　
総務企画委員会記録
　
令和5年　第 4 回 定例会閉会中

第 1 号
　

開会の日時

年月日	令和6年1月11日　木曜日
開会	午前　10 時　5 分
散会	午後　5 時　13 分

場所

第７委員会室

議題

１　認定第１号　令和４年度沖縄県一般会計決算の認定について（知事公室、総務部及び公安委員会所管分）
２　認定第７号　令和４年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
３　認定第19号　令和４年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について

出席委員

委員長　　又　吉　清　義　
副委員長　　島　尻　忠　明　
委　　員　　仲　村　家　治　
委　　員　　花　城　大　輔　
委　　員　　仲　田　弘　毅　
委　　員　　山　里　将　雄　
委　　員　　当　山　勝　利　
委　　員　　國　仲　昌　二
委　　員　　平　良　昭　一
委　　員　　西　銘　純　恵　　
委　　員　　渡久地　　　修　
委　　員　　當　間　盛　夫　
委　　員　　上　原　快　佐

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

　知事公室秘書防災統括監　　　真　鳥　裕　茂
　知事公室基地対策課長　　　　長　嶺　元　裕
　知事公室辺野古新基地　　　　松　堂　徳　明
　建設問題対策課長　　
　知事公室防災危機管理課長　　山　里　永　悟
総務部長　　　　　　　　　　　宮　城　　　力
　総務私学課長　　　　　　　　山　内　昌　満
　行政管理課長　　　　　　　　嘉　数　広　樹
　財政課長　　　　　　　　　　又　吉　　　信
　税務課長　　　　　　　　　　前　本　博　之
　管財課長　　　　　　　　　　池　原　秀　典
警察本部長　　　　　　　　　　鎌　谷　陽　之
　警務部長　　　　　　　　　　壱　岐　恭　秀
　会計課長　　　　　　　　　　井　上　　　毅
　生活安全部長　　　　　　　　宮　城　　　貴
　地域部長　　　　　　　　　　田　場　義　浩
　刑事部長　　　　　　　　　　下　地　忠　文
　交通部長　　　　　　　　　　安　里　　　準
　警備部長　　　　　　　　　　市　原　悠　樹

○又吉清義委員長　ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、知事公室長、総務部長及び警察本部長の出席を求めております。
　「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和５年第４回議会認定第１号、同認定第７号及び同認定第19号の決算３件の調査を一括して議題といたします。
　まず初めに、秘書防災統括監から知事公室関係決算事項の概要説明を求めます。
　真鳥裕茂秘書防災統括監。
○真鳥裕茂秘書防災統括監　委員の皆様、おはようございます。
　秘書防災統括監の真鳥でございます。
　本来なら知事公室長の溜が、今回、出席して御説明差し上げるべきところなんですけれども、体調不良で欠席しておりますので、大変恐縮ですが、私のほうで説明させていただきたいと思います。
　それでは、令和４年度の知事公室所管の決算の概要について御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、令和４年度歳入歳出決算説明資料知事公室でございます。
　一般会計歳入決算状況について御説明申し上げます。
　１ページをお開きください。
　予算現額の計（Ａ）の欄40億1623万6600円に対し、調定額（Ｂ）の欄、収入済額（Ｃ）の欄ともに36億8630万9046円で、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は100％となっており、過誤納金、不納欠損額、収入未済額はいずれもゼロ円でございます。
　歳入の主な項目について、上から御説明申し上げます。
　一番上の段、（款）使用料及び手数料のうち（目）証紙収入の収入済額1732万1600円は、危険物取扱者免状に係る手数料及び危険物取扱作業の保安に関する講習手数料等であります。
　２番目の（款）国庫支出金のうち（目）総務費国庫負担金の収入済額6661万1220円は、沖縄復帰50周年記念式典に係る国からの負担金であります。（目）総務費国庫補助金の収入済額31億7234万1000円について、その内訳は、不発弾等処理促進費が24億70万3000円、沖縄振興特別推進交付金が６億8520万円などであります。
　次の２ページを御覧ください。
　一番下の段、（款）県債のうち（目）総務債の収入済額４億2420万円について、その内訳は、防災システム運営事業に係る緊急防災・減災事業債が２億6160万円などであります。
　次の３ページ目を御覧ください。
　一般会計歳出決算状況について御説明申し上げます。
　予算現額の計（Ａ）の欄60億5417万7800円に対し、支出済額（Ｂ）の欄が54億9968万5051円、翌年度繰越額（Ｃ）の欄が１億9276万4000円、不用額が３億6172万8749円、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は90.8％となっております。
　翌年度繰越額１億9276万4000円の主な理由について御説明いたします。
　（項）防災費（目）防災総務費の１億9276万4000円は、不発弾等処理事業費のうち住宅等開発磁気探査支援事業において、土地造成工事の区域内における産業廃棄物の撤去に不測の日数を要したことなどにより、繰越しとなったものであります。
　次に、不用額の主な理由について御説明いたします。
　（項）総務管理費（目）諸費の5832万3900円は、特定地域特別振興事業において、契約入札残が生じたことによる市町村への補助金の執行残などであります。（項）防災費（目）防災総務費の不用額２億1171万362円は、不発弾等処理事業において、市町村支援事業の計画変更等による補助金の執行残などであります。
　以上が、知事公室所管一般会計の令和４年度歳入歳出決算状況でございます。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長　秘書防災統括監の説明は終わりました。
　次に、総務部長から総務部関係決算事項の概要説明を求めます。
　宮城力総務部長。
○宮城力総務部長　令和４年度総務部所管の一般会計並びに所有者不明土地管理特別会計及び公債管理特別会計の２つの特別会計の歳入歳出決算について、令和４年度歳入歳出決算説明資料により御説明いたします。
　説明の都合上、ページを前後いたしますが、御了承ください。
　１ページをお願いいたします。
　総務部所管の歳入総額について御説明いたします。
　総務部、計の行で、予算現額（Ａ）の欄6426億672万6754円、調定額（Ｂ）の欄6241億5923万4486円、収入済額（Ｃ）の欄6216億8932万5373円、うち過誤納金227万2696円、不納欠損額（Ｄ）の欄１億828万1939円、収入未済額（Ｅ）の欄23億6388万4070円となっております。調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.6％となっております。
　２ページをお願いいたします。
　総務部所管の歳出総額について御説明いたします。
　総務部計の行で、予算現額（Ａ）の欄2674億721万6000円に対し、支出済額（Ｂ）の欄2649億7363万4504円、翌年度繰越額（Ｃ）の欄７億9620万円、不用額16億3738万1496円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は99.1％となっております。
　次に、会計ごとの歳入歳出決算について御説明いたします。
　３ページ、一般会計の歳入決算の概要について。
　総務部所管の合計額は、予算現額（Ａ）の欄5614億2926万7754円、調定額（Ｂ）の欄5429億7217万5683円、収入済額（Ｃ）の欄5405億1449万6598円、過誤納金227万2696円、不納欠損額（Ｄ）の欄１億828万1939円、収入未済額（Ｅ）の欄23億5165万4042円。収入比率は99.5％となっております。収入済額の主なものは、４行目の（款）県税1464億7718万9855円、５ページの21行目（款）地方交付税2356億7673万3000円であります。
　３ページをお願いいたします。
　収入済額のうち過誤納金の主なものは、４行目の県税212万1488円で、その主な理由としては、県税に係る減額更正等による過誤納で、出納整理期間中に還付処理できない分となります。不納欠損額の主なものは、同じく４行目の（款）県税１億720万1739円であります。主なものは、５行目の（項）県民税8703万6596円、９行目の（項）事業税1324万2795円、５ページ５行目の（項）自動車税498万5319円となっております。不納欠損の主な理由として、滞納処分できる財産がない、あるいは滞納者の所在不明等の理由により、関係法令に基づき不納欠損の処理をしたものであります。
　３ページに戻りまして、収入未済額の主なものは、４行目の（款）県税21億9431万6638円であります。主なものは、５行目の（項）県民税15億1690万220円、９行目の（項）事業税３億7715万3912円、15行目の（項）不動産取得税１億6358万4387円となっております。収入未済額の主な要因としては、新型コロナウイルス関連の協力金により、個人県民税及び個人事業税の課税対象者が増加したことで、調定額が増えたこと、ウクライナ情勢、円安に伴う仕入価格の上昇による物価上昇の影響及び人手不足等による企業収益の減などによるものであります。
　６ページをお願いします。
　23行目の（款）財産収入の収入未済額4259万7560円は、25行目の（目）財産貸付収入で生じており、その主な要因は、県有地の借地人の病気や事業不振による収入の減などの経済的理由によるものであります。
　７ページの15行目の（款）諸収入の収入未済額１億1469万9762円の主なものは、16行目の（項）延滞金、加算金及び過料のうち（目）加算金6323万2235円で、その主な要因は、法人事業税に係る加算金で、徴収困難な高額滞納案件が発生したことによるものであります。
　９ページをお願いいたします。
　一般会計の歳出決算の概要について御説明いたします。
　総務部所管分の合計額は、予算現額（Ａ）の欄1862億2975万7000円に対し、支出済額（Ｂ）の欄1839億8600万5313円、翌年度繰越額（Ｃ）の欄７億9620万円、不用額14億4755万1687円、執行率は98.8％となっております。
　繰越額につきましては、４行目の（款）総務費における２事業において明許繰越として計上しているものであります。
　明許繰越をした２つの事業の繰越しの理由としまして、公共施設マネジメント推進事業においては、主に施設利用の都合による工事の制限及び入札の不調により、発注計画の見直しに日数を要したためであります。防災危機管理センター棟（仮称）整備事業においては、工法の検討に想定より時間を要したため、それぞれ年度内に完了することが困難になったことによるものであります。
　次に、不用額について、主なものを款ごとに御説明いたします。
　４行目の（款）総務費の不用額８億8861万9563円は、主に高等学校等就学支援金の支給実績が見込みを下回ったこと等により、不用が生じたものであります。
　10ページをお願いいたします。
　１行目の（款）公債費の不用額4043万2163円は、主に県債の償還利子の金利の低下による不用であります。
　７行目の（款）諸支出金の不用額8323万961円は、主に、次の11ページ21行目の（項）法人事業税交付金において、その原資となる法人事業税の県の税収が見込みより少なく、市町村へ交付すべき金額が減少したことによる不用であります。
　12ページをお願いいたします。
　（款）予備費の不用額４億3526万9000円は、年度内の緊急支出に充用したものの残額であります。
　以上が、令和４年度一般会計における総務部の決算概要でございます。
　続いて、特別会計の決算概要について御説明いたします。
　13ページ、所有者不明土地管理特別会計について御説明いたします。
　当会計は、沖縄戦で公図及び公簿類の喪失に起因する所有者不明土地を県が管理するための特別会計であります。
　歳入決算の概要については、合計で、予算現額（Ａ）の欄１億8277万5000円、調定額２億1407万8932円、収入済額２億184万8904円、収入未済額1223万28円となっております。収入未済額の主なものは、12行目の（款）諸収入659万7684円で、これも借地人の病気や事業不振による収入の減などの経済的理由によるものとなっております。
　14ページ、歳出決算の概要について御説明いたします。
　合計で、予算現額１億8277万5000円に対し、支出済額1464万9320円、不用額１億6812万5680円となっております。不用額の主なものは、県が管理する所有者不明土地において、災害等不測の事態が発生した場合の緊急対応等に用いる経費である予備費の支出がなかったことによるものであります。
　15ページ、公債管理特別会計について御説明いたします。
　当会計は、県債の元金償還及び利子支払い、借換債の発行等公債費に関する収支を一般会計と区分して管理するための特別会計であります。
　歳入決算の概要については、合計で、予算現額809億9468万4000円、調定額及び収入済額は同額で809億7297万9871円となっております。
　16ページをお願いします。
　歳出決算の概要について、合計で、予算現額809億9468万4000円に対し、支出済額809億7297万9871円、不用額2170万4129円となっております。不用額の主なものは（目）利子の1945万3912円で、県債の償還利子の金利の低下によるものとなっております。
　以上が、総務部所管の一般会計及び特別会計の令和４年度歳入歳出決算の概要となります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長　総務部長の説明は終わりました。
　次に、警察本部長から公安委員会関係決算事項の概要説明を求めます。
　鎌谷陽之警察本部長。
○鎌谷陽之警察本部長　公安委員会所管の令和４年度一般会計歳入歳出決算の概要について、令和４年度歳入歳出決算説明資料に基づき御説明をいたします。
　説明資料の１ページを御覧ください。
　初めに、一般会計の歳入決算の概要について御説明をいたします。
　公安委員会所管の歳入決算の総額は、予算現額29億491万4030円、調定額27億8321万6004円、収入済額27億7368万1891円、不納欠損額69万5000円、収入未済額889万3113円、調定額に対する収入比率99.7％となっております。
　以下、各款ごとに順次御説明をいたします。
　（款）使用料及び手数料は、予算現額4924万1000円、調定額、収入済額ともに5871万4536円となっております。
　（款）国庫支出金は、予算現額25億8799万6030円、調定額、収入済額ともに24億3309万2000円となっております。
　（款）財産収入は、予算現額1937万円、調定額、収入済額ともに2187万4896円となっております。
　２ページを御覧ください。
　（款）諸収入は、予算現額２億4830万7000円、調定額２億6953万4572円、収入済額２億6000万459円、不納欠損額69万5000円、収入未済額889万3113円となっております。
　不納欠損につきましては、平成28年度に調定した、放置駐車車両違反金でありますが、転居先不明等で納付命令が送達できなかったものや、財産がなく、財産差押えが執行できず、時効が成立したものであります。
　収入未済については、主に放置駐車車両違反金となっております。
　以上が一般会計歳入決算の概要であります。
　３ページを御覧ください。
　次に、一般会計の歳出予算の概要について御説明をいたします。
　歳出決算の総額は、予算現額365億2169万6030円、支出済額358億3838万8887円、翌年度繰越額1075万4000円、不用額６億7255万3143円、執行率98.1％となっております。
　翌年度繰越額1075万4000円について御説明をいたします。
　この繰越額は、（項）警察活動費（目）交通指導取締費で、国の総合経済対策に係る交通安全施設整備費の増額補正によるものですが、年度内に事業が終了できなかったことから、繰越しをしたものであります。
　次に、不用額６億7255万3143円について、その主なものを御説明いたします。
　（項）警察管理費（目）警察本部費の不用額４億2794万848円は、職員手当等の執行残が主なものであります。
　（目）装備費の不用額5992万6014円は、価格高騰分として措置した車両燃料費の執行残が主なものであります。
　（目）運転免許費の不用額5648万4217円は、運転免許更新者の減に伴う講習委託料等の執行残が主なものであります。
　（項）警察活動費（目）刑事警察費の不用額5006万9872円は、関係機関に対する照会手数料の執行残が主なものであります。
　以上が一般会計歳出決算の概要であります。
　なお、特別会計の歳入歳出についてはありません。
　以上で公安委員会所管の令和４年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長　警察本部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたしますので、十分御留意願います。
　総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明１月12日本委員会の質疑終了後に、改めてその理由の説明を求めることにいたします。
　また、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰にどのような項目を聞きたいのか確認しますので、簡潔に説明するようお願いします。
　その後、決算特別委員会における総括質疑についての意見交換や当該事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
　なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて譲渡しないことにいたします。
　質疑、答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で、該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、質疑時間の譲渡等の確認）
○又吉清義委員長　再開いたします。
　それでは、直ちに、知事公室、総務部及び公安委員会関係決算事項に対する質疑を行います。
　島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　おはようございます。
　私のほうから、主要施策の成果に関する報告書で、知事公室のほうにお伺いいたします。
　皆さんが事業をしている１ページの牧港補給地区の返還状況というのを、まずはお聞きをしたいと思っております。
○長嶺元裕基地対策課長　牧港補給地区については、平成25年４月に公表された統合計画において、４つの区域に分けられ、それぞれ返還に向けた計画が立てられております。
　このうち北側進入路区域及び第５ゲート付近の区域の２区域、計５ヘクタールはそれぞれ、平成25年及び平成31年に返還されております。
　残る２つの区域のうち、倉庫地区の大半を含む区域129ヘクタールについては、沖縄で代替施設が提供され次第返還することとされており、現在、移設先において移設に向けた作業が進められるとともに、国道58号拡幅のため、平成30年及び令和３年に計約３ヘクタールが前倒しで返還をされております。
　残余の区域142ヘクタールについては、在沖海兵隊の国外移転の完了後に返還することとされております。
○島尻忠明委員　これは先般というか、以前に報告された内容も含んでおりますが、その後、協議は進んでいますか。
　要するに、発表された後にいろんな国なのか、米国なのかはあれですけれど、皆さんが返還に向けて24年から25年という話もあったんですけれど、その辺についての話合いというのは持たれたことがありますか。
○長嶺元裕基地対策課長　牧港補給地区については、同施設が那覇市に隣接をし、西海岸沿いの都市軸の重要な位置にあり、隣接する海浜部での埋立て計画や港湾整備計画など様々な計画があることから、防衛大臣などに対して早期に返還をするよう、都度、要請を行っているところです。
○島尻忠明委員　もし今、手元にあるのであれば、いつ頃という期日が分かれば教えてもらいたい。もし分からなければ後でもよろしいです。行動した日付ですね。
○長嶺元裕基地対策課長　例えば、令和元年９月に河野防衛大臣に対して要請をしております。それから、令和２年10月に岸防衛大臣に同様の要請を行っております。直近では、令和４年９月に浜田防衛大臣に要請を行っているところでございます。
○島尻忠明委員　この要請した内容と対応をした、どういった対応方があったというのはどこかで出していますか。
　県民に対して告知とか、そういうのをやっていないですか。
○長嶺元裕基地対策課長　この要請内容、やり取りについて広く周知をしているということは、今のところはございません。
○島尻忠明委員　これはこれからもそういう方向性ということで理解していいんですか。
　何だか我々、要するに、新聞紙上ではよく要請したということを見て今、質疑をさせていただいているんですけれど、その後がちょっと見えないものですから、それでお聞きをしておりますが。その辺の取組はこれからいかが考えておりますか。
○長嶺元裕基地対策課長　先ほど申し上げた要請については県が単独で行った要請になりますが、例えば軍転協でも同様の要請をしているところでございます。その際、軍転協の要請については、文書で国からの回答があるところでございますので、その回答内容については県のホームページといったところで、公表しているところでございます。
○島尻忠明委員　よく議会の答弁を皆さんしておりますが、やっぱり軍転協はそういう周知をしていますので、そのほかは考えがないということで理解していいですか。ちょっとなかなか我々も県議会に席を置いているのに、後の対応方がなかなか分からないものですから。今、軍転協でそういうふうな報告をしていますということであるんですけれど、これもちょっと分かりにくいものですから。
○長嶺元裕基地対策課長　県が単独で防衛大臣に要請をする事項については、牧港補給地区の返還以外にも事件・事故ですとか、多岐にわたる内容のものですから、それぞれ個別に回答があるというわけではございませんし、また文書で回答があるということでもございませんので、ちょっとその辺り、回答がもしあれば公表するように努めていきたいと考えております。
○島尻忠明委員　私は浦添の選出で、地域のことを今取り上げているんですけれど、確かに今おっしゃるように要請はしますけれど、今回あったこの部分はという話があると思いますけれど、私が言っているのは要請をした、いろんなもろもろ要請をすると思うんですよね、皆さんは。
　その要請をした後に、牧港補給地区の回答がなくてもいいんですよ、別のものでもいいですよ。それをなかなか一くくりにして、要請した後の結果ではないんですけれど、どういうことがあったというのが分かりにくいものですから、その辺の対応方を聞いておりますので、その辺を含めていかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長　県が要請した場合には、要請書もホームページなどで公表はしております。
　　先ほども申し上げましたが、国から回答がある場合と、ない場合がございますので、回答がありましたらその部分も含めて公表していきたいと考えております。
○島尻忠明委員　あと、今説明があった第５ゲート、一般質問でも取り上げたんですけれど浦添の国道58号、城間から臨港道路に向けて片側車線になっておりますよね。返還はされているんですけれど、なかなかそこの供用開始が遅れているものですから、その辺の理由というのはどういうことなんでしょう。
　これ返還はされておりますので、これはまた道路事業とかいろんなのも絡んでくるのであれば、それはそれでいいんですけれど、この返還は決まってその部分も空いているんですけれど、なかなか供用開始が今のところ厳しいものですから、その辺もし答弁できるのであれば、お願いをしたいなと思います。
○長嶺元裕基地対策課長　返還後の事業の進捗等については、ちょっと知事公室のほうに情報は入ってきておりませんので、大変申し訳ありませんが、ちょっと答弁はこの場ではできません。
○島尻忠明委員　分かりました。
　返還後もなかなか供用開始ができないというのは、やっぱり返還はお互い決まったんですけれど、まだその中にいろんな内容の詰めができないのもあるものですから、それで皆さんのところで供用開始が遅れているのかということで今、質疑をさせていただきましたので、その辺は理解をしましたので、またこの事業をする部局に聞いてみたいと思っております。
　次に３ページの辺野古新基地建設問題対策事業というのを皆さんやっておりますが、先般、最高裁の判決も出ました。これまでも皆さんいろんな訴訟等を受けてやっていましたが一つの区切りといいますか、それが出たものですから、それに対して、皆さんはこの訴訟の判決を受けて、今後の対応方針はどういうふうにしていくのかということをお聞きしたいです。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　代執行訴訟につきまして、県は昨年12月20日の福岡高等裁判所那覇支部の判決に不服があるとして、同月27日に上告受理申立てを行ったところでございます。今後、最高裁判所において高裁判決の問題点を明らかにし、また多くの県民の願いをしっかりと訴えてまいりたいと考えております。あわせて、政府においては、県との真摯な対話に応じていただくよう求めてまいりたいと考えております。
○島尻忠明委員　ずっと同じような答弁、これまでの訴訟で大変厳しい結果を受けてきております。それを受けてもまだそういう方向性というのは今お聞きしましたが、要するにいつもお聞きするんですけれど、これ裁判の結果がどうなるか分かりませんのでという答弁が多分あると思うんですけれど、やはりこれまでの経過を見ても厳しい結果が出ているわけですよ。その中でまた、やっぱり弁護士費用等いろんなのも、その部署にいる皆さん方も大変激務の中でいろんな資料を作ったりとか、大変御苦労しているのは分かるんですけれど、ただこれまでの結果も受けて、やっぱりまたこういう方向性というのについて、皆さんもちろん結果はどうなるか分かりませんけれど、その辺についてどういう思いでですね――一つの区切りはついておりますので、いま一度そこに向かうことについて、これまでと変わったいろんな事柄があったのか、それともまたそのままの中で、今の方向性に行くのかということで、もし皆さんの部署でいろんな話合いがあって、これまでと違ったというか、今度またこういう方向性に行くということが協議されたのか、その結果を受けてそういう方向性になったのかということ、もし答弁できるのであればいただきたいと思っております。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　辺野古新基地建設問題につきましては、県はかねてから政府に対して対話による解決の必要性と重要性を繰り返し述べてきているところでございます。
　沖縄県の過重な基地負担の軽減を図るためには、政府に対し申し上げることは申し上げ、また問題点を指摘しながら必要に応じて連携して、取り組むことが重要であると考えております。
　なお、これまでの裁判につきましては、国の関与が違法な状態にあることを放置することが、法律による行政の原理や地方自治の観点から重大な問題であり、県としてはこの問題を政府に対して申し上げるため、地方自治法その他の関係法令の定めるところにより、訴訟の方法を通じて問題を提起し、司法の判断を仰ぐ必要があると判断し、現在、訴訟を提訴しているとこでございます。
○島尻忠明委員　答弁があったように、そういう国の関与とかいろいろなものがあって、これまでそれやってきたんですよ。そこで20日にはそういった結果が出て、またその中において、私がさっき質問をした中で、新しい方向性も何ら見当たらない中で、またおうむ返しの同じような話をして、対話をやりながらまた裁判をしたりとか、また新しいいろんなことが見えない中で、同じようなことになるのかなと危惧しているところもあるんですけれど、部長この辺、事務方は厳しいと思うんですけれど、部長のほうからやはりいろんな庁議もあって、いろんな三役の調整もあったと思うんですけれど、今の答弁、私は納得しないですよ。
　要するに同じようなことをして、同じように裁判をして、同じような結果になっていますよ。その辺もう一度聞きますけれど、どういう思いで今回、いま一度訴訟に向かうのかということを答弁いただきたいと思います。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　少し繰り返しになりますが、今回の高裁判決につきましては９月４日の最高裁判決で、まず公有水面埋立法違反が確定したと、具体的審理もせずに断定し、代執行以外に取り得る方法についても、国と県の対話を通じた抜本的解決を付言しながら、要件の判断に何ら反映していない判決となっております。
　また公益侵害の要件については、辺野古新基地建設を進めようとする国側の公益に偏って容認しており、地方分権改革の趣旨や地方自治の本旨、多くの県民の民意という真の公益を顧みなかったことは、司法自ら辺野古が唯一との固定観念に陥ったものと言わざるを得ないと考えております。
　県としましてはこの判決を受けて、やはり最高裁判所に対して、現判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで、同判決の破棄を求めてまいりたいと考えておりますので、今現在、訴訟を、上告受理申立てを行っているところでございます。
○島尻忠明委員　何か知事答弁みたいですけれど、じゃ最後に聞きます。
　部長、日本は法治国家ですよね、法治国家との整合性はどうですか、今答弁ありましたけれど、今までそれを訴えてきてその結果が出たんですよ。今の答弁は何ですか、これ。部長、最後に答弁してください、法治国家との整合性、同じ答弁ですよ。部長どうですか、トップですよ。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　行政として法令を遵守することは当然のことでありますが、今回のこの訴訟につきましては、まず経緯を少しお伝えしますと、昨年９月４日の最高裁判決が出た後に、判決においては県が主張した公有水面埋立法、これ法定受託事務に基づく承認要件の不充足性について何らの判断も示さず、県の訴えを退けたことから、沖縄県としてどのような対応が取れるか検討しているところでございました。
　このような中、国は10月５日、代執行訴訟を提起したことから、県は応訴いたしましたが、福岡高等裁判所那覇支部は12月20日、県の主張を退け国の請求を認める判断を言い渡したところでございます。
　しかしながら県としては、この高裁判決に不服があることから、同月27日に上告受理申立てを行ったところであり、今後、最高裁判所において高裁判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いをしっかりと訴えてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○島尻忠明委員　これ以上あれですから、総括質疑でこの法治国家との整合性を含めて、知事、三役、できれば筆頭部長を呼んでやりたいと思いますので、ぜひ知事を。
○又吉清義委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、委員長から島尻委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○又吉清義委員長　再開いたします。
　島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　玉城デニー知事にこの裁判の判決が出た結果のですね、やっぱり法治国家としてしっかりと、その辺との整合性をただしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長　ありがとうございます。
ただいまの提起内容については、１月12日の質疑終了後に協議いたします。
　仲村家治委員。　　
○仲村家治委員　今の３ページですけれども、この裁判で令和４年だけじゃないんですけれども、どのような裁判で費用が幾らかかって、弁護士料がどのぐらいかかったかというのを、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　辺野古新基地建設問題に係る一連の訴訟につきましては、平成27年度から現在14件の訴訟等を行ってきているところでございます。辺野古新基地建設問題に係る訴訟対応のため、平成27年度から令和６年１月９日までに県が支出した総額は、２億4487万9325円となっております。
　また、そのうち弁護士の委託料につきましては、これは訴訟費用全体、訴訟以外も含めまして１億9157万6344円となっております。
　以上でございます。
○仲村家治委員　最高裁で判決が出たにもかかわらず、いろんな項目で再度裁判を起こしてこれまで２億4000万、そして弁護士費用が１億9000万という支出をしているんですけれども、要は辺野古代替基地を造らさないために、県は裁判を起こしているんですけれども、司法の判断が出た場合は政治的な判断というのは難しくなるというのは、皆さん承知して白黒かけで司法で争っているんですか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　少し先ほどと繰り返しになりますが今回、県としては最高裁判所、昨年９月４日の沖縄県が主張した公有水面埋立法の承認要件が、不充足性について何ら判断も示されていなかったということで、県の訴えが退けられていたことから、県としてどのような対応が取れるか検討していたところでございます。
　その判決を踏まえて検討していたところの中で、国が10月５日に代執行訴訟を提起したことから、沖縄県としては応訴したというところでございます。
○仲村家治委員　代執行は国交大臣が決断して、今工事が進んでいるじゃないですか。最高裁、その結果が出るまで工事は止められないということで、昨日から工事を再開しているんだけれども、皆さんはそういう止められない裁判をして、こういった過去２億5000万近くも裁判費用、また弁護士費用を出して、要は止められない裁判をやって血税をつぎ込んでいるという認識はあるんですか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　まず、今回の裁判等につきましては公有水面埋立法や、漁業調整規則に基づく許認可等の法的な問題に関連する争いでございます。県としては違法な状態を放置できないという法律による行政の原理の観点から、訴えをこれまで提起したところです。
　一方、県はかねてから政府に対して対話による解決の必要性と、重要性を繰り返し述べてきているところでございます。沖縄県の過重な基地負担の軽減を図るためには、政府に対し申し上げるべきことは申し上げ、問題点を指摘しながら、必要に応じて連携して取り組むことが重要であると考えているところではございます。
○仲村家治委員　僕が言っているのは、裁判で決まったことは政治的判断できなくなるということを皆さん認識してくださいよ。聞きますけれども県に職員採用されたときに宣誓しますよね、職員は。そのときに法を遵守するという宣言をしますけれども、それはやられましたか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　はい、やっております。
○仲村家治委員　だから基本的には知事が不当な裁判をして、最高裁の判決が出たにもかかわらず、工事を遅らすために裁判を繰り返していることに対して、職員の皆様は大変、公務員として本当にこの姿でいいのかというのは、僕は思っていると思うんですよ。
　ですから、本来の姿であれば、政治的な判断で解決するのであれば、裁判闘争すべきじゃないと思ってはいるんだけれども、それを言ったって変えないだろうから。ぜひ経費も含めて、私は血税を使っていると、止められないのに血税を使っていると思っていますので、これは職員に聞くことではないので、先ほど島尻委員もありましたように、知事に総括質疑に出席してもらって、この裁判の経緯等含めて出席を求めたいと思います。
○又吉清義委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、委員長から仲村委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○又吉清義委員長　再開いたします。
　仲村家治委員。
○仲村家治委員　玉城知事にこの裁判の経緯と、これからの基地に対する姿勢を問いたいと思いますのでお願いいたします。
○又吉清義委員長　ただいまの提起内容については、１月12日の質疑終了後に協議いたします。
　仲村家治委員。
○仲村家治委員　今タブレットで示しました５ページ、ワシントンですね。我が会派は常にワシントン事務所の費用対効果を問い続けてきているんですけれども、現地にいる職員、特に円安で、あと物価高騰で、特にワシントンとかニューヨークは相当な物価高になっていると聞いているんですけれども、現地の職員の給与体系というのはどのようになっているのですか。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在職員の給与につきましては、沖縄県職員の給与に関する条例に基づき支給しており、毎月の給料、期末・勤勉手当、扶養手当のほか、特殊勤務手当として外国勤務手当を円で支給して、ドルで送金をしているところでございます。
　この外国勤務手当につきましては、在勤基本手当など４つの種類の手当がありますが、これらの手当については、国が政令で定めております外務省職員が在外公館で勤務する場合に支給される在勤基本手当を基準に算定をされているところでございます。
○仲村家治委員　十分に生活できるような手当になっているのですか。
○長嶺元裕基地対策課長　この国の政令につきましては近年の為替の変動ですとか、アメリカでの物価上昇の影響を反映させるために、令和４年度と令和５年度にかけて４回、増額改定をされておりますので、その都度、駐在職員の外国勤務手当も増額して支給してきているところでございます。
○仲村家治委員　今年はアメリカの大統領選挙がありますし、いろんな不安要素が世界的にあるんですけれども、ワシントン事務所で情報を得て、誰々、国会議員と会ったとか、大学教授に会ったとかという話は報告として上がってはきているんですけれども、実際にこのワシントン事務所で得た情報で、沖縄の基地問題が前進したという事例はあるんですか。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在につきましては、設置以降８年が経過をしておりますが、その８年間で米国関係者への情報発信ですとか、情報収集活動を段階的に拡大強化してきたところでございますが、沖縄の過重な基地負担の軽減ですとか、辺野古への移設計画の断念など、アメリカの政策への反映についてはいまだ道半ばの状況でございます。
　これまでの成果を今後に生かすためにも、継続して取り組んでいきたいと考えております。
○仲村家治委員　平たく言えば、何の成果もまだないということで理解していいのですか。
○長嶺元裕基地対策課長　これまでの駐在の働きかけの結果としましては、例えば2020年６月、下院軍事委員会即応力小委員会の2021年度国防権限法案に関する書面に、大浦湾の海底での地震の可能性及び不安定性に関する懸念など、辺野古移設建設工事に係る４つの懸念事項と、辺野古基地建設予定地地下の強度の検証結果など、５つの項目に関する報告書の提出を国防総省に求めることが明記されております。
　このほか、2022年６月及び11月には、アメリカのシンクタンクであるクインシー研究所と米戦略予算評価センターの報告書に、普天間代替施設計画への懸念等が示されているところでございます。
　少しずつではございますが、沖縄の基地問題への認識は広がってきているものと考えております。
○仲村家治委員　弱過ぎるというか、予算が少ないからあまりできないんじゃないかというのも指摘があるので、こんなちっちゃな額じゃなくて、もっと増額してやるべきだと思うんだけれども、それを言ってしまうとちょっと語弊があるから言わないけれど。この二、三日前に新聞報道でオリバーストーン監督とかの著名人が、辺野古の基地の反対を声明するとかという記事が載っていましたけれども、ワシントンと何か関係があるんですか。なければないでいいですよ。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在から、何かこれに関連する情報提供は受けておりません。
○仲村家治委員　アメリカの国籍を持った方が辺野古の基地問題を言う前に、普天間飛行場を返してくださいと言ったほうが、僕はいいと思うんだけれども。
　間違ったメッセージで彼らがそういうふうな認識を持っているのであれば、それこそワシントン事務所のスタッフが彼らと接触して、どういう認識でそういう声明をしているかというのは、情報を取るべきじゃないですか。
○長嶺元裕基地対策課長　必要な情報については情報も収集していただいているところでございますので、今の仲村委員の指摘も含めて、少しワシントンと情報は共有したいと思います。
○仲村家治委員　重要な事務所であるという認識で皆さんは答弁しているんだけれど、その費用対効果とかいろんなことを考えた場合に、ワシントン事務所のポテンシャルの――どうやってこれからやっていくか。年間１億近くの予算を投じて、私たちから見たら何の前進もないということは、これはもう知事本人からこれまでのワシントン事務所の在り方、今後のワシントン事務所の出先としての方向性は職員の皆さんから聞くよりも、知事本人から聞き取りたいので、改めて委員長、総括質疑で知事を呼んでもらえますか。
○又吉清義委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、委員長から仲村委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○又吉清義委員長　再開いたします。
　仲村家治委員。
○仲村家治委員　この件につきましては、これまでのワシントン事務所の在り方、それと今後のワシントン事務所の方向性、そして本年はアメリカ大統領選挙もありますので、共和党、民主党に対して、知事本人がどのような働きかけをするかを問いたいと思いますので、知事の出席を求めます。
○又吉清義委員長ただいまの提起内容については、１月12日の質疑終了後に協議いたします。
　仲村家治委員。
○仲村家治委員　８ページの防災ヘリについてです。　防災ヘリの執行率は72％でありますし、まだ同意に向けて先行きが見えないんですけれども、今どういう状況なんでしょうか。
○山里永悟防災危機管理課長　お答えします。
　消防防災ヘリコプター導入事業の進捗状況でございます。この防災ヘリの導入に当たりましては、県と41市町村で構成する沖縄県消防防災ヘリコプター導入推進協議会において協議を行いまして、令和４年11月には基地整備場所、機体の仕様、人員派遣・費用等、あと県への要望の４つの議案を可決して、現在この４つの議案を市町村長に承認をお願いしている状況でございます。
　現在、41市町村長のうち、39市町村長には承認をいただいておりますが、２市長からは承認をいただけておりませんで、まだ詳細に確認をしたいという御意向でございますのでちょっと回数を重ねて、今説明を行っているという状況でございます。
○仲村家治委員　47都道府県の中でまだ沖縄県だけなので、特に離島県ということもありますのでこれはもう早急に――去る元旦の日に石川の能登の大地震、津波、また北陸甲信越で大変な地震が発生しています。本県は自衛隊に頼り切っている部分があるので、県としてもしっかりとした形でこれに対応してもらいたいなと思っていますので、しっかりと関係機関と協力して前に進むように決意をお願いします。
○山里永悟防災危機管理課長　今、仲村委員からコメントもありましたように、能登半島地震におきましても、石川県の防災ヘリが活躍しておりますし、他府県からも応援の防災ヘリが多数参加して、人命救助等に当たっていることを確認しております。
　沖縄県においてもいつこういう状況になるか分かりませんので、消防防災ヘリを一日も早く導入できるよう全力で取り組んでまいります。
○仲村家治委員　続きまして、総務部の12ページ、防災危機管理センター。
　大分遅れているみたいなんですけれども、その要因は何でなんでしょうか。
○池原秀典管財課長　お答えいたします。
　まず、繰越理由のほうから御説明いたしますけれども、繰越理由につきましては、防災危機管理センター棟から行政棟への電力ケーブルの敷設ルートの選定、あとケーブルが壁を貫通する箇所の構造への影響を確認する作業に時間を要したことが主な要因となっております。
　現在の事業期間への影響なんですけれども、設計の遅れによる影響はありませんが、令和５年10月に実は、建設予定地である駐車場と駐輪場で試掘した結果、文化財調査の必要性が判明したため、スケジュールを見直しているところでございます。
　令和６年度は既設駐車場の撤去と文化財調査を実施する予定としております。また令和７年度から８年度にかけて本体工事を実施し、今のところ令和９年春頃の供用開始を見込んでいるところでございます。
○仲村家治委員　総務部長、文化財が出てきたとかいろいろ理由があるにしても、能登半島の大地震、津波を見ていると、やっぱりその指揮系統であるセンターの建設が遅れているというのは――災害というのは待ってくれない部分があるので、その辺の事情は分かるんだけれども、それに対して最善の策を講ずるべきだと思うんですけれども、どのような対策をお考えなのかお聞かせいただけますでしょうか。
○宮城力総務部長　先ほど課長から答弁ありましたように、令和９年度の供用開始を予定しているというところでございます。
　ただ能登の地震があったように、災害はいつやってくるか分からないというところで、その代替でどういうことができるのか、防災担当部局とも連携して様々な手法について、検討を進めていきたいと思います。
○仲村家治委員　ぜひ司令塔のセンターですので、その辺の対策を万全に。あと能登地震の話を受けると、やっぱり市町村との連携も大変大切ですので、日頃からこの辺の連携の体制をつくっていただきたいなと思っております。
　県警本部の454ページ、水難事故防止対策の強化、水難事故の件に関して私はずっと取り上げてきているんですけれども、令和４年に限らず県警は、水上安全条例もお持ちだし、いろんな施策を講じてきていると思うんですけれども、本部長、この辺の取組や現状、それと今後の対策についてどのようにお考えをお持ちなのか、お答えいただけますでしょうか。
○田場義浩地域部長　お答えします。
　県警察では、これまで水難事故防止対策としまして、航空機等の公共機関において事故防止のアナウンスや空港でのリーフレット配布、レンタカー車内にライフジャケット着用を促すステッカーの掲示など、広報啓発活動を推進しましたほか、昨年６月に立入調査強化チームを結成しまして、水上安全条例に基づき海域レジャー提供業者への安全指導や、立入調査の強化を図ってまいりました。
　また、昨年７月末から約２か月間、他県警察からの特別派遣を受けまして、本島中北部、また宮古島、八重山の離島において海浜警ら等の強化をし、県民、観光客への水難事故防止の呼びかけを行ったほか、昨年はダイビング中の事故等が増加したことを踏まえまして、沖縄本島、宮古島、八重山地区それぞれにおいて、潜水業安全対策会議を開催しまして、各地区のダイビング協会、観光協会、海上保安部などの関係機関・団体と、安全対策や事故防止に向けた情報共有を図ったところでございます。
　以上です。
○仲村家治委員　次年度は水難事故が、特に死亡者が減るように、ぜひ全力を挙げて取り組んでください。
　以上です。
○又吉清義委員長　花城大輔委員。　
○花城大輔委員　総務部の令和４年度歳入歳出決算説明書の３ページから、たばこ税についてなんですけれども、本年度の決算はどんな状況になっていますでしょうか。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
　令和４年度の県たばこ税の税収につきましては、19億9544万5000円で、令和３年と比べまして１億2974万1000円、6.9％の増となっております。
○花城大輔委員　たばこ税について以前に質問したときに、答弁した職員の方は上がっているときは笑顔で、下がっているときは苦虫をかみ潰したような顔をしていたんですけれど、今回１億円以上も増収したという部分については、どのような要因があったというふうに思っていますか。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
　国におきましては、禁煙の推進の取組強化等の影響によりまして、近年の調定本数はやや減少傾向にはありますけれども、たばこ税の税率が引上げられたことがございましたので、その要因で若干税収が伸びているものと考えております。
　以上です。
○花城大輔委員　たばこが売れる本数は減ったけれども、税金が上がったから増えているというふうになっているんだと理解しました。
　その中でちょっと関連してなんですけれども、県が19億以上の収入と。あと市町村の収入の中で１位から５位くらいまで、多いところから紹介してほしいと思います。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
　まず、第１位は那覇市でございまして約45億円ほどの税収となっております。２位が浦添市で25億円余りとなっております。３位が宜野湾市でございまして７億円余りとなっております。４位が沖縄市で約６億円となっております。５位が宮古島市で５億円余りとなっております。
　以上でございます。
○花城大輔委員　これ県の分と足して幾らになりますか。100億円くらいになるんでしょうか。県のたばこ税についての見解について確認させてほしいと思っているんですけれども、このたばこ税100億円近く非常に貴重な税収だと思うんですけれども、これは守っていく方向で考えている税収なのか、それともいずれなくなると思っているのか、そのような考え方、ちょっと聞かせてほしいと思います。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
　県たばこ税、市町村も含めまして、税収は全て一般財源となっておりまして、県が行う様々な事業に充当されている重要な財源の一つと認識しております。
　望まない受動喫煙対策の推進や、今後の地方のたばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、屋外分煙施設等の整備が考えられますけれども、分煙施設の設置に当たりましては、施設管理者において望まない受動喫煙を防ぐための設置場所ですとか、設置場所の状況に応じた適切な措置を行う必要があるものと考えております。
　以上です。
○花城大輔委員　今の後ろのほうの答弁は、この２つ後の質問に対する答弁になりますので、かみ合うようにお願いしたいと思います。
　要はこの100億円近くの税金をこれからも重要というふうに捉えるのであれば、そのような方針をつくる必要があると思います。
　私はこの税金はどんどん減っていくんだと思いますよ。今は一時的に上がっているのかもしれませんけれども、今喫煙できる場所も減りましたし、喫煙できる人がちょっと犯罪者に近いような目で見られるような場面もあります。そして今、500円から600円くらいになっているんでしょうか、そういった金額的なものもあって、この100億円近くの税収を守るためには、何らかの施策が私は必要だと思ってこの質問をしているんですけれども。
　そんな中で、総務省からたばこ税に関しての通知が出ているというふうに聞いていますけれども、ちょっと紹介してもらえますか。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
　先日閣議決定されました令和６年度の税制改正大綱を踏まえまして、総務省においては望まない受動喫煙対策の推進や、今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、屋外分煙施設等の整備について地方公共団体がその重要性を認識し、地方たばこ税の活用を含め必要な予算措置を講ずるなど、積極的に取り組むよう、各地方公共団体の整備方針や実施状況等の把握を行いつつ、より一層促すことと述べております。
　以上です。
○花城大輔委員　先ほどの質問と関連するんですけれども、この税収を守っていく方針を立てるのであれば、今お話しされたような分煙の施設を増やすべきだというふうに思います。もしこれがいずれなくなるんだというふうに思っていて、そうなるのが望ましいと思っているのであればやる必要はないわけですよ。
　今、昼休みは向かいにあるデパートの喫煙ブースには何百人か人が集まるらしいですよ。雨にぬれながら吸っている人もいます。そして県庁のエレベーターには、たばこを吸った人は45分間は乗らないでくださいとまで丁寧に書いてあるわけですよ。なので私は県がこの税金を守るためにやることがあるのか、それとも別にたばこを吸う人を減らしていくという方針なのか、ということは明らかにするべきだなというふうに思っています。
　総務省はそういったところに、予算を使うべきではないでしょうかという通知なんですよね。そこら辺も踏まえて今後の県の考え方について、最後聞かせていただきたいと思います。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
　分煙環境整備につきましては、大変恐縮ですけれども、保健医療部のほうで所管しておりますけれども、保健医療部のほうでは健康増進法の基準を満たす喫煙室の設置ですとか、たばこの煙が流出しないよう適切な措置が取られた屋外分煙施設の整備について、指導を行っていくこととしております。
　以上です。
○花城大輔委員　来年のこの時期にまた確認をしたいというふうに思います。
　それでは、主要施策の成果に関する報告書から、防災危機管理センター整備事業、12ページ、今の現在の進捗状況をお聞かせください。
○池原秀典管財課長　お答えいたします。
　進捗状況につきましてですけれども、令和４年度から５年度にかけて実施設計を行い、工事発注に必要な図面等をこれまで作成してきました。令和５年10月に建設予定地である駐車場と駐輪場で試掘した結果、文化財調査の必要性が判明したため、スケジュールを見直したところでございます。
　今後のスケジュールですが、令和６年度は既設駐車場の撤去工事と埋蔵文化財調査を実施します。令和７年度から８年度にかけて建設本体工事を実施し、令和９年春頃の供用開始を今のところ見込んでいるところでございます。
○花城大輔委員　工事の発注状況はどうなっていますか。
○池原秀典管財課長　今現在、発注はしていないんですけれども、文化財調査の影響で土留め作業等、一部工程等に変更がございますので、その分については現在、実施設計の修正を行っているところでございます。
○花城大輔委員　これ県内のどう言ったらいいんですか、ちょっと中堅クラスというんでしょうか、そういった企業のほうから、大手じゃないと受注できないような内容になっていますよというふうな声が二、三聞こえてきたんですけれども、その辺ちょうど今、発注がまだ終わってないということであるので、少し改善できたら中堅ぐらいの企業が喜ぶのかなというふうに思うんですけれども、この内容についてちょっと説明してもらえますか。
○池原秀典管財課長　建設工事につきましては、建設業法の業種及び規模を基に複数に分割し、県内企業――これは沖縄県建設工事入札参加資格者名簿に登録された県内企業でございますけれども、その県内企業を対象に一般競争入札で発注する計画でございます。
○花城大輔委員　今の答弁ではちょっと分かりづらいんですけれども、そういった中堅の企業からの要望に対して改善される見込みがあるという理解でいいんですか。
○池原秀典管財課長　ちょっと中堅という部分があれなんですけれども、基本的には繰り返しになるんですけれども、この資格者名簿に載ったところで、一般競争入札という形で実施していきたいと考えております。
○花城大輔委員　ぜひいろんな企業にチャンスが出るように何て言うんですかね、工事を細かくしたり、裾野を広げたり、ちょっと工夫してやっていただければなというふうに思います。
　あと最後に知事公室のほうに移って、これも主要施策の成果に関する報告書の５ページ、ワシントンですね。先ほど答弁の中で８年間というふうに出ておりましたけれども、この８年間でかかった費用、合計で幾らになりますでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在は平成27年４月27日に設置し、令和４年度末で設置期間、事業期間が約８年となります。ワシントン駐在員活動事業は、駐在事務所の家賃と運営経費及び活動支援経費に充てるための委託料などを計上しておりまして、８年間決算額の合計は、人件費を除いて約５億3133万円となっております。
　また、人件費については人事委員会勧告に基づきまして、駐在員と同等の職にある職員の平均的な給料の月額を算出した場合、駐在２人分の人件費の年間の予算規模は約3000万円となっております。人件費年額は約3000万円と仮定すると８年間で人件費総額は約２億4000万円となり、先ほどの委託料等と合算しましたら約７億7133万円となります。
○花城大輔委員　これも毎年質問しているのでやりたくないんですけれど、だったらやらなければいいと思っているんでしょうけれども、毎回毎回、議論になるのはやっぱり費用対効果なんですよ。ワシントン事務所を置くことのメリットというのは当然あるんでしょうと。
　ただ８年間で７億円かかることに対して、これ本当に合っているのかということをいつも言うんですよね。いつも県のほうの答弁としては、誰々と会いました、こういうクラスの人と何回会いましたとかになるわけですよ。ただ先ほどの質問にもありましたけれど、じゃどのような成果が出ましたかというと、ないんですよね。これ改めて費用対効果についての見解をちょっと聞かせてください。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在は、これまでの８年間で累計4447人の米国政府や連邦議会関係者等との面談を行い、沖縄の基地問題の解決についての働きかけを精力的に行ってきております。
　これまでの働きかけの結果として、2020年６月、下院軍事委員会即応力小委員会の2021年度国防権限法案に関する書面に、大浦湾の海底での地震の可能性及び不安定性に関する懸念など、辺野古での基地建設に係る４つの懸案事項と、建設予定地地下の強度の検証結果など５つの項目に関する報告書の提出を国防総省に求めることが明記されたものと理解をしております。
　さらに、2022年６月と11月にはアメリカのシンクタンクであるクインシー研究所と、米国戦略予算評価センターの報告書に、普天間代替施設建設への懸念等が示されております。これらのことは、米国において沖縄の基地問題が正確な理解へとつながることが期待できるものと考えております。
　これらはワシントン駐在員のこれまでの活動の成果であり、米国内においても沖縄の基地問題への認識が広がりつつあるものと考えております。
○花城大輔委員　やはりワシントンの駐在員は頑張っていますよとか、これだけの人とちゃんと面談していますよとか、そういったのは当然評価されるべきだと思いますけれども、私たちが求めている費用対効果というところは、今のような答弁では、やはり苦しいところがあるんだろうなというふうに思っています。
　それで、これまで毎年、報告書の中で指摘されている部分または県独自でのまとめた中での課題等、こういうことがあって、そしてこのように改善していますよというふうに紹介できることがあれば説明していただきたいと思います。
○長嶺元裕基地対策課長　令和４年度についてはワシントン駐在の支援により、アメリカの各種メディアが来県をしまして、知事へのインタビューをはじめとした県内の直接取材へとつなげることができました。それによって、沖縄の基地問題の現状を広く米国にお伝えすることができたというふうに考えております。
　また、令和４年12月には沖縄の米軍基地に起因するＰＦＯＳ等の問題に対処するため、米国環境保護庁、ＥＰＡ長官宛て、連携を希望する旨の知事名の書簡を送付し、今後の連携継続に期待するとの返信があったところでございます。
○花城大輔委員　今回の報告書の中での課題についても、最後のところに沖縄の最新情報の提供等の働きかけを行っていく必要があるとあります。ワシントン事務所は８年たって、これがまだできてないということを如実に語っているわけですよね。
　私はやっぱり今後、業務を改善するのか、または閉所に向かうのか、またはある議員がおっしゃっていましたけれども、もっと予算を大きくしてもっといいシンクタンクと付き合うのか。これ方針を決めないと、多分ずっとこのまんまですよ。私たちの質問もこのまんま、そして県の答弁もこのまんま、お金だけがどんどん増えていく。これは私は真剣に考えていただきたいと思いますし、知事から総括質疑の中で、これについて言及されることが望ましいと思うので、これも併せて伝えていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移ります。
　消防防災ヘリ、８ページ。何か最近、消防防災ヘリにオスプレイを使ったほうがいいんじゃないかと言って、めっちゃ炎上している人がいるみたいです。　質問の内容とは関係ないですけれども、本当に炎上するのが大好きな方だなと思うんですけれども。　質問に入ります。基本計画は今、どのような内容になっていますか、進捗です。
○山里永悟防災危機管理課長　基本計画に関する御質問ということで、基本計画ですが、沖縄県消防防災ヘリコプター導入推進協議会及びワーキンググループでの協議を踏まえて、消防防災航空センター、このヘリの基地の整備に向けて基本構想及び基本計画を策定しております。
　基本構想では整備するヘリポートの種類、運用時間、格納庫等の各施設の延べ面積であるとか、管理棟内に整備する隊員事務所、無線設備等、部屋の種類など、またヘリ基地整備に向けた基本的な考え方を整理するとともに、平面図や参考図面を作成し施設配置の検証、概算費用の算出等を行っているところでございます。
○花城大輔委員　そもそもの質問に入りますけれども、沖縄だけが防災ヘリを唯一導入されていない県ですよと。
　しかも、離島なんですよということを強調されますけれども、逆を返せばこれまでなくてもやっていけたわけですよ。今回、導入するに当たって何が変わるんですか。
○山里永悟防災危機管理課長　今いただきました質問の中には、沖縄県においては、例えば急患搬送等は自衛隊の皆さんが日常的に協力をしていただいたりとか、海上保安庁の皆さんが協力をしていただいたりとか、そういったこともちょっと含まれているかと思います。
　消防防災ヘリについては、災害時や火災、山岳遭難、水難事故等における救助であったり、消火活動であったり、捜索、情報収集を主体として担うということになっておりまして、先ほど申し上げた自衛隊や海上保安庁とも連携した救急現場出動、施設間搬送等を行うということになっておりまして、自衛隊や海上保安庁とも協議を今しておりまして、引き続き連携していくことで協力の確認は得ております。
　先ほど申し上げたように、消防防災ヘリの得意分野というのは火災時の消火活動であったりとか、山岳遭難の救助であったりとか、災害時の対応が主になっておりまして、その辺の消防力が強化されるものと考えております。
○花城大輔委員　今の話だと、急患搬送は防災ヘリがやるから、自衛隊や海保に頼らない場面が増えるというふうな理解でいいのですか。
○山里永悟防災危機管理課長　この点については令和２年度から、自衛隊及び海上保安庁とも協議を重ねておりまして、引き続き自衛隊及び海上保安庁にも御協力をお願いするという旨の確認を取っております。
　ドクターヘリが急患搬送を行う本島周辺の離島地域につきましては、ドクターヘリは今ちょっと１基しかない状態ですので、ドクターヘリが出ていたときに、重複して急患が発生した場合には消防防災ヘリが出るとか、そういった機能で活躍していきたいというふうに考えているところです。
○花城大輔委員　もう40分過ぎてしまったのでもう終わりますけれど、時間もないんですけれど。やはり夜間とか、場面場面で防災ヘリが適切なのか、ドクターヘリが適切なのか、自衛隊を頼らざるを得ないのかという場面は、幾つもパターンが出てくると思います。
　この辺、もう少し何と言うんですか、この防災ヘリを導入することによって、県民の暮らしがどう守られるかということをしっかり伝えるべきだと思っておりますので、今後また説明を求めたいと思います。
　答弁はいいです。
○又吉清義委員長　休憩いたします。
　　　午前11時41分休憩
　　　午後１時29分再開
○又吉清義委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員　質問を行います。
　質問は県の主要施策に関する報告書の中から行いたいと思います。
　まず１ページ、これは基地問題の解決と駐留軍用地の跡地利用という事業でありますが、これは午前に島尻委員からも質問がありましたけれども、なるべく重複しないように質問を行いたいと思います。
　基地対策ということで、その中において自衛隊に関する諸問題について調整を図ると言われておりますけれども、具体的にはどのような調整がなされているか、お聞かせください。
○長嶺元裕基地対策課長　自衛隊に関する諸問題については、政府への要望等を実施しているところでございます。
　県は令和４年度については９月28日に防衛大臣に対し、自衛隊の配備については地元の理解と協力が得られるよう、より一層丁寧に説明を行うとともに、配備スケジュールありきで物事を進めることがないようにすることなどを要請をしております。
　また、令和５年１月18日には、参議院、政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会に対し、今後の自衛隊配備の予定及び検討状況等について、地元の理解と協力が得られるよう丁寧に説明を行うことや、地元に与える影響が大きい自衛隊の運用については、速やかに県及び関係市町村に情報を提供すること等を要請をしております。
　また、同じ１月27日には軍転協としても同様の要請を行っております。
○仲田弘毅委員　この要請の事例としては米軍の事件・事故等について、政府等に抗議・要請を行ったとありますけれども、令和４年度は全体的に何回で、そして対応状況はどうでしたか。
○長嶺元裕基地対策課長　令和４年度につきましては、知事公室では米軍関係者による事件・事故が発生した際ですとか、軍転協及び渉外知事会の定期要請などは行っておりまして、合計９回、文書での要請活動を行っているところでございます。それから、その対応についてでございますが、例えば令和４年５月に米海軍第５航空団に所属するＦＡ18が投棄した燃料タンクが、東村の海岸に漂着し引き揚げられる事案が発生しておりますが、この際抗議を受けたのは、外務省特命全権大使及び沖縄防衛局長が対応しております。政府のほうからは航空機の運用に当たっては、地元への影響が最小限になるよう米側に求めていく旨の発言があったところでございます。
　また、令和４年９月に浜田防衛大臣が来沖し、玉城知事から過重な基地負担の軽減について要望書を手交した際には、米軍基地については普天間の危険性除去が重要な課題との認識の下、引き続きＭＶ22オスプレイの訓練移転等を着実に進めることで沖縄の負担軽減を図る。南西地域の防衛体制の強化については地元の理解を得ることが重要であり、丁寧な説明を積み重ねる等の発言がありました。
○仲田弘毅委員　ＰＦＯＳ等の要請、要望はなかったのですか。
○長嶺元裕基地対策課長　ＰＦＯＳに関する要請としては、米軍基地内にある全てのＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤の保管状況を把握し、その管理及び処理計画を作成の上公表すること。基地内におけるＰＦＯＳ含有水等の適正処理に加え、基地内の泡消火薬剤をＰＦＯＳを含まない製品に速やかに切り替えることなどを要請しております。
　また現在、立入調査も申請をしているところですが、まだ実現していないところがございますので、その立入調査の実現についても要望しているところでございます。
○仲田弘毅委員　要請、要望を行ったということでありますが、基地内のＰＦＯＳ等の現状を視察等の対応はできましたでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　近年では新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、なかなか米軍基地への立入りというのは行っておりませんが、最近で言いますと軍転協として、令和５年初めに自衛隊基地の視察は行っているところでございます。
○仲田弘毅委員　なぜその質問したかと申しますと、神奈川県の横須賀基地、市長さんは上地さんという宮古の御出身の系列の方ですが、一昨年、会派沖縄・自民党が視察訪問したときの話は、常日頃から米軍、自衛隊とコミュニケーションをしっかりして、基地内の視察を行ってきましたと。こういった体制が沖縄県に必要だと思いますが、いかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長　米軍との良好な関係を構築していくことが、様々な事件・事故が発生した場合もそうですし、こういった基地内への視察も含めて、立ち入る際に当たっては、それなりに配慮していただくこともあろうかと思いますので、沖縄県としてもそのような関係構築には努めていきたいと考えております。
○仲田弘毅委員　次に８ページ、花城、仲村、各委員からは話があるので消防防災ヘリについて質問を行います。
　ドクターヘリと防災ヘリ、これは沖縄県は今、防災ヘリがまだ実際設置されておりません。できますればドクターヘリと防災ヘリは同時に運営、運航していただきたかったわけですが、国への要請に対して、ドクターヘリが先にできてしまって、防災ヘリが遅れたという可能性も指摘されておりますが、いかがでしょうか。
○山里永悟防災危機管理課長　お答えします。
　ドクターヘリの導入の経緯につきましては保健医療部のほうで所管をしておりまして、詳しい経緯について、今詳細に説明がちょっとできない状況で大変申し訳ございません。
　一方、消防防災ヘリにつきましては、県と41市町村で協議会を立ち上げまして、そちらで連携して検討を進め４つの基本方針を定めて、今41市町村長に御承認をお願いしているといった経緯がございまして、経緯の流れがちょっと異なるのかなと考えております。
○仲田弘毅委員　防災ヘリ、もう我々も何回も質問をさせていただいて、その進捗状況、大変気になっているところでありますが、県の予想としての進捗状況と我々の考え方と、若干乖離があると思うのですが、県の予想としてはいつ頃をめどに防災ヘリを立ち上げる予定になっておりますか。
○山里永悟防災危機管理課長　今後の導入スケジュールですが、全市町村長から承認が得られ次第、まずヘリ自体、機体の発注と、ヘリ基地となります沖縄県消防防災航空センター（仮称）の施設整備事業を進めることとしております。
　令和６年度に機体及び装備品の製造、ヘリ基地の建設、令和７年度に機体の納品、ヘリ基地の完成、令和８年度に隊員の教育訓練を実施いたしまして、運用を開始する計画となっております。
○仲田弘毅委員　今、石川県のほうでは、能登半島地震において大変厳しい状況が展開されているわけですが、その防災ヘリ等を含めて防災の危機管理を考えた場合に、今能登半島の、特に珠洲、輪島市の道路決壊による援助物資の搬入ができないような状況においては、こういうふうな防災ヘリの活用をすること、あるいは活動が大きくクローズアップされるわけですが、そのことも含めて、早めに設置に向けて頑張っていただきたい、このように思います。
　次、総務部の12ページ、防災危機管理センター棟の整備事業についてでありますが、迅速、的確に頑張ってもらうために、その管理センターが必要になるわけですが、現在はどうなっておりますか。
○池原秀典管財課長　今現在なんですけれども、最初の進捗状況のほうでちょっと説明したいんですけれども、令和４年度から５年度にかけて実施設計を行い、９月末に本体工事発注に必要な図面等を作成し、令和５年10月に建設予定地である駐車場と駐輪場で試掘した結果、文化財調査の必要性が判明したため、スケジュールを見直しているところでございます。
　今後のスケジュールでございますが、令和６年度は既設駐車場の撤去工事と埋蔵文化財調査を実施する予定です。令和７年度から８年度にかけて本体工事を実施し、令和９年春頃の供用開始を今のところ見込んでおります。
　以上です。
○仲田弘毅委員　実は以前に一般質問の中で、その管理センターについて発電機が本庁内の地下にしかないと。これが浸水した場合においては、その管理センターそのものの司令塔に、指令そのものに大きく不備が生じるんだという指摘をして、６階程度の危機管理センターを造るという答弁をいただいたわけですが、これがまだ実際に完成していない。そのことを考えた場合に、いつ何どき南海トラフ地震等を含め、琉球海溝地震、それによる津波、これを防ぐことはできないというふうに考えているわけです。その意味で今現在、その発電機そのものがまだ県庁の地下にあるのかどうか、そこのところはいかがでしょうか。
○池原秀典管財課長　御指摘どおり県庁の地下にまだございます。
○仲田弘毅委員　それこそ大変厳しい状況になる可能性があるわけですよね。そして私は去る11月の議会でも琉球海溝における地震、津波が発生した場合にどれくらいの時間でもって沖縄に襲来するかお聞きしました。
　しかし、この去る能登半島地震における地震、津波は揺れを感じて１分以内で津波が襲来しているわけですよ。そのことを考えた場合は、やはりお互いもうちょっとしっかりと前向きに、備えあれば憂いなしではありませんが、しっかりと対応していく必要があると思うんですが、せめて今管理棟ができていなくても、それを移動して本庁の６階に対策本部ができれば、そこに指令ができる体制をつくっていく必要もあると思うのですが、いかがですか。
○池原秀典管財課長　御指摘のとおり、例えば県庁舎が災害に遭った場合は、当然、災害対策拠点として使用できない場合がございます。そういうときにつきましては、沖縄県の地域防災計画においては、沖縄本島内の合同庁舎を使用する計画となってございます。
　以上です。
○仲田弘毅委員　456ページの公安、交通環境の整備について質問させてください。
　まず、平成30年から令和４年度、過去５年分の信号設置の状況をお聞かせください。
○安里準交通部長　お答えいたします。
　平成30年度から令和４年度の過去５年間における信号機設置の実績についてお答えいたします。平成30年度５か所、令和元年度１か所、令和２年度４か所、令和３年度４か所、令和４年度６か所となっております。
　以上でございます。
○仲田弘毅委員　そのうちに、うるま市のほうから要請があったかと思いますが、設置実績についてお伺いしてよろしいでしょうか。
○安里準交通部長　お答えいたします。
　平成30年度から令和４年度の過去５年間において、うるま市内で新たに設置した信号機はございません。
　以上でございます。
○仲田弘毅委員　大変残念ではありますが、ぜひうるま市からいろんな要望が出ておりますし、県議会の場でも、ぜひ対応していただきたいという要請もあります。そのことに対して今後、県警としてどういう対応をしていくのか、お聞かせください。
○安里準交通部長　うるま市内の信号機設置要望についてお答えいたします。
　これまで交通量、交通事故の発生状況ですね、周辺における道路環境、施設の設置状況等を調査の上、警察署から警察本部へ上申されたものがございますので、その上申によって、信号機以外の安全対策による事故抑止の可否なども考慮した上で、設置の必要性を判断してまいります。
　以上でございます。
○仲田弘毅委員　同じく公安の458ページ、サイバーセキュリティーについてお伺いします。
　まず最初に、県内における直近５年以内のサイバー犯罪の状況はどうなっておりますでしょうか、お聞かせください。
○宮城貴生活安全部長　お答えいたします。
　県内のサイバー犯罪の検挙件数につきましては、平成30年133件、令和元年109件、令和２年135件、令和３年170件、令和４年308件と増加傾向にあります。
　令和４年につきましては、検挙件数が大幅に増加しているところでありますが、検挙した詐欺事件において余罪が多数あったことから、大幅に増加したものであります。
　以上でございます。
○仲田弘毅委員　最近、海外からのサイバー攻撃に対するいろんな問題が提起されておりますけれども、県警として、その対処方法をどういうふうに考えているのか伺います。
○市原悠樹警備部長　お答えいたします。
　サイバー攻撃への対処方法は、個別の事案に応じて様々でありますが、一般的にサイバー攻撃に対しては、警察庁のサイバー警察局、サイバー特別捜査隊と緊密に連携し、迅速かつ的確に捜査を推進するとともに、サイバー攻撃に使用された不正プログラム等を解析するなどして、攻撃者やその手口に関する実態解明を行うこととしております。
　また、県警察におきましては、サイバー攻撃が世界規模で発生している情勢等を踏まえまして、県警察と重要インフラ事業者等で構成する沖縄県サイバーテロ対策協議会において、サイバー攻撃に関する最新の情勢や被害の未然防止、拡大防止のための情報提供を行うとともに、今年度、県警察内にサイバー事案対処室を設置し、サイバー事案への対処能力の強化を図っているところでございます。引き続き県警察におけるサイバー攻撃への対処能力の向上に努めてまいります。
○仲田弘毅委員　このサイバー犯罪が個人情報の流出等により、詐欺や強盗等の犯罪に巻き込まれる事例があるかと思いますけれども、そういった事例はあるのでしょうか。
○宮城貴生活安全部長　お答えいたします。
　県内におきましては、サイバー犯罪により個人情報が流用した事例として、主に偽サイトに誘導しＩＤやパスワードを盗み取る、フィッシングメールなどによる被害事例を確認しております。
　県警察におきましては、サイバー犯罪による被害防止について、公式ＳＮＳでの情報発信や防犯講演などを実施しており、引き続き県民に対する広報、啓発活動を推進してまいります。
　以上でございます。
○仲田弘毅委員　一昨年、22年の10月13日に、那覇市の市立図書館でサイバー犯罪があったという大きな報道もありました。その犯罪の証拠、犯人の捜査等について、県民からいろいろ問合せもあるのですが、いかがでしょうか。
○宮城貴生活安全部長　お答えいたします。
　那覇市立図書館のサイバー攻撃事案につきましては、事案認知後、同図書館内のパソコン等のデータを確認しましたところ、暗号化したファイルを元に戻すことと引換えに金銭、いわゆる身代金を要求するランサムウェアに感染していることを確認しております。
　県警察におきましては、現在、那覇市から被害申告を受け捜査中でありますことから、詳細な対応や内容につきましては答弁を差し控えさせていただきます。
　県警察におきましては同事案を受けまして、企業向け防犯講演において注意喚起を図っておりますほか、令和５年２月にはサイバーセキュリティーに関する相互協力協定を沖縄県医師会と締結するなど、被害防止に努める諸対策を推進しております。
　以上でございます。
○仲田弘毅委員　那覇市立図書館の担当にお伺いいたしますと、大体３か月から４か月でその修復は終わって、費用としては200万くらいかかったというお話ではありますけれども、ただ市民サービスという観点からいきますと、これはお金で換算できないような大きな被害になると思います。そういった意味合いにおいても各自治体との情報交換、あるいは情報管理体制をしっかりと県警として連携をしていく必要があるかと思いますが、今後の対応策について抱負も含めて、よろしくお願いします。
○市原悠樹警備部長　お答えいたします。
　今、委員から御指摘ございましたとおり、市民生活、市民サービスの確保という意味でも、サイバー攻撃対策を広域的に効果的に行っていく上では、県警察と知事部局、そして市町村との間での連携強化は大変重要だと考えております。
　県警察におきましては、先ほど答弁申し上げました沖縄県サイバーテロ対策協議会に、今年度、沖縄県市長会と沖縄県町村会に御加入いただきまして、サイバー攻撃に対する連携体制の強化を図るとともに、この協議会以外の場におきましても、各自治体に個別訪問を行ったり、講演を行うなどして、サイバー攻撃についての最新の情勢、対処方法等について共有を行っているところでございます。
　県警察におきましては、各自治体との連携をさらに強化し、サイバー攻撃への的確な対処に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○仲田弘毅委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○又吉清義委員長　山里将雄委員。
○山里将雄委員　お願いします。
　私も主要施策の成果報告書から、各部局ごとに少し質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、公安委員会のほうから先にお伺いをします。非行少年を生まない社会づくりについてということで452ページですか、そちらからお伺いしますけれども。
　まず今回の決算報告の内容から少し確認をしたいと思います。予算額が１億5000万余り、そしてそのうち、いわゆる職員費の部分が１億3400万ぐらい占めているんですね。全予算の約90％を職員費が占めているということで、まずその部分で少し聞きたいと思いますけれども、この中に少年補導員、補導職員を採用とあるんですけれども、この少年補導員というのはどういった方々、いわゆる人材なのか、それから毎年どれぐらいの採用をしているのか、まずお伺いします。
○宮城貴生活安全部長　お答えいたします。
　少年補導職員に関しましては、県内の14警察署、それから警察本部の少年課の少年サポートセンターに配置をしまして、主に街頭補導、少年相談等の対応、それから、少年警察ボランティア等とともに活動いたしまして、立ち直り支援の活動とか、再補導対策とかということを任務としているところでございます。
　少年補導職員は会計年度任用職員として採用されておりますが、令和４年度の少年補導職員の採用人員は33人となっております。今年度の採用にあっても33人と同様の採用をしている状況でございます。
　以上でございます。
○山里将雄委員　それは令和４年度で採用した人も会計年度ですから１年で終わると。またさらに翌年度も新たに採用するということで、何年か経験を積んでいくのでしょうか。
○宮城貴生活安全部長　33人という、いわゆる定数がございまして、継続雇用される方もおりますし、年度締めで退職される方もおります。新規採用にあってはいわゆる欠員分の補充を基本として採用しているところでありまして、努めて定数を満たすように運用して採用活動をしているというところでございます。
○山里将雄委員　分かりました。
　あともう一つ、スクールサポーターを中学校24校に派遣とありますけれども、派遣の人数は何人ですか。それと県内にはたくさんの学校があるわけですから、この24校というのはどういう基準で派遣を決めているのでしょうか。
○宮城貴生活安全部長　まず、スクールサポーターの任務のほうからちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　県警察では非行化の進んだ中学校、それからその校区内の小学校をスクールエリアとして指定しまして、深刻化する少年問題に対応するため、少年の健全育成と非行防止を図ることを目的に、平成16年からスクールサポーター制度を導入しているところであります。
　任務としましては、教職員や少年警察ボランティアなどと連携しながら、問題行動のある少年の実態の把握、必要に応じて少年宅への家庭訪問などを行い、少年及び保護者に対する助言・指導を実施しております。
　また、不登校や問題行動等により授業についていけない少年については、大学生少年サポーターと連携した学習支援や社会とのつながりを持たせるための就労体験、農業体験等の健全育成活動を行っております。
　県警察としましては、このような活動を通して学校と警察とのパイプ役として、スクールサポーターを効果的に運用しているところでございます。そのスクールサポーターの運用につきましては、長年警察官としての経験を有した警察官ＯＢを中心とします15名を採用しているところであります。現在、スクールエリアに指定されている県内の23の中学校に派遣しまして、少年の非行防止、健全育成活動に従事しているところであります。
　運用につきましては、１名で１校から２校を担当して、それぞれ活動をしているというところでございます。
○山里将雄委員　すみません、もう一度。
　何に指定されている学校というふうに、今おっしゃっていましたか。
○宮城貴生活安全部長　スクールエリア。これは県警におきまして、いわゆる補導の件数とか、それから非行少年、犯罪を犯した少年の数とか、そういった状況を勘案しまして、より警察が持っている補導とか立ち直り支援とかという活動を重点的に力を入れて行うべき校区、そこを指定しております。その校区にある中学校に対してスクールサポーターを派遣をしているというところであります。
○山里将雄委員　じゃ皆さんのほうで指定する。いわゆる学校側からうちに来てほしいとか、そういうことではないわけなんですね。
○宮城貴生活安全部長　これにつきましては県教育庁と情報交換をいたしまして、中学校側の要望を加味しながら、派遣する学校を選定しているというところでございます。
○山里将雄委員　分かりました、ありがとうございました。
　それではこの件を少し質問しようと思ったときに、ネットで少し皆さんの情報を集めたので、そこの少年非行の概況というのがありますよね。これを見ると、私は令和３年と４年の分しか見られなかったんですけれども、これを見ると不良行為による補導が、平成29年度の１万5425人から、令和４年には4479人と、３分の１以下に減少しているんですね。これは非常にいいことだと、いい状況だと思うんですけれども、これだけ減っている要因は一体何なのかなと思ってですね。皆さんが今やっているこの事業の成果というふうに受け止めてよろしいですか、その辺どうですか。
○宮城貴生活安全部長　お答えします。
　不良行為少年の補導件数については、平成25年の５万9000人余りをピークに、令和４年は4400人余りということで、約90％減少となっているところでございます。
　減少した要因につきましては、様々な要因や要素があると考えられますが、県警察ではスクールエリア対策、それから再補導対策、立ち直り支援や居場所づくり、集団的不良交友関係の解消に向けた取組を行っているところであります。また、学校と警察間における連絡協議会や、学校に配置したスクールサポーター、少年警察ボランティアなどと緊密に連携し、少年の居場所づくり活動等に取り組んでいるところであり、これらの取組が一定の成果を上げているものと考えております。
　県警察としましては、引き続き関係機関と連携を密にし、各種対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○山里将雄委員　この事業の成果だというふうに理解しました。平成25年に５万9000人、これが90％の減少。本当にすごい成果だと思いますので、ぜひ今後も頑張っていただきたいと思います。
　ところで、この少年非行の概況のもう一つなんですけれども、これに比べて刑法犯の検挙数、これが平成29年では792人で、30年が799人と。そして令和４年には500人というので減ってはいます。減ってはいるんですけれども、不良行為の減少に比べるとあまり極端に減っているなという感じがしないんですね。若干増えている年もあったりするんですけれども、これはどうなんでしょうか。
　先ほどに比べて、この事業の効果があまり及んでいないのか、どんな対応をしているのかですね。
○宮城貴生活安全部長　少年の刑法犯検挙数の減少の要因等についてお答えいたします。
　少年の刑法犯の検挙数は、過去10年の統計では平成25年の1315人が最多であり、令和４年には500人と62％減少しているところであります。令和２年から令和４年にかけての検挙・補導人員も約500人程度と下げ止まりの傾向にあります。このような下げ止まりの要因につきましては、様々な要因や要素が複雑に絡んでおり断定するのは困難でありますが、令和２年から令和４年にかけては、コロナ禍等で社会経済の停滞により、人の流れや少年たちの外出も制限されたことが一つの要因であるものと思われます。
　県警察としましては、教育庁等、関係機関との連携を一層強化し、少年の規範意識を高めることを目的とした非行防止教室の開催や、少年警察ボランティアなどと連携した居場所づくり、再非行防止のための立ち直り支援などに取り組み、引き続き非行少年を生まない社会づくりを推進してまいりたいと考えております。
○山里将雄委員　ありがとうございました。
　最近は薬物事案とか、それからいわゆる少年による犯罪が多発しておりますので、これも含めて非常にちょっと心配な面がありますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次の質問に行きます。これは460ページになるんですけれども、暴力団総合対策について少しだけ聞かせてください。この中で暴力団ファイリングシステムのことが上げられているんですけれども、まずこの暴力団ファイリングシステムですか、どんなシステムなのか少し教えてください。
○下地忠文刑事部長　暴力団情報ファイリングシステム整備事業のシステムについて、暴力団等の組織犯罪に関する情報をデータベースにより一元管理しているものでございまして、その蓄積されたデータは組織犯罪捜査に有効活用されているというものでございます。
　以上でございます。
○山里将雄委員　461ページの効果のほうに、この法律第３条に基づく指定暴力団指定業務に大きな効果を発揮したというふうに、この決算の成果説明の中に書いてあるんですね。これは令和４年度においても実際に指定がされたということなんですか。
○下地忠文刑事部長　そのとおりでございます。
○山里将雄委員　指定されるとどんな効果があるんですか。
○下地忠文刑事部長　お答えいたします。
　指定暴力団に指定されますと、用心棒料等の要求行為や不当債権取立行為等の暴力的な要素、要求行為の規制、それから対立抗争時に組事務所の使用制限のほか、各種法令の許認可等の欠格事由となりまして、暴力団の活動を制限しまして、社会経済から排除することができるというものでございます。
○山里将雄委員　指定もあったということではあるんですが、今現在、県内の指定暴力団というのは何件指定されているのですか。
○下地忠文刑事部長　１件といいますか、１組織といいますか、現在指定されているのは旭琉会という組織のみでございます。
○山里将雄委員　先ほど令和４年にも指定したとおっしゃっていましたけれど、これは旭琉会を令和４年に指定したということなんですか。
○下地忠文刑事部長　そのとおりでございまして、令和４年６月26日に、第11回目の指定を行ったところでございます。
○山里将雄委員　第11回目って、同じところを今11回指定したと。11回目の指定。同じ旭琉会を11回目の指定をしたということですか。
○下地忠文刑事部長　ちょっと遡りますけれども、まず指定の状況ですけれども、平成４年６月26日に沖縄旭琉会及び三代目旭琉会に対しまして、第１回の指定を行っております。それから平成23年11月に両旭琉会が一本化したことを受けまして、平成24年３月29日に沖縄旭琉会から旭琉会への団体名称変更に伴い、指定を継続しているということで、こういう流れがございまして、現在では先ほど申し上げましたとおり、１組織、旭琉会のみということでございます。
○山里将雄委員　暴力団絡みの犯罪といいますか、ちょこちょこと新聞に載ったりはするんですけれども、そんなに今、大きな動きというのは感じない部分はあるんですけれど。実際、暴力団絡みの刑法犯の発生は今どんな状況ですか。
○下地忠文刑事部長　暴力団の刑法犯検挙人員につきましては、令和４年中につきましては120人を検挙しておりまして、それから令和５年10月末現在では59人を検挙しております。
　以上でございます。
○山里将雄委員　かなりの数、やっぱり検挙があるということなんですけれども、幾つか事例として、どんな事案になるんですか。
○下地忠文刑事部長　粗暴犯といいますか、傷害とか暴行とか、そういうふうなものを多く検挙しております。
○山里将雄委員　県民の安全を守るために、ぜひしっかりと暴力団の対応については頑張っていただきたいと思います。
　最後に、公益財団法人暴力団追放沖縄県民会議というのがあるようなんですけれども、暴力団対策法による、暴力追放運動推進センターの役目をそこに委託しているとネットで見たら書いてあったんですけれども、この県民会議について少し説明していただけませんか。
○下地忠文刑事部長　お答えいたします。
　暴力団対策法では、暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動、暴力団員による不当な行為の予防に関する民間の自主的な組織活動を助けること、暴力団員による不当な行為に関する相談に応じることなどの業務を行うなどしております。
　それから各都道府県に暴力団追放運動推進センターを設置できるということが規定されておりまして、当県におきましては暴力団追放沖縄県民会議が、公安委員会から暴力団追放運動推進センターの指定を受けておりまして、不当要求防止責任者講習、暴力団団員離脱者の支援、暴力団による不当な要求等の相談業務等、暴力団排除の事業を推進しているものでございます。
○山里将雄委員　ありがとうございました。
　464ページの警察基盤の整備について、ちょっとだけ確認をしたいと思います。今、一般質問等々でも取り上げられてはいるんですけれども、令和４年度を見ると効果のところで、令和４年度は豊見城豊崎交番の新設とか糸満米須駐在、それから八重山白保駐在の建て替えなどを行ったとなっていますが、また名護警察署の移転・建て替え等々も予定されているようですし、本部署の建て替えも予定されたと聞いているんですけれども。今後もこの警察施設の整備というのは随時、ずっと行っていかなければならないというふうに思っているんですけれども、この警察施設の整備をするための整備計画書みたいなものは、皆さんのほうで策定されているんですか。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
　県警察におきましては施設の長寿命化、それから財政的負担の平準化を踏まえつつ、施設の更新、改修を進めるために、県――知事部局のほうが策定いたします沖縄県公共施設等総合管理計画、これに基づきまして沖縄県警察個別施設計画というものを策定しているところでございます。
　以上です。
○山里将雄委員　確認ですけれども、県の整備計画で、皆さんの警察施設の整備についてもその中で計画として上げられていると。独自のものではないということなんですか。
○井上毅会計課長　県のほうが策定しておりますのは、沖縄県公共施設等総合管理計画というものでございまして、施設整備に関する考え方等、基準等が書かれているもの、それに基づきまして県警察のほうで個別施設計画というものを策定しているというところでございます。
○山里将雄委員　その県警で策定しているという個別計画、これは公表されているんですよね。どうやったら確認できるんですか。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
　沖縄県の警察個別施設計画につきましては、県警察が所管する警察署等、庁舎の維持管理、更新等を推進するために作成しているものでございます。
　したがいまして、計画を着実に推進するためには、関係機関との調整が必要であるほか、同計画につきましては、社会情勢の変化などによりまして見直しがあり得るというところでございまして、当然その計画時期とか、内容の変更などによって、地域住民の方々等に少なからず影響を生じさせるおそれがあるということからも公表していないところでございます。
○山里将雄委員　いろんな考え方があるのでしょうけれども、やっぱりきちっとした整備計画に基づいて計画的にやっていかないと、なかなか今後難しくなるのかなと思いますので、そこはぜひ検討していただきたいなと思います。
　ありがとうございました。　
　次に知事公室の部分で聞きたいんですけれども、７ページになります、不発弾等対策事業について少しお伺いします。
　これ決算額では26億5700万余りと国の不発弾処理交付金を活用していると思うんですけれども、この交付率というのはどれくらいになりますか。
○山里永悟防災危機管理課長　国交付金の補助率のことと受け止めておりますが、国の補助率が９割となっておりまして、県が直接実施する事業については県負担が１割、市町村が実施する事業については県負担が0.5割、市町村負担が0.5割、また自治体負担に関しましては、特別交付税が補塡されるということになっております。特別交付税の補塡については自治体負担分のまた半分、約５割が補塡されます。
○山里将雄委員　すみません、質問調整ではもうちょっと詳しく聞くということでしたが、時間がありませんのでちょっと飛ばして、今の沖縄県の不発弾処理というのは内閣府が所管しているようなんですけれども、ほかのところでも当然やってらっしゃる、都道府県でもですね。これ全国のいわゆる処理件数、あるいは量ですか、それに占める沖縄の割合というのは皆さん把握してらっしゃいますか。
○山里永悟防災危機管理課長　令和４年度の例で申しますと、全国陸上自衛隊処理分が1372件、重量にして41.9トン、これが全国です。沖縄はそのうち467件、13.1トンですので、率にしますと約件数が34％、重量が31.3％となっております。
○山里将雄委員　かなりの数がやっぱり沖縄の割合が高いということのようですけれども。これは本来は、この不発弾処理は戦後処理ですので、国が担うべきだと思うんですよ。今それぞれの県の持ち出しもあるというふうに先ほどあったんですけれども、この辺について国はどういうスタンスなのか。やっぱり全部担うべきだということについて、国はどのようなスタンスなのか把握していらっしゃったらお願いします。
○山里永悟防災危機管理課長　県の考えで恐縮ですが、県としては、これは戦後処理の一環として国が行うべきだということを求めておりまして、当面の求めとして必要十分な予算が十分に措置されるべきだということで、機会あるごとに求めている状態でございます。
○山里将雄委員　総務部も聞こうと言っていたんですがすみません、できませんでした、申し訳ないです。
　終わります。
○又吉清義委員長　当山勝利委員。
○当山勝利委員　それではただいま送りました監査意見のほうから伺います。
　まず、財政調整基金の主要３基金が積み増しされて、令和４年度末残高額が約1103億円、前年度と比べ356億円の増となっていますが、それについてまず見解を伺います。
○又吉信財政課長　お答えします。
　まず初めに基金の取崩しの時期についてから説明させてください。会計年度については４月１日から３月31日で終わるんですけれども、出納整理期間が２か月間ありますので、実際に基金を取り崩すのは５月の末になります。
　ですので、今委員がおっしゃったこの1103億というのは、令和４年度決算をまだ反映しておらず、令和３年度決算を反映した基金残高となっております。
この基金残高については、まず令和３年度、国のほうで地方財政計画という形で、地方のマクロ的に税収とかそういうのをやるんですけれども、それがかなりコロナで小さくなるというような形で、国は緊縮財政という形で見込みを立てておりました。
　ところが、国税、県税含めて、令和３年度のほうで県税のほうが少し伸びてきているという形で追加交付等がありました。そういうのもあってそれを一時的に積み立てたというところで、この結果になったというふうに考えております。
○当山勝利委員　時期的なもので、それで積み上がったということですけれども、その後、この残高額というのは下がっていくだろうという見込みで、こうなったということで理解していいんでしょうか。
○又吉信財政課長　お答えします。
　３月31日時点の基金残高なんですけれども、決算後の５月末時点においては、これから約24億円ほどで1078億という形になっております。
　ただ、それについても今回補正予算、当初予算等でいろいろ崩していますので、適正な額に戻りつつあるのかなというふうに考えております。
○当山勝利委員　昨日も監査のほうから意見を聞いて、幾らが適当か分からないけれどもそれなりに貯蓄部分というんですか、県としての貯蓄分はないといけないと理解しているということでしたので、それはそれとして理解したいと思います。
　次、移ります。
　監査意見の中で、依然として地方交付税や国庫支出金等に大きく依存していると指摘されております。経費節減や効率的・効果的な事業執行が求められていますけれども、どのような取組がされていますでしょうか。
○又吉信財政課長　お答えします。
　各部局自体の経費の支出に当たりましては、事業の目的ですとか、成果、あるいは必要性等を十分吟味した形で、細心の注意と創意工夫を施すことによって支出を必要最低限に抑えているというふうに考えております。
　また、事業の執行に当たりましては、沖縄県のＰＤＣＡでありますとか、ソフト交付金事業の事後評価等がありますので、そういうふうなものを活用しながら、効果的な事業になるようにはブラッシュアップもしていると考えております。
○当山勝利委員　まだまだ経費節減、効率的な運用というのは必要だと思います。先ほどあったブラッシュアップということですけれども、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　個人県民税、それから法人事業税の収入未済額の件は昨日聞きましたのでそれはいいんですが、ただ個人県民税の収入未済額のほうがコロナの協力金によって、課税対象者が増加したということで収入未済額も増えているということで、ちょっとそれが気になるんですよ。これに対する対応というのはどうされますでしょうか。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、個人県民税のほうで、コロナ給付金の受給等によりまして一時的に所得が増えたことで、税収も増えた一方で収入未済額も増えたところでございます。個人県民税につきましては例年そうですけれども、県職員を市町村の税職員と併任発令いたしまして、市町村と連携して一緒に税収確保に努めているところでございまして、これをまた引き続きやっていくこととしております。あとコロナで中止しておりました動産の合同公売とかも、今年度から再開しておりますので、そういったところできちっと滞納整理をやりまして、未収金の圧縮に努めていきたいと考えております。
　以上です。
○当山勝利委員　協力金による課税対象者ということは、所得の低い人も結構いらっしゃるのかなと思います。そこら辺は適切に対応していただきたいと思います。
　そこでちょっと飛びますけれども、特に不適切な事務処理について監査のほうから意見があります。特に不適切な事務処理に対して、監査のほうは厳しく指摘しています。それに対してどのようにお考えでしょうか、伺います。
○宮城力総務部長　近年、重大な不備事案が頻発しております。件数にしまして10件を超える。中には私を当事者とするＰＦＯＳの漏出事案等も含まれております。この件につきましては、私自身深く反省しておりますし、今後の再発防止に向けて、全庁挙げて取り組んでいくこととしているところでございます。
○当山勝利委員　それでは監査ですね、実効性のある再発防止策というのを講じなさいということを求めていますが取組について伺います。
○嘉数広樹行政管理課長　お答えいたします。
　知事部局においては、内部統制上の重大事案が続けて発生していることを重く受け止めておりまして、その要因等を分析し、実効性の高い再発防止策につなげるため、現在、緊急的な事務の総点検を実施しているところです。
　総点検後には、その結果を踏まえ外部専門家による検証を行うこととしており、その検証結果により徹底した再発防止につなげてまいりたいと考えております。
○当山勝利委員　分かりました。
　あともう一点、特に不適切な事務処理に対して、不適切な事務処理が発生した場合は速やかに是正に努められたいということも求めております。それに対してどのように対応されるのか、されたのか伺います。
○嘉数広樹行政管理課長　お答えいたします。
　不適切な事務処理については、事案の所管部において現在、是正に努めているところでございます。それと併せて、現在実施しております事務の総点検、その結果を踏まえて、知事部局全体で実効性の高い再発防止策を講じてまいりたいと考えております。
○当山勝利委員　これはぜひ監査も、県行政への県民の信頼を損ね、県の財政運営に影響を与えかねない事案だということを本当に厳しく指摘されています。私もそうだと思いますので、しっかりと対応し是正も速やかに行っていただきたいと思います。
　次に移ります。それでは、県税について伺います。
　先ほど収入未済額のほうを聞きましたが、県税の令和４年度収入済額が前年度よりも約62億円、4.4％増になっております。その要因について伺います。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、令和４年度は過去最高となる1464億円余りの税収となっておりまして、その主な理由といたしまして社会経済活動が正常化したことと、先ほど申し上げましたとおり、コロナ給付金等で所得が上昇したこと等を理由といたしまして、個人県民税、地方消費税、自動車税に加えまして、不動産取得税、個人事業税等の主な税目のほうで増収となったことが要因となっております。
　以上です。
○当山勝利委員　その中で一番の要因として大きいのは何ですか。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
　やはり社会経済活動が正常化したというところで、特に地方消費税になりますけれども税収もかなり伸びております。
　それと地方消費税に関しましては、単なる消費活動だけではなくて、輸入品、円安の影響で取引額が大幅に伸びたものですから、それに対応して税額も増となったというところでございます。それから、これも一時的な理由にはなりますけれども、大型の不動産の案件がございまして、それの増収が図られたというところが理由となっております。
　以上です。
○当山勝利委員　分かりました。
　景気が上向いてきているという一つの例もありましたが、ただ個人県民税、個人事業税は増えていますが、法人県民税と法人事業税が減っているんですね。その理由について伺います。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、特に観光関連産業のほうでは大分回復しているところではございますけれども、一方で金融、保険業ですとか、電気、ガス供給、あと建設業の業種においてはちょっと収益が悪化しておりまして、その分トータルとして減収となっているところでございます。
○当山勝利委員　防災危機管理センターのほうは午前も午後もありましたので、これはちょっと飛ばして、今通知しました私立学校振興事業、その中の地域連携プラットフォーム構築に向けた環境整備事業について伺います。
　まずこの事業についての説明をお願いいたします。
○山内昌満総務私学課長　お答えします。
　地域連携プラットフォームとは、大学を中心に、産学官が連携して地域の課題解決に取り組む枠組みをいいまして、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画におきましても、県においてこの構築に向けて産学官相互が恒常的に対話し、連携を行うための環境づくりに取り組むということで位置づけられておりまして、そのための事業となっております。
○当山勝利委員　残念ながら決算額はゼロということになっていますが、その説明をお願いします。
○山内昌満総務私学課長　これにつきましては令和４年度に初めて予算計上して取り組むもので、その予算の内容につきましては、準備会合事務局を県が担って設置した場合の委員への報償費、それから旅費で総額60万7000円計上していたところです。予算措置した後、年度入って実際、琉球大学のほうが産学官連携の核となるというところで、琉球大学のほうと協議を行った結果、琉球大学が設置運営しています人材育成円卓会議というのがありまして、そこの中でプラットフォームの構築に向けたワーキングチームを置いて、その中で今後のそういう取組の枠組みについて検討していこうということになりまして、琉大のほうで事務局を担っていただいて協議した関係で、県の予算上の執行はなかったという事情でございます。
○当山勝利委員　多分、令和５年度も同じような事業をされていると思うんですけれども、そこら辺どういうふうに整理されていますか、予算も含めて。
○山内昌満総務私学課長　令和５年度も予算措置して、県が事務局を担った場合と同様な予算、旅費等計上しておりました。
　令和５年度に入りましても、琉大さんが事務局を担っているワーキングチームのほうで、引き続き協議を行っております。これについては今年度に入りまして１回、また１月下旬に２回目の協議、そこの中で提言等を取りまとめて、次年度から県のほうで事務局を担うという方向性で今、協議しているところです。
　令和５年度につきましても、事務局のほうは琉大さんのほうで担っていただいている関係で、現在のところ執行額はゼロという状況であります。
○当山勝利委員　今通知させていただきました主要施策、知事公室の主要施策のほうから基地対策調査費について伺います。
　まず日米地位協定について、韓国と日本の地位協定は一般質問のほうで聞かせていただきましたのでちょっとこれ飛ばして、最新の動向を把握できましたということがあるんですが、これで韓国を調べて完結したと思うんですね。これを今後どういうふうに活用していくのかということが重要だと思うんですが伺います。
○長嶺元裕基地対策課長　県は昨年度の韓国における地位協定調査を含め、過去に実施をしました、他国地位協定調査を総括するシンポジウムを今年度中に開催をしたいというふうに考えておりまして、その調整をしているところでございます。
　また、他国地位協定調査を総括する報告書を作成し、公表したいというふうに考えております。これらを取り組みつつ取組を通じて、全国の皆様へ日米地位協定の見直しの必要性を説明し、共通の理解と協力を得られるよう発信をしていきたいと考えております。
○当山勝利委員　全国に発信されるということで、それも一つだと思いますが。
　以前、全国知事会のほうにもこういう途中まとめたものを報告しに行ったと思うんですよ。そういう動きはされないですか。
○長嶺元裕基地対策課長　全国知事会との連携につきましても調査報告書をまとめた段階で、また検討していきたいと考えております。
○当山勝利委員　分かりました。
　あと米軍基地問題に関するアンケート調査というのがありますが、そちらのほうについて調査した内容と概要について伺います。
○長嶺元裕基地対策課長　令和４年度に実施したアンケート調査は、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画において取り組むこととしております米軍基地問題に関する情報発信を推進する上で、効果的な手法を検討するために米軍基地問題に関する認知度や理解度、情報の入手経路などを調査したもので県外の6000人、県内の1960人から回答を得たところでございます。その結果、沖縄の米軍基地問題について、とてもよく知っており説明ができるとの回答と、何となくは知っており簡単な説明はできると回答した割合について、県外では35％、県内では65.7％となっております。
　また、米軍専用施設面積の70.3％が沖縄県に集中していることの認知度について、知っている割合が県外では47％、県内では84.4％と大きな差があることが分かっております。
○当山勝利委員　このアンケート調査、いろいろ調査されたと思います。結構、数も捉えているのでそれなりの内容になっていると思うんですよ。ホームページのほうで、たしかオープンにされていたかと思いますけれども、あとそれ以外に、何かホームページだけではなく活用するところはないですか。
○長嶺元裕基地対策課長　このアンケート調査の結果に基づきまして、県外と県内における認知度の差、あるいは県内でも世代によって認知度に差がございますので、そういったことを分析をしながら、効果的な情報発信の方法、手段について検討するための材料として活用していきたいと考えております。
○当山勝利委員　すみません、ちょっとこれは登録していなかったので口頭で。
　ワシントン駐在活動事業について伺いますが、まずこの事業の令和４年度の活動状況について伺います。
○長嶺元裕基地対策課長　令和４年度、ワシントン駐在では、米国連邦議会関係者をはじめとする米国の関係者1221名と面談を行い、より多くの関係者に知事の考えと沖縄の正確な状況を説明し、理解と協力を求めております。
　その結果、昨年度、米国議会メディアや米国ウェブ系メディアなどが来県をし、沖縄の基地問題について県内を直接取材し、知事へのインタビューの取材が行われるなどしております。
　また、復帰50周年に当たる令和４年度は、米国政府関係者等への新たな建議書の提供をはじめ、米国内で行われる各種ウェビナー等への知事メッセージの提供を行うなど、復帰50年の契機を捉えた沖縄の現状の情報発信を数多く実施したところでございます。このほか６月と11月においては、米国のシンクタンクであるクインシー研究所と米国戦略予算評価センターの報告書に、普天間代替施設計画への懸念等が示されているところでございます。
○当山勝利委員　アメリカの方々に対して、沖縄というところ及び沖縄の中に、それだけ米軍基地があるんだということの情報発信をまずされているというところで、頑張っていらっしゃるということを理解していますので、だからこそ年々しっかりといろいろな方々と会い、情報をその方々にしっかりと伝えることができているというふうに理解しております。
　Ｖ22オスプレイ機の生産停止情報というのを、たしかワシントン駐在のほうでつかんで、こちらのほうに情報を提供されたということを聞いております。　それについてちょっと説明を求めます。
○長嶺元裕基地対策課長　昨年10月、ワシントン駐在からの報告によりますと、アメリカの複数のメディア情報や米国政府等の各種情報を確認したところ、国防総省はＶ22オスプレイの新規調達を2023年予算で終了し、2026年に最後の数機を納品後、生産ラインを閉鎖する計画であるとのことでした。
　また、去る12月半ばには、米国連邦議会両院において、海軍用のＣＭＶ22オスプレイ１機の新規調達予算が計上された、2024会計年度国防権限法案が可決成立をしたとのことでございます。
○当山勝利委員　地元にあるからこそ生の情報が得られたり、またマスコミ情報だけじゃなくてそこにいらっしゃる方々、アメリカの方々の意見もしっかりと吸収できると思いますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。アジア太平洋地域平和連携推進事業について伺います。
　事業内容にあります国内外の機関等に対するヒアリングや意見交換をしたとありますが、それについて説明を求めます。
○長嶺元裕基地対策課長　アジア太平洋地域平和連携推進事業については、中国の台頭、米中対立など、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している状況を踏まえ、沖縄が同地域の緊張緩和と信頼醸成に寄与することを目的として実施するものです。
　令和４年度は、中国、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリアの５つの国、地域及び国内の大学や研究機関など30か所を対象に、沖縄との連携の可能性等に関するヒアリング調査を行っております。ヒアリングでは、沖縄県がアジア太平洋地域との積極的な交流や関係構築に取り組むに当たっての課題や留意点、効果的な連携手法等について意見を聴取しております。
　また、沖縄とアジア太平洋地域との連携の可能性等を広く県内外に発信するため、令和５年３月に交流・対話で創るアジア太平洋地域の平和と未来をテーマとしたシンポジウムを開催したところでございます。
○当山勝利委員　いろいろな地域の方と意見交換して、情報交換しているということですので、また今はその蓄積のときかなと思いますので、しっかりそういういろいろな情報を交互にお互い出し合ってもらって、またいろいろなアジア地域の平和に向けてやっていただけたらと思います。
　最後に公安委員会のほうにお伺いします。先ほどありました少年非行について件数は聞きましたので、全刑法犯に占める少年の割合について伺います。
○宮城貴生活安全部長　全刑法犯に占める少年の割合についてお答えいたします。県内の成人を含めた全刑法犯検挙、補導に占める少年の割合は、平成25年以降、おおむね減少傾向にあります。過去３年の推移といたしまして、全国では令和２年が12％、令和３年が11.3％、令和４年が11.9％と、およそ11％から12％の割合で推移しております。
　一方、県内では令和２年が17.1％で全国２位、令和３年が18％、令和４年が17.3％で、いずれも全国１位と高い割合で推移しております。また沖縄県の特徴として刑法犯、少年に占める中学生の割合が高く、再犯者率や共犯者率が全国平均と比較して高いなど、少年非行が県内の治安に与える影響は大きく、憂慮すべき情勢にあります。
　以上です。
○当山勝利委員　再犯も多いということですので、そこら辺、またちゃんと中学生とか高校生も含めて、青少年のケアというのが大切なんだろうなというのが分かりました。そして令和４年の少年刑法犯における犯罪名と割合について伺います。
○宮城貴生活安全部長　令和４年の刑法犯少年の罪種別の割合についてお答えいたします。令和４年中、県警察が検挙・補導した刑法犯少年は500人で、前年同期と比較して18人増加しております。罪種別では窃盗犯が331人、66.2％と最も多く、次いで粗暴犯82人、16.4％、凶悪犯が９人で1.8％となっております。
　県警察としましては、令和４年に少年鑑別所と協定を締結し、問題行動の背景に心理的要因が疑われる少年に関する少年鑑別所法務技官による警察側への助言、警察においては、鑑別所で相談を受けた少年の居場所づくりや学習支援につなげるなど、双方向でより効果的な支援活動を推進しております。引き続き関係機関との連携を一層強化し、少年の規範意識を高めることを目的とした非行防止教室の開催や、少年警察ボランティアなどと連携した居場所づくり、再非行防止のための立ち直り支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○当山勝利委員　分かりました。
　先ほど全国でも割合が高いということで、これはやっぱり窃盗が多いというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○宮城貴生活安全部長　そのような認識で構いません。
○当山勝利委員　それで最近、薬物乱用というのが多く出てきています。これは最近増えたというよりも以前からあるわけなんですが、沖縄県内の令和４年におけます未成年者による薬物使用の検挙数と人数。できれば全体の数と学齢別、また学生であるのか、高校生であるのか、中学生であるのか、有職少年であるのか、無職少年であるのかというのもちょっと分けて伺いたいと思います。
○宮城貴生活安全部長　令和４年の少年の薬物検挙人員についてお答えいたします。令和４年中の少年による薬物検挙は28人で前年と比較して15人減少しております。学職別では高校生が８人、大学生が３人、有職少年が11人、無職少年が６人となっています。法令別では大麻取締法違反が25人、ＭＤＭＡに係る麻薬及び向精神薬取締法違反が３人となっております。
　以上でございます。
○当山勝利委員　分かりました。
　高校生も８人、有職少年も８人ということで、ちょっと残念な数字だなと思いますが、薬物を使用していた未成年者のうち、不良行為をしていた者の割合は分かりますか。
○宮城貴生活安全部長　お答えいたします。
　薬物を使用した少年のうち、不良行為をしていた者の割合については、統計的な資料がちょっとありませんが、不良行為をした少年が薬物に手を染める可能性もあることから、薬物乱用防止教室では、喫煙や飲酒の有害性についても併せて説明をしているところでございます。
○当山勝利委員　ちょっと飛ぶんですけれども、ＳＮＳの発達によって薬物が簡単に入手できるというふうに聞いています。その実態と、そしてちょっと難しいと思うんですけれども対策について伺います。
○宮城貴生活安全部長　少年が薬物を入手する方法と、その対策についてお答えいたします。
　県内における薬物で検挙された少年のほとんどがＳＮＳを使って、売手と連絡を取り合い、手渡しや郵送により購入している状況であります。
　県警察では、薬物事犯の取締りを徹底するとともに、ＳＮＳを活用した情報発信や広報啓発活動の推進、サイバーパトロールなどにより、違法情報、有害情報の把握に努めています。規制薬物であることが明らかな隠語については、サイト管理者に対して削除依頼を行う一方、関係先と連携した対策の推進、事案によっては初動の捜査を行っていきたいと考えております。
○当山勝利委員　あと最後なんですけれども、皆様方は薬物を使わないための啓発活動ということを一生懸命やってらっしゃると思います。その実績について伺いたいと思います。
○宮城貴生活安全部長　お答えします。
　少年が薬物を使わないための広報活動の実績についてでありますが、県警察では薬物事犯の取締り強化や薬物乱用防止教室の開催、有害性の情報発信、サイバーパトロールなどを推進しており、そのうち薬物乱用防止教室においては、令和４年中で小学校が141回、98校、中学校が76回、76校、高校が47回、45校、その他専門学校等が17回、16校となり、合計281回、235校、延べ６万人余りの児童生徒に対して実施しているところでございます。
○当山勝利委員　子供たちだけじゃなくて、親御さんたちもしっかりと正しい知識を身につけてもらうということも必要だと思うんですが、そこら辺はどういう取組をされていますか。分かりますか。
○宮城貴生活安全部長　当然、学校に対して薬物乱用防止教室等々で啓発しているとこでありますが、併せて保護者に対しても実施をしているというところでございます。
○当山勝利委員　以上で終わります。
○又吉清義委員長　國仲昌二委員。
○國仲昌二委員　よろしくお願いします。
　決算審査意見書のほうで20ページ、県税のほうについてですけれども、収入済額がかなり、62億増になっていて、コロナ給付金の影響もありますということですけれども、コロナ給付金の影響額というのは分かりますか。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
　コロナ給付金だけという部分では正確な数字は把握はしておりませんけれども、例えば個人事業税ですと、令和３年度と比べまして10億7000万ほど増収となっております。
○國仲昌二委員　このコロナ給付金の影響というのは、次年度も影響額というのが出てくるということになりますか。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
　コロナ給付金関係は、令和２年、３年で終了したと商工労働部のほうからは聞いておりますので、今年度の決算見込みとしては通常に戻る形になります。
　つまり、令和４年度よりは減少する見込みとなっております。
○國仲昌二委員　コロナ給付金、一時的なものということで次年度以降ですか、影響がなくなるということで、先ほどの答弁では不動産取得税も一時的に大きな取得税があったということですけれども、それを除いた個人県民税であるとか、そういったものの今後の見込みについては、どういうふうに見込んでいるかというのを教えてください。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
　令和５年度の見込みといいますか、実績値で申し上げますと、令和５年の11月末時点になりますが、令和４年度の同じ時期と比べまして、大体3.9％ほど増となっているところでございまして、予断は許されませんけれどもこのまま行くと、令和４年度よりも若干増えるのかなというふうに想定しているところでございます。
○國仲昌二委員　あと収入未済額ですけれども、これにコロナ給付金が大きく影響しているという話があります。そのコロナ給付金の影響というのは今度で終わるということですけれども、この収入未済額というのはこれが頭打ちということで考えていいんですかね。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
　実は、平成20年度になりますけれども、それが未収金額のピークで43億余りございまして、その後ずっと未収額は右肩下がりでずっと下がってまいりまして、現状、令和４年度の決算で約半分ほどに縮減しているところではございますが、今申し上げましたとおりコロナの影響によりまして、ここ２年ほどは増加している部分はございますので、今後、滞納者におかれてどの程度の滞納整理する――換価できるような財産があるのか、そういったところを十分調査いたしまして滞納整理に努めていきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○國仲昌二委員　分かりました。
　次、25ページの財産収入が10億近く伸びていて、不動産売払収入が要因だというふうな説明がありますけれども、これについての説明をお願いします。
○池原秀典管財課長　お答えいたします。
　沖縄県では、財政に寄与するため、利用していない県有地の売却を進めているところでございます。処分対象の土地の価格が様々であることから、毎年度決算額は変動してございますが、令和４年度につきましては、那覇市に対して那覇市民会館跡地を約９億1000万円で売却したことで一時的な増額が発生しており、これが大幅な増額となった主な要因であると考えております。
○國仲昌二委員　ありがとうございます。
　次のページの諸収入のほうにお願いします。これも大幅な増になっていますけれども、貸付金の元利収入というようなものがありますが、過年度収入というのも84億という説明があります。この収入済額の伸びについての説明をお願いします。
○又吉信財政課長　お答えします。
　まず、過年度収入といいますのは、県の歳出予算としては前年度に支出しているということで、それに係る国庫等を翌年度に歳入として受け入れるものとなっておりまして、前年と比べてこの間の収入が約84億7000万の増となっております。その内訳なんですけれども、コロナの病床確保支援事業において、包括支援交付金のほうで約44億、前年度のものを令和４年に受け入れたということと、コロナの感染防止対策の協力金、これについても約40億ほど支出は前年度でやっているんですけれども、歳入のほうを翌年度、令和４年に受け入れたというところで、これが主な要因になっております。
○國仲昌二委員　あと、収入未済額の主なものということで、雑入という説明があります。これについての説明をお願いします。
○又吉信財政課長　お答えします。
　この雑入についてはいろんな経費を各部のほうで入れていますので、いろんなちょっと要素があって、大きなものといたしましては商工労働部のほうにおきまして、うるま市の賃貸工場の建物の明渡し訴訟に係る損害金というものの収入未済額が増えたと。これが約１億3000万の増となっております。
　それ以外に商工労働部のほうの県単融資の利子補給等々で5200万、それ以外また同じくうるま市の賃貸工場で3800万とか、各部のちょっとそういうものが積み上がってきていますので、すみませんが。
　以上です。
○國仲昌二委員　分かりました。
　今度は、公安委員会の今通知した歳出決算状況のほうです。
　まず、（款）警察費、（項）警察管理費の（目）の警察本部費。これの不用額が４億2800万程度あります。かなり大きいんですけれども、これの説明をお願いします。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
　（目）警察本部費の不用額のうち、主なものとしては（節）職員手当等で２億1177万3885円でございます。職員手当等の不用額につきましては、令和３年の人事委員会の給与勧告等に基づいて給与条例が改正され、令和４年６月の期末勤勉手当の支給割合が今引き下げられたことに伴う執行残が主な理由となっております。
○國仲昌二委員　じゃ、同じページの警察活動費の（目）で刑事警察費、これも不用額が5000万ありますけれども、この説明をお願いします。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
　刑事警察費の不用額のうち、主なものにつきましては、（節）役務費1756万3492円、（節）報償費1095万976円となってございます。（節）役務費につきましては、関係機関への照会手数料の実績見込みの減、報償費につきましては捜査活動に要する経費の執行残が主な理由となっております。
○國仲昌二委員　役務費については予算額が5700万、不用額が1700万という、かなり不用額が大きいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
　繰り返しになってしまいますけれども、照会手数料、関係機関への照会件数が予想よりも実績のほうが減になったというところでございます。
○國仲昌二委員　報償費のほうも不用額、先ほど僕が質問したんですけれども、この報償費の中身はどういったものなんでしょうか。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
　この報償費につきましては、犯罪の捜査等に従事する職員の活動のための諸経費及び捜査等に関する情報提供者、協力者等に対する諸経費となっておりまして緊急を要し、または秘密を要するため、正規の支出手続によっては警察活動上支障を来す場合に使用できる経費となっております。
○國仲昌二委員　知事公室の主要施策の７ページの不発弾等対策事業について質問します。
　これは11月の一般質問でもやったんですけれども、不発弾の全体予算については平成30年度から見ても、全体的には32億から27億、ちょっと減っている感じですけれども、宮古地区における広域探査の事業が３分の１以下に減っているんです。これについては、いろいろその事業に種類があるという話もあったんですけれども、これについての説明をちょっとお願いします。
○山里永悟防災危機管理課長　御質問のありました広域探査事業でございますが、近年、民間補助の住宅等開発磁気探査支援事業のほうのニーズが沖縄全県的にちょっと増加傾向にありまして、そういったこともあって広域であるとか、市町村事業から流用を行いながら住宅のニーズにも応えるといった、ちょっとそういった苦肉の策的な手配も行っている状況でございます。
　御指摘がありましたように広域探査については、沖縄本島においても平成30年度は45件、５億6000万ほど対応していたんですが、本島においても令和５年度は19件、１億9000万ほどに今はなっているという状況でございます。
　本島は45件の、平成30年度は５億6000万から令和５年度は１億9000万程度になっておりまして、宮古地区におきましても平成30年度は48件、６億3700万だったんですが、現在は委員からも御指摘あったように15件の２億強という状況でございまして３分の１になっていると。ちょっと全体的に広域については縮小傾向が認められるという状況になっております。
○國仲昌二委員　今、説明があったこの住宅等開発磁気探査支援事業、これについては、宮古、石垣はかなり低い数字になっているんですよね。当然、ニーズの話もあると思うんですが、この辺の周知というんですか。宮古、石垣へのその辺の取組というのはどういうふうになっていますか。
○山里永悟防災危機管理課長　今、御指摘があったとおり、住宅事業においては増加傾向にあって全体で262件、約17億7900万の執行となっている中、宮古地区においては３件、295万、八重山地区では３件、528万ということになっております。ニーズ自体はあると思いますが、受付窓口となっている市町村を対象とした説明会や広報用リーフレットの作成などで、関係団体への配付、新聞掲載等により周知を行っているところでございまして、今後とも、積極的に広報活動を行っていきたいというふうに考えております。
○國仲昌二委員　ぜひよろしくお願いします。
　今度、公安委員会のほうの主要施策の456ページ、交通環境の整備。事業の中でちょっと質問したいのが交通信号機。この信号機を設置する場合、まずその手続についてちょっと伺いたいんですけれども、例えば市町村が設置したいといった場合には、どういう手続で申請して設置までとなるのかというのを教えていただきたいと思います。
○安里準交通部長　お答えします。
　信号機の設置につきましては、交通量、交通事故の発生状況、周辺における道路環境や施設の設置状況のほか、道路管理者によるカラー舗装、カーブミラーの設置、道路改良等の信号機以外の安全対策による事故抑止の可否なども考慮した上で、設置の必要性を判断しております。
　また、住民や道路管理者等から寄せられる信号機設置の御要望につきましても、ただいま申し上げたような観点から検討してまいります。
○國仲昌二委員　宮古島市の事例になるんですけれども、市役所が移転して、その近くの交差点で交通量がかなり増えまして、信号機に右折の矢印が出ないので、何百メートルという渋滞が続いているということで、これ市議会のほうでもちょっと質問したらしいんですけれど、何か基準、警察庁の基準の話とかいろいろ出ていたようで、今ちょうど私、その手続の質問をしたんですけれども、信号機の矢印の設置とかになると、またどういった手続があるのかというのをちょっと教えてもらえますか。
○安里準交通部長　交通信号機の矢印の部分につきましては、現場の状況等を確認して交通量の流れ等々含めまして、警察庁の示している指針に基づいて可能かどうかを検討するという形になります。今のところ宮古島警察署からそういった上申等は上がってきておりません。
○國仲昌二委員　上がってきてない。
　私がちょっと説明を受けたところ、要するに対面で右折専用の何ていうんですか、車線がないとできないよということで、今宮古島市の状況というのは片方は右折専用の車線があるんだけれども、対面がないからというような話も聞いたんですけれど、その辺についてはどういうふうになっているんですか。
○安里準交通部長　同交差点につきましては、現在、拡幅工事等がございます。だとすれば右折矢印の設置も検討できるということで、警察のほうでは把握しているということでございます。
○國仲昌二委員　分かりました。ありがとうございます。
　終わります。
○又吉清義委員長　平良昭一委員。
○平良昭一委員　総務部の主要施策の成果に関する報告書から、所有者不明土地の管理費について伺いますけれど、この執行率の低さというのはどういう理由ですか。
○池原秀典管財課長　お答えいたします。
　所有者不明土地管理費の内容につきましては、主に専任職員の人件費やパトロール、除草等の所有者不明土地の管理に係る経費となっております。執行率が51.5％の主な理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策により、専任職員が兼務発令により異動したことによる人件費の減でございます。
　以上でございます。
○平良昭一委員　いわゆる所有者不明土地というのは、沖縄の戦後の特徴だというふうに僕は理解をしているわけですよね。その中で国レベルの話をすると、不動産登記法により所有者が直ちに判明しない土地とか、所有者が判明してもその所在が不明な、連絡がつかない土地だということになっているんですけれど、これがどれぐらいの面積があるかというと、410万ヘクタール、いわゆる九州よりも大きいというものになるわけ。そこで僕は危惧するのは、戦後の沖縄での特質であるこの所有者不明土地と、本土での所有者不明土地というのが全く意味が違うというふうに僕は思っている。
　しかしここに来て、相続登記等の申請が今年の４月から法律で義務化されるわけですよね。それと一緒にされてしまうととんでもない話だなということで、皆さんはいわゆる県民の財産として有効に活用したいということであるわけですから、それは全く別物だという考えでいいよね。
○池原秀典管財課長　委員御指摘のとおり、おっしゃるとおり別物でございます。
○平良昭一委員　国はそういう土地を有効に利用しようということで、このいわゆる不動産登記の制度が変わってきたわけですよ。それとごちゃ混ぜにされてしまうというのを非常に危惧する。そういう面では言うべきことは言って、国から支援されるものは当然であるという形の中での議論をしていただかないと困ると思いますので、その辺は大丈夫だよな。
○池原秀典管財課長　委員御指摘のとおり、沖縄戦に起因する所有者不明土地につきましては、沖縄県独自の課題と考えております。例えば長崎とか広島等に原爆が落ちたときには、公簿等については移転していたという話も聞いております。
　さきの大戦に起因して発生した所有者不明土地については、沖縄県と考えておりまして、このため県では新・沖縄21世紀ビジョン基本計画においても、真の所有者に返還するまでの適正な管理、関連法の適用による解決の実現、国に対し抜本的な解決に向けた法制上の措置、及び財源措置の取組を加速するよう強く求めるなどの取組を続けているところでございます。
　以上です。
○平良昭一委員　いわゆる執行率の低さ、そういうものが国に指摘されるような状況が出てきたり、真の所有者の検索がさらに困難となってくるというような事実があるわけですから、そういう文言とかが出てくると、やっぱり国の考え方にそのまま押し込まれてしまうような感じがしてならない。
　そういう面では、非常に頑張るべき時期に来ているなというふうに思いますので、これがそのような制度になっていきなり国に帰属するようだったら、県民のためにも何もならないわけですよね。
　その辺は十分、今後、把握しながら対応していただきたいと思いますけれどどんなですか。
○池原秀典管財課長　このことについては、しっかり対処していきたいと考えております。
　以上です。
○平良昭一委員　分かりました。
　私立学校の振興事業ですけれど、この補助が得られている学校数というのはどれぐらいになっているのか。
○山内昌満総務私学課長　この事業の中の１番の私立学校等振興費の中で、学校の経常的経費を補助しておりますので、令和４年度のこの決算額に関係しましての補助件数及び金額につきましては、７学校法人が運営する14校に対しまして22億987万6000円を補助したところです。
　以上です。
○平良昭一委員　非常に危惧しているのは、我々総務企画委員会のところに陳情が出てきたＳＯＬＡ学園や尚学学園、これ専修学校だと思いますけれど、それに対しても助成はしていますか。
○山内昌満総務私学課長　専修学校につきましては、法律のほうで学校教育法の第１条に規定する学校、これは小学校、中学校、高校等、その他９種類ございますが、そこについては経常的経費の補助がございますが、専修学校につきましては第１条に規定する学校ではありませんので経常的経費の補助はございません。それ以外に専修学校の高等課程につきましては、専門的な機関と連携して教育を行う場合の補助制度がありまして、それに取り組む専修学校については、一定程度の補助がございます。
　以上です。
○平良昭一委員　この陳情が出されたＳＯＬＡ学園や尚学学園というのは教育環境というのはどうなっているの。皆さんのところでは分からんか、これは。非常に気になるけれど。
○山内昌満総務私学課長　まず、ＳＯＬＡ学園につきましては、委員おっしゃるとおり令和４年５月16日付で陳情が県議会に出されておりますが、その後、陳情の趣旨及び令和４年の11月17日に総務企画委員会による陳情者の参考人招致等もございましたので、その内容を踏まえて関係者からの聞き取り調査や資料収集、学校現場の視察等、任意の事実確認を行ってきました。
　法令等に基づく専任教員数について、ちょっと法令基準を満たしていないですとか、あと寄附行為に基づいて行うこととされている評議員会が開催されてないことにつきましては、法令に基づき指導を行いまして、改善が図られております。
　また、陳情の中で学生さんのほうから、入学時に納めた諸経費の説明を求めるという内容につきましては、学校側のほうでも保護者に文書による送付、それから令和５年度に向けましても、新規の入学生及びその保護者に向けてのオープンキャンパスの段階から資料を配付しまして説明を行うとともに、また令和５年４月に開催されたオリエンテーションでも改めて学費について説明を行っていると確認しております。
　令和５年度中におきましては、その学校法人に対する生徒及び保護者から県に対して苦情とか相談を受けていないという状況であります。
　あと、尚学学園につきましても、これまで４件の陳情が県議会に提出されております。これにつきましては文部科学省からの助言ですとか、法令に定める所轄庁としての権限を踏まえまして、関係者双方からの聞き取り、理事会へのオブザーバー参加、議事録の確認、陳情の事実関係等についての尚学学園からの報告など、任意での確認を行いました。その中で議事録の未作成ですとか、理事会の決議を経ない契約締結について指導し、是正していただいたり、関係機関の助言を踏まえて講師の出向契約を見直し、整理してもらうなど対応が進んでいるところです。
　直近では尚学学園につきましては、運営する学校への経常経費の補助等もございますので、その補助検査につきまして、令和５年２月２日に学校訪問しましてヒアリング調査を行っております。その中で法人の運営につきましても、併せて適切かどうか確認しております。
　なお、令和５年度中において、同学校法人に対する生徒及び保護者からの苦情、相談は受けておりません。
　以上です。
○平良昭一委員　あと１点、この高等学校に対する支援なんですけれど、最近、以前とは違って、いろんなところに高校ができていて、びっくりするような状況もたくさんあります。通信制の高校もあるというふうに聞いていますけれど、それが全ての対象になるということではないですよね、支援の。
○山内昌満総務私学課長　通信制の高等学校につきましては、通学することなく授業が受けられるようにということで、生徒さんも全国各地に抱えていたり、通常の全日制の学校とは異なる部分があります。
　これにつきまして、本校を置く都道府県のほうがその所轄となるというところで、沖縄県内でも本校がある通信制高校については沖縄県の所管、本校が別の県にあって分校として沖縄に所在があるものについては、本校がある他都道府県の所管ということで、所管が異なっているという状況にあります。
○平良昭一委員　いわゆる沖縄県で補助の対象となる規定があるわけよね。全てがそれの対象にならないということだよね、そういう聞き方がいいのかな。
○山内昌満総務私学課長　実際、沖縄県が所管しているものとしましては、八洲学園大学国際高等学校、本校が沖縄県にございます。それからヒューマンキャンパス高等学校、Ｎ高等学校、つくば開成国際高等学校、この４校につきましては通信制の沖縄県所管の高校となっております。
　ちょっと参考までに、他県のものにつきまして、高校野球とかで耳にするかと思うんですけれど、日本ウェルネス高等学校沖縄キャンパスさんのほうは学校法人、これにつきましては文部科学省が所管する学校法人が運営する広域通信制高校、日本ウェルネス高等学校の分校となっております。
　こちらの学校につきましては、愛媛県に本校が所在しますので、日本ウェルネス高等学校沖縄キャンパスについては、愛媛県の所管というところになっておりまして、こういう形でそれぞれ所管が定められているということになります。
○平良昭一委員　高等学校で皆さんが支援しているのは沖縄県で何校あるの。
○山内昌満総務私学課長　全日制の高等学校につきましては私立学校の４校、通信制の高校につきましては４校、それから専修学校の中にも高等過程、中学校卒業後、その中学校の内容に応じてまた学業をやるという部分はまた高等学校と同じ扱いになっていますので、そこに入ってくる部分があるという状況であります。
　以上です。
○平良昭一委員　分かりました。
　次に知事公室、２ページの先ほど当山委員からもありましたけれど、韓国以外の調査は行われてきたのも聞きましたけれど、それを他国の地位協定との違いを明確にどう伝えていくかということは非常に大事になるわけよね。
　これまでドイツ、オーストラリア、たしかフィリピンもだったと思いますけれど、それ以外にもありましたか。
○長嶺元裕基地対策課長　これまで調査を行ったのはドイツ、ベルギー、イギリス、オーストラリア、フィリピン、韓国、イタリアとなっております。
○平良昭一委員　我々日本との、日米との違いをはっきりさせるということは非常に大事。そのために皆さん、調査に行ったわけですから。これは明確に、皆さんは違いがあるということは確証できますよね。
○長嶺元裕基地対策課長　これまでに行った他国地位協定調査の結果、ＮＡＴＯに加盟するドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスや、米軍を訪問軍として受け入れるフィリピン、オーストラリアでは、航空法などの自国の法律や規則を米軍にも適用させ、米軍の活動をコントロールしていることが明らかになっております。
　その点においては違いが明らかになっておりますが、一方で、韓国の地位協定については、日本とほぼ同じ条文であり、適用自体もほぼ同じ扱いとなっていることが分かっております。
○平良昭一委員　これはもう全国知事会でも共有して、全国の考え方を集約しないといけないと思うし、いかに日本がそういう立場に立たされているかというのを認識させることは非常に大事。多分、沖縄県だけじゃないですか、こういう調査をしているのは。であれば、これは大いに活動を展開すべきであって、そこから基地の負担軽減になっていけるような状況をつくっていただきたいなと思っています。
　次に７ページの不発弾対策事業ですけれど、先ほど國仲委員からもありましたとおり、ばらつきあるわけよね。一般住宅の中でもやっているところとやっていないところがあるということで、以前からこの啓蒙活動は非常に大事だろうということは指摘をしてきました。ここに来て、たしか今年度、予算が足りなくなって補正を組むという形になったんですけれど、これはやっぱり今年度足りなくなったのはどんな理由ですか。
○山里永悟防災危機管理課長　御指摘がありましたように、令和５年度については住宅探査の支援事業は、予算のほぼ全額を使い切る状況となっております。
　現在、広域事業であるとか、市町村事業からの流用で対応しておりましたが、それでも予算の不足が見込まれる状況となったため、内閣府と調整をして、予算の手配、措置を進めていただいているところでございます。
　状況としましては、10月までは例年と同様の執行の状況でございますが、11月に入りまして大型の案件、マンションであるとか、ホテルの探査事業が急に複数件入りまして、例年の2.5倍となるような執行となったために、11月時点で予算のほぼ全額を使い切る状況となったことでございます。
○平良昭一委員　各市町村の中での啓蒙活動もかなり展開してきていて、そういう大型マンションも対象になってくるわけですから、今後、知事公室だけではなくて、例えば建築確認等の問題等も出てくるわけですから、設計士あたりにどういうふうにつなげていくか、そこも民間の方々にとっては非常に大事な部分になると思うんですよ。
　その辺、当然、窓口は市町村の窓口になってくると思いますので、建築あたりですか、その辺との連携をしっかり取っていけるような状況を今後、これからも続けていけるんだよね。
○山里永悟防災危機管理課長　今、御指摘あったように、事業者の団体とは定期的に、またはその要望がありましたら意見交換を重ねているところでございまして、事業者の御要望、民間の御要望に応える形で改善を図っていきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員　そういう面では、予算が足りなくなるようなことがないように、今後はこの経済的な状況も見ながら予算組みをしていくようなことが必要になってくると思います。
　あと公安委員会に最後にちょっとお聞きしますけれど、安全なまちづくりの推進で、以前から非常に気にはなっているんですけれど、防犯ボランティアの高齢化で活動が低調となっている、人材確保に対する対策がかなり厳しいなということでありますけれど、果たしてこれをどのように解決していくのか、その辺をちょっと教えていただきたい。
○宮城貴生活安全部長　お答えいたします。
　人材確保に関する取組についてですが、自主防犯活動の活性化や地域の防犯リーダーを育成することを目的としまして、毎年、防犯ボランティア研修会を開催しているところでございます。
　この研修会では、犯罪心理学を専門とする大学教授を中心に、防犯ボランティア団体と学生との間で後継者の育成や防犯活動の活性化について意見集約を行うことで、学生や若者に対して防犯ボランティアに関する興味を持っていただき、今後の活動につなげるなど、人材確保に向けた取組を行っているところでございます。
　また、自治体や自治会、それから企業等への働きかけによる新たな防犯ボランティアの結成、休止していた団体の再活動を促すなど、僅かながら活動再開や新結成も見られるところでございます。このほか防犯ボランティア団体の活動の支援として、防犯ベスト、腕章、マグネットシートの配付などを行っているところであります。
　今後とも防犯ボランティアの人材確保、活動支援に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
○平良昭一委員　大変言いづらい話なんですけれど、耳に入ってきましたので言いますけれど、この防犯ボランティア団体というのは、高齢の方々でずっと同じ人がやっている、若い人が入ろうと思っても入れない状況もあるそうです。実際そういうことがあるものですから、いわゆる新しいことを展開しようという意見を持っている若者が、入っていこうにも入ってこれないような状況があるというのも頭に入れてほしいんですよ。同じ方々がずっとやり続けるということも私はネックになっているんじゃないかなと思いますので、そういうのも耳に入ってきましたので、その辺の対処もよく考えていただきたい、要望して終わります。
○又吉清義委員長　休憩いたします。
　　　午後３時50分休憩
　　　午後４時９分再開　　　
○又吉清義委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　西銘純恵委員。
○西銘純恵委員　お疲れさまです。
　お尋ねします。最初に総務部のほうをお願いします。
　沖縄振興予算についてＯＩＳＴなどの国直轄事業、これを除いた令和４年度の予算額、決算額はどうなっていますか。
○又吉信財政課長　お答えします。
　沖縄振興予算に係る県関係事業というくくりでの決算額についてちょっとお答えすることは困難なんですけれども、当初予算のほうで申し上げますと、沖縄振興予算、令和４年度が2684億円、それに対して県や市町村が使える地方向け補助金が約1450億円ということで、地方向け補助金の割合は約54％というところでございます。
○西銘純恵委員　制度ができたときと比べて、県、市町村の、今話された54％というのは、どのような状況になっていますか。
○又吉信財政課長　お答えします。
　制度ができたのは平成24年ですけれども、平成24年度のときは沖縄振興予算が2937億円、いわゆるまた地方向け補助金が2099億円という形で、24年度は71.5％が地方向け補助金ということでございます。
○西銘純恵委員　できた頃と比べて3000億円前後ということで見ても、この国直轄事業そのものが46％、今度の４年度の当初予算ですよね。平成24年の一括交付金ができたときには、市町村71％あったということで、やっぱり総額は変わらないように見えても、いかに沖縄県と市町村が使える一括交付金が減らされているのかこの数字で分かるんですよね。
　だからこれ、もっとほかの県民でもそうだし、ほかの都道府県からしても、沖縄は特別にもらっているんじゃないかというところがあって、一括交付金が本当に減らされているということをいかに知らしめていくかというのはとても重要だと思います。水道事業の値上げとかもこれに関連しているということがあるので、私はもうこれとても重要だと思って、沖縄県や市町村が使える一括交付金を基に、少なくとも７割あったというところまで持っていくというのが当たり前だと思っていますので、そこはぜひ頑張っていただきたいと、一応要望しておきます。
　次に、知事公室に伺います。
　主要施策の３ページ、辺野古新基地建設問題対策事業の概要を伺います。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　辺野古新基地建設問題対策事業につきましては、その目的として辺野古新基地建設問題に関する総合企画及び調整、普天間飛行場の負担軽減等を行うものとなっております。
　令和４年度におきましては、具体的には県の埋立変更不承認処分に係る国土交通大臣の裁決及び是正の指示に係る訴訟２件、同裁決に係る抗告訴訟１件に係る手続を行っております。
　また、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去に向け、同飛行場の運用停止に向けた具体的な作業スケジュールの作成、オスプレイ12機程度の県外拠点配備の実施などについて、令和５年２月に開催されました普天間飛行場負担軽減推進作業部会において、政府に訴えてきたところでございます。
　また、知事のトークキャラバンにおいて、沖縄の基地問題解決に向けた国民的機運の醸成を図る取組を実施したところでございます。
　以上です。
○西銘純恵委員　法廷闘争もやらざるを得ないと、そして知事のキャラバンというのはほかに広げる、沖縄の状況を知らせるということでとても重要だと思います。
　それで伺いますけれども、この間、政府が隠蔽や虚偽などを行ってきたことが情報公開で報道されているんですよ。2013年の当時の仲井眞知事に対する埋立承認申請をしたときの軟弱地盤について、どのような内容だったか説明を求めます。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　この件につきましては、公有水面埋立法を所管しています土木建築部が所管になりますが、土木建築部に確認したところ、県は沖縄防衛局から平成19年の調査報告書を入手し確認作業を現在行っております。
　同報告書及び平成25年の埋立承認願書には、一般的に軟弱と言われる沖積層が存在していること、その性状は砂礫等であることなどが記載されておりますが、長期間にわたって圧密沈下する軟弱な粘土性の層についての記載はございません。
　また、平成19年の報告書には、追加でボーリング調査を行う必要があることが記載されておりますが、沖縄防衛局は埋立承認願書の承認後の平成27年にボーリング調査を行っており、平成27年のボーリング調査において軟弱な粘土性の層が確認され、令和２年に変更承認申請を行ったことを踏まえますと、平成19年の調査後に追加のボーリング調査を行った上で、埋立承認願書を作成することができたものと考えられます。
　県としては、引き続き沖縄防衛局に対して、正確な情報の提供を求めてまいるということにしております。
○西銘純恵委員　当初から願書申請をしたときにも問題があったというところが指摘されているわけですよね。
　９月４日に最高裁が判決を出しているんですけれども、それに対する受け止めをお尋ねします。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　昨年９月４日に最高裁判所の判決が出ましたが、その中では県が主張した公有水面埋立法の承認要件の不充足性について、何らの判断も示されなかったところで、県の訴えが退けられております。
　沖縄県としましては、どのような対応が取れるか検討していた中で、国は10月５日に代執行訴訟を提起したことから県は応訴いたしましたが、福岡高等裁判所那覇支部は、12月20日、県の主張を退け国の請求を認める判決を言い渡しました。このため県としましては、今回の高裁判決に不服があるとして同年同月27日に上告受理申立てを行ったところであり、今後最高裁判所において高裁判決の問題点を明らかにし、また多くの県民の願いをしっかりと訴えてまいりたいと考えているところでございます。
○西銘純恵委員　司法そのものも、辺野古が唯一だという固定観念に縛られていたのではないかということで、午前中答弁があったと思うんですけれども、その件に関しては、それでよろしいんでしょうか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　この代執行訴訟における高裁判決の中で、特に問題点といたしまして委員おっしゃるとおり、高裁自体が普天間飛行場の危険性の除去の方法について、辺野古が唯一との考え方に固執した判決をしたところでございます。
○西銘純恵委員　辺野古新基地建設の費用、工事期間は当初どうだったんでしょうか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　埋立てに関する工事に要する費用の額につきましては、これは防衛省と防衛局が公表していますが、当初願書では工事に要する費用の額は約2300億円、これが令和２年の変更申請におきましては約7200億円となっております。
　また、令和元年12月に防衛省が公表した資料によりますと、総事業費につきましては、当初は約3500億円から、令和元年12月に公表されました資料では、その後約9300億円に変更がなされております。
　また、工期につきましては、当初承認願書では埋立てに関する工事の施工に要する期間は５年とされていたところ、防衛省のホームページによりますと、変更後の計画に基づく工期は、変更後の計画に基づく工事に着手後９年３か月を要するとし、また提供、手続完了には約12年を要するとされております。
○西銘純恵委員　それで、現在までかかった経費と埋立ての割合はどうなっていますか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　こちらは所管部局である土木建築部のほうが沖縄防衛局に確認しましたところ、令和４年度末までの支出済額は約4312億円と回答がされております。
　令和５年11月末現在の実績値でございますが、願書に対する埋立て区域として辺野古側につきましては、99.7％の埋立てが進捗されていると。願書におきましての工事全体における進捗割合につきましては、15.4％となっております。
○西銘純恵委員　本当に当初からどれだけ、今後も期間にしても最初５年間でできますよと、普天間を一日も早く危険性を除去するというのがうたい文句だったはずなんですよね。それが、既にもう予算は当初予算を超えていると、そして12年もかかっていくと。私は思うんですけれど、普天間基地の即時運用停止、返還ということをやったら、日本国民の税金はもう使われないと思うんですよね。だからそこに何で政府自身が、それをやらないのか、話合いにも応じないのかということ、とても問題があると指摘をしたいと思います。
　これまでの裁判費用が午前中の仲村委員の質疑の中で２億4000万円余りかかったと、裁判費用が――今度のこの辺野古事業で今、既に9300億円、それ以上かかると言われるものこそ、税金の無駄遣いになるんではないかと、本当に新基地建設というのは、政府が9300億円と言うのももっと伸びるだろうと思うんですよ。だからそういう意味では、ぜひ県が頑張って、デニー知事がこんな理不尽な税金の無駄遣いに応じないということで頑張っていただきたいと思います。
　次、ワシントン駐在事業費、５ページ、８年間の事業成果についてお尋ねします。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在につきましては、平成27年度から令和４年度までの８年間の間に4447人の米国政府や連邦議会関係者、あるいはシンクタンクの有識者等と面談を重ね、沖縄の米軍基地問題に関する情報発信、情報収集を行うとともに、沖縄の基地問題の解決について精力的に働きかけを行ってきたところでございます。
　その結果としまして、2019年６月の連邦議会調査局の報告書において、沖縄は在日米軍施設区域の約70％を抱えていると記載されたほか、同年10月には、普天間飛行場をめぐる状況について、県民投票で投票者の72％が反対したこと、また、基地沖合への滑走路建設が物理的に困難などの記載が追加されております。また、普天間飛行場代替施設の建設工事に関しては、2020年６月に下院の軍事委員会即応力小委員会の2021年度国防権限法案に関する書面に、大浦湾の海底での地震の可能性及び不安定性に関する懸念など、４つの懸念事項と、建設予定地地下の強度の検証結果など、５つの項目に関する報告書の提出を国防総省に求めることが明記されております。
　さらに、2020年11月には、米国のシンクタンクであるＣＳＩＳでも完成する可能性が低そうだと報告をされているところでございます。
　2022年６月及び11月においては、米国のシンクタンク、クインシー研究所と米戦略予算評価センターの報告書に普天間代替施設計画への懸念等が示されております。それ以外、辺野古への移設に関すること以外にも、2022年には沖縄の米軍基地に起因するＰＦＯＳ等の問題に対処するため、米国環境保護庁長官宛て、連携を希望する旨の知事名の書簡を送付し、今後の連携継続に期待するという返信があったところでございます。
　また、これは令和５年度になりますが、昨年８月にはワシントン駐在の働きかけにより、米国の市民団体であるアジア太平洋系アメリカ人労働者連合ＡＰＡＬＡが総会において、辺野古への移設反対や米軍由来の環境問題に取り組む沖縄県民への支持と連帯を表明する決議を採択しております。
○西銘純恵委員　予算が相当かかったということが午前中あったんですけれど、やっぱり今の一部だけ、私成果としても答えてもらったんですよ。沖縄の実情を知らせるということでは、アメリカ政界にも相当な影響を与えているということで、ぜひこのワシントン駐在の事業については、もっと活動を広める、高めるという立場で予算を増やすということも賛成できるところもありそうですから、提案をしておきたいと思います。
　次、６ページのアジア太平洋地域平和連携推進事業の事業成果をお尋ねします。
○長嶺元裕基地対策課長　アジア太平洋地域平和連携推進事業は、中国の台頭、米中対立など、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している状況を踏まえ、沖縄が同地域の緊張緩和と信頼醸成に寄与することを目的として実施しております。
　令和４年度は中国や韓国など、主に東アジアの国地域を中心に、沖縄との連携の可能性等に関するヒアリング調査を行うとともに、当該調査等で得られた情報を基に、国内外の有識者によるアジア太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成の重要性を県内外に発信するシンポジウムを開催いたしました。
　引き続きＡＳＥＡＮ諸国等を含む、さらに幅広い国、地域との連携の可能性を探るとともに、アジア太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成に向けた機運を高めるよう取り組んでいきたいと考えております。
○西銘純恵委員　実績として意見交換をされたというところの内容について、相手国の沖縄に対する理解の関係ですけれども、どのようなことを発言されたのか、意見交換の内容をお尋ねします。
○長嶺元裕基地対策課長　ヒアリングの中では、留意点として米軍基地の整理縮小に関して長期的な視野で取り組む必要があることや、諸外国と交流するに当たってお互いにメリットを感じないと長続きしないといった意見がありました。
　また、フィリピン大学のアリエス教授からは、アジア太平洋地域は沖縄を含め大国に左右されやすい、連携することが重要であるという旨、それから立命館大学国際関係学部の君島教授からは、国境を越える人の行き来が平和の基礎で、沖縄県がそれを尽くしていくことが軍事の役割を抑え込むことになるといった意見がありました。
○西銘純恵委員　これは初めての意見交換だと思うのですが、継続するということは大事かなと思っております。
　そして、課題の中で、ＡＳＥＡＮ諸国等において情報収集する必要があるということなんですけれども、これはどんな計画をされているのかお尋ねをします。
○長嶺元裕基地対策課長　ＡＳＥＡＮ諸国につきましては、令和５年度重点対象地域として調査を行っているところでございます。これまで東京にありますＡＳＥＡＮ諸国の大使館の関係者、あるいは大使との意見交換などを行ってきたところであり、今後、現地、東南アジアにおける調査についても実施をしていく予定となっております。
○西銘純恵委員　有識者会議から出された意見というのはどんなものでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　令和５年３月に出された有識者会議の意見ということだと思いますが、令和５年３月に各国における沖縄のイメージ、沖縄からアジア太平洋地域に発するメッセージの重要性、それから沖縄とアジア太平洋地域との連携の重要性、可能性の３つをテーマにオンラインによる有識者会議を開催をしております。
　まず、１つ目の沖縄のイメージでは、基地の島をどのように平和の観光資源に変えていけるかが重要との意見がありました。
　２つ目、沖縄から発するメッセージの重要性では、戦争は国家の意思で行われる、いかに国家の意思に影響を与えることができるか、難しい課題ではあるが非常に重要との意見がありました。
　それから、３つ目の沖縄とアジア太平洋地域との連携の重要性、可能性では、金門島、済州島といった自治体連携、平和教育連携などに関する意見があったところでございます。
○西銘純恵委員　有識者会議でどんなのが出たかということで聞いたので、出た内容については、今の答弁は重要だったと思うんですよ。基地の島を観光の島に変えていくとか、やっぱり事業に対する質疑をしておりますので、私、この有識者会議の最終意見というのはとても重要だと受け止めております。ぜひそれを力にして、この事業を進めていただきたいと思います。
　次に移ります。13ページ、私立学校振興事業、通学費支援事業についてお尋ねします。
　これ令和３年度と比べた利用者数の増減についてお尋ねします。
○山内昌満総務私学課長　令和３年度の利用者数は324人、令和４年度の利用者数は443人でありますので、前年度比119人の増加となっております。
　以上です。
○西銘純恵委員　生徒数というか、私学の総数はそんなに変更ないと思うんですけれども、この増えた要因というのはどのように認識されていますか。令和５年はまたどんな状況でしょうか。
○山内昌満総務私学課長　増加につきましては、対象者について利用がされるようにということで周知活動も行っておりますので、その効果もあって対象となる方の利用が増えたのかというふうに考えております。
　令和５年度の利用者数につきましては、12月末時点で私立学校に通う生徒さん、524人でありまして、令和４年度比81人増、令和３年度比でいうと200人の増ということで利用者数が増えている状況にあります。
　以上です。
○西銘純恵委員　県立高校も通学費支援が喜ばれていますけれども、私学でもこのように増えているということは、やっぱり必要な皆さんに周知されればきちんとそれを活用する、とても大事な施策ではないかなと思っています。ぜひ、さらに推進していただきたいと思います。
　14ページに同じ高速バス通学費の支援ということであるんですけれども、それについて説明をお願いします。
○山内昌満総務私学課長　５番の高速費、バスの通学支援という御質問なんですけれども、４番のほうにもあります私立学校通学負担費軽減事業（補助）というのと、これは事業内容は一緒になっております、対象事業は一緒です。
　この支援の方法がバス、モノレールの利用ということで、ＩＣカードのほうを利用者さんには交付します。自宅から公共交通機関の最寄りのバス停ですとか、モノレールの駅から通学する学校の最寄りの駅、バス停までの区間の利用についてこのカードを利用しますと支払いがなく、利用額について、会社のほうから県のほうに請求が来てお支払いをするということで、交通費の負担をしているんですけれど、高速バスを運営する会社のうち、一部の会社につきましてはＯＫＩＣＡが使えないものですから、県のほうで実際に資金前渡で、現金で回数券を購入して、それを学校を通じて届けて、バスを乗り降りする際にはその回数券で支払うということでやっている部分があります。これについてちょっと経理上の区分の関係で４番、５番ということで、事業区分して行っているという事情でございます。
　以上です。
○西銘純恵委員　公安委員会、453ページをお願いします。
　非行少年を生まない社会づくりのところで、453ページの効果で大学生少年サポーターによる学習支援活動を通じたというのがあるんですけれども、その説明と生徒数、対象はもっといたのかどうかも含めて、答弁お願いします。
○宮城貴生活安全部長　大学青少年サポーターの任命についてお答えいたします。
　現在、県内５大学の大学生66名に大学生少年サポーターとして委嘱し、うち女性が42名となっております。大学生少年サポーターの活動は、主に派遣依頼のあった学校の空き教室などや近隣の公民館等の公共施設を利用するなどして各種支援に当たっているところであります。
　具体的な活動内容につきましては、非行防止や健全育成活動として、非行防止キャンペーン等における各種広報活動、非行防止教室や街頭指導活動への参加を行っているほか、立ち直り支援活動として、授業についていけない少年に対する学習支援、スポーツイベントや三線教室、料理教室等の文化系のイベントを開催し少年の居場所づくり活動を行っています。
　大学生少年サポーターは、少年との年齢が近く、親近感が増すことで効果的に健全育成活動が行えるなど、大学生少年サポーターの活動の貢献度は高いものとなっております。
○西銘純恵委員　大学生個別に皆さん採用するんですか、どのような活用、委託のような形ですか。
○宮城貴生活安全部長　大学生サポーターについては、任期を１年としまして警察本部長から委嘱をするということで運用しているところでございます。
○西銘純恵委員　高校合格29人というのは、４年度の実績でよろしいんですか。
○宮城貴生活安全部長　そのとおりでございます。
○西銘純恵委員　令和５年度はどうですか。
○宮城貴生活安全部長　令和５年度におきましては25人が受験いたしまして、22人が合格しているという状況でございます。
○西銘純恵委員　本当に高校に進学をして社会に出るというのが、とても今この事業で、少年の皆さんを社会に出していくということは重要なものだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○又吉清義委員長　渡久地修委員。
○渡久地修委員　よろしくお願いします。
　まず公安委員会から。少年補導員の件で児童虐待に当たって、子供たちの相談に当たる人員は去年５人増やしましたけれど、その際少年補導員という名前は変えたほうがいいんじゃないかと。支援員、相談員にしたほうがいいんじゃないかと提案しましたけれど、本部長はぜひ検討したいと言っていましたけれど、どんなふうに変わりましたか。
○壱岐恭秀警務部長　お答えいたします。
　先般の議会におきまして、警察職員の定員を５名増員する内容の条例の改正をいただいたところでございます。この改正を受けまして、令和６年度から増員をされます一般職員については、年々増加する児童虐待事案等に対して専門的な知識に基づいて対応を行う職員となります。
　この増員される職員の職名でございますが委員御指摘されますように、補導職員という言葉が与える印象を踏まえつつ、新たな名称について今検討しているところでございます。
　以上でございます。
○渡久地修委員　まだ決まってないのですか。
○壱岐恭秀警務部長　現在検討中でございます。
○渡久地修委員　ぜひ子供たちのことも配慮して決めていただきたいと思います。
　次に、知事公室お願いします。
　知事公室の１ページ。基地問題の解決とありますけれど、騒音についてまずお聞きしますけれど、普天間基地に今配備されている航空機についての機種と機数をお願いします。
○長嶺元裕基地対策課長　最新の情報では普天間飛行場の常駐機は計58機となっております。内訳につきましてはＭＶ22オスプレイが24機、ＣＨ53Ｅスーパースタリオンが12機、ＡＨ１Ｚヴァイパーが12機、ＵＨ１Ｙヴェノムが６機、ＵＣ35Ｄが３機、ＵＣ12Ｗが１機となっております。
○渡久地修委員　それで外来機も飛んでくるんだけれども、今常駐機がこれだけあると。その中でオスプレイが今、飛行停止になっていますけれど、オスプレイが飛行停止になって騒音はどれだけ軽減しているのか、実態についてお願いします。
○長嶺元裕基地対策課長　オスプレイにつきましては墜落事故を受けまして、12月７日から飛行停止となっております。
　県環境部が市町村と連携して実施しております、普天間飛行場周辺の航空機騒音測定における速報値によりますと、普天間飛行場周辺測定局12局における騒音発生回数の合計は、飛行停止前の11月30日から12月６日までの１週間で2081回ありましたが、飛行停止後の12月７日から13日までの１週間で1378回となっており703回、約34％減少しております。
○渡久地修委員　34％減少しているというものに対して、皆さんはどんなふうに捉えていますか。
○長嶺元裕基地対策課長　飛行実態等々、運用については正確に把握しているところではございませんが、やはりオスプレイの飛行停止の影響というのは大きいものであるというふうに考えております。
○渡久地修委員　オスプレイの飛行停止で騒音が34％減ったというのは、これはもう僕は物すごいびっくりしているんだけれど、ここから見えてくるのが、政府は普天間飛行場の危険性除去は辺野古移設が唯一の方法だと言っているけれども、これがいかにまやかしであるかというのを僕は証明していると思う。
　本当に普天間飛行場の危険性を除去するのであれば、オスプレイを飛行停止したのと同じように、普天間基地の運用を直ちに停止すると、まずは停止する。これが危険性除去の１番だと思うんだけれど、その辺はどうですか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、今現在オスプレイの飛行が停止されております。この普天間基地につきましては、県はこれまで普天間飛行場の一日も早い危険性の除去の実現のために、普天間飛行場の負担軽減推進会議及び同作業部会において、同飛行場の運用停止に向けた具体的なスケジュールの作成や、オスプレイの県外拠点配備の実施などについて政府に訴えてきているところでございます。
　そういったものを引き続き訴えて、早期の危険性の除去が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○渡久地修委員　県外移転とかどうのこうのじゃなくて、もうアメリカが停止を決めた段階で――これ止まったわけよ。だから普天間基地の運用停止を日本政府が求めて日米で合意すれば、これすぐにでもできる課題であるわけ、辺野古と切り離して。だからこれは、僕はもうこの辺野古移設賛成反対とか関係なく、保守革新も関係なく、沖縄県民みんなの願いで、特に宜野湾市民、委員長もいるけれどね、願いだと思うので、普天間基地の危険性除去のためには直ちに運用を停止せよとオスプレイでやっているんだから、これもできるはずだということで強く政府に迫っていただきたい。
　どうですか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去、これは重要なことと考えております。このため、県はこれまでも知事が直接総理への要請とか、あるいは軍転協を通した要請活動、また先ほども少し述べましたが、普天間飛行場の負担軽減推進会議及び同作業部会において、政府に対して、この普天間飛行場の早期返還、危険性の除去に向けた取組をお願いしたいということを要望しているところでございます。
○渡久地修委員　皆さん答えにくいところはあるかもしれないけれども、仲井眞知事でも５年以内の運用停止というのを掲げたわけよ。だから運用停止というのはみんなの願いなんだよ。だからいろんなことは言わなくていいから、とにかくオスプレイも止まっているんだよ、今。だから運用停止を求めていくと。統括監どうですか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　県はこれまで政府に対して、例えば軍転協の要望の中で普天間飛行場の固定化は絶対に避け、同飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去、県外国外移設及び早期閉鎖返還に取り組むことということで、これまでも継続して強く要請を行っているところでございます。
○渡久地修委員　だから運用停止をもっと前面に出してやってください。これが今とても大事な課題だと思う。
　次に７ページ、不発弾について。戦後79年、やがて80年になろうとしているという点で、僕は不発弾問題が風化されるんじゃないかと。不発弾処理も、沖縄戦も風化されるんじゃないか。ずっと、とても危惧しているんですよ。それでこれまでも不発弾対策条例とか、不発弾を考える日とかというのを提起してきたんだけれど、この考える日についてはこの前検討すると言ったんだけれど、検討状況はどうなって、いつからやるのか教えてください。
○真鳥裕茂秘書防災統括監　ありがとうございます。
　以前、委員から提案いただいていた不発弾を考える日についてですけれども、県としましてはこの不発弾問題を考える機会を設けることは、とても県民の関心と理解を深める上で重要だと考えていまして、現在、週間がいいのか、それとも月間という形で設定したほうがいいのか、そういったことを検討しているような状況でございます。
　ただ、こういった検討に当たっては、やはり関係機関の意見を聞いて、あと賛同を得て、今後、広報啓発していく必要があるというふうに考えているものですから、沖縄総合事務局、それから自衛隊、県警、市長会、町村会、それからその他民間団体で構成する沖縄不発弾等対策協議会というのがございます。ですので、その協議会を開いてその中で議論していきたいと考えているところです。
○渡久地修委員　ぜひやってください。
　次に不発弾の耐爆チャンバー、これもずっと取り上げてきたんだけれど、これ導入が近いという話もあるんだけれど、今具体的にどうなっていますか。
○山里永悟防災危機管理課長　不発弾の耐爆チャンバー、耐爆容器ですけれど、平成29年度から安全性や耐久性の検証が行われまして、小型化もなされております。
　令和４年度には、協議会においてその点も確認をされておりまして、令和５年度ですけれど、沖縄総合事務局において試行運用を実施して課題等の検証を行う計画となっておりまして、１月には耐爆チャンバーを県内に搬入をしまして、自衛隊による操作や運用の訓練、２月には現地処理を要する、要は試行運用、可能であれば４月以降、本格運用に向けて取り組むという計画となっております。
○渡久地修委員　分かりました。
　次に防災ヘリ、８ページ。午前中の質問で、合意が得られていない市が２市あるということだったんですが、その理由は何ですか。
○山里永悟防災危機管理課長　いまだ承認をいただけていない市町村長からは、主に航空隊の、実際にヘリに搭乗する消防の専門職員、こちらについては市町村消防の本部から消防職員を派遣いただくことをお願いしていますが、それについて再度、詳細の確認を求められております。
　また、基地整備場所を中城村の消防学校で提案をしておりますが、これについて詳細な確認を求められているといった状況でございます。また、防災ヘリの具体的な需要であるとか、あと夜間運航についての考え方など、詳細な説明をもう少し確認させてほしいということで、いまだ承認がいただけていない状況でございます。
○渡久地修委員　これ長い間の課題でもあったので、ぜひ合意が得られるように全力を挙げてほしいんだけれども、これ期限がありますよね、国の補助を受ける上では。この期限はいつまでですか。
○山里永悟防災危機管理課長　このプロジェクトの期限ということではないのですが、財源として一番有利な緊急防災・減災事業債を充てることを前提としております。この緊防債が、現在は期限付で令和７年までの期限となっておりますので、この財政措置が活用可能な形でスケジュールを組み直しているという状況でございます。
○渡久地修委員　令和７年度というと次年度で、もう遅くとも次年度のいつまでに合意を取らないといけないのかな。
○山里永悟防災危機管理課長　私どもの目標ベースでもあるのですが、令和６年４月上旬には、遅くとも承認を得ていきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員　６年の４月上旬ということなんだけれど、ぜひ全力を挙げて、これはもう早めにやらないと間に合わないのでよろしくお願いします。
　次に総務部、９ページ、所有者不明土地についてお聞きします。
　真の所有者を見つけるということでいろいろあったんだけれど、この戦後処理のこの件で、那覇市の件もあって、結構みんないろんな関心があるんだけれど、これまで沖縄県が管理している所有者不明土地で裁判になった件数、そして解決したのは何件か教えてください。
○池原秀典管財課長　お答えいたします。
　現在、土地の所有権に係る継続中の訴訟案件はありませんが、復帰後の訴訟件数は119件あり、うち91件について所有権が認められたところでございます。
　直近の判決は令和２年１月、最高裁の上告不受理、原告の所有であることは認めないものでした。直近で原告の所有であると認められた事例としては、平成27年３月、福岡高裁那覇支部、控訴審判決がございます。平成27年３月以降、４件の判決がございますが、全て所有権は認められておりません。
　以上でございます。
○渡久地修委員　確認しますけれど、現在争っているのはないということですか。
○池原秀典管財課長　さようでございます。
○渡久地修委員　見通しとして、これからこういう裁判とか司法に訴えられるということはどんなですか。もう戦後80年になろうとしているんだけれど。
○池原秀典管財課長　委員御指摘のとおり、戦後77年余り経た現在、土地所有権を証明する物的、人的証拠の確保はますます困難となっており、所有者が特定される可能性が極めて低くなっているのが現状なのかなと思います。
　そういう中において、なかなかそういった形で裁判に上げてくるというのは、やっぱり年々件数は減っていくのかなというのが予想されます。
○渡久地修委員　これは午前中、先ほども平良委員からもあったんだけれども、これを解決していく上でどうするのかというのが今問われているわけですよ。国は今どういうふうにやろうとしているんですか。
○池原秀典管財課長　国におきましては、平成24年度から平成30年度まで測量や探索調査を行うとともに、平成30年度から有識者による検討会を実施し、実務的検討を行うなど解決に向かって今取り組んでるところでございます。
○渡久地修委員　いわゆる聞いた話では国かどこかがこれを売買したり、貸したりして、その代金については供託をして、10年後に国に入っていくという話なんだけれど、それ事実ですか。
○池原秀典管財課長　委員御指摘の件は、恐らく改正民法の件かと承知しておりますけれども、これにつきましては裁判所により選任された管理人が、供託所として指定された法務局に供託することになっております。なお、供託された売買代金は10年を経過すると時効により消滅し国庫に帰属されることとなります。
　以上です。
○渡久地修委員　これは沖縄の戦争に起因する所有者不明土地にも適用されるのですか。
○池原秀典管財課長　今現在、３件の申請が行われているところでございます。可能性としてはあり得るというところで、今注視しているところでございます。
○渡久地修委員　これ僕は注視ということでは駄目だと思う。やっぱり戦争に起因するものだから、先ほどの平良委員もあったので、これ沖縄戦でもうほとんど一家全滅したとか、そういう被害を受けた人たちのものなのよ。それをまた国が取り上げますというのは、これはおかしな話。だからそれについてどうするのかというのは県として明確な方針を出さないと、供託後の代金は、せめて僕はその当該市町村か、県に帰属するというんだったらまだ理解できるけれども、その辺ははっきりさせたほうがいいんじゃない。
　これは沖縄振興計画にも関わりますからね、そこはしっかりやらないと駄目だと思います。いかがですか。
○池原秀典管財課長　現行制度では供託金は真の所有者が還付を受けるか、供託後10年経過による時効消滅により国庫に帰属することとなっており、県や市町村に帰属することはできないこととなっております。
　ただ、沖縄戦を起因とした所有者不明土地の抜本的解決が図られるよう、法制上の措置及び財政措置などの取組を加速し、県民の貴重な財産として有効活用が図られるよう、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
○渡久地修委員　これぜひしっかりやってください。これはもう沖縄県にとっては大きな課題だから、これまた金額だけの問題じゃないのよ。
　とにかく沖縄戦であれだけ痛めつけられて、さらにその土地まで国家に奪われていくというのは到底納得できない。ここは責任を持ってやってください。
　次に、辺野古の問題。先ほど西銘委員がやりましたけれども、埋立てが現在、15％と言った。これを金額ベースで単純計算すると、あと埋立てだけで１兆2200億円かかることになるわけよ。それでいいですか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　委員おっしゃるこの金額の部分なんですけれど、現在、防衛局等が出している事業総額は約9300億となっております。
　ただ、近年の物価上昇等を含めますと、それ以上になるということは県としても考えているところでございます。
○渡久地修委員　埋立ての割合とかやるとそうなるのよ。単純計算すると言っているけれどそうなる。それで、これは、私たちは軟弱地盤で完成の見込みがないんじゃないかと主張しているんだけれど、その辺は皆さんどう見ていますか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　政府が唯一の解決策とする辺野古移設については、軟弱地盤の存在が判明し、提供手続の完了までに約12年を要するとされ、さらに軟弱地盤が海面下90メートルの深さまで存在することが確認され、国内で前例のない大規模な地盤改良工事が必要であるため、さらなる工期の延伸も懸念されると考えております。
　このため、県としましては、辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないと考えているところでございます。
○渡久地修委員　工事船も90メートルできるのはないのよ。70メートルできるのが１隻とかだから僕は完成の見込みはないと思う。
　次に５ページ、ワシントン事務所。全国の都道府県でワシントンに事務所を置いているところがあったら教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントンに駐在員を置いている都道府県は沖縄県のみであると承知しております。
○渡久地修委員　朝からずっとワシントン事務所の成果とか、いろいろあったけれども、ちょっとそもそも論で聞くけれど、なぜ沖縄県がそこに事務所を置いたのですか。
○長嶺元裕基地対策課長　県では、普天間飛行場の移設問題を初めとする米軍基地問題の解決を図るためには、日本政府のみならず、一方の当事者である米国政府に対しても、沖縄県自らが直接訴えることが重要であり、また効果的であるという考えの下、平成27年度にワシントン駐在を設置したところでございます。
○渡久地修委員　この設置したとき翁長県政だったけれど、そのときの議会の議論なんかも皆さん振り返ってほしいと思うんだけれど、あのとき日本政府は沖縄にアメリカの正確な情報を伝えていないと。オスプレイも配備予定はありませんとずっとそれ言い続けてきたわけ。全くありませんと、政府はよ。ところが一気にやられてきたわけよ。じゃ沖縄の県民の思いを外務省がアメリカに伝えているかといったら、僕は伝えていないというのをずっと言い続けてきたわけよ。正確に伝えてない。だからもう沖縄は自ら事務所を置いて、自分たちで沖縄県民の意思をアメリカに伝える、正確な情報を収集するというために、この事務所が必要じゃないかと主張してきたんだけれども、その辺改めて振り返ってほしいんだけれどいかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長　設置の経緯、目的等々につきまして、しっかり確認していきたいと思います。
○渡久地修委員　頑張ってください。
○又吉清義委員長　先ほど、西銘委員の質疑に対する答弁で、宮城生活安全部長から答弁を訂正したいとの申出がありますので発言を許します。
○宮城貴生活安全部長　先ほど、西銘純恵委員の質問の際、学習支援による令和５年度の高校合格者数についてという質疑がありました。令和５年の合格者は22人とお答えしましたが、それは令和５年１月から３月までの合格者であり、令和５年度の合格者数についてはまだ把握をしておりませんと訂正したいと思います。
○又吉清義委員長　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　不適切な会計処理等々で決算がこの時期になっているということを遺憾に思って、県の皆さんには、部長を筆頭に、知事先頭にしっかりとこのようなことがないようにお願いをしたいというふうに思っています。
　この間、職員の皆さんからいろいろと所有者不明土地の資料の一覧だとか、いろいろと頂きました。本当にありがとうございました。
　これまで委員の皆さんが数多く質疑をしておりますので、私の質疑は取り下げたいと思います。
○又吉清義委員長　以上で、知事公室、総務部及び公安委員会関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長　再開いたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　次回は明１月12日金曜日、午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会はこれをもって散会いたします。
　お疲れさまでした。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　又　吉　清　義