委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和7年 第 5 回 定例会
第 4 号
|
開会の日時
| 年月日 | 令和7年10月1日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 0 時 2 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第２号議案 令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）
２ 乙第２号議案 沖縄県ふるさと寄附金基金条例の一部を改正する条例
３ 乙第４号議案 沖縄県税条例の一部を改正する条例
４ 乙第５号議案 沖縄県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
５ 乙第７号議案 沖縄県警察官等に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部を改正する条例
６ 乙第８号議案 工事請負契約について
７ 乙第14号議案 沖縄県土地利用審査会委員の任命について
８ 陳情令和６年第59号外52件
９ 本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
10 決算事項に係る調査日程について
11 閉会中継続審査・調査について
12 自衛隊活動への県民の抗議等に対する防衛大臣の発言に関する意見書について（追加議題）
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎
副委員長 高 橋 真
委 員 宮 里 洋 史
委 員 徳 田 将 仁
委 員 島 尻 忠 明
委 員 呉 屋 宏
委 員 島 袋 大
委 員 幸 喜 愛
委 員 玉 城 健一郎
委 員 仲宗根 悟
委 員 渡久地 修
委 員 当 山 勝 利
委 員 大 田 守
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 溜 政 仁
平和・地域外交推進課長 照 屋 真 子
企画部長 武 田 真
デジタル社会推進課長 大 城 博 人
情報基盤整備課長 大 嶺 寛
地域・離島課長 島 袋 秀 樹
市町村課長 石 井 康 貴
企業局経営計画課班長 新 城 周 律
警察本部警務部長 田 中 真 美
警察本部地域部長 親 川 直 樹
選挙管理委員会委員長 武 田 昌 則
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事公室長、企画部長、警察本部警務部長及び選挙管理委員会委員長外関係部長等の出席を求めております。
まず初めに、選挙管理委員会関係の陳情第171号の審査を行います。
ただいまの陳情について、選挙管理委員会委員長の説明を求めます。
武田昌則選挙管理委員会委員長。
○武田昌則選挙管理委員会委員長 それでは、選挙管理委員会に関する陳情案件につきまして、御説明いたします。
ただいまタブレットに通知しました陳情に対する説明資料（処理方針）目次をタップし、資料を御覧ください。
選挙管理委員会関係の陳情は、継続が１件となっており、処理方針の変更はございません。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 選挙管理委員会委員長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、選挙管理委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、乙第７号議案沖縄県警察官等に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、警察本部警務部長の説明を求めます。
田中真実警務部長。
○田中真実警務部長 公安委員会所管の条例議案について、御説明します。
乙第７号議案は、女性警察官の職域拡大等に伴い、現場警察活動においては機動性を重視してズボンが着用されている実態を踏まえ、制服スカートを廃止するため沖縄県警察官等に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部を改正するものであります。
なお、警察法の規定により、都道府県は政令に準じて条例で定めるところにより、都道府県警察官に被服を支給することとなっており、本件もせんだって行われた警察法施行令の改正に準じて行うものです。
以上で、乙第７号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 警務部長の説明は終わりました。
これより、乙第７号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
幸喜愛委員。
○幸喜愛委員 今回、スカートを廃止してズボンにということでの取組について、とてもよい取組かなと思っているのですが、実際、どういったお声があったのかということを教えていただけますか。
〇田中真実警務部長 国のほうの調査におきまして、そもそも警察の現場でもスカートがはかれているという実態がなくて、沖縄県警の中でも複数の女性警察官に意見を聞いたんですけれども、スカートの廃止に反対するという人はいませんでした。やはり現場ですと、走ったり、しゃがんだり、かがんだりしますので、そういう中で私も含めてズボンだろうなというふうに思っております。
○幸喜愛委員 まさにしゃがんだりする場面でとても気を遣うものだと思いますので、とてもよかったかなと思います。
また、沖縄においては、特に暑さに対する対応も必要になってくるかなと思いますが、この制服に関して何か特別な取組などはおありですか。
〇田中真実警務部長 ９月から始めたものになるんですけれども、制服のワイシャツをポロシャツ型にしております。それによって通気性がよくなりますし伸縮性もよくなります。どんどん洗えましてノーアイロンでいけますので、そういう中で快適に警察官に着てもらえるのではないかと思っております。
あともう一つは、同じく９月から始めたんですけれども、警察官がかぶる帽子、これにつきましても今までの帽子と異なりまして、天井部分を網目の細かいメッシュ型の素材のものを導入いたしまして、少しでも通気性をよくするというようなこともやっておりますし、またそもそもこれまでは市民の方と対面するときには、脱帽やノーネクタイというのは認められてこなかったんですが、やはり熱中症対策ということもございますので、きちんと広報させていただいた上で、御協力、御理解を得た上で、市民の方とお話しするときでもノーネクタイと帽子を外させていただくという運用も開始しております。
○幸喜愛委員 ありがとうございます。
本当に暑さの厳しい沖縄ですので、そういった工夫が今後も必要になってくるかと思います。随時、改善をしながら取り入れていただければと思います。
ありがとうございました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第７号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、公安委員会関係の陳情令和６年第96号外21件を議題といたします。
ただいまの陳情について、地域部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
親川直樹地域部長。
○親川直樹地域部長 公安委員会関係の陳情に係る処理概要について、御説明
いたします。
陳情説明資料の２ページから４ページを御覧ください。
陳情につきましては、公安委員会所管の継続案件が18件、新規案件が４件の計22件となります。
継続案件のうち、土木建築部、文化観光スポーツ部、生活福祉部及び総務部の各部局と、それぞれ１件ずつが共管となっております。
継続陳情18件につきましては、前定例会の処理概要について変更はありませんので、説明を省略させていただきますが、言い回しなどの細かな修正箇所にあっても、説明を省略させていただきます。
続きまして、新規陳情について御説明いたします。
資料の32ページを御覧ください。
令和７年第119号沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例の改正に関する陳情の処理概要について御説明いたします。
なお、令和７年第125号、同126号及び同140号については、処理概要が同じであることから、一括して御説明いたします。
処理概要につきましては、令和７年第49号と同じとなりますが、これまで、県内において、潜水業者が利用客と共に潜水して船舶を無人状態にしたことにより、潜水時に体調不良を訴えた利用客を船上に引き上げることができず、結果として利用客が亡くなった事例があります。
潜水やスノーケリングを行う方の水難事故を１件でも減らし、生命及び身体の保護を図る観点から、船上において利用客の監視、救助等を行う方途を含め、条例に規定すべき内容を検討しているところであります。
以上で、公安委員会関係の陳情に係る処理概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 地域部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
宮里洋史委員。
〇宮里洋史委員 よろしくお願いいたします。
陳情第119号沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例についてでありますけれども、この陳情の処理方針の米印、これまで県内において、潜水事業者が利用客とともに潜水して無人状態にしたことによって、引き上げられることができず亡くなった事例がありますっていうことなんですけれども、この原因は無人状態が原因だったんですか。
〇親川直樹地域部長 様々な要因があるかと思うんですけれども、その事例につきましては、潜水中にこの利用者の方が体調不良になりまして、それを受けて船長兼ガイドの方が１人ついていたんですけれど、一緒に利用客と潜水をして体調不良を訴えたのでなかなか引き上げることができなかったと。ということで、結果としてお亡くなりになったということで、やはり救助に要する時間等もありますので、果たして例えば引き上げられたら助かったかとか、そういったことははっきりは言えないんですけれども、一つの要因としてそういった状態があったということで、救助、通報も含めて早めの対応をするために、やはりしっかりと体制を整えておかなければいけないなということで、規定する予定をしております。
〇宮里洋史委員 そこが各市町村や議会からも、この条例制定に関して言われているところだと思うんですけれども。事業者の方から聞くと、船上に人がいるからイコール安心ではなくて、船上からは中のほうが見えないということで、もちろんいるに超したことはないという事例もあると思いますし、ただ上位法の法律では推奨になっているところを沖縄県の新しい条例の中で義務ということに対しての意見がこれだけ出ていると思うので、やはり無人状態でなければ安心という部分がしっかり言える根拠も示していただかないとなかなか難しいのかなと思うので、その辺はいかがですか。
〇親川直樹地域部長 委員おっしゃるとおり、この要員の配置につきましては、今年の４月から５月にかけてダイビング協会等、関係団体へのヒアリングを行いまして様々な意見をいただきました。それを踏まえまして、今回の条例改正における要員の配置については努力義務とすることで、今進めております。そういった形で、できるだけ要員を配置して船上に引き上げる、救助活動をする、なおかつ通報できるというような体制を整えるということで条例改正を進めていって、最初から義務にするのではなくて、体制というか事業者の意識を向上させるという意味でも、そういった形で規定をしていくこととしております。
〇宮里洋史委員 もちろんそういった努力は必要かとは思いますけれども、いれば安心ってならないようにですね、いなくてもそれなりの対応ができる事業者、それまでに対応ができるような根拠、マニュアルをもちろん事業者側からも提示していただく必要あると思うのでそこの精査、いればいいというところではなくて細かな精査をぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、乙第５号議案沖縄県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまのに議案について、企画部長の説明を求めます。
武田真企画部長。
○武田真企画部長 それでは、企画部所管の乙第５号議案について、御説明いたします。
資料の２ページ目を御覧ください。
乙第５号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことを踏まえ、個人番号を利用することができる事務として条例で定める事務のうち、準法定事務と重複することとなった事務を廃止する等の必要があることから、改正するものであります。
この条例は、公布の日から施行する予定であります。
以上で、乙第５号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、乙第５号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
〇玉城健一郎委員 この内容はよく分かるんですけれど、１点だけ確認をさせてください。今沖縄県でのマイナンバー取得率はどれぐらいか教えてください。
〇大城博人デジタル社会推進課長 お答えします。
つい最近ですけれども、マイナンバーの考え方が変わりました。要は今までは発行枚数という形で表現していたんですが、今は保有枚数ということでございます。全国の平均が79.16％、沖縄県が68.02％でございます。
以上でございます。
〇玉城健一郎委員 沖縄県の保有率は全国平均に近づいてきているんですか。それともどういう状況ですか、今横ばいですか。
〇大城博人デジタル社会推進課長 保有率の考え方が見直されたのはここ最近ですので、横ばいということでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第５号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情令和６年第70号外４件を議題といたします。
ただいまの陳情について、企画部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
武田真企画部長。
○武田真企画部長 それでは、企画部関係の陳情処理概要について、御説明いたします。
説明資料の２ページ、陳情一覧表を御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続陳情が４件、新規陳情が１件となっております。
このうち、継続陳情については、経過・処理方針等に変更はございませんので、新規陳情について御説明いたします。
９ページをお願いします。
陳情第139号八重山郡域の電波不感地帯の解消と次世代通信インフラ整備の促進に関する陳情の記１について、御説明いたします。
処理概要の欄の28行目を御覧ください。
携帯電話の不感地帯については、携帯電話事業者において、電波シミュレーションや通信状態の遠隔監視により、おおむね把握されており、その結果については、携帯電話のサービス提供エリアマップとして各事業者のホームページに公開されていることから、既に可視化されているものと認識しております。
また、県においても、毎年市町村から携帯電話の不感地帯情報を収集しており、各事業者と連携しながら現地調査を実施することで、現状把握に努めております。
次に10ページをお願いいたします。
記２について、御説明いたします。
処理概要の欄の１行目を御覧ください。
携帯電話の基地局等整備については、既に携帯電話事業者において整備計画が策定され、総務省の認可のもと、整備が進められております。
一方、同整備については、経済性の観点から人口集中地域での整備が優先されていることから、県においては、条件不利地域や非居住エリアの整備が遅れているものと考えております。
このため、県では、国や関係市町村、携帯電話事業者と連携し、個別事案毎に対応することとしており、国の補助事業を活用しながら、不感地帯の解消など通信環境の向上に取り組んでいるところです。
次に記３について、御説明いたします。
処理概要の欄の15行目を御覧ください。
大規模災害時などに備えた複数キャリアによる冗長構成については、令和７年５月に電気通信事業法関係規則が改正され、既に大手複数キャリアにおいて、スマートフォンなどの非常時相互通信の確保に動き出しており、令和７年度末頃には、国内向け非常時相互通信サービスの提供が可能になるとのことで
す。
県においては、引き続き、国や携帯電話事業者の動向を注視しながら、県内展開に係る情報を収集するとともに、必要に応じて、関係機関と連携して取り組んでまいります。
次に記４について、御説明いたします。
処理概要の欄の28行目を御覧ください。
５Ｇ通信網については、携帯電話事業者等において、その根幹となる本島－先島間の海底ケーブルが新設され、通信基盤の拡充が図られたことから、現在、各事業者において、基地局整備が進められているところです。
県においても、事業者の取組と歩調を合わせて県有海底ケーブルの通信容量を５Ｇ対応に拡充するともに、携帯電話事業者向けワンストップ窓口を設置し、県有施設等を活用した５Ｇ基地局の整備促進を支援しているところです。
既存通信網については、毎年市町村から携帯電話通信の不安定な地域の情報を収集しており、事案毎に各携帯電話事業者と連携しながら現地調査を実施し、品質改善に取り組んでおります。
県としては、引き続き、国庫補助事業の活用も含めて、関係機関と連携しながら、取り組んでまいります。
次に記５について、御説明いたします。
処理概要の欄の８行目を御覧ください。
現在、総務省において、離島等の通信環境向上を支援する補助事業の拡充が図られているところであり、特に離島地域においては、補助率の嵩上げなど特例的な措置が講じられております。
県としても、これら国庫補助事業の活用や通信事業者との連携が重要と考えていることから、国や地元市町村、事業者と協調して、離島地域の通信環境向上を図っていくこととしており、全国知事会を通じて、整備費用だけでなく、維持管理費用等についても支援制度の創設を要望しているところです。
引き続き、関係機関と連携しながら、離島等の通信環境の向上に取り組んでまいります。
次に記６について、御説明いたします。
処理概要の欄の23行目を御覧ください。
これまで県では、県民等が超高速ブロードバンドを利用できるよう過疎地域における光ファイバ網の整備や離島地域への海底ケーブル敷設など、広域的かつ安定的な情報通信基盤の整備に取り組んでまいりました。
特に離島地域においては、民間事業者が敷設した海底ケーブルと県有ケーブルを接続することで冗長化を構成し、基盤強化を図っております。
また、県では、県内市町村の協力のもと、県と市町村を結ぶ沖縄県総合行政情報通信ネットワークを整備・運営しており、防災など各種情報システムの共有化を図ることで、市町村も含めた行政運営の効率化に取り組んでいるところです。
県では、引き続き、これら情報通信基盤の維持・拡充を図ることで、広域的で持続可能な通信の確保に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
○西銘啓史郎委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
徳田将仁委員。
〇徳田将仁委員 令和６年陳情第70号についてお聞きしたいんですけれど、水源基金創設に関する陳情の中で、もともと平成24年度まであったこの水源基金の法人というのは、なぜ解散したのですか。
〇島袋秀樹地域・離島課長 お答えします。
当該水源基金は、沖縄県企業局、そして関係市町村からの出捐及び負担金を財源として組織されておりまして、平成25年３月に解散されるまでの34年間で、水源地域の道路、簡易水道、公民館建設などのハード事業を中心に約100億円の助成を行ってまいりました。これはダムを造る際に必要な対応ということで、ダムが完成した後は解散したということでございます。
以上です。
〇徳田将仁委員 平成28年からは交付金、助成金を交付しているということで、水源地域の市町村への交付金というのは、幾らずつ交付しているのか。
〇島袋秀樹地域・離島課長 お答えします。
今現在、国有資産等所在市町村交付金というものが交付されておりますけれども、これは施設の完成から令和６年度までに約377億円が交付されております。
当該交付金は、水道利用者、いわゆる受水市町村が負担する水道代を原資としておりまして、令和６年度の１年間で約15億3000万円が受水市町村等の負担により水源地域市町村へ交付されているところでございます。
以上です。
〇徳田将仁委員 今、受水市町村との意見交換を行っている段階だと思うんですけれど、その中で相互理解を深めていくということについては、どんな状況ですか。
〇島袋秀樹地域・離島課長 水源地域市町村からは、基本的に水源の涵養機能の維持のための行政需要があるので、そこに対する支援をということで意見があります。
一方で、いわゆる受水市町村のほうからは、まずその水源地域の自治体の現状というものに理解は示しつつも、新たな負担が生じることになりますので、その使い道であるとか積算の根拠を求める意見などがございます。
我々県としては、個別の６団体ともそうですけれども、水源市町村で構成する協議会と意見交換を行っております。その中で、受水市町村からの意見も伝えつつ、理解を得るためにはそういうことをしっかり説明しないと、なかなか理解を得られないんじゃないんですかというような意見交換をしているところでございます。
以上です。
〇徳田将仁委員 これ今仮にですよ、仮に、この受水市町村が１立方メートル当たり１円負担という数字が出ているんですけれど、その場合ですけれど、想定される基金の算定額は出ていますか。
〇島袋秀樹地域・離島課長 すみません、陳情の中にある１立方メートル当たり１円ということで、それを仮にその額で水源基金創設したときに、具体的に幾らになるかという試算はちょっとしてないんですけれども、おおむね企業局との意見交換の中では１億から１億5000万程度かなという話は聞いています。ただ、あまり正確な数字ではございません。
以上です。
〇徳田将仁委員 分かりました。
関係市町村との意見交換、引き続き頑張ってどういうふうになるのか分からないんですけれど、また意見を聞きたいと思います。
よろしくお願いします。
以上です。
〇西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
〇島袋大委員 ６ページ、令和７年陳情第71号ですね。離島振興協議会から出されてきていますけれど、処理概要では、この離島フェアについて要するにいろんな面で連携していくと言っているけれども、実際離島フェアの入場者や売上げについて、皆さん方はどれぐらい把握されているんですか。
〇島袋秀樹地域・離島課長 お答えいたします。
離島フェアについては、開催実行委員会で予算を決定しております。県もメンバーでございますけれども、この令和７年度の収入支出の額ですけれども3782万1000円でございます。失礼しました。令和６年度の来場者数は約12万9000人、売上金額は5507万3000円でございます。
以上です。
〇島袋大委員 私も見に行ったり買い物したりしますけれど、やはり離島振興のために県内の郷友会、15の春と言われて本島に来た方々含め、いろいろな来場者の方々、また離島出身以外の方々も来ているというのを我々も肌感覚で分かるんだけれども。この陳情者の方々は県の負担金を3000万円に増額するとことを要望しているけれども、処理概要では協賛金の獲得に向けて、連携を取ると言っているんだけれども、そろそろ離島フェアも始まり、今年もいろいろあると思うんだけれども、その協議会での意見交換を含めて、求められている3000万円については、どのような結論になっていますか。
〇島袋秀樹地域・離島課長 お答えいたします。
その協議会の中でも負担金に関する議論は、引き続き継続して意見交換をしております。
今年度の離島フェアについては、11月21日から11月23日までの３日間、沖縄セルラーパーク那覇で開催予定ですけれども、そこに関しては昨年同様の内容で、先ほど予算が3700万余りと申し上げましたけれども、そのほとんどが業務の委託料になっています。それが3400万程度かかるんですけれども、一部委託業務の見直しということも行いながら、例えば現場でのアルバイトの対応とかを県の職員であったり、離島振興協会の事務局の職員で対応するというような見直しも行いながら、今年度の委託業務については、予算の範囲内で発注して実施に向けて取組を進めているところです。
以上です。
〇島袋大委員 もう締めますけれど、やはり物価高騰ということで今日10月１日からいろいろな品目が上がっているという状況ですけれども。やはり小規模離島からこちらに持ってくるのは関連する船ですから、費用云々はいろいろ調整はあるかもしれないけれども、結局離島から持ってきた物で物産展をするわけであって、ここで１円でも多く儲けるという仕組みのための離島フェアだと私は理解していますから、今おっしゃるように、努力していろんな面で利益として残るようなシステムをつくって、それでもって県外とか海外に発信できるようなシステムとするのが、私は県のネットワークのシステムだと思っているから。そこはもうちょっと議論していただいて、非常にいい成果が出ていることは分かっていますので、ちょっと出展者の皆さん方は苦しい状況ですので、もうけ、利益を上げるようなシステムづくりに頑張っていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
以上です。
〇西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地委員。
〇渡久地修委員 令和６年陳情第70号の水源基金。県は相互理解が進むように取り組んでまいりますということなので、ぜひ頑張っていただきたいんですが。昨今の気候の大変動がありますよね、沖縄は長い間、断水ないんだけれど、今年に入って特に本土のほうで今までダムが枯渇するところ、干上がる所が全くなかったところがどんどん干上がっているというニュースが出たんですよ。そういう状況の中で、またそのあと今度は逆に物すごい大雨でね、被害が出るという状況になってくるんだけれど、今後沖縄の水事情は、増えていくのか減少していくのか、その辺はどのような想定をされているんでしょうか。
〇新城周律経営計画課班長 お答えします。
令和３年度に水需要予測を行った際には、令和12年度まで人口のほうが伸びると推定されており、観光客も含めて、令和13年度までは有収水量のほうは伸びるだろうという予測は立てているんですけれども、昨今沖縄県についても人口減少が始まっているということもあって、今後、給水量については注視していきたいと考えております。
〇渡久地修委員 最近の気候変動、本当にもう雨が全く降らなかったり、本土でも渇水状況が続いたりしているんだけれど、その辺は予測というのは簡単じゃないと思うんだけれど、こういったものに対する対応とか、皆さん内部でもいろいろ検討していると思うんだけれど、その辺はどうですか。
〇新城周律経営計画課班長 こちらについては担当部署が違いますので、ちょっと私のほうでは答弁できませんのでよろしくお願いします。
〇渡久地修委員 この水源基金の問題は県も受水市町村とも、あるいはダム所在市町村とも、このいわゆる相互理解が進むように取り組んでいくということなんだけれど。県はこれ以上ダムは要らないということは決めたんだよね。ところが今の渇水状況、あるいは人口が減っていくとかといういろいろな状況の中で、やはりこの水事情について、しっかり企業局のほうでも検討する必要あると思うので、その辺も企画部としてもしっかり意見交換もしながらね、今後の県民生活を守る、水を安定的に提供するためにどうなのかということも含めて、しっかり僕は研究も検討もしていただきたいと思うんですけれど、一言部長お願いします。
〇武田真企画部長 大保ダムの整備が終わって、県のほうはもうダムを造らないという形で国も含めて意思決定をしたところですが、人口減少ももちろんありますけれども、観光客の増加もありますので、将来的な水需要については企画部のほうでも把握してまいりたいと考えております。
〇渡久地修委員 人口の動態もあるんだけれど、一番心配なのはやはり気候変動の問題、それに対してどう対応するのかというのが、これから特に危機管理の点で問われてくると思うので、その辺は企業局等も含めて、そして今の陳情との兼ね合いも含めてしっかり議論していただきたいと思います。
以上です。
〇西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
呉屋委員。
〇呉屋宏委員 昨日の総務部の審査でもやったんですけれど、本番は企画部なので企画と話をしますけれど、今の６ページ、２番の渡名喜村の人材確保の問題。これ皆さんはどう捉えているか分からないけれども、これ今１人行かせているというんだけれど、ここから脱却できる日が来るのか。支援しないでよくなる時期はいつまでだと見ているんですか。
〇石井康貴市町村課長 お答えいたします。
渡名喜村には今、委員から御紹介ありましたとおり１名の職員を送っております。この職員は人材確保であるとか、業務効率化に向けた取組も担うということで単純に欠員を補充するというよりも、今後渡名喜村が自ら採用活動とかに取り組めるようにという意味も込めて派遣をしているものでございます。いつまでにということは申し上げられませんけれども、そういった意味で、渡名喜村が引き続き持続可能な形で行政サービス維持できるようにということで派遣をしているというところでございます。
以上です。
〇呉屋宏委員 この支援もいつ終わるか分からない、読めない、それは分かるんだけれども、例えば来年度事業の中にこの人件費は入っているの、渡名喜村に行かす予定はしているのか。
〇石井康貴市町村課長 お答えいたします。
現時点で２年間の派遣期間で派遣しておりますので、少なくとも次年度は派遣するという予定でございます。
以上です。
〇呉屋宏委員 南部離島のこの過疎地域に対して、皆さんは今渡名喜村に送っているんだけれど、民間からどれぐらい支援で行っているんですか。民間も行っているでしょう。
〇石井康貴市町村課長 お答えいたします。
民間からも包括連携協定を結んで、離島の10町村に対して職員が派遣されているというふうには承知しております。
以上です。
〇呉屋宏委員 この包括協議の中身というのは、今言うあなた方が送っているようなこの人の使い方とちょっと違うと思うんだけれどね。
だけどそういう部分ではなくて、本当にこの市町村を支援するために民間から送っているのは実際いるのか。
〇島袋秀樹地域・離島課長 お答えいたします。
今、市町村課長からありましたけれども、おきなわフィナンシャルグループさんが自治体のほうに13名ほど出向者を派遣されていると伺っています。
実際に自治体のほうで行っている業務についてはお話を伺っていると、それぞれ毎年業務の内容が変わる場合もあるし、課長の立場でお仕事されている方もいらっしゃいますし、そこはそれぞれの自治体との相談に応じてマッチングをしていると伺っております。
以上です。
〇呉屋宏委員 僕はこの辺は、昨日の議論の中で市町村課長は分かっていないと思うのだけれど、実はあなた方は定数がこれだけだからそこを見ればいいとか、定数が何名減しているからここに１人行かせばいいとかというようなそういう問題じゃなくて、昨日も議論したときに、僕は渡名喜村でも粟国村でも座間味村でも渡嘉敷村でもそうだけれど、小規模離島の一番の企業というのは市町村役場なんだよ。ここが中心になって施策を展開しながらお金を中に呼び込んでこないと周辺は活性化しないのよ。だけど、それぐらいの能力のある職員がそこに本当に居るかということになると、例えば僕がよく行く久米島でもほとんど厳しいんだよね。例えば推進交付金の１事業を申請しようにも、それをずっと追っかけてないといけない。これが２つも３つももっと申請したいけれど、それだけ能力のある職員がそこに行ってそれに集中しないとできないというのが実態なんですよ。久米島で１番大きい企業はどこなのか聞いたときに町役場だと。そこが活性化しない限り周辺にはお金が落ちてこない。こういうことを企画部は分かっているのか、その辺ちょっと教えてもらえないか。
〇石井康貴市町村課長 お答えいたします。
今まさに委員おっしゃいましたとおり、県といたしましても離島自治体において行政サービスの維持というのは、これは離島の定住条件として不可欠な要素だというふうに考えております。
今年度、離島の13町村とそれから北部３村を対象にアンケートを実施したんですけれども、その中でも職員不足で生じている課題として、義務的、定型的な業務の対応に手いっぱいで、新規事業の立案など企画を伴う事業が後回しになっているというような回答が最も多かったところでございますので、まさに委員がおっしゃったような問題意識というのは、我々も重々承知をしているところでございます。
市町村が本来注力すべき事務に対して、注力できるよう取り組むということは極めて重要だというふうに考えております。
ソフト交付金に関しましては昨日申し上げたとおり、市町村課のほうでも専門の班を設けて支援はしておりますけれども、引き続きどのような支援、あるいはどのような取組が必要かということに関しては、離島町村ともよく意見交換を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○呉屋宏委員 僕はどこの市町村とは言わないけれど、もう民間から政策参与として送っているんですよ。だから民間の力を借りて役所の中に入れて、３年だったら３年という形のちゃんとした役割に応じた配置をして、そこが総務省と交渉する、内閣府と交渉するというような形を取らないと、今おっしゃるように普通の住民票を出すとかそういうことはできるけれど、新たな政策を展開できるというような部分が市町村にあるかというと僕はないと思っている。だからどうやってこの役所を強化するかというところに皆さんはもっと注視をしないといけないと思っているんですよね。だからここは今市町村課がそれをやるということであれば非常にいいことなので、政策的にどうするのかということは真剣に考えてほしいし、僕は昨日も言ったんだけれど部長に逆に聞きたいけどさ。渡名喜村の人口、これ2050年に推計が出ている。その人口推計というのは221名になっている。この221名になるというのは何もそこだけじゃないんだよ。粟国だって、今現在600名いるのが457名になる。こういうことになったときに皆さんが考えているか分からないけれど、この200名余りで村と言えるんだろうか。この時期がいつかは来るんだよ。これを南部の離島だけをくっつけて１つの町にするとか村にするとかという形を考えるのか、あるいは那覇に全部くっつけてしまうのかという、こういう時期が恐らくそんなに遠くない時期に来ると思うよ。
僕は県議会に来て、もう20年余るんだけれども、これ25年後の話だよ。だから今恐らく僕の前に座っているこの若い委員たちが、恐らく僕らの年代になったときにはそういう時期が来るんだよ。こういうのは今から想定しないと、そういう時期になってから対処しても遅いんだよ。だからそうさせないような施策を展開する、一方ではできるだけ人口を落とさない努力をしながら、一方では人口減少した時の対策も想定するというような二段構えでやらないと、皆さんが南部離島過疎地域の対策の中心になるわけだから、そこを担当部として部長はどう考えていますか。
○武田真企画部長 御指摘ありがとうございます。
委員がおっしゃる御懸念、御指摘はごもっともだと思いますし、いわゆる平成の大合併というのがあまり県内では進まなかったというのも実態としてあります。
今県のほうとして、その地元を抜きにして合併を促進するということは申し上げられませんが、様々な形でその地域を維持するという取組については、企画部としても惜しむつもりはございませんので、引き続き離島市町村ともいろいろ意見交換しながらやっていきたいと考えております。
ただ、その中で離島の首長さんたちといろいろお話をさせていただくと、やはり人口が少ないとはいえ、自立的また自主的な行政運営を目指しているとはっきりおっしゃいます。必ずしも県におんぶに抱っこという頼るわけでもなく、やはり自分たちで自立的な行政運営をしたいという思いも非常に強いです。
渡名喜村においては、今年度10月１日からですと今日ですかね、中途採用もしたようです。そういった形で様々な取組をしておりますので、市町村の取組をやはり背中を押すような形で県としてできるバックアップをしてまいりたいと考えております。
○呉屋宏委員 最後にしますけれど、僕は無駄に一般質問で皆さんに質問しているわけではなくて、例えば久米島は40年前まで米の島だって言われて、今のサトウキビ畑は全部米畑だけだった。それが減反政策で全部サトウキビに変わっていった。ということは、その知識や技術等は持っているわけだから、久米島だけでも流通するような米をつくれないか。国頭村でも今田んぼを使わないで、畑に米をまくという手法を取り始めている。だからこういうものをどうやって皆さんが支援するか、もちろん皆さんは農林水産部ではないけれど。でも、あなた方が中心になって農林水産部や商工労働部と調整をしていかないと、これ別の部だからといって連携しなければまず僕は無理だと思っている。だからこの間紹介したように、久米島の高校生が米づくりに興味を持ってやり出した。これは非常にうれしいことですし、ここから米づくりの楽しさというのかな、それを買って行く人たちの顔を見て喜べるというこういう体制を一つの過疎化だからできるというところはあると思うんだよ。こんなのを那覇でやったって宜野湾でやったって、これ通用しないんだよ。
だから、そういう過疎化だからできることというのはもう少し注視をして、そこを推進をしてほしいなと思っています。答弁はもうよろしいですから、ありがとうございました。
以上です。
〇西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
〇大田守委員 今の６ページの渡名喜村の職員状況と、そして10ページの５Ｇ通信網整備について、私、この２つは陳情は別々なんですけれど、つながるんじゃないかなと思っております。
ある企業では、離島・過疎地域のほうにホテルを造りますと、そこにスタッフを呼び込むために、例えばシングルマザーの皆さん方にここに来れば、学校が終わった後の全ての授業を含めて、通信衛星で東京の大学等受験が受けられますというようなことで人を呼べるそうなんですよ。八重山のほうの５Ｇも一緒だと思います。今５Ｇをやるためには許容量が必要ですよね。沖縄県の場合、各離島に５Ｇにすぐ対応できるような許容量のケーブルはつながっておりますか。
〇大嶺寛情報基盤整備課長 お答えいたします。
今の県内では、離島に海底光ケーブルをいろいろ敷設させていただいているところですが、今の現在、近隣でいうと津堅島と久高島には海底ケーブルは現時点で未整備ですけれど、それ以外の島については、島伝いですが海底ケーブルでつなげて、５Ｇに対応できるようなバックボーン回線として今取り組んでいて、この辺については整備は進んでいるところでございます。
〇大田守委員 そうなれば、後はそこにいる人たちがどういった形で民間企業を呼び込むのか。やはり本土の企業であれば、そういった形でホテルを造ったりいろんな事業をやったり、それをやっている箇所があるんですよね。四国にある山間地の神山町は山の町なんですけれど、こちらのほうも光ファイバーでつないでいたから東京のある企業がそれに目をつけて、そこでまず営業所をつくる、そこへ若い方達を半年交代で行かせているんです。でも、途中からこの若い方達がもう東京に帰りたくないと、ここで住むということで結婚してこの町の人口が増えているんですよ。やはりこれは過疎地域、離島になぜ人が来ないのか、なぜそこから出て行くのか、これは情報格差をなくしていくそれをしっかりやっていく、そこの町で産業をつくりあげる、これがないと駄目なんです。先ほどの渡名喜島も今から三、四十年前ですか、まだ活動的であった頃は人口は減っていないです。そういったものがなくなった後に、やはり産業がないから人口が減るんですね。県の役割は何なのか。５Ｇ通信網を使うんだったら、県のほうで各離島ともいつ５Ｇの通信機器を据え付けてもすぐできるような形でしっかりやっていく、そういったものを県のほうでしっかりバックアップしていく、これをやっていけば私は大丈夫じゃないかなと思いますけれども。あとは民間企業を呼び込む。そのためにも、役場はまた人材が必要です。役場に人材がいない場合、県がやったように人を派遣する、もしくは県が窓口となって民間企業からいい人材を派遣する。そういった体制を私は県がつくるべきじゃないかなと思っていますけれど、今はそれをやりつつあると思っていますけれど、そういったものをしっかりとやっていく、これが離島の過疎、そして離島の情報格差、これをなくしていく一つの大きなきっかけになると思います。
先ほどのこの企業の言い分は、離島で仕事をしてそして子どもたちを東大に行かせませんかと。こういったキャッチフレーズなんですよ。やはりキャッチフレーズをしっかり考えてやっていけば、私は心配ないと思っております。これしっかりとやっていけば大丈夫じゃないかなと思っております。
ただ、そのためにも今回、八重山のほうから５Ｇ通信網整備をしっかりとやってほしいということであれば、しっかりとバックアップをする。今渡名喜島に人材派遣をしているんですが、派遣しても２年後に帰ってこれば一緒ですよ。そこにもこの情報格差がないような形でやっていくと、あの島にも民間企業が目をつけるかもしれない。
今から何年か前に、ある企業の博士号を持っている方を連れて行きました。
いい島だねと、いい島だねと。ここに住んでもいいけれど、肝心なことは台風が来たときに船が入ってこないと、こういったものを整備するのが県の役割だと思いますので、そういうこういった陳情を基にしてしっかりとやられてください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、知事公室関係の陳情令和６年第90号外14件を議題といたします。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
溜政知事公室長。
○溜政仁知事公室長 それでは、知事公室所管の陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、２ページ目の陳情の一覧表でございます。
知事公室所管の陳情は、継続14件、新規１件でございます。
まず、継続審議となっております陳情につきまして、修正した箇所を御説明いたします。
なお、修正した箇所につきましては、下線でお示ししております。
５ページを御覧ください。
陳情令和６年第90号台湾・尖閣有事の際、先島諸島住民の避難経路の安全を確保するために早急に県内の地対艦ミサイル部隊に長射程ミサイルの配備を求める意見書の提出を求める陳情でございます。
６ページを御覧ください。
令和７年８月29日、防衛省は長射程ミサイルである12式地対艦誘導弾能力向上型の地上発射型について、令和７年度及び令和８年度に熊本県の健軍駐屯地に、令和９年度に静岡県の富士駐屯地に配備を行うこと等を発表しました。県としては、反撃能力を有する装備の県内への配備が計画される場合には、さらなる基地負担の増加や攻撃対象となるリスクが高まることが予測され、県民の理解も得られないことから、反対であり、令和７年３月には知事から官房長官に、また同年８月には軍転協において政府に対し申し入れたところです。」に修正しております。
次に、新規の陳情１件について、処理方針を御説明いたします。
35ページを御覧ください。
陳情第143号治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める意見書提出に関する陳情でございます。
治安維持法に対する政府の見解については、当時は適法に制定されたものであり、刑の執行も裁判所の有罪判決に基づき適法に行われ、謝罪及び実態調査の必要性はないとしております。
一方、各種団体等において、治安維持法による弾圧の犠牲者に対し、名誉回復と謝罪、賠償を求める運動が続けられていると承知しております。
本件については、国会に請願として提出され審議されていることから、引き続き、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上、知事公室所管の陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
説明は以上になります。
○西銘啓史郎委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
○西銘啓史郎委員長 質疑はありませんか。
大田守委員。
〇大田守委員 これは陳情継続の令和７年第104号、北マリアナ諸島自治連邦区との姉妹都市締結等に関する陳情ということになっているんですが、北マリアナ諸島には沖縄県系の方々が結構多く移民されていたと思うんですよね。
沖縄本島での遺骨収集は今行われているんですが、やはり姉妹提携都市を結ぶその前に、そこで眠っていらっしゃる遺骨の収集とか、それも含めてどう考えているのか、お聞きしたいなと思っています。
〇照屋真子平和・地域外交推進課長 遺骨の収集についてはすみません、公室の所管ではないんですけれども、ただこういった遺骨の収集に関しての課題ですとかそういった取組は、県として状況も把握しながら取り組むべきことであると思いますので、これについては関係部とも調整して、状況などの把握にも努めていきたいと思っております。
以上です。
〇大田守委員 皆さん方の答えで協定の締結等については、幅広い双方向の交流が将来にわたって継続・拡大することが期待できることを確認しながら、その可能性を検討しておりますとなっていますけれど、その中にやはり先ほど言った遺骨収集、これをしっかりと明記すべきではないかなと。それを入れながらやるべきではないかと思うんですが、もう一度お願いします。
〇溜政仁知事公室長 お答えいたします。
今回、副知事が北マリアナを訪問した際に、いろいろ姉妹都市等の御意見を頂いたところなんですけれど、当然慰霊について今後どうするのか、あるいは委員御提案の遺骨の話、あるいは今後そのほかの連携できる話等いろいろあると思うんですね。まずはそういう可能性というか、何ができるかというのをしっかり議論しながら進めていく必要があるのかなと考えております。
以上です。
〇大田守委員 交流とかそれは県のほうでできると思うんですが、遺骨の収集となるとこれは外交問題も出てまいりますし、国との関係が必要になってまいりますけれど、この件に関しましては、今まで沖縄県は国に対して、沖縄県内の遺骨収集に関しては復帰後、相当進んできました。ほぼほぼ収骨は終わりに近い状況に来てはいるんですが、こちら辺はまだ手つかずだと思うんですよね。県は国にその点に関して、どのような形で申入れされているのかどうか。
〇照屋真子平和・地域外交推進課長 遺骨の収集はすみません、繰り返しになってしまって申し訳ないんですが、生活福祉部のほうで所管をしておりまして、この辺りの情報については後ほどすみません、御提供させていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
○大田守委員 はい。
〇照屋真子平和・地域外交推進課長 ありがとうございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室長関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
議案及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
まず、乙第２号議案沖縄県ふるさと寄附金基金条例の一部を改正する条例、乙第４号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例、乙第５号議案沖縄県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、乙第７号議案沖縄県警察官等に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部を改正する条例の４件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの条例４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第２号議案、乙第４号議案、乙第５号議案及び乙第７号議案の４件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第８号議案工事請負契約についてを採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、これを可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第８号議案は、可決されました。
次に、乙第14号議案沖縄県土地利用審査会委員の任命についてを採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第14号議案は、これに同意することに決定いたしました。
次に、甲第２号議案令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、陳情令和６年第59号、同第70号を採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
陳情令和６年第96号外36件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に決算特別委員会から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査についてを議題といたします。
まず、本委員会の所管事務に係る決算事項として本委員会へ調査依頼のあった認定第１号、認定第７号及び認定第19号の決算３件を議題といたします。
ただいま議題となりました決算３件については、閉会中に調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に決算事項に係る調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、調査日程について協議した結果、別添調査日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
決算事項に係る調査日程につきましては、案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から決算議案の審査等に関する基本的事項の主な点について説明があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に当たっては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては、決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情37件と、ただいまお示ししました決算事項の調査を含む本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次にお諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、県民の自衛隊活動への抗議等に対する防衛大臣による発言の撤回を求める意見書の提出についてを議題に追加することについて協議した結果、議題に追加することで意見の一致を見た。）
○西銘啓史郎委員長 県民の自衛隊活動への抗議等に対する防衛大臣による発言の撤回を求める意見書についてを議題といたします。
議員提出議案として意見書を提出するかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、案を配付して意見書の提出について協議した結果、意見の一致を見なかった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
県民の自衛隊活動への抗議等に対する防衛大臣による発言の撤回を求める意見書決議を求める意見書の提出については、休憩中に御協議いただきましたが、意見の一致を見ることはできませんでした。
休憩いたします。
（休憩中に、県外視察・調査の日程等について事務局から説明）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、10月10日金曜日午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎