25年度は240億円という数字を出してしまっているわけですよね。平成24年度でも185億円というものがあるわけですから、皆さん過去最大の予算だといっても、結局使い切れないという予算の仕組みは決してよくないとも思っていますし、基金を切り崩しての収支不足でそういうものを補っていくということは、もう少し当初の予算から皆さんしっかりとしたものをつくらないと、やはり地方財政の健全化ということは、国からもいろいろな形で言われているところもあるわけですから、その辺の勘案は総務部長、国からの指摘等を含めてどう考えますか。

○平敷昭人総務部長　答えるのはかなり難しいところもあるのですが、当初予算の収支不足といいますのは、やはり当初予算の段階で見込まれる県税でありますとか、交付税でありますとか、国庫でありますとか、その辺の収入を踏まえて、しかし、県の歳出側ではこの収支で重要になるのは一般財源の収支がどうなるかということになると思うのですが、県の経費の８割方、９割方は、実はかなり固定的なものがございます。先ほどお話しいただきました社会福祉保険費も着実に伸びているところもありまして、政策的な経費が実は１割程度、その中で泳いでいる状況であります。そういった中で、確かに県税とかはふえてきたのですが、そういう固定的なものが一定のベースになって伸びているものがある中で、やはり見込みよりも大きくなってしまったと。

　今回の収支不足の中には、実は単独事業で航空機の購入でありましたり、衛生環境研究所の整備に関しまして、それが膨らんだのもございます。

　あとは公債費で、借換債というのを発行しているのですが、その分が平成26年度見込みよりも税収とかそういう財源が膨らんだ分は基金に積み立てることもしましたが、借換債の発行を少し抑制したと。要するに、先延ばししないで満期が来たものをそのまま返す部分があったということもあって、収支上は大きくなったという形もありまして、これは将来負担をなるべく軽くしようと、先送りするのはやめようということで取り組んだ、一定の考え方のもとで行っておりまして、今、振興予算を活用しまして将来の中長期的な税収とかその辺も膨らませていきながら、財政は持続的に持っていきたいと。答えになっているかどうかわかりませんが、そういうことを考えながら運用しているところでございます。

○當間盛夫委員　やはりこの収支の見通しというのは、皆さんしっかりと持ってもらいたいと思います。

　ちなみに総務部長、国では消費税の10％引き上げは平成29年４月には確実に実施すると予算編成の基本方針で決めているのですが、沖縄県としてはその消費税に関する部分はどういう認識をお持ちでしたか、新しい知事にかわって。

○平敷昭人総務部長　知事の公約の話をなさっていると思いますが、たしか知事の答弁も、県民生活に影響を与えるような経済状況の中では反対だとおっしゃっていたと思います。ただ、消費税が重要な財源であるという認識は持っておられると思いまして、県としても今後の社会保障とか、そういうものを支える重要な財源という認識はございます。

○當間盛夫委員　重要な財源になっているから、今度の予算的なものもその伸びという部分での増になっていたという認識はお持ちなのですか。

○平敷昭人総務部長　今回の伸びは、消費税の税率がアップしたということも法律上決まっていますので、それを踏まえた税収を見込んだという形で、それは当然法律上決まっているものですから、重要な財源とも考えていますし、それは当然、それに係る歳入も見込みますし、その歳入に伴ってまた一方で歳出も出てくるのですね。ほかの県に出すものとか、市町村に交付するものとか、そういうものも法律の改正に沿った計上をしたということでございます。

○當間盛夫委員　次に、総務部で、私学に施設関係の助成をしておりますよね。大体私の認識では１学園当たり１億円ということで、この実施状況等を示してもらえますか。

○大城壮彦総務私学課長　午前中、仲田委員からの質疑にも答弁させていただいたのですが、当該施設整備に関しましては、平成24年度に６億円の基金を積みまして平成33年度まで実施するということにしております。補助の概要ですが、補助対象は築後30年を経過した校舎、体育館等に対して１億円を上限とした助成をしていくという内容のものであります。基金を平成24年に積みまして、実際の執行は平成25年度からやっておりますが、平成25年度に補助を開始した学校が、校名で言いますと沖縄カトリック小学校が平成25年度、平成26年度で実施をしており、平成26年度に完了する予定であります。それから、昭和薬科大学附属高等学校が平成26年度、平成27年度で実施を予定していると。それから、平成27年度には新規で石垣市にあります海星小学校が改築を予定しているという状況でございます。

○當間盛夫委員　これからの予定というのは、平成27年度は今お話があったのでわかるのですが、これからの予定というか、あとはどういうところがあるのか教えてもらえますか。

○大城壮彦総務私学課長　対象となります学校法人は６つありますが、その６つある学校法人で平成33年度までに築後30年を迎える校舎が18校舎あると把握しております。それから、旧耐震基準、昭和56年以前に建てられた建物を保有している校舎が９校舎あると把握しております。ですから、児童・生徒の安全・安心を確保して、快適な教育環境を確保するためにも、そういった老朽化の進んでいる校舎については建てかえが必要かと思いますが、校舎建てかえに当たっては学校側の負担もありますので、学校側の意見を聞きながらこれからの整備計画を立てていく必要があろうかと思っております。

○當間盛夫委員　今度、中高一貫教育ということで沖縄県立開邦高等学校、沖縄県立球陽高等学校と、県は難関大学突破という事業をやるわけですよね。現実、難関大学に進学、そういった部分で私学の果たしている役割は物すごく大きな部分があるのですが、現実、補助的なものが、沖縄県が特例でこういう形で出しているということは他府県にもないというところも、もう少し、１校当たり１億円では、私は校舎の改築等々というのは基本的に足が出ていると思うのです。総務部長、これは皆さん増額をしてでも私立に対しての助成的な部分の方針はどうなのでしょうか。変更的な分を含めて。

○平敷昭人総務部長　現在は１億円という考え方で進めて、既にそれを活用して改築をされているところもございます。県としては当面、国でも補助事業が私学を対象にできていますが、ただ、これは補助率が３分の１という形になっていまして、３分の２は学校法人の負担になっていまして、それと今の県の単独の分を抱き合わせで活用していただこうという考え方になっておりますが、それを増額するかどうかという御質問ですが、これに関しましては、今後、幾らという話も今具体的に申し上げられませんが、どんなことができるかもいろいろ検討をさせていただきたいというところでございます。

○當間盛夫委員　私は、沖縄県の子供たちの人材育成という観点からすると、県立も私立もないと思っているのです。そういった面からすると、私立でもしっかりと施設面での補助はやるべきだということ、これは提言として終わらせていただきます。

　次に、所有者不明土地の特別会計がありますよね。これは平成24年度から事業は始まったと思うのですが、この進捗状況を教えてもらえますか。

○照屋敦管財課長　所有者不明特別会計というのを今特別会計で管理しているのですが、経緯としましては、終戦後、米軍が消失した公図や公簿の再生を図るため、土地所有認定作業を行いましたが、何らかの事情で所有権の申請がされなかった土地がありまして、それを真の所有者が見つかるまで県で管理している特別会計でございます。

　今、委員から質疑のあった進捗状況ですが、真の所有者を探して返す努力をしておるのですが、平成24年度から国の委託を受けまして所有者土地問題の抜本的解決を図るために実態調査をしているところです。実績としましては、平成24年度、平成25度年は実績になりますが、測量調査につきましてはトータルで630筆、真の所有者探索につきましては260筆を終えているところでございます。今年度は、測量調査につきましては540筆、真の所有者探索については180筆を今現在行っているところです。次年度の当初予算につきましては、測量調査につきましては550筆、真の所有者探索については720筆ということで、予算につきましても今年度は１億円程度ですが、次年度については約倍の１億9700万円ということになっておりまして、その要因としましては、県と那覇市の所有者探索について、外部発注が認められたということで２倍近い増額になっています。

○當間盛夫委員　これはもう戦後70年、ことしもう70年たって、真の所有者を含めて、県、市町村は管理するしかできないわけですよね。管理するだけで、その後も継続的にどうできるかというと、なかなかその辺の問題点もあるわけですから、この調査はいつまでやって、それ以降はどういう形で皆さん国に折衝しようと捉えられているのですか。

○照屋敦管財課長　平成24年度から始まっている国の委託調査につきましては、県としてはおおむね５年で全部調査を行いたいと考えておりまして、今回また調査につきましては予算も倍増になっている格好になっております。その後の話ですが、調査が終わってから次のステージに行くという発想ではなくて、県が求めているのは抜本的解決ということで、特別立法化を国に要望しておりまして、今県管理しているものについては所有権の帰属を県に、市町村管理については市町村に帰属するという特別立法を想定しております。それについて、今できることから前倒し、同時並行的に議論を進めていきたいと考えておりまして、平成26年５月から国と県と関係市町村が集まってその問題を検討する、議論する検討会議を設置して今議論しているところです。

○當間盛夫委員　これは戦後の所有者不明ということがあるわけですから、70年たってくると、県民の財産としてどう活用していくかということも大変大事な部分がありますので、加速度的にしっかりと頑張ってください。

　次に、知事公室長にお尋ねいたします。

　平成27年度の不発弾処理事業の中で、住宅等開発磁気探査支援事業というのがあるのですが、これは今年度どれだけの予算がついているのでしょうか。

○池田竹州防災危機管理課長　住宅等開発磁気探査支援事業につきましては、６億9805万6000円予算措置しております。

○當間盛夫委員　この実績を教えてもらえますか。

○池田竹州防災危機管理課長　この探査事業は平成24年度から始まっておりまして、平成24年度におきましては517万1000円、そして平成25年度は２億500万円余り、今年度は１月末現在ですが、３億8000万円ほどとなっております。

○當間盛夫委員　平成26年度の予算はどれぐらいついていたのでしょうか。同じ６億円ぐらいですか。

○池田竹州防災危機管理課長　６億3000万円余りでございます。

○當間盛夫委員　その分からすると６割程度という形になるのかなと思うのですが、これは平成24年度に比べると、市町村でやっていたものを県に変更をして伸びてきていると、件数的な申請を含めて額も伸びてきているのですが、これからの方針には変更はないのですか。変わりなくですか。

○池田竹州防災危機管理課長　平成25年度から委員御指摘のとおり県でやるようになりまして、今年度、既に去年の実績を大きく上回っております。かなり周知も進んできたということで、引き続き当面の間は今の方法でやっていこうかと考えております。

○當間盛夫委員　この不発弾処理の分で、広域探査の発掘加速化事業で今年度も19億円ということで予算がつけられているのですが、予算ベース、地区ベースで見ると圧倒的に宮古地区の件数が多いですよね。この辺、何か要因でもあるのですか。

○池田竹州防災危機管理課長　広域探査事業につきましては、平成22年度から各市町村への要望調査を行いまして、その調査結果を踏まえて探査事業を行うことにしております。沖縄本島地区、宮古地区がございますが、例えば平成25年度でいきますと全体で約11万平方メートルぐらいの要望があったのですが、宮古地区の要望が７万平方メートル余りと要望面積の半分以上を占めている状況にございます。

○當間盛夫委員　何で宮古地区だけがこんなに多いのと、要因は何かと聞いているのです。

○池田竹州防災危機管理課長　宮古地区だけが多い理由につきましては、なかなか難しいところがございますが、磁気探査協会というのが沖縄本島、そして宮古地区、八重山地区にございます。宮古地区の探査協会の皆様がかなり熱心に磁気不発弾探査の有効性とかを周知していただいている面もあると考えております。

○當間盛夫委員　その弊害として、２年、３年待たされている状況を皆さん把握しているのですか。

○池田竹州防災危機管理課長　おっしゃるとおり、宮古地区はかなり探査要望が寄せられておりまして、２カ年余り現在待つ状況であります。これも、実は平成23年度、平成24年度は読谷地区の飛行場跡の周辺を集中的にやるという関係がございまして、そういった状況が発生しているところです。今年度、平成25年度、平成26年度につきましては、予算ベースで５割から６割ぐらいを宮古地区に配分しておりますので、順次その辺は少しずつ解消されていくように努めていきたいと考えております。

○當間盛夫委員　本来事業をやりたい、いろいろなものの中でこの磁気探査を皆さんにやるわけですから、これが２年も３年も待たされる状況は、基本的にその部分で皆さんが経済的な損失をこうむるというところも、その辺はぜひ認識をしてください。

　旧軍飛行用地問題の件なのですが、この旧軍用地問題というのは、本来地主に対する個人補償が、この形で今変わってきているのですよね。具志委員からもあったように、裁判中ということがあるのに、なぜ進めるのかということに対しての明確な答弁がないのですが、いま一度お願いできますか。

○運天修基地対策課長　この事業は、地域の振興、活性化に向けてこの事業に取り組みまして、結果的には旧地主の慰謝につなげていくという趣旨でございます。そういう意味で、那覇市で旧地主、地主会と調整を進めて今回の事業を進めているところでございます。この地主会の一部会員との訴訟が発生していることに対しては那覇市も認識しておりまして、その状況においても、那覇市は現時点で直ちにこの事業を保留する根拠もないということで、事業計画に基づき進めていくということでございます。

○當間盛夫委員　根拠がある、ないではなくて、一部の、本来この旧軍用地にかかわる皆さんが全体的に利益を受けるという趣旨でこのことがなされてきているわけですから、そういった面では一部の皆さんだけがということではなく、やはり全体的にやらないといけない。それと、まだ残っている八重山の白保の皆さんだとか、嘉手納の皆さんだとかも、皆さんはこれからもどうしていくのかということを明確に出さないといけないと私は思っておりますが、知事公室長、その点御存知だと思いますので。

○町田優知事公室長　この旧軍問題の事業につきましては、昨年、事業の着手を今年度末から３年後、平成29年度末まで延ばすということを決定したところでございます。私どもとしては、残っております未実施の地主会、４地主会に対しましては、この団体方式へ参加していただくよう今後とも呼びかけていきたいと思っております。

○山内末子委員長　大城一馬委員。

○大城一馬委員　まず最初に、総務部長にお伺いしたいと思います。2015年度当初予算、翁長県政初めてやるし、平敷総務部長も初めてやられた予算編成だと思っています。この2015年度の予算編成を行うに当たり一番特徴的な点は、部長の把握している範囲でよろしいですから説明していただければと思います。

○平敷昭人総務部長　特徴と申しますか、予算編成に当たって考慮した点と申しますか、予算説明の中でも申し上げたのですが、平成27年度予算案は沖縄21世紀ビジョンの基本計画で掲げた諸施策は着実に実施するという予算を計上いたしました。さらに、知事公約で掲げられた新たな施策と申しますか、申し上げていますが、沖縄県アジア経済戦略構想を策定するための経費でありますとか、ワシントン駐在員の配置経費でありますとか、あとは子供の貧困対策として認可外保育施設利用のひとり親家庭を支援するための経費など、公約に掲げられた新たな施策も計上いたしたところでございます。また、新たな施策だけではなくて、継続事業でもこども医療費の助成対象の拡大、あとは離島住民の交通コストの負担軽減事業の中で、久米島への観光客等の航空運賃軽減の実証実験を新たに実施するなどの取り組みも行いました。そういうことで、ビジョンに掲げた施策の実施と、公約に掲げる新たな施策を盛り込むような形の予算を編成したところでございます。

○大城一馬委員　先ほどからも予算の執行率の問題をいろいろ指摘がございました。過去最高と言われている予算ですから、ぜひその執行については万全な体制でやっていただきたいと思っております。

　１つだけ抜けているような気がしますが、新たな基地はつくらせないということは予算には反映していないのですか、特徴的なことは。

○平敷昭人総務部長　予算上は、知事公室関係ではワシントン駐在員の経費でありますとか、そういうことを踏まえて情報収集、発信等の経費は計上したところだと思います。

○大城一馬委員　この平成27年度予算案において、知事の公約はたしか201の公約があったと記憶しておりますが、その反映というのはどういう状況なのか。

○平敷昭人総務部長　知事が公約で掲げられたものでは、公約では200余りの実施政策という形で掲げられていたと思いますが、新年度予算ではおおむねでございますが、予算措置を伴う項目の９割以上で関連する事業に何らかの予算を計上したということでございます。

○大城一馬委員　確かに、ここに知事の答弁書がありますが、200余りの実施政策のうち、予算措置を伴う項目の９割以上となっていますが、やはりこれはきちんと数値で私は示したほうがベターではないかと思っているのですよ。ですから、先ほど私は201と言っていましたが、たしか201だったと思いますが、その９割以上といっても、その中でどの程度の数値なのか、幾らの数値なのか把握していますか。

○平敷昭人総務部長　知事公約の中で、実施政策の中で201項目ございまして、実施政策の中にはないのですが、１項目、島たびの助成というのがありまして、そういうのがトータルであります。これで予算措置を伴う政策として、今の島たびも含めて183プラス１項目が予算措置を伴う政策と考えております。そして、平成27年度当初予算案で174の項目が何らかの予算という形で措置されていまして、率としましては、現時点の数字ですが、現時点というのはもっと精査がいろいろ必要なところもありますが、95％ほどが予算措置されていると考えております。

○大城一馬委員　次に、おきなわ国際協力人材育成事業というのがあります。これについて、概略を説明してください。

○下地誠広報交流課交流推進監　おきなわ国際協力人材育成事業は、国際協力の必要性を学ぶことを通して、国際感覚やグローバルな視点を持った将来の沖縄県の国際協力を担う人材の発掘と育成を図ることを目的に、次の２事業を実施しています。

　まず、県内の高校生を開発途上国に約２週間派遣し、我が国が行う技術支援の現場や青年海外協力隊の活動現場を体験するとともに、現地家庭でのホームステイを通した交流を行う国際協力リポーター事業。２つ目は、国際協力の専門家や青年海外協力隊経験者を県内の中学、高校等に派遣し、出前講座を実施する国際協力理解促進事業です。

○大城一馬委員　この事業の効果なのですが、例えば、県内の高校生を開発途上国に約２週間派遣したというのが平成26年度の実績なのですよね。高校生、学生をそういった国々に派遣して国際的な人材育成をすることは大いに結構なことでありますが、要は、派遣した人材のその後ですね。これは平成25年度から始まって平成33年度まで沖縄振興一括交付金でやるということになっていますが、やはりただ派遣しました、研修させました、それだけでは少しもったいないですよね。人材育成のための展開、派遣しましたが次の活用は、どういったものにこの人たちを活用するのか、そういった計画は持っていながらのこの派遣なのですか。

○下地誠広報交流課交流推進監　この事業は平成25年度からやっていまして、今２年目なのですね。現在はまだ高校生で、早い子で大学に入ったぐらいの年齢なのですが、派遣後のアンケート調査では、92％の参加者が将来国際的な活動に携わりたいと答えておりまして、また高校を卒業した後に大学の国際開発学部に進学する学生とか、派遣国と交換留学制度のある大学に進学した学生とか、国内で草の根ボランティア活動を始める学生など、国際協力人材としての人材が着実に育ちつつあると考えているところです。委員からお話がありました件については、しばらく時間をいただいて検討させていただきたいと思います。

○大城一馬委員　ぜひとも人材の活用をしっかりやっていただければと思っております。

　ところで、平成27年度の予算は4628万8000円ですよね。どういった事業を予定をしていますか。

○下地誠広報交流課交流推進監　平成27年度は、今派遣国で予定しているのが国際協力リポーター事業ではベトナムとカンボジアとミャンマーの３カ国に予定していて、39名の高校生を派遣する予定です。派遣国については、派遣先の安全性とか衛生面とかを勘案しまして選考しているところです。

○大城一馬委員　アジアを重点的にという考え方でよろしいですか。

○下地誠広報交流課交流推進監　国際貢献とか国際協力の現場を体験するということになっておりますので、独立行政法人国際協力機構―ＪＩＣＡがやっている政府開発援助―ＯＤＡの活動ですとか、現場はどうしても東南アジアとかが多いものですから、そちらの国が中心になっております。

○大城一馬委員　平成27年度も高校生ということですか。

○下地誠広報交流課交流推進監　それぞれ３カ国に13名ずつの高校生を派遣する予定です。

○大城一馬委員　次も人材育成関係になりますが、国際戦略推進人材育成事業についてですが、これも事業の概要を説明してもらえませんか。

○金城聡人事課長　この事業は、県職員の研修事業の一環として行っているものであります。アジアを中心とした本県の国際戦略に関連する地域、海外に県職員を派遣しまして現地の調査研究とか現場視察等を行うことによって、アジアや世界を視野に入れた戦略を展開することができる人材―県職員を育成していくという目的で実施しているものであります。

○大城一馬委員　確かに目的ですね。アジアや世界を視野に入れた戦略の展開等に資する人材を育成するということでありますが、これまた非常にいいことであります。ただ、この事業概要で、これは平成26年度ですから、派遣研修期間というのがあって、これが１週間なのです。そうしますと、この目的が、世界を戦略に入れた人材育成となりますと、県の職員を１週間だけ派遣して、果たしてその事業効果というのが一体どの程度なのかと。普通、こういう職員の場合は例えば１年とか、中長期的な派遣をするのがある意味いいのかと、そうではないかと思っているのですが、１週間というのは余りにも短過ぎるのではないですか。

○金城聡人事課長　県職員の研修については、海外研修の中にも長期と短期という形で研修体系を整えています。今回の事業について、おおむね１週間を海外研修の期間に充てて実施しているところでありますが、一般財団法人自治体国際化協会いわゆるＣＬＡＩＲという団体に長期にわたって、東京で１年、本部で１年研修して、今度ＣＬＡＩＲが事務所を置いています海外に２年、合計で３年の研修期間で研修させるという長期の研修も行っているところであります。

○大城一馬委員　それはそれとしていいのですよ、ＣＬＡＩＲだろうがどうだろうがね。要は、国際戦略推進としての人材育成ですから、せっかくこういった県の職員を派遣するのですから、やはりそれなりのそういう期間も設けてやったほうが県勢発展のためにもなるのではないかと思うのですが、総務部長、どうですか。

○平敷昭人総務部長　この国際戦略推進人材育成事業といいますのは、派遣期間は確かに短い、一般的に考えられる部分は短いのですが、実は、海外に行く前に事前の研修という形で、派遣国の実際に行く目的地の社会経済情勢等の調査をやったり、研修テーマに関する沖縄県の施策、行く先の沖縄県の施策はどうなっているかとか、いろいろな現地の派遣研修におけるヒアリング調査とか、いろいろな事前の情報収集、準備してから、短い期間ですが現地にまず行って、いろいろな派遣国の研修テーマに関する調査であったり、関係機関へのヒアリングとか意見交換等、そういう中身の濃い、短いのですが、そういう現地派遣研修を行うと。さらに、帰ってきてからの事後研修として、調査した内容を取りまとめまして報告会も行います。それで、報告会で調査報告であったり、研修テーマに関するいろいろな戦略提案というのですか、そういうことも踏まえて、確かに派遣は短いのですが、事前と事後も一緒にして、やはりそういう国際的な視野を持った政策も提言できるような人材を育成していこうというのが目的ですので、総体的に考えれば一定の成果を期待できると考えております。

○大城一馬委員　この期間は検討課題として考えておいてください。

　次に、知事公室長、ワシントン駐在員、これもいろいろと今まで質疑がありました。やはりこの基地問題は、とりわけ新基地建設は絶対阻止するという翁長県政の公約の１丁目１番地ですから、非常にこのワシントン駐在員の設置は的を射た政策であると思っております。

　その中で、知事訪米の対応も駐在員の役割となっておりますが、例えば、今までは知事が訪米する前に知事公室長あたりが事前に渡米して調整役をしていただいたわけですよね。これが全てこの駐在員にかわるということなのですか。

○池田克紀参事兼地域安全政策課長　知事訪米の対応は、主にこのワシントン駐在員が対応することになると思いますので、これまでのように知事訪米の前に知事公室長等がたびたび行くということはなかろうかと思うのですが、むしろ知事公室長として訪米以外の情報収集でありますとか、そういったことも必要になる可能性もありますので、そこは年度が明けてから、実際に駐在員を配置しながら具体的なことは決まっていくと思っております。

○大城一馬委員　今予算には知事訪米の費用も含まれているとなっておりますが、たしか代表・一般質問あたりで知事訪米は６月ごろでしたか、確認しましょう。

○町田優知事公室長　４月以降の早い時期にと申し上げているところです。

○大城一馬委員　４月以降の早い時期、まだ具体的な時期は決めていないということですが、やはり今のこの辺野古の埋立問題は、国が強行し、先ほどから話がありますように、米軍が立入調査も拒否するという事態も起きておりますが、こういった一連のアメリカ政府、日本政府の対応は、私どもはやはり相当な危機感を持っているのです。例えば、普天間飛行場の５年以内の運用停止も、アメリカ政府の関係、あるいは議員なんかは、日本政府から聞いていないといったような発信も報道でありますが、私どもやはり早い時期、大ざっぱなことになっておりますが、しっかりとした、とにかく早い時期にと、４月になるのか５月になるのか６月なのかわからない状況ではなくて、もうしっかりとした対応を考えて一日も早くやらないと、この辺野古移設問題も含めて基地問題をしっかりアメリカ政府に、あるいは関係者に伝える、訴えるということを早急にやらないといけないと思いますが、どうでしょうか。

○町田優知事公室長　現時点で何月とかそういうことは決まっておりませんので明言はできませんが、いずれにしても４月以降のできるだけ早い時期に沖縄の状況と、それから知事の考え、県の考えを米国政府、米連邦議会あるいは国際社会に対してお伝えに参りたいと思っております。

○山内末子委員長　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　今議会には、文教厚生委員会ですが、国の教育委員会制度の改革に関する県の条例改定が提案されています。そのことと連動して、今度総合教育会議というのが設置されるようでありますが、この構成が、自治体の首長である知事と教育委員会との２つが構成しているメンバーだと聞きました。この総合教育会議は総務部に置かれるのでしょうか。また、今回その関連する予算は計上されていますか。

○大城壮彦総務私学課長　比嘉委員お尋ねの総合教育会議ですが、これは昨年６月に改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で設置が求められている会議になります。委員おっしゃるように、知事と教育委員会という対等な執行機関同士の協議調整の場ということになります。法律の規定では、会議の開催は知事が主催をしていくことになっておりまして、その所管は総務部となりました。総務部の総務私学課が所管となります。

　予算措置に関する話でございますが、知事、それと教育委員会の委員それぞれに給料、報酬という部分で予算はあるのですが、会議の運営に関して予算が特段必要になるとは考えておりませんで、予算措置としては行っておりません。

○比嘉瑞己委員　特別な予算措置はないということでした。そもそものお話でお聞きしたいのですが、国の法律改定の目的と、この総合教育会議の役割について教えてください。

○大城壮彦総務私学課長　今回の法律改正の趣旨でございますが、教育の政治的な中立性、継続性、安定性を確保しながら、地方教育行政における責任体制の明確化、それから迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長―知事と教育委員会との連携強化を図るということで改正されたものと理解しております。

○比嘉瑞己委員　総合教育会議の役割はどういった役割ですか。

○大城壮彦総務私学課長　総合教育会議は、先ほども少し答弁させていただいたのですが、知事と教育委員会という対等な立場の執行機関の中で協議し調整をしていくということになっております。その会議の中では大きく３つのことを協議することになっております。１点目が教育大綱の策定、それから教育行政に係る重要事項等の審議、意見交換ですね。それから、いじめ等の緊急事態が発生した場合、緊急に対応すべき項目があったときに、それぞれで協議をしていくという位置づけになっております。

○比嘉瑞己委員　法改定の趣旨を御説明いただきましたが、いろいろ言っていますが、今の体制でなぜそれができなかったのか。多分そういったところが問題になって法の改定となったと思うのですが、私が心配するのは、これまで行政と教育が分かれていたのは、教育委員会の自主性や中立性が尊重されていたからこそ分けられていたと思います。この法改定によって知事の権限が強くなって政治的な介入が心配されるのですが、そういった点についてはどのようにお考えですか。

○大城壮彦総務私学課長　これも繰り返しになりますが、今回の法改正の趣旨の中で、知事と教育委員会、それぞれ対等な立場の執行機関という中で、やはり綿密な連携のもとによりよい教育行政を推進していくという目的での改正だと私たちは理解しています。

○比嘉瑞己委員　皆さんは対等な関係でということでおっしゃっていますが、ただ、これがこの先どうなっていくかというところではやはり不安が残ります。先ほど総合教育会議の目的の中の１番目に、大綱、これは教育の振興に関する施策を決める一番太い計画ですよね。この大綱をつくるとありますが、これは誰が策定するのでしょうか。これは知事ですか、それとも教育長ですか。

○大城壮彦総務私学課長　教育大綱の策定は、この教育会議の中で知事と教育委員会が話し合いをしながら決めていくものであると理解しております。

○比嘉瑞己委員　協議はするのですが、策定するのは最終的にはどなたなのですか。

○大城壮彦総務私学課長　地方教育行政組織法、先ほどの地教行法という法律の第１条の３にありますが、地方公共団体の長は、教育基本法第17条第１項に規定する基本的な方針を参酌しながら、その地域の実情に応じて当該地方公共団体の教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の大綱、これが教育大綱でありまして、この規定からしますと知事が定めるものという形になっております。

○比嘉瑞己委員　法律を読むと、やはりそういう解釈ですよね。知事が決める。その後、教育委員会の同意は得る必要があるのですが、決定するのは知事なのですね。やはりそういったところで大幅な制度改革になっていると思います。しかも、今おっしゃったように、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌してこの大綱はつくられるとあるのですね。だから、やはり国の政策が教育にどんどん介入されるのではないかということで、不安の声が高まっています。

　そこで、これは総務部長にお聞きしたいのですが、先ほどから述べているように、教育と行政は分離されていた、これまでの戦前の反省があって分けられてきました。その教育委員会の自主性とか中立性について、部長はどのような認識ですか。

○平敷昭人総務部長　今回の法改正で、総合教育会議は首長と教育委員会の対等な執行機関としての協議調整の場と位置づけられているわけですが、それで、双方の連携強化につながると基本的には認識しております。

　また、文部科学省の通知等の考え方の中でも、例えば教科書の採択でありますとか、個別の教職員の人事でありますとか、特に政治的中立性の要請が高い事項については協議題とすべきではないという考え方も示されております。そういうことで、県としては総合教育会議の設置によって、教育委員会の独立性が損なわれることはないと考えているところでございます。

○比嘉瑞己委員　今、部長がおっしゃったのも、国会での論戦を通じて文部科学省もそういったことをわざわざ言わなければいけないぐらい、やはりその介入が危惧されているわけです。それ以外にも、学力テストの公表の問題とか、日の丸、君が代の問題であったり、いろいろありますよね。大阪では、橋下市長が教職員の思想調査をやろうとしましたが教育委員会が自主性を発揮して断った、こうしたことがあります。ですが、今度の改定ではこういったことが万が一にでも大綱の中に盛り込まれたりしたら、極めて政治的な介入が進んでしまうということが危惧されます。皆さんがそういうことはないと思っていても、これから知事がかわってもずっとこの制度は残るわけですから、今後本当に教育行政の中立性や公平性、また継続や安定性を確保するような担保が必要だと思いますが、その担保について皆さんはお考えはありますか。

○砂川靖総務統括監　総合教育会議を招集する権限は知事にあるわけですが、会議を開催するに当たって、知事部局の事務局と教育長の管理職、事務局の職員、連携して会議の運営を図っていくという取り扱いにする方向でやっていきたいと考えております。

○比嘉瑞己委員　この総合教育会議を運営するに当たって、事務局の役割が極めて重要になってきています。所管は総務であっても、この事務局に教育委員会が自主性や中立性をしっかりと発揮できるような仕組みをつくっていただきたいと思います。

　最後に、この総合教育会議というのは今時点ではないわけですよね。今後のタイムスケジュールを教えていただけますか。

○大城壮彦総務私学課長　委員お尋ねのように、まだ現在法律が施行されておりませんので総合教育会議は設置されておりませんが、４月１日から施行されますので、それに向けた協議調整を教育委員会サイドとやりながら、どんなタイミングで会議を設置していくのか、議題がまず大切だと思うのですが、１つのテーマであります大綱の考え方なども教育委員会の意見を聞きながら、どのタイミングでやっていったらいいのかというのも調整していきたいと思います。

○比嘉瑞己委員　今、教育委員会の考えも聞きながらということで、その姿勢は評価できると思います。

　総務統括監、もう１度確認なのですが、先ほど事務局の中には教育委員会もしっかりと入って事務局をつくっていくという旨でいいですか。

○砂川靖総務統括監　事務局の中に教育委員会の職員が入るというわけではなくて、事務局を運営していく過程の中で、当然教育委員会の職員の意見も聞きながらやっていきますということです。

○比嘉瑞己委員　もっと教育委員会がこれまでの自主性が発揮できるような仕組みづくりを考えていただきたいと思います。

　そのまま総務私学課にお聞きしたいのですが、説明資料の中で私立幼稚園の読書環境整備事業があります。昨年度に比べて1000万円ほど減額になっていますが、なぜでしょうか。

○大城壮彦総務私学課長　当該事業は平成26年度に制度化したものでして、沖縄振興一括交付金を活用して、県内にある35の私立幼稚園に図書を買ったり、本を置く書棚を整備したり、読み聞かせをするために必要な先生方の研修をしたり、講演会をしたりという形で予算を計上したものでありますが、平成26年度に事業化したのですが、35ある幼稚園の中で実際に実施に移れた園が27園にとどまりました。そのために1500万円ほど執行残が生じてしまった関係で、この２月議会において減額補正をしたという経緯があります。

　その辺の実績を踏まえて、次年度の意向を各園に確認したところですが、大体実績を踏まえたところからしか計画が上がってこなかったということなので、その実績に見合う部分と、園側の意向を踏まえて前年度に比べると1000万円ぐらいの減額になりますが、そういう形で予算編成をしたということでございます。

○比嘉瑞己委員　児童１人当たりの絵本の冊数はわかりますか。

○大城壮彦総務私学課長　児童１人当たりではないのですが、当初の計画では１園当たり600冊を準備していきたいということで積算いたしました。

○比嘉瑞己委員　これは県内のほかの公立の幼稚園とか、あるいは全国の幼稚園の数値との比較ではどういった数字になりますか。

○大城壮彦総務私学課長　公立の幼稚園と比較したデータというのは持っていないのですが、公立の幼稚園においては、小学校に併設されている例が多く小学校にある図書館を活用することができるので、それ相応に蔵書はあるかと思います。私立幼稚園はそれぞれ園ごとに必要な書、絵本などをそろえているのですが、やはり文字に触れさせて学力を向上させていくということの必要性から今回この事業を入れました。ニーズとしては、費用が発生するので県が支援することに対して園としても大歓迎であると思いますが、600冊の本を一気に買うことが難しくて、なかなか実績が上がらなかったという現実がございました。

○比嘉瑞己委員　すばらしい事業だと思います。子供たちの情操教育や人格の形成に絵本は大変効果があると思いますので、思いはありますが、そういった物理的な面で実現できていないのであれば、やはりそこをしっかりフォローしていただきたいと思います。

　次に、管財課ですか、ファシリティマネジメント推進事業についてお聞きしたいと思います。

　先ほど他の委員の質疑も聞いたのですが、特に公共施設の老朽化は、どの分野で課題がありますか。

○照屋敦管財課長　施設の老朽化ということですが、今、データ的に築30年を経過している建物が平成25年度では全体の24％を占めております。５年後の平成30年度にはこれが40％に上がりまして、さらに10年後の平成35年には57％という割合を占めることになっております。そういう背景がありまして、例えば今築35年程度で建てかえるのが多いのですが、そうではなくて、計画的な修繕、外壁や屋上の防水とか、そういうことをやってさらに長寿命化させる。そうすることによって、このパーセンテージが多いものの建てかえ時期を平準化する、財政負担も平準化する、そういう考え方で進めているところです。

○比嘉瑞己委員　公共施設はたくさんあると思うのですが、例えば県立高校だったり、あるいは図書館だったり、どの分野で老朽化が認められるのですか。

○照屋敦管財課長　このファシリティマネジメントは平成25年度に基本計画をつくりまして、今その一環として施設の一元化ということでデータベース化を今各部局に情報提供とかそういうことをやっておりまして、そういうのを集計しているところです。また、その中には例えば県が単独でやっている施設について、利用度だとか、劣化の調査を入れまして、その進みぐあい等を総合的に判断して優先順位を決めて整備していきたいと考えています。

○比嘉瑞己委員　では、これは策定した計画を後で資料をいただけますか。

○照屋敦管財課長　今、分析とかはまだやっていないのですが、そういうデータについては、まとまり次第皆さんにお示ししたいと思います。

○比嘉瑞己委員　最後に知事公室長に知事との公約の関係でお聞きしたいのですが、きょうもああいった形でボーリング調査も始まってしまいました。かなり強行的に日米両政府は進めてきますが、皆さんのこれまでの議会答弁を聞くと、第三者委員会による検証作業が何よりも大切だと、これは私も当然だと思います。ただ一方で、その検証結果が出るまでの間、こういった形でどんどん向こうがやってくることに対して県民は大変歯がゆい思いをして見ています。こういったことに対して、本当にあらゆる方策を使ってと言っているのですが、なかなか見えてこないところがあるのですが、今後どういった動きを皆さんはつくれるのですか。

○町田優知事公室長　具体的に今こういう方策、あるいはこういう手段でというのを持ち合わせているわけではございませんで、私ども県庁内の関係課９課で連絡調整会議を持っておりますので、その中でいろいろ話を進めていきたいと思っております。

○比嘉瑞己委員　今後、取り消しや撤回といった判断になった場合に、いずれにせよ国との裁判になることも予想されていて、皆さんとしても考えていることをつまびらかにできないということは私も理解できます。ただ、県民としてはなかなかそういった情報は伝わっていないというところは皆さんも承知しているかと思いますが、議会の答弁で、知事は埋立工事に入る前には国は協議しなければならないということは答弁しました。実際、その協議というのはどういった段階で行われてくるのか。協議することは実際あるのですか。

○町田優知事公室長　これは土木建築部の所管になっておりますので、私どもも余り細かいところまでは承知しておりません。

○比嘉瑞己委員　知事公室長が全体的なものをしっかりとつかむ必要があると思います。やはり私たち県民もみんなで知事を支えていきたいという中で、なかなか次の手が見えない中で不安を抱えていますので、そういった点に対して皆さんがもっとしっかりとした方針を見せるべきだと思います。

　私は、向こうがああいった形で強行的にやっているのは、向こうが追い詰められていることのあらわれでもあると思うのです。ある意味では粛々と知事も行政手法にのっとってやっているのに、無視する形でやっているわけですから、分は全然こちらにあると思うのですが、なかなかそれが県民に伝わりにくいというところでは、県民への発信について皆さんはもっと工夫が必要だと思いますが、その点どうですか。

○町田優知事公室長　委員とも多分向かう方向といいますか、目的は一致していると思っておりますので、そのための最良の手段をいろいろ模索しながらやっていきたいと思っております。

○山内末子委員長　以上で、知事公室長、総務部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。

　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。

　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○山内末子委員長　再開いたします。

　次回は、明　３月13日　金曜日　本会議終了後委員会を開きます。

　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

　　　午後５時42分散会

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

委　員　長　　山　内　末　子