委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
平成26年 第 2 回 定例会
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成26年3月24日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 閉会 | 午後 5 時 38 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 乙第２号議案 沖縄県高校生及び被災生徒等修学支援基金条例の一部を改正する条例
２ 乙第３号議案 沖縄県職員の給与に関する条例及び沖縄県職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例
３ 乙第４号議案 沖縄県職員定数条例の一部を改正する条例
４ 乙第５号議案 沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
５ 乙第６号議案 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
６ 乙第７号議案 沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
７ 乙第８号議案 沖縄県使用料及び手数料条例及び沖縄県教育委員会関係手数料条例の一部を改正する条例
８ 乙第９号議案 沖縄県税条例の一部を改正する条例
９ 乙第10号議案 沖縄ライフサイエンス研究センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
10 乙第11号議案 沖縄県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例
11 乙第43号議案 訴えの提起について
12 乙第47号議案 包括外部監査契約の締結について
13 陳情平成24年第84号、同第85号、同第129号、陳情平成25年第８号、同第11 号、同第18号、同第22号、同第23号、同第25号、同第35号、同第50号、同第 63号、同第64号、同第77号、同第96号、同第97号、同第104号、同第109号、 同第112号、同第118号、同第126号、同第140号、同第146号、同第147号、陳 情第１号、第11号、第14号、第19号、第23号、第28号及び第32号
出席委員
委 員 長 山 内 末 子 さん
副委員長 仲 田 弘 毅 君
委 員 新 垣 良 俊 君
委 員 具 志 孝 助 君
委 員 照 屋 大 河 君
委 員 髙 嶺 善 伸 君
委 員 玉 城 義 和 君
委 員 吉 田 勝 廣 君
委 員 前 島 明 男 君
委 員 渡久地 修 君
委 員 當 間 盛 夫 君
委 員 大 城 一 馬 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室基地防災統括監 親 川 達 男 君
総務部長 小橋川 健 二 君
総務統括監 比 嘉 徳 和 君
総務私学課長 大 村 敏 久 君
人事課長 砂 川 靖 君
行政管理課長 石 垣 永 浩 君
財政課長 渡嘉敷 道 夫 君
管財課長 照 屋 敦 君
企画部長 謝 花 喜一郎 君
企画振興統括監 具志堅 清 明 君
企画調整課副参事 金 城 敦 君
科学技術振興課長 金 城 寛 信 君
環境生活部環境政策課長 古 謝 隆 君
商工労働部工芸振興センター所長 志 村 正 人 君
教育庁文化財課副参事兼班長 濱 口 寿 夫 君
病院事業局県立病院課長 嘉手納 良 博 君
企業局総務企画課長 上 間 丈 文 君
警察本部生活安全部参事官兼生活安全企画課長 並 里 博 君
○山内末子委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
乙第２号議案から乙第11号議案まで、乙第43号議案及び乙第47号議案の12件、陳情平成24年第84号外30件を一括して議題といたします。
本日の説明員として総務部長及び企画部長の出席を求めております。
まず初めに、乙第２号議案沖縄県高校生及び被災生徒等修学支援基金条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 それでは、乙号議案について御説明いたします。
お配りしております平成26年第２回沖縄県議会（２月定例会）乙号議案説明資料に沿って説明をいたします。
乙第２号議案沖縄県高校生及び被災生徒等修学支援基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この議案は、沖縄県高校生及び被災生徒等修学支援基金の財源として国の復興関連予算により交付された高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金について、その残余額を国へ返還するため、条例に国庫返還のための処分規定を追加するものであります。
以上が、乙第２号議案の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。渡久地修委員。
○渡久地修委員 これはこの前の東日本大震災で被災されて沖縄に避難してこられた生徒を支援するための基金ですか。
○小橋川健二総務部長 直接被災した生徒に対する支援ではございませんで、同じ基金ではございますが、それは別途財源は確保されております。それ以外に復興財源を使って従来からやっております高校生の授業料減免に対する支援、その分を今復興財源を使ったということで、この間いわゆる復興財源の使途の明確化というものが求められました。平成25年度執行額までで残額が出る分については国庫に返還をしてくれという要請がございました。それで、その基金の中に国庫に返還する規定がないということもありまして、今回、条例でそういう規定を設けようということでございます。
○渡久地修委員 要するに、復興名目で従来の沖縄の生徒たちのものに充ててもいいということにされてきたと。これは金額にして幾ら来て、これまで幾ら使ったのですか。そして返すのは幾らですか。
○小橋川健二総務部長 交付額が―これは積立額になりますが、１億628万5000円です。平成25年度で執行予定が1042万5000円、残額―これが返還予定額になりますが、9586万円でございます。
○渡久地修委員 これは要するに復興財源として手当てされたけれども、被災して避難してきた方々に使われたものではないわけですよね。
○小橋川健二総務部長 今申し上げた数字はそうではありません。
○渡久地修委員 これは批判があって、国のほうからこういうやり方はおかしいということになって、国が制度を改めて返すということですね。沖縄県が、来た予算を流用したということではないわけですね。どっちですか。
○小橋川健二総務部長 国が復興財源を使って交付があったと。沖縄県がそれを流用したということではございません。
○渡久地修委員 これは全国的に今回同じような措置がとられるということですか。
○小橋川健二総務部長 そのとおりでございます。
○渡久地修委員 それと、現在避難してきている生徒に対する支援はこれとは別にあるのでしょうか。それの実績を教えてください。
○大村敏久総務私学課長 御質疑の被災者児童―沖縄県に避難してきた児童に対する交付金として、同じ基金の中に目的を特化した形での基金がありまして、それについては平成23年度4600万円余りを積んでおります。実績としましては、平成23年度及び平成24年度と２カ年度ありますけれども、２カ年度延べ人員が261名、金額にして1455万5159円の実績があります。
○渡久地修委員 この基金は、いわゆる被災して避難してきた生徒に特化したお金と、そうではなくて従来の沖縄県民に使っていいよというものが一体として来ていたということですか。
○大村敏久総務私学課長 そのとおりです。
○渡久地修委員 これを今回、避難してきた方々のみに特化して、沖縄県の子供たちに従来からやっていたものに使うということはだめですよと。その分は返してくださいということですか。
○大村敏久総務私学課長 そのとおりでございます。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今の引き続きですが、この基金条例からすると高等学校の授業料免除を被災者というか、皆さんの部分はこれはどうなるのですか。
○大村敏久総務私学課長 被災して沖縄県に避難してきた人の分については、被災者に特化した基金がそのまま平成26年度まで残りますので、その中で手当てされるということで、今回の返還の部分とは別の形で積み立てられているということです。
○當間盛夫委員 財源的には被災者児童生徒就学の分は、これは小学校、中学校の部分ですよね。今回、高等学校の分のものが返還になってくるわけですよね。その被災者の高等学校、専修学校の皆さんの分の新たなものというのはどこにどう出てくるのですか。
○大村敏久総務私学課長 被災者の分については、そのまま継続した形で残ります。今返すというのは、従来の県内の高校生に対する奨学金等の就学支援に対するもので、復興財源を充てたもののその部分を返すというのが今回の趣旨です。
○當間盛夫委員 その辺は理解していますけれども、この１億600万円余というのはどんなふうに出てきたのですか。これがそれに合っていないという部分というのは。この金額というのはどんなふうに出てくるのですか。
○大村敏久総務私学課長 平成23年度の東日本大震災で災害が起きて、従来やっている支援事業でも被災地から避難してくる人の分でその分ふえるだろうということで、平成23年度は見込みで計上したと聞いております。
○當間盛夫委員 見込みでこの分であったと、１億円やったと。平成25年度までに1000万円はその分の皆さんに使った分があるから、その残の9500万円は返還するというような認識でいいわけですか。
○大村敏久総務私学課長 そのとおりでございます。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 聞き漏らしたのですが、これは沖縄県だけが国庫返還するのではなく、全国で同じような措置が行われていて、全国の都道府県から国庫の返還というのが発生しているのですか。
○小橋川健二総務部長 これは全国に要請されているというふうに聞いております。
○髙嶺善伸委員 ちなみに、全国でこの種の国庫の返還というのはどれぐらいになるのですか。
○大村敏久総務私学課長 文部科学省に確認しましたところ、今回の沖縄県と同じような趣旨で返還するのは約７億円と聞いております。
○髙嶺善伸委員 そのうち、9500万円は沖縄県ということは、沖縄県だけが突出して多かったのですか。
○大村敏久総務私学課長 従来の基金に上積みした形での今回の復興財源でしたので、これまで従来の基金も余っていたものですから、それから先に消化して足りなくなった分を復興資金でやるということで、平成23年度に基金は積み増しはしているのですが、実質的には平成24年度はこの復興財源は使わないでも済んだということです。平成25年度に入って初めて約1000万円余りを使うということで、これは9000万円返しますけれども、国のほうとしても今回の２月補正でそれに対する補塡として沖縄県の場合は約１億1000万円、逆に返す分のかわりに別の財源からくるという資金分をつくって、今回の２月議会で議決をいただいたところであります。
○髙嶺善伸委員 ちなみに、高等学校の授業料の減免事業をやる１年間の必要予算というのは幾らぐらいになるのですか。
○大村敏久総務私学課長 教育庁と総務私学課のものがありますけれども、従来事業、教育庁ですと奨学金と総務私学課が授業料減免がありますけれども、合わせて平成24年度実績で７億6700万円余りあります。そして、被災分につきましては平成24年度実績としまして、被災した生徒たちに対しては約750万円程度の実績があります。
○髙嶺善伸委員 ちょっとわかりにくいのですが、私学以外の分の授業料減免額はこの基金の中には入っていないわけですか。奨学資金だけが入っているわけですか。
○大村敏久総務私学課長 従来分としては奨学金がありますけれども、被災者に対する支援は被災分としては６事業ほどあります。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、髙嶺善伸委員から高校生の授業料減免について、私学と県立高校分を合わせるとどのくらいの必要額になるか答弁するよう指摘がされた。）
○山内末子委員長 再開いたします。
大村敏久総務私学課長。
○大村敏久総務私学課長 先ほどお答えしましたけれども、教育庁でやっている奨学金という支援はこの基金から一部支払っております。その実績が約７億6400万円。そして私学分は約250万円ということで、合わせて７億6700万円程度の事業の実績があるということです。
授業料について、高等学校は今年度までは無償化ということで授業料は払っておりませんけれども、平成26年度から授業料について月額9000円、年額約12万円の授業料がありますけれども、これについてはまた別途国のほうから就学支援金という形で支給されるということで、おおむね相殺されるというような制度になっております。
この基金による支援につきましては、教育庁の奨学金についての支援となっております。先ほど言いました授業料につきましては、平成26年度から授業料について原則月額9000円、年額12万円程度の授業料を払う義務が出ますけれども、所得が910万円以内の方については別途就学支援金が別の財源から支払われて、実質相殺されるという仕組みになっています。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第３号議案沖縄県職員の給与に関する条例及び沖縄県職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 続きまして、説明資料の２ページをごらんください。
議案は資料３の４ページにございます。
乙第３号議案沖縄県職員の給与に関する条例及び沖縄県職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この議案は、人事委員会の給与勧告等並びに国及び他の都道府県の職員の給与の状況等を考慮し、55歳を超える県の職員及び県費負担教職員について、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととする措置を講ずる等の必要があることから、条例を改正するものです。
改正の概要を申し上げますと、沖縄県職員の給与に関する条例の一部を改正し、１点目に、勤務１時間当たりの給与額の計算方法を改めること、２点目に、55歳を超える職員は、標準の勤務成績では昇給停止とすること、３点目に、大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）に基づく災害派遣手当の支給根拠を定めることとしております。
また、沖縄県職員の修学部分休業に関する条例を一部改正し、給与の減額を行う場合における勤務１時間当たりの給与額の計算方法を改めることとしております。
施行期日は、平成26年４月１日ですが、災害派遣手当の改正については、公布の日としております。
以上で、乙第３号議案の説明を終わります。
よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第３号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
大城一馬委員。
○大城一馬委員 議案の概要の「（２）55歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給停止」ということですが、標準の勤務成績というのはどういう内容ですか。
○砂川靖人事課長 例えば、人事評価等を行ってその者の勤務成績が一番いい場合は極めて良好、次の段階が特に良好、中位が良好、中位より下が良好でない、一番下が極めて良好でないというふうに５段階に評価されますけれども、その真ん中の良好というのが標準の場合になります。
○大城一馬委員 この一番いい場合は極めて良好。その判断はどういう判断でもってこういうことが出てくるのですか。
○砂川靖人事課長 ４月１日から３月31日を評価期間とする人事評価を行っておりまして、その評価結果に基づいて判断をするということでございます。
○大城一馬委員 もう少し具体的に―この判断材料ですが、例えば、勤務状況、欠勤が多いとか、要するに怠慢とか、こういったことも含めての具体的なそういったことの標準規定というものがあると思うのですよ。そういったところの説明をしてもらいたいのですが。
○砂川靖人事課長 私どもが実施している人事評価は、大別して、能力評価と業績評価の２つに分かれます。能力評価につきましては、例えば、統率力と組織管理力、あるいは判断力といった評価項目がありまして、その評価項目を１年間を通して職員がとった行動をその評価項目に当てはめていって、それがどのレベルにあるかというふうに評価していくという手法をとります。
そして、他方の業績評価につきましては年度当初に評価される職員がこの１年間について自分の業務に関する目標というものを設定します。評価期間の終了時において、その目標がどの程度達成されたかというようなことを判断して評価するというような仕組みをとっております。
○大城一馬委員 最後に、55歳を超える職員の定義はどうですか。
○砂川靖人事課長 国、それから他の都道府県においても、55歳を超える職員については給与カーブの早期立ち上がりを目指すという方向で若年層の給与水準を上げるけれど、高齢層の職員は給与カーブをなだらかにしていくような方向で給与水準の設定がされています。従前から55歳昇給停止というのがありましたけれども、今回は平成18年の給与構造改革でそれがなくなったものです。昇給抑制という形で導入するということでございます。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 この採点というのは誰がどうつけるのですか。これを見ると、55歳以上からこのことをやっているわけですよね。55歳以上という形になってくると課長級の皆さんだとかそういう形になってくるのだけれども、その皆さん含めて誰がどうつけていくのかということが見えてこないのですが。
○砂川靖人事課長 まず、人事評価は全職員が原則として対象になります。ただ、管理職以外の職員、班長級以下の職員については現在は試行という段階でやっておりまして、評価結果を給与に反映させることは今のところやっておりません。管理職―課長級以上の職員については原則として直属の上司が一次評価者、さらにその上の上司が二次評価者と、そして総務部長が調整者という形で評価を行っているというところでございます。
○當間盛夫委員 班長であれば課長が、課長であれば部長がという一次上がっていくような評価になってくるわけですか。人と人との関係ですから、その分では、よいしょしている分があればその分の評価が甘かったりとかというのは出てきませんか。
○砂川靖人事課長 人事評価というのは、あくまでも職員がとった行動をその職務遂行上に見せた行動を評価するという形をとってありますので、評価者の主観とか恣意的な感情が入らないような制度設計を心がけておりまして、さらにそういうふうにならないような評価者訓練を実施しているというところでございます。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 この今回の条例の改正は、これは職員団体との協議事項ですか。
○砂川靖人事課長 昇給の見直しという話でありますので、その部分において職員団体と数回交渉して、今回この条例の内容で改正するという形で職員団体と合意したところでございます。
○渡久地修委員 55歳から標準の勤務成績が昇給停止とあるのですが、これを改正することによって職員は不利益を受けるのか、受けないのか。その辺はどうなりますか。
○砂川靖人事課長 55歳を超える職員と超えない職員で説明しますけれども、この昇給に使われる原資というのは大枠決まっているわけですから、とりたててて標準になった場合昇給しないという部分で不利益がございますけれども、大枠の原資で見ればプラス・マイナス・ゼロになるというふうに考えております。それと、55歳を超えない職員については現在人事評価の結果を給与に反映させないというような手法をとっておりますので、従前の特別昇給の延長の形で今昇給させているわけですけれども、人事評価の結果を反映させた場合はそれよりも給与原資を大幅に使いますので、その分においては職員にとっては有利だというふうに考えております。
○渡久地修委員 さっき55歳以降大枠では変わらないと言いましたが、要するにもっとわかりやすく言って、この不利益を受ける職員がもしいるとしたら、55歳から60歳まで年間幾らこの条例改正することによって差が出てくることになりますか。そして定年まで幾ら。
○砂川靖人事課長 55歳を超える職員に関して言えば、昇給しないというふうに評価された人の場合、１人当たり月額952円減額になります。これを年額に換算しますと、給料の12月分と期末勤務手当の3.95月分が入りますので、それを乗じますと１万5184円のマイナスになるということでございます。そういう人が55歳から５年間ずっと標準になって昇給しないかどうかという問題はあろうかと思いますが、仮に現時点で退職手当を試算しますと、１人当たり952円の50.3025を乗じますので、４万7887円ぐらいは退職手当が減るだろうというふうに見込んでおります。
○渡久地修委員 実際、こういう方々は人数的にどれぐらい出てくるのですか。
○砂川靖人事課長 平成26年度昇給停止の影響を受けるだろうと見込んでいるのは約2226人です。
○渡久地修委員 全体の数は何名ですか。
○砂川靖人事課長 警察公安入れて―確定した数字は持ち合わせていませんけれども、約２万3000人ぐらいかなと。
○渡久地修委員 これは平成26年度見込みと言ったけれども、皆さん方が言う評価というものが入ってくるわけだから、これは５カ年間続く人もいるし、平成26年度だけということも、そういうものが出てくるのですか。
○砂川靖人事課長 評価結果は毎年変わってきますので、55歳になった時点で標準と、それが毎年続くようであればそれ以降昇給はないということにはなります。
○渡久地修委員 この評価というのが妥当かどうかということになってくると思いますが、今どうかわからないけれども、私たちが小さいころの学校の１から５までの５段階評価というものがありましたよね。５はクラスの何％、１は何％というのが決まっていて、必ず誰かいるわけですよね、あのときは。今はどうかわからないけれども。これも皆さんのところは極めて良好と極めて良好でないでしたか。これは何％というのがあるのでしょうか。
○砂川靖人事課長 委員のおっしゃっている学校の成績は相対評価ということで、上が25いたら下も25いるというような形でしたけれども、我々が実施している人事評価というのは絶対評価が基本となっておりますので、55歳を超える場合は40％、あるいは55歳を超えない職員については25％ということで考えていますけれども、それを出すために下のほうも同じ割合の人を標準より落とすというようなことはやっておりません。
○渡久地修委員 先ほどもあったけれども、皆さん方の人事評価というのを極めて恣意的な運用は当然やらないということで―これはやったら大変なことになると思うのですが、その透明性、公平性を確保するための職員含めて全体が納得できるようなチェック体制はどんなふうになりますか。
○砂川靖人事課長 職員団体が評価制度を入れる前提条件として４原則２要件というようなことを主張されます。今現在私どもの人事評価制度、苦情制度の面において若干組合の意見が入っていないところがございますが、おおむねこの４原則２要件というのは満たされているだろうというふうに考えております。ただ、その評価制度を定着させるためには職員の納得性というものが重要ですので、この問題については職員団体との間で今後評価制度を給与に反映させるまでに納得性を高めるために意見交換を行うということで合意しているところでございます。
○渡久地修委員 ４原則と言われたのですが、紹介してください。
○砂川靖人事課長 ４原則が公平・公正性、それから透明性、客観性、納得性。これが４原則。２要件というのが、労使協議の制度の確立とか、苦情制度の確立ということでございます。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地修委員から2226人が極めて良好でないということかとの質疑があり、砂川靖人事課長から標準となる人数である旨の説明があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 ２万3000人の全体の職員のうち標準が2226人ということは、それ以外の方は標準より上という理解でいいですか。それと、標準より下というのはどれぐらいいますか。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、砂川靖人事課長から55歳を超え、昇給しない影響を受ける可能性がある人が2226人である旨の説明があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 55歳以上の職員の数と、この条例改正によって昇給する人と昇給しない人の数を教えてください。
○砂川靖人事課長 55歳を超える人の総数が知事部局、教育委員会、公安合わせて約2226名いるというふうに見ておりまして、そのうちのおおむね890名程度が昇給するだろうと。逆に1300人程度は標準となって昇給しないというふうに見込んでおります。
○渡久地修委員 そして、この1300名の人たち、さっき言った皆さんの評価がありますよね、その中で極めて良好から極めて良好でないというのがあったのですが、極めて良好でないという方々は何名ぐらいの評価になっていますか。
○砂川靖人事課長 絶対評価で行いますので、あらかじめ標準以下の職員の割合というのは設定しておりませんので、実際やってみないとわからないところですけれども、周りの実績から申しても１人、２人というふうに見ております。
○渡久地修委員 さっき評価するときの公平性という、そして職員の納得という点で皆さんこれを評価したときに本人に通知するのですか。
○砂川靖人事課長 現行制度では、評価は通知しておりまして、希望者には評価シートそのものを開示するというようなこともしております。
○渡久地修委員 これに不満があった場合は。
○砂川靖人事課長 評価結果に不満があった場合、苦情処理制度というものがございまして、そこに苦情を申し立てることが可能であります。
○渡久地修委員 今まで苦情を申し立てられた件はありますか。
○砂川靖人事課長 管理職については、平成19年ぐらいから始めていますけれども、管理職以外の職員について評価制度を実施したのは平成24年からになります。これも試行という位置づけでやっておりまして、そのときに苦情があったのは１件だけでございます。
○渡久地修委員 これはそういう評価をつけられると励みになるのか、レッテル張られて仕事に支障を来すのか。その辺の検証は皆さんやっていますか。
○砂川靖人事課長 検証と申しますか、評価チームにおいて職員との意見交換という形で意見を聞いたり、アンケートなどを行って、そういったことは把握するように努めているところでございます。
○渡久地修委員 この人事評価制度というのはとても難しい問題だと思います。そういう意味では、職員を伸ばすのか、伸ばす芽を摘んでしまうのかにもかかってきますので、その辺はぜひ慎重にも慎重を期してやらないといけないと思いますので、指摘して終わります。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第３号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第４号議案沖縄県職員定数条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 続きまして、説明資料の３ページをごらんください。議案は資料３の６ページにございます。乙第４号議案沖縄県職員定数条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この議案は、県立病院の救急医療体制を強化するとともに経営改善を図るため、医師及び看護師の増員を行うことに伴い、病院事業局の職員定数を80人増員し、2734人へ改正するものであります。
以上で乙第４号議案の説明を終わります。
よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第４号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 これは大枠だけど、沖縄県の職員条例というのが一つあって、職員全体の数、そのうちこの２条９号に病院事業局の職員というのが打たれていて、今回それを変えるということですか。
○小橋川健二総務部長 そのとおりです。
○渡久地修委員 病院の医師、看護師などの職員をふやしなさいというのはずっとこれまで本会議でも何度も議論になって、前回の議会でも相当議論になりました。今回ふやすことは大いに結構だと思うのですが、これは前も議論に出たのですが、病院事業局の職員をここの定数条例で一括してやっていますよね。それを切り離したほうがいいという議論もありますよね。切り離しているところも全国にあると思うのですが、全国の状況とそれについての御意見をお聞かせください。
○石垣永浩行政管理課長 病院事業に係る職員定数を単独の条例で定めている自治体は６県ございまして、福島県、群馬県、新潟県、兵庫県、鳥取県、島根県が単独の条例を整備しているところです。
○小橋川健二総務部長 それについては考え方というお話でした。条例を提出するのは知事の権限ですので、仮にこの条例を２つに分けて病院分とその他分というふうに分けても、基本的には知事しか出しません。そういう意味で、公営企業管理者、今病院事業局長の役割は条例の資料を知事に出して、知事がそれを受けて議会に提案すると、そのような形をとっているものですから、いずれにしても知事の調整というものが出てまいりますので、私どもとしては１つにしようが、２つにしようが基本的に構造的には変わらないだろうと思っております。
○渡久地修委員 さっきあった島根県、私は前回独立行政法人化の議論が出たときとか、いろいろ調査に行きました。基本的に変わらないというような違う見解を持っているのですが、もっと病院が独自にいろいろ判断をしてやっていくという点では分けたほうが―おっしゃるように最終的に知事がやるにしてもですね。今の場合だと、病院事業局がやって皆さんのこれは総務部の人事課になるのですか。行政改革との関連やほかの職員定数との兼ね合いとかを全部精査しながらやっていくわけですよね。その辺がちょっと足かせになるのではないかなと思うのですが。
○小橋川健二総務部長 定数の改正の要望があった際には、県立病院としての役割、それを踏まえた必要性、それから経営改善に資するかといったような視点で病院といろいろ調整を行います。その際に病院現場にも赴いてヒアリングをしたり、こういうことをやって定数をつくってまいります。今お尋ねの話は全体の中でいろいろ操作しながら病院は決めるというのではなくて、今申しましたように病院から要望があれば病院の要望に対してどう向き合っていくかと、このようなやり方をしております。基本的には、この病院事業、島根の例が出ましたけれども、何床ぐらいかというようなこともありはしますけれども、我がほうはやはり６病院で2000床余るような大きな病院事業をやっております。そういう意味では、五十数億円の繰り出しをやっているということからしても、県の財政に与える影響というのは非常に大きいものがございます。そういう意味でもやはり病院事業の経営の移管によって財政に与える影響も大きいということからこのような調整のやり方をしております。病院に任せたほうが非常にフレキシブルでいいのではないかというお話もございますが、そういう経営との兼ね合いで実はそういうことをやっております。この間、平成22年から定数の改正を行ってきております。今回80名をやりますと、合計440名の増員ということで、かなりの改善になろうかというように実は私どもは思っているところです。
○渡久地修委員 私は今回のふやすことも大いに評価しているのですが、病院としてもっと経営を安定もさせて、県民の医療に応えていくためにも―まだまだ足りないと思っています。そういう意味では、それを県民が必要とする病院にするためには、さっき言ったように定数も分けてやったほうがいいのではないかなと思っていますけれども、今後またいろいろな議論をしていきましょう。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今回、救急医療体制を強化するということでの80名の増となっているのですが、これの内訳を教えてもらえますか。
○小橋川健二総務部長 ちょっと細かくなりますが、まず大きい柱として１つが救急医療体制、２つ目が経営改善に資すると。この２本の考え方ですが、１点目の救急医療体制の充実に関するものとしましては、医師34名、看護師23名の57名の増になります。それの細目ですが、救急医療体制の充実というので県立病院の産婦人科、小児科、それから救急科の医師の増、これが27名です。それから２点目に、ＩＣＵの専任医師の配置としまして、各病院―５病院ですけれども、１名ずつの増員で医師の５名の増員。それから救急診療科の看護師の増ですが、これは中部病院、南部医療センター・こども医療センター救急室の看護師の増員というので、11名の増になります。それから４点目にＮＩＣＵの設置。これは宮古病院、八重山病院でございますが、両病院に医師が各１人、看護師が各６人、合計で14名の増でございます。救急については以上です。
○當間盛夫委員 これを見てみると、北部病院に対する部分が見えてこないです。病院事業局とすると、救急体制というのは、今、中部病院と南部医療センターという形の決め方をしているのです。現実、北部とかで事故があっても、北部病院ではなくて中部病院に搬送すると。ドクターヘリにしても、ドクターヘリで県立北部病院ではなくて、中部病院に。これもうるま市の特別自由貿易地域を活用して向こうにヘリをおろして、向こうから救急車でというように、いろいろな救急医療体制の強化ということがあるのですが、間違いなくこれは北部の医療体制のことを考えてやっているのかなということを見ると、そういう数字に見えてこないのですよ。この辺はどう病院事業局のほうからはありますか。
○小橋川健二総務部長 先ほど申しました救急医療体制の充実の中で医師が27名の増というふうに申し上げました。その内訳で申しますと、北部病院にそのうち４名入っております。これは救急、産科、小児科医師の配置ということで４名、それからＩＣＵの専任医師の配置で１名、合計５名が北部に配分されることになります。そういう意味では、特に北部を手薄にということをお尋ねかもしれませんが、決してそういうことではないわけです。これも病院事業局と調整をしたところであります。
○當間盛夫委員 この病院事業局の職員定数で議論するものは先ほどあった分でいいのですが、基本的にこういう細かい部分が我々としては病院事業局を審査で扱っていないものですから、なかなかその分が今状況的にどうなっているのかということが、そしてこの80名なり、そのものがどうなのかというところが見えてこないという部分からすると、文教厚生委員会のほうでもその議論ができるようなものは持つべき代物になるのではないかなと思います、この病院事業局の職員定数のものになってくると。総務企画に上がってくると80名、ふえてよかったねと。県立病院でこういう形でよかったねというような部分での評価をされるのと、片やそういう病院事業局を扱っている文教厚生委員会からするとそうではなくて、こういう問題があるのだということからすると、どうも我々で評価する類いになるのかなというところがあるのですが、その辺はどうですか。
○小橋川健二総務部長 ここは議会の審査の仕方ですとか、いろいろ工夫が必要。もし我々が対応すべきものがあれば対応したいと思いますが、ただこの場でも総務部が説明していることにはなっておりますが、もちろん病院事業局も同席をしておりますので、きちんと説明責任を果たせるようにやろうと思っております。
○當間盛夫委員 我々も議会ですので、総務であろうが議会がしっかり対応しないといけないというところはあるのですが、やっぱりその部署の委員会でしっかりと議論するのは大事だなというふうに思っていますので、これはまた議会のほうでもしっかりと勉強をして変えていきたいなと思います。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 条例の施行が４月１日ということで、条例が決まった後のスケジュールについて答えられるのでしょうか。例えば、募集が始まっての採用のスケジュールというのですか。今示された医師38人、看護師42人という―４月１日以降のスケジュールみたいなものを教えていただけますか。
○嘉手納良博県立病院課長 医師につきましては、常時採用しておりますので、その確保ができ次第正職員化をしていくということでございます。それから、今回看護師の増も42名ございますけれども、看護師の採用につきましては、平成26年度は７月ごろに採用の試験を行うということを予定しておりまして、早ければ採用については前倒しで行って、10月１日ごろには採用可能な方については確保していきたいというふうに考えております。
○照屋大河委員 医師などは常時採用募集をやっているので、資格があったり、意欲があったり、意志があったりすれば意見を交換しながら配置していくということですね。では、今提案されている数というのはどのような見込みを今お持ちですか。採用の見込みといいますか。
○嘉手納良博県立病院課長 医師の確保についてでございますが、産婦人科の医師につきましては全国的に数が不足しているという状況でございまして、まだめどは立っておりません。救急科と小児科につきましては、大学等と派遣に向けて調整中でございまして、おおむね確保できるのではないかというふうに考えております。
○照屋大河委員 特にＮＩＣＵですか、宮古・八重山の。これはいつスタートする予定ですか。
○嘉手納良博県立病院課長 宮古病院につきましては４月１日からを予定しております。八重山病院につきましては、施設の整備をする必要性がございますので、できるだけ早期にというふうには考えております。
○照屋大河委員 これは４月からの提案ですが、現時点での―よく医師不足が言われますが確保が厳しいと。産婦人科の医師の件をおっしゃっていましたが、現状はどうなのでしょうか。
○嘉手納良博県立病院課長 ＮＩＣＵの小児科医につきましては、予定どおり配置をしていくということでございます。
○照屋大河委員 先ほどのところに戻りますが、小児、救急、新生児治療室ですか、これは本会議でも申し上げましたが、臨床工学技士、あるいはそういった医師や看護師だけではなくて、周りのスタッフといいますか、そういうことも必要条件だというふうに聞いているところなのですが、その辺の見解についてはいかがですか。
○嘉手納良博県立病院課長 宮古病院につきましては、臨床工学技士１名配置をしてございます。八重山病院につきましても、次年度臨床工学技士１人の定数配置を予定しているところでございます。
○照屋大河委員 必要というような見解をもっているのかということで、スタッフとして医師や看護師を募集するに当たり、周りのスタッフといいますか、薬剤師とか、今言った臨床工学技士とか、そういった人は必要ではないのかという話を伺っているものですから、そういう見解なのかということです。違うのか、そうなのかというところで。
○嘉手納良博県立病院課長 臨床工学技士の役割、その必要性については我々も十分認識はしております。定数改正につきましては、平成26年度の診療報酬改定で臨床工学技士を配置することによって、診療報酬が見直されるというような改定の状況もございますので、これらのそういう改定の分析を踏まえて、改めてその必要性や緊急性、経営への影響など、病院と関係機関との調整を図りながら総合的に検討していきたいというふうに考えております。
○照屋大河委員 今、臨床工学技士が重要だという認識が示されたというふうに思うのですが、県内、あるいは全国的にも確保が年々厳しくなっているという話も聞くのですが、そういう実態についての把握というのはどのように見解をお持ちですか。
○嘉手納良博県立病院課長 平成26年度の診療報酬の改定によりまして、その臨床工学技士―ＭＥ配置に対する加算が見直されたということもございますので、民間の医療機関等を含めて臨床工学技士の新たな確保という動きは出てくることが予想されますが、ただ一方で県内医療機関におきましては透析室等への臨床工学技士の配置というような実態等も見られますので、そういうものも見ながら私どもとしても新たな臨床工学技士を今後ふやしていくということになるのであれば、その確保に向けて養成機関等々含めて広く募集を図っていきたいというふうに考えております。
○照屋大河委員 救急医療体制の充実強化、それから経営の改善の視点から提案された80人の増、その確保のためにさまざまな課題、平成26年からの改定も含めたスタッフといいますか、チームといいますか、そういうところも検討をなるべく早目にやっていかなければ提案した医師確保や看護師確保にも支障がないかというような懸念もありますので、ぜひそういった観点から支える側といいますか、そういう人たちの状況もしっかり見ていっていただきたいというふうに思うのですが、それについていかがでしょうか。
○嘉手納良博県立病院課長 やはり、医療を提供するに当たっていろいろな職種の方々、専門集団で医療を提供してまいりますので、そういう観点から体制を充実させていくということが大事であろうというふうに考えております。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 今回の定数条例の改正は評価したいと思っております。先ほど、総務部長のほうからもこれまで４回、440名にわたる第２条第９号関係の職員だけでも増員をしてきたという説明がありました。これは今後の人事や職員定数の考え方とも関連がありますので、こういう職員の増が経営の改善、医療の充実等に大きな役割を果たしていると思いますけれども、財政側、総務部長から見られた増員の効果というものはどういうふうに評価しているのですか。
○小橋川健二総務部長 定数の調整に当たっても、先ほど申しましたような視点から行っておりまして、直近のリハビリ関係を前回増員をさせていただきましたけれども、リハビリ関係についてもかなりいい成績を上げているというふうに聞いております。この間、病院事業局はいろいろな健全化に取り組んできて、経営の内容もかなりよくなっていると。それは当然現場、病院事業局の努力はもちろんですけれども、私どもと調整をした中で経営改善に結びつくであろうといったようなものも寄与しているのだろうというふうに評価しております。
○髙嶺善伸委員 一応、これまで本会議での答弁等でもいろいろありましたけれども、ちなみに今回80名の医師、看護師の定数増になりますが、それによって救急医療体制の強化も図って、経営改善というのも含まれているのですが、どれぐらいの収益改善の見込みが今回あるのですか。
○石垣永浩行政管理課長 今回の増員による経営改善に関する項目については、これは収支に約１億円の経営の改善が生じるということで試算しております。
○髙嶺善伸委員 そうすると平成22年、平成23年、平成24年、平成25年と４回定数増をしてきて、今度平成26年に80名という５回目の毎年度にかかわる定数増になりますけれども、概算でいいのですが、これらの定数増の医業収益の改善というのは大体どれぐらいが見込めたというふうに考えてよろしいですか。
○石垣永浩行政管理課長 これまでもそれぞれの増員するときに対して、今回は先ほど説明したとおり１億円とか、リハビリ部門前回は47名増員したときも試算としては出してまいりました。その前もやって全体で440名定数をふやしてきたというところでございますが、実際の職員配置についてはすぐその年度当初から張りつくというようなことでもございませんので、今具体に定数の増によって幾ら出たというところの算定はやってはございません。
○髙嶺善伸委員 大体我々も病院事業局からそのたびに定数増による医業収益の改善というのを報告を聞いたり、いろいろ確認はしてきたのですが、診療報酬制度であるとか、またそれに換算できない医療体制の充実、あるいは離島のような政策医療等々もあって、一概には評価はできませんが、今後定数増に当たってはよく病院経営の実態であるとか、地域の実情、そういうものも念頭に入れてぜひ今後とも事業局と総務の調整がスムーズにいくようにお願いしておきたいと思います。それで今、照屋委員の質疑にもありましたが、定数は確保したが人材確保をどうするかと。現在でも看護師でもなかなか確保のできない地域もありますし、医師の確保ができないという離島もあるわけです。その配置ができるときに人材を確保して定数に振りかえていくという対応もないと、なかなか年度が始まって条例が施行されても配置ができない、あるいはそういう人材が確保できないということもあるような気がします。そういう意味では、今回も大事な定数を確保しないといけませんが、どうしても年度途中から入っていってしまうということもあって、こういう年度きちんと定数や予算をしっかり使って医療体制を拡充し、経営改善していくという意味では、途中で補正でやるよりは当初予算の審査でちゃんと条例を提案できるというのは評価するのですが、そういう現場との時間的なずれがないような配置という意味で今後の取り組みは何かないですか。
○小橋川健二総務部長 非常に難しい問題だろうと思います。業務を査定してそこに定数を張りつけるということですので、今回、離島のＩＣＵですとか、救急医療―県立病院が本当に中核として担わなければいけないような救急医療、こういったところにやってはおりますが、できるだけのタイムラグが出ないようにやりたいとは思います。まずは現在の体制の中で新たな看護師、医師が確保できるまでの間、優先順位をつけて先に手当てをできないかとか、あるいは試験の問題もあるかもしれませんが、そこはこのようにせっかく定数条例を認めていただいてもタイムラグが出るということでは困りますので、そこは何か工夫ができないか、検討をしてみたいと思います。
○髙嶺善伸委員 最後に一つ。病院事業局も経営安定化計画をつくって向こう10年の事業を実施しているのですが、今回も含めてこのことによって医療の体制の強化ができる、あるいは経営改善にもつながるというような診療報酬制度の兼ね合いからすると、今後ともそういう職員の増員を視野に入れた協議がまた出てくるのではないかと思いますが、財政や総務部の考え方として基本的なそういう対応について、今回もそうでしたが、これからの基本的な考え方についてもお聞かせください。
○小橋川健二総務部長 定数に関する要望が出てきた際に、県立病院として果たすべき役割がありますので、それに基づいたその必要性でありますとか、あとはこれが経営にどういう影響を与えるかといったようなことも吟味をしないといけません。こういうことをやりながらも基本的にはやっぱりこれだけの病院事業、県民の財産でもありますので、それから加えて観光という部分からも非常に大きなインフラだろうと思っておりますので、そこは私どももきちんと見るべきところはきちんと見ようと。それは、なおかつ我々がすぐ査定をするというような話ではなくて、緊密な連携をとりながら調整をし、なおかつ現場にも足を運んでおりますので、そういう考え方のもとに今後もやっていきたいと思います。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第４号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第５号議案沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 続きまして、説明資料の４ページをごらんください。議案は資料３の７ページにございます。
乙第５号議案沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この議案は、法律等に基づく知事の権限に属する事務の一部について市町村が処理することとするほか、旅券法の一部が改正されたことなどに伴い、所要の改正を行うものであります。
以上で、乙第５号議案の説明を終わります。
よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第５号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第５号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）
○山内末子委員長 再開いたします。
次に、乙第６号議案社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 続きまして、説明資料の５ページをごらんください。議案は資料３の21ページにございます。乙第６号議案社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明いたします。
この条例は、消費税法等の一部が改正されたことに伴い、県の歳入となる使用料の額、公の施設の利用料金の基準額等を改めるものであります。
具体的には、４月から消費税率が５％から８％に改定されますが、公営企業会計等の事業については、３％相当額を加算した料金に改定することとし、一般会計が行う事業については、提供する行政サービスに要する電気料や物品購入費などの消費税率改定に伴う調達コストの増加相当額を加算した料金に改正することとしております。
なお、この条例は、平成26年４月１日から施行することとし、必要な経過措置を定めることとしております。
以上で、乙第６号議案の説明を終わります。
よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第６号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 これ24本あるのですが、どうして６号議案として一括で出したのですか。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、小橋川健二総務部長から６号議案の趣旨について説明があった）
○山内末子委員長 再開いたします。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 今お尋ねの24本の一本化というお話ですが、改正が消費税率の改定と、この一つの理由のみでございますので、一つにまとめたほうが改正動機が同じだということで、そういうやり方をさせていただいております。
○渡久地修委員 これは議案として審議をする際、本来であれば１本１本出したほうが深める上ではいいと思います。それで時間の関係上省いて質疑しますけれども、分け方は幾つもあると思います。１つは消費税というのは徴収しますよね。そして納税します。この24本のうち納税するところはどの条例になりますか。
○渡嘉敷道夫財政課長 大きく分けまして納税をするものとしましては、指定管理に係るものと、公営費用会計に係るものがございます。そのほかの一般会計に係るものにつきましては納税の必要がないものでございまして、納税に係るものを申し上げたいと思います。第２条の沖縄県男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例、第３条総合福祉センター関係、第４条県民の森関係、第５条平和創造の森公園、第７条のバイオテクノロジー研究センター、第８条バイオ産業振興センター、第９条国際物流拠点産業集積地域、第11条コンベンションセンターの設置関連、第12条万国津梁館の設置、第13条奥武山総合運動公園、第15条自動車駐車場管理条例、第20条都市公園条例の一部改正、第23条県立青少年の家の設置管理に関する条例、第24条県立博物館・美術館関連でございます。今申し上げましたものが指定管理に係るものでございまして、公営企業に係るものが少し戻りまして、第21条の水道料金、第22条の工業用水道料金についても消費税の課税がされるものでございます。
○渡久地修委員 第21条、第22条も公営企業会計でこれは徴収して、要するに現在５％国に納税をしている、そして４月１日からは８％納税するということになるわけですよね。
○渡嘉敷道夫財政課長 そういうことになります。
○渡久地修委員 そして、今言った２条から24条、いわゆる指定管理というものは、例えば、ここでいろいろな使用料とかを徴収して、指定管理者が現行は５％、そして４月１日から８％分を国に納税する、こういう仕組みですか。
○渡嘉敷道夫財政課長 売り上げの108分の８を納税するということになります。
○渡久地修委員 残りの１、６、10、14、16、17、18及び19条は、納税はしないということになるのですか。
○渡嘉敷道夫財政課長 一般会計で行うものにつきましては、納税は発生いたしません。
○渡久地修委員 部長、先ほどの答弁で一くくりで消費税だけだからということでポンと出していますよね。この24本の中にもこれだけの差があるわけですよ。一般会計分、指定管理者分、公営企業分。本来であれば１本１本出してきちんと１本１本について議論をして賛否を問うのが筋だと思います。そして、せめてそれができなければ今言った分け方をすれば、まず納税するものとしないものがありますよね。納税するものに関しても、公益企業として水道とかがある。そして指定管理者としての分け方もあるという点で２つに分ける方法もあるし、３つに分ける方法もあります。そういうことをやった上で審査しないと、これを一くくりにされると我々としては賛否は一くくりにしかできないわけです。だからそういうことを見越してやったのか、どうですか。
○小橋川健二総務部長 見越してということではなくて、例えば、政府が国会に法案を出すときも同様のやり方をしております。それから、過去の消費税の導入、それから３％から５％の引き上げのときにも同様のやり方をしていることからそういうふうなやり方をしております。あとは、委員がおっしゃるようなことは、例えば、説明資料とかでいろいろ工夫ができればいいのかなというふうにも感じた次第でございます。
○渡久地修委員 それは政府がそうやったからといって県が丁寧に、部長がこれを１本１本やったほうがいいですね、丁寧にやりましょうねといって１本１本出す方法もあるし、あるいは３つに分けてやっても別に法律上何も問題はないですよね。
○小橋川健二総務部長 法律上の問題があるなしということではなくて、24本を分けるよりはある意味では経済的であります。これまでもこういうやり方をしてきたというのが県の法制執務上のやり方でもあって、こういうことになっているということです。
○渡久地修委員 この24のうち大まかに―全く違うわけですから、納税するものとしないものがあるわけですから、これはきちんとやるべきだと要求しておきます。それで、公営企業の一部改正が２つありますよね。ここで改正ができなかったらどうなりますか。
○上間丈文企業局総務企画課長 今、現在、企業局は消費税を含めた形で給水収益に要件を見込んでいまして、もし消費税が認められない場合は、今回給水収益に４億6000万円程度見込んでおりまして、その分が収入としてなくなってしまうというような結論になります。
○渡久地修委員 市町村で自主的に―新聞報道ですが、消費税は上げないというところもあるし、あるいは水道料金を引き下げて消費税は転嫁するけれども水道料金は引き下げると、実質消費者には負担増にはならないというところも報道されていますけれども、その市町村の動向についてお願いします。
○上間丈文企業局総務企画課長 現在、渡久地委員のおっしゃる分の市町村は新聞報道にもございますが、５団体ございまして、那覇市、沖縄市、糸満市、嘉手納町、金武町の５市町でございます。この前、５市町の財務状況を調べますと、ほとんど過去からやや黒字基調でございまして、将来における償還も大体少ない、将来に対して借金も少ないような状況がございます。そこで今回、消費税の収益をなくしても黒字で将来も見込めるという想定のもとに、５団体については消費税の実質の値下げという形で対応しているということでございます。
○渡久地修委員 県の場合、県の水道会計も今黒字ですよね。幾ら黒字ですか。
○上間丈文企業局総務企画課長 直近の決算状況を御報告しますと、平成24年度で７億7000万円の黒字です。そして、今年度は、一応当初赤字を計上しておりましたが、何とか経営計画の関係で１億円程度の黒字が出ることを見込んでおります。
○渡久地修委員 ７億円の積み立てがあって今回１億円プラスという点では、消費税を今度３％上げなければ４億円の収支不足ですか。１年はしのげるということになるのでしょうか。その議論は今やめておきます。いずれにしても、４億円というとやっぱり県民にとっては大きな負担だということだけは事実ですよね。それと、この残りの一般会計分ですけれど、これはそれぞれ個別がありますけれども、一つ一つ聞いていたら時間がかかりますので、これは消費税を取りますよね。取るけれども納税はしないわけですよね。県の一般会計にお金が入ってくるということで理解していいのですか。
○小橋川健二総務部長 今回の改定の基本的な考え方を申し上げますと、使用料、手数料は特定のものの受益、それのサービスの対価ということですので、それを賄う分をいただこうという考え方です。それで、使用料、手数料の中身でいいますと、人件費、そのほかには例えば備品購入費とか紙代とか電気料とか、そういったもので構成されているわけです。それで今回、消費税が５％から８％になりますので、県が行政サービスを提供する上で調達するコストがその分ふえます。ふえますけれども、人件費は基本的に課税対象ではございませんので、そのほかの分がふえます。電気料とか紙代、備品購入がふえます。ですから、今回は使用料に転嫁する分も、この分だけの３％分を転嫁するということですので、基本的には消費税を取って県の一般会計の中で充てられないように余っているというようなことではございません。
○渡久地修委員 この一般会計分が１条から19条ありますが、ここで県民一人一人にかかわるものはどれですか。いわゆる個人としてかかわるもの。
○渡嘉敷道夫財政課長 一概に県民への影響という区分の仕方が非常に難しいのですが、全体的に言えば県民へ全て影響するということではございますけれども、例えば公園関係ですと、13条奥武山公園、20条都市公園、23条青少年の家、24条県立博物館・美術館、４条県民の森、５条の平和創造の森公園、あとは２条、３条の男女共同参画センターや総合福祉センターなどが該当するかと考えられます。
○渡久地修委員 いわゆる入場料、使用料、手数料が一律的に上がるわけですね。現行の使用料、手数料が一律的に５％から８％に３％上がるということになりますか。
○渡嘉敷道夫財政課長 今回の使用料、手数料の算定に当たりまして、コストを再算定いたしまして、行政サービス等を提供するためのコストの中の非課税部分と課税部分に分けまして、課税部分については経費としてこれまで５％の消費税分が８％に上がりますので、その３％分は県の経費として増加するということですので、その部分について上乗せをしてそれをさらに端数調整をしまして、10円単位、100円単位で整理をいたしました。
その結果、上がるものと上がらないものも出てくるということですので、全体として３％分が全てに乗るということではございません。
○渡久地修委員 それで、実際上、そのような言い方を皆さんしますが、実際上の個別の入場料とかありますよね。それは３％消費税が上がるけれども、今言った話からするとコストはそんなに上がらないから１％のものがあったりするのですか。いわゆる現行の入場料に１％プラスする分があるのですか。ほとんど３％ではないのですか。
○渡嘉敷道夫財政課長 先ほど申し上げましたのは一般会計の分の考え方でございまして、大変失礼いたしました。指定管理については、105分の108を掛けたものになっております。ですので、一般会計分につきましては、一律に３％分が上乗せされるというものではございません。
○渡久地修委員 先ほど言った直接的な県民個人個人がかかわるものを挙げましたよね。２条、３条、４条、５条、13条、20条、23条及び24条というのは一律的に入場料が上がるわけですよね。
○渡嘉敷道夫財政課長 指定管理に係るものはそうなります。
○渡久地修委員 一般会計に関しては、各条例に応じてそれぞれ差があるということですか、コストで。実際上は、コストは３％ではなくて１％だったりするのですか。
○渡嘉敷道夫財政課長 それぞれのコストの内容によりまして、例えば課税されない人件費の割合が多いものですと、反対側の課税する部分の割合が小さくなりますので、消費税を反映させたとしても全体としての上がり幅が少ないというのはございます。
○渡久地修委員 これは一覧表として幾らというのがこれについているわけですね。これを見ればいいのですか。対照表を見たらいいのですか。６号を一つ一つ見ていけば、それが実際上は何％だというのはわかるわけですか。
○渡嘉敷道夫財政課長 改正前と改正後を比較しまして、その割合というのは見える形になります。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地修委員から一般会計分の実質の負担割合が記載されている資料を後で提供するよう要求があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 最後になりますけれども、先ほど言ったように、この中に納税するもの、しないものが入っていたり、混在一体となっているから、議論する上でも、あるいは各委員に賛否をとるときにもやっぱりそれぞれ納税する分とかいろいろなものがあるはずですから、きちんと分けてやったほうがいいというのは指摘しましたけれども、例えば24条の博物館・美術館がありましたよね。これは消費税を誤って取っていたとかいうのが報道にあったように記憶しているのですが、それについて説明してもらえませんか。
○濱口寿夫文化財課副参事兼班長 先日報道があった消費税の二重取りの件をおっしゃっていると思うのですが、実は平成19年の開館のときから施設利用料に関して内税で指定管理者が定めた料金でやっているわけですが、それをそのまま初期の段階で税抜きと間違ってしまって、さらに５％を掛けて徴収してしまったと。最近そのことがわかりまして、指定管理者のほうとしては記者会見を開いて全額お返しするということでやっているところでございます。
○渡久地修委員 この全額というのは幾らになるのですか。
○濱口寿夫文化財課副参事兼班長 総件数で5200件ほどあるというふうに聞いておりますが、金額的には750万円程度というふうに伺っております。
○渡久地修委員 5200件というのは返すことできるのですか。
○濱口寿夫文化財課副参事兼班長 観覧料のほうは正規の消費税で取っておりまして、今問題となっているのは企画展示室の貸し館とかの場合ですので、ちゃんと契約書があって相手が特定できますので返却は可能だと思います。
○渡久地修委員 入場料で県民が入ってきたものに二重かけをしていたということではないわけですか。
○濱口寿夫文化財課副参事兼班長 そうではありません。
○渡久地修委員 わかりました。この事例でほかのところも全部チェックしましたか。
○渡嘉敷道夫財政課長 ほかの件についても確認いたしましたけれども、同様の事例はございませんでした。
○渡久地修委員 あと、最後になりますが、今回の増税分で水道４億円と言いましたが、あと工業用水道、これが幾らの増税分―３％分幾らか。水道も正確に金額を教えてください。あと、指定管理者の合計の３％の合計額、そして一般会計分の増税分というのは幾らになりますか、３つに分けた場合。
○渡嘉敷道夫財政課長 まず、指定管理者にかかる消費税関連の増額分は2485万8000円でございます。一般会計分では、乙６号に関しまして、指定管理にかかる影響額は1944万8000円、それから一般会計に係る影響額が1493万2000円でございます。
○上間丈文企業局総務企画課長 企業局の工業水道会計における増税分８％分ですが、721万8000円を見込んでおります。水道は４億5943万5000円を見込んでいます。
○渡久地修委員 消費税、いろいろな消費ということで駆け込みなど新聞でも騒がれていますけれども、４月１日から増税されて急速に景気が悪化するおそれもあると指摘されて私は心配しているのですが、そういう意味でこれは県民に相当を影響を与えるだけにもう少し水道は先ほどあった７億の黒字、１億も黒字が今度出るというのもあるし、それから個人に係る部分の増税もあるので、私はもっと慎重に―国が上げたからすぐやるという方法もあるし、あるいは市町村がやっているような増税を今回はやらないという慎重な対応をするところもあるので、そういったことも必要ではないのかなと思っています。
○山内末子委員長 休憩いたします。
休憩 午後０時６分
○山内末子委員長 再開いたします。ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第６号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に補助答弁者の入れかえ）
○山内末子委員長 再開いたいします。
次に、乙第７号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 続きまして、説明資料の６ページをごらんください。議案は資料３の32ページにございます。
乙第７号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この議案は、消費税法等の一部が改正されたことに伴い工芸振興センターの機器の使用料、衛生環境研究所手数料等の額を改めるほか、新たに機器の使用料について徴収根拠を定め、使用料及び手数料の額の適正化を図り、並びに廃止する等の必要があることから、条例を一部改正するものであります。
以上で、乙第７号議案の説明を終わります。
よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第７号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 これは工芸振興センターか工芸技術振興センター、どちらですか。議案の概要では工業技術センター―何カ所ですか。
○小橋川健二総務部長 内訳で申しますと、工業技術センターの使用料も入っておりますし、工芸振興センターの使用料も入っております。
○渡久地修委員 使用料の改定をするのは何件ですか。
○渡嘉敷道夫財政課長 使用料、手数料を含めて261件です。
○渡久地修委員 この261件中、ここでまず廃止がありますね。新設もあるのですか。それから消費税に伴う改定があるのか。分類として幾つに分けられますか。それぞれの件数を教えてください。
○渡嘉敷道夫財政課長 261件ですが、新規の設定が２件、廃止が40件、消費税関係分が67件、それからコスト見直し分が152件となっております。
○渡久地修委員 廃止の40件というのは、理由は何ですか。
○渡嘉敷道夫財政課長 廃止の内訳ですが、衛生環境研修所手数料で24件、工業技術センター使用料で９件、工業技術センター手数料で２件、建設材料試験手数料で５件となっております。
廃止の主な理由としては、使用料、手数料にかかわる機器の故障によるもので、機器の廃棄や機器の機能復旧が困難なものですとか、あるいは長年にわたって検査の受託の実績がない等によるものです。
○渡久地修委員 261件が今度改定ですね。皆さんからもらった資料があるのですが、改定しないのもありますよね。廃止が40件で、故障したもの、あるいは実績がないものとかがあるのですが、皆さんが工芸振興センターとか工業技術センターで持っている機器は全部で何件あって、それぞれの実績というのはわかりますか。それぞれの稼働率はどうなっているのですか。
○渡嘉敷道夫財政課長 まず使用料、手数料条例のうちの全体で改正する項目は740件ありますが、そのうちの消費税のみの改正が67件、コスト見直しが152件等となっております。全体についてコストの再計算をして、消費税については約３割について改正することとなりましたが、７割程度の項目については再計算の結果、現行料金のままとなっております。稼働率等の個別については現在把握しておりません。
○渡久地修委員 廃止するのが40件あるわけです。40件のうち、機器の故障とか実績がない、稼働率がゼロだから廃止するということを先ほど言っていましたね。全体の740件のうち、残りの700件というのが―740件のうち40件は廃止するわけです。700件がきちんと稼働しているのですかと。物すごく高額な機械もあるはずです。３万円とかの使用料、手数料もあるので。そういう意味では、本当にこれが順調に稼働しているのかどうなのかということを把握しないといけないのではないかと思うのですが、これは皆さんの担当ではないのですか。
○渡嘉敷道夫財政課長 個別の稼働状況等については各所管で行っております。
○志村正人工芸振興センター所長 工芸振興センターの使用料、手数料ですが、平成24年度の実績、使用料については814件で、金額が57万7270円。手数料については34件で、55万420円。合計で848件、63万2690円の実績となっております。おおむね800件か900件の実績で推移しております。
○渡久地修委員 800件というのは、全ての機械が全部動いてではないですよね。１つの機械が例えばフル稼働しているのもあるでしょうし、稼働していないものもあるのですか。
○志村正人工芸振興センター所長 使用料については45の機器があります。手数料の対象機器としては28件ありまして、今手元に個別の実績は持ち合わせておりませんが、おおむね満遍なく使用されております。
○渡久地修委員 部長、全部の機器の稼働率を―きょうは間に合わないはずなので、後でぜひみんなに資料提供をお願いします。それぞれの機器の。これは当然把握しているでしょう。
○渡嘉敷道夫財政課長 調査の上、御回答したいと思います。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第７号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第８号議案沖縄県使用料及び手数料条例及び沖縄県教育委員会関係手数料条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 続きまして、説明資料の７ページをごらんください。議案は資料３の47ページにございます。
乙第８号議案沖縄県使用料及び手数料条例及び沖縄県教育委員会関係手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この議案は、特例民法法人が行う特定保険業の認可の申請に対する審査に係る手数料を廃止する必要があることから、条例を一部改正するものであります。
以上で、乙第８号議案の説明を終わります。
よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより乙第８号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第８号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第９号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 続きまして、説明資料の８ページをごらんください。議案は資料３の48ページにございます。乙第９号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この議案は、地方税法及び地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、条例の規定を整理する必要があることから、条例の一部を改正するものであります。
具体的には、まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律により地方税法の一部が改正されたことに伴い、条例で引用している法律の題名、条項及び字句を改めることとします。
また、地方税法施行令の一部が改正され、条項がずれたことに伴い、条例で引用している規定を整理することとします。
この条例は、原則として平成26年４月１日から施行することとします。
以上で、乙第９号議案の説明を終わります。
よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第９号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第９号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に補助答弁者の入れかえ）
○山内末子委員長 再開いたします。
次に、乙第43号議案訴えの提起について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 続きまして、説明資料の９ページをごらんください。議案は資料３の106ページにございます。
乙第43号議案訴えの提起について御説明いたします。
沖縄県は、県有土地貸付料を長期にわたって滞納している債務者らに対し、貸付料及び延納利息を支払うよう再三にわたり請求してきましたが、当該債務者らがこれに応じないことから、那覇地方裁判所に提訴するため、地方自治法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
訴えの主な内容については、１点目に、県有地上の被告所有建物又は工作物を撤去し、土地を明け渡すこと、２点目に、未納の土地貸付料及び損害賠償金を支払うこと、３点目に、訴訟費用は、被告らの負担とすることとしております。
以上で、乙第43号議案の説明を終わります。
よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第43号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
前島明男委員。
○前島明男委員 これは何年ぐらい未納になっているのですか。
○照屋敦管財課長 今回は３件の事案があり、それぞれ督促したり呼び出しとかいろいろやっているのですが、10年以上滞納がたまっていて、今回２年以上、70万円以上の方々を３件訴えの提起を上げております。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、前島明男委員が３件の具体的な滞納年数は何年かと確認した。）
○山内末子委員長 再開いたします。
前島明男委員。
○前島明男委員 十何年も20年も放っておいて、今さらという感じがしないでもないのですが、なぜ今までそのような長い年月放っておいたのですか。とっくにそれは処分して強制収用なり何なりすべきだったと思うのですが、皆さん放置し過ぎではないですか。
○照屋敦管財課長 今委員御指摘のとおり、少し長過ぎるのではないかという御指摘ですが、今回訴えの提起をするのが２年以上、70万円というのが40件ほどありました。その中で、最終的に家庭訪問したり、訴えますよとかそういうものをどんどん詰めていきまして、一部払ったとか全部払ったのが23件ありました。今交渉中のところが11件。今委員がおっしゃったように、破産とか、そうしまして不納欠損の方が３名います。ただ、今回訴えの提起を起こすものはそういう誠意を持って対応していただけない３名について、訴えの提起を起こしております。
○前島明男委員 不納欠損が３件出たということですが、これは県の大事な財産ですよね。それを不納欠損が出るほど―不納欠損は５年でしたか、請求をして支払わない場合、５年で不納欠損の処分だと思うのですが、何年で不納欠損にしたのですか。
○照屋敦管財課長 ５年です。
○前島明男委員 ただでさえも県税収入というのは厳しいですよね。今は３割にも満たない税収という状況の中で、もっと厳しくその辺はやって、県内では県の土地を借りたいという人がたくさんいるわけです。そういう人を10年も20年も放っておいて、これは許されることではないと思うので、その辺は余り長期間にわたらない間にどんどん処分していく方針でやってもらわないといけないと思うのですが、総務部長、いかがですか。
○小橋川健二総務部長 本当に御指摘のとおりだと思います。今回の３件の事案を見ても、当時の借地人が死亡して相続人が多数にわたったり、あるいは当該土地に第三者が構築物を設置したりと、非常に権利関係が複雑になってきているということも前提としてありました。ただ、県民共有の財産ですので、適正に管理しなくてはならないと思っております。今回のような訴えの提起というのは、実は昨年から始めております。そういう意味で、住んでいる方々も破産であるとか、いろいろな事情がありますので、そういったことの見きわめもしながら、なおかつ適正な管理に努めていかなくてはならないと思っております。
○前島明男委員 最後に、いろいろ理由はあろうかと思います。これまでもあったかと思います。これからそういう財産管理というのは厳しくやっていくべきだと思うので、皆さんのさらなる努力を期待しております。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今回の分も含めて、現在までにどれだけの貸付件数が県有地であって、本来であればどれだけの歳入があって、皆さんが提起している訴えの部分はどれだけ滞納があるということを示してもらえますか。
○照屋敦管財課長 管財課で所管している土地の貸し付けについては、件数で約1600件ほどあります。そのうち、民間に貸し付けているのが1520件ほどあります。今委員御指摘のように、年間の調定額が７億9700万円ほどあり、そのうち滞納額が7350万円ほどあります。件数にすると155件あります。
○當間盛夫委員 本来７億2000万円の歳入で、滞納額が7300万円となってくると10％。これは部長、7300万円という滞納額を少ないと見るのか、10％という金額を総務部長としてどう捉えられているのですか。
○小橋川健二総務部長 一概に多い、少ないと論ずるのはどうかと思います。県民共有の貴重な財産ですので、少なくとも滞納がないという状態が好ましいとは思います。
○當間盛夫委員 民間で1500件余りあるのですが、督促だとか電話とか訪問とかされますでしょう。そういった専門というのはいるのですか。例えば、土地建物の取引主任者を持った職員がいるとか、一部は民間に委託しているだとか、何かそういう状況でもあるのですか。
○照屋敦管財課長 管財課では今４名の職員で地域を分けて貸し付け業務等を行っていますが、今委員おっしゃるような宅建の専門的な方はおりません。また、もう一つ外部委託ですが、サービサーに委託しまして実績は上がっております。ちなみに紹介しますと、昨年は2494万円の金額に対して400万円ほどサービサーに回収していただいております。収入率は16.4％と。これについては回収実績額の35％が手数料になります。
○當間盛夫委員 サービサーを活用するというのは大事な部分があります。本来は税収ですので、しっかりと徴収するというのは当たり前のことであって、その方法というのをしっかりともっと考えないといけない。管財課４名で対応するというのは基本的に難しいですよね。そういった活用等―応じない場合の法的措置対象者選定委員会というのは、どのような委員会なのですか。
○照屋敦管財課長 これは管財課内で課長とか副参事とか班長、担当を含めて、たくさんある中から選定をしていきます。今回３件になっておりますが、当初課内では５件ほどあったのですが、その後訴えの提起を最終的に行いますよと言ったら、２件ほどは支払いに一部応じたりとか、そういう方々も出てきて、最終的には全く誠意を見せていない３件について今回訴えの提起をしたいと考えております。
○當間盛夫委員 先ほどもあったように、１つの案件からすると相続とかいろいろな部分で十何名いらっしゃるわけですよね。皆さんの訴えの部分でも、被告の所有の建物とか工作物を撤去するということになっているのですが、第三者の工作物等がありますね。そういうものはどのような処理の仕方になりますか。
○照屋敦管財課長 今回、１件については、委員がおっしゃったように、第三者がプレハブ等を建てて、実際賃借人と隣接地の方々と訴訟にもなっており、実際和解はしたのですが、その和解が実行に移されていないという状況がずっと続いております。今回、県でも法律相談を受けまして、こういう事案は特殊な事例であるから裁判できちんとやらないと無理ではないかということで、今回訴えの提起をすることにしております。
○當間盛夫委員 これは改めて県が整理をする中で―県有地ということでやって、また改めて第三者の皆さんとは契約をするという考えでいいのですか。
○照屋敦管財課長 今回の訴えの提起の中では、県有地にあるプレハブ等をどかせてくれという訴えになっております。
○當間盛夫委員 その辺がわからないのです。被告の所有物ですよね。第三者の所有物をどかせてくれというのは、どういう形の裁判になるのか。そうなるのであれば所有者も被告に入ってくるのではないですか、第三者も。
○照屋敦管財課長 その３の108ページをごらんになっていただけますか。これに別表１に３件、那覇市上間と宜野湾市大山と那覇市樋川と。別表２でそれぞれのものは上げてあります。那覇市上間については全部で13名いますが、上の２人―宮城靜子、宮城幸一の２人が借地人の相続人と妻になっています。３番目の宮城良達以降は不法占用とかプレハブが建っているとか、その方が亡くなってその相続をした方々を今訴えているところです。
○當間盛夫委員 プレハブの持ち主や使用している人とか、そういった方が全部13名の中に網羅されている形になるわけですね。
これが結局いろいろな方々にまとまっていて、裁判になるわけですから、例えば所有者、相続人が払えないとなると、皆さんから上がってきている不納欠損に当たるのですか。どうなるのですか、所有者が支払い能力がないとなってきたら。
○照屋敦管財課長 今訴える目的としては、先ほど説明したように県有地を―建物とかそういうものを返してくれという話なのですが、当然今委員がおっしゃるように払えないとか、５年以上だと時効とかの話が出てきます。ですが、時効になったとしても更地で土地を一般公募すれば高く売れると。それ以上に歳入があるという考え方と、もう一つはこれ以上延滞金がふえていかないようにするためにも今とめたいということです。
○當間盛夫委員 今上がっている３件の合計の250万円を払えないとなってきたときには整理しないといけないでしょう。これは不納欠損で整理するということになるのですか。できるだけ裁判からしたら取る部分がありますね。差し押さえしたりということで、できるだけ取ると。何もないという形になったらどういう処理の仕方になってくるのですか、事務的に。単純な話で、支払い能力がない方に裁判をやっても払えない、結局相続ということがあっても、私はその旨を相続放棄するとなってきたときは浮くではないですか。それで裁判に勝ったにしても払えないときは払わないわけですから。そのとき県の処理方法としての考えを教えてほしいということです。
○照屋敦管財課長 最終的には裁判で勝ち、資力やそういうものを見定めて、最終的に今のように破産とか、どうしてもそういうものがないという話であれば、不納欠損の処理ということになるかと思います。
○當間盛夫委員 先ほども前島委員が言われるように、長期になればなるほどそういう事例になってくるわけですよね。結局、不納欠損ということで本来入るべきものが入ってこないということになってくるのであれば、これは早期にある程度の段階で―何もしなければ結局５年の時効が来て、その分になってくるわけですから、しっかりと常に督促、そういったことをやっているのだという考えがあるのであれば、４名の職員の対応というのはかなり厳しい部分があるはずです。そういった面からしてもサービサーをもっと活用するなり―やはりこれは県民のものですから、個人のものではないわけですから、県職員のものでもないわけですから、県民の財産という観点から考えても、そういったものはしっかりと対応してもらいたいと思っております。部長から何かあれば。
○小橋川健二総務部長 おっしゃるとおりで、県民共有の貴重な財産ですので、適正な管理に努めて、極力こういう滞納がない、あるいは不納欠損に至ることがないという体制を、今後検討、研究していきたいと思います。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
休憩いたします。
（休憩中に、玉城義和委員から、那覇市上間の事案について、詳しい説
明を求める旨の発言があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
照屋敦管財課長。
○照屋敦管財課長 那覇市上間の事案について再度説明します。昭和48年に宮城善雄という借地人と県で、10年間の借地契約を結びましたが、何か事業をする予定だったと思うのですが、しばらく手をつけていなかったものですから、昭和55年に隣人の―108ページでいえば宮城良達以下相続人も入っておりますが、その方々がプレハブの倉庫を建設したと。それで、平成元年に借地人と隣人の間で訴訟が起きて、和解は成立したのですが、きょう現在までそれが実行されていないと。平成13年度に借地人が死亡して、今回その妻の宮城靜子と長男の宮城幸一、それ以外の宮城良達以下の方々についても不法占用している方々、その中で相続で亡くなっている方々もおりますので、その関係性を含めて13名を訴えの提起でしていると。そこは県の土地を返してくれという話と、上に建っている工作物等はどかせてくれという訴えの提起をしております。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 今の件ですが、借地人は返す意思があるのですか。
○照屋敦管財課長 いろいろ接触しておりますが、基本的には―滞納は平成13年度から始まっているのですが、その間も他人がプレハブを建てているという状況であり、それは自分が借地料を払う必要はないのではないかということで、今いろいろと調整をしてなかなかうまくいかなくて、裁判で決着をつけようということです。
○渡久地修委員 要するに、借地人としては県が裁判することに対しても、整理する意味で本人たちも同意しているのですか。訴えることには理解を示しているのですか。
○照屋敦管財課長 最終的に裁判を起こしますというのは文書等も全部送っていますが、反応が全然ないものですから、誠意がないということで今回訴えようと考えております。
○渡久地修委員 いずれにしても、このケースは裁判でないと解決できない、非常にもつれていると思うのですが、残りの２つに関しては、そこに住宅を建てて、生活が苦しくなって払いきれないということになっているのですか。
○照屋敦管財課長 大山の事案については、当初県と契約していた方が平成４年に亡くなり、その後そこに住んでいる長男がいるのですが、生活保護を受けているということで、払い切れないということで、県としては、そういう方々をむやみに排除するということもだめでしょうから、宜野湾市の生活保護課と相談しまして、その辺のアパートに移る費用とか、保護費で払えないかという調整を今しているところです。それが４月以降にうまくいきそうな状況になっています。
○渡久地修委員 うまくいきそうなのに、なぜ訴えるのですか。
○照屋敦管財課長 アパートに移ってもらうのが保護費で出るわけで、県としてはその土地を返してほしいわけです、更地にして。その土地は一般競争入札で売却したいと。本人については、大分老朽化した家ですから、それよりは保護費で民間のアパートに移ってもらって、その土地は県に返してくださいと。
○渡久地修委員 本人は了解しているから裁判に訴えなくても進むのではないですか。
○照屋敦管財課長 この３件については、そういう調整や呼び出しとかはできるのですが、一切そういう反応、誠意を見せていないということです。
○渡久地修委員 今話がついていると言ったではないですか。
○照屋敦管財課長 この大山の方については裁判で判決が出て、撤去してもらう―更地にならないと、そうしないとできないということで訴えの提起をしているということです。
○渡久地修委員 要するに、裁判で解決したほうが本人にとってもいいということですか。
○照屋敦管財課長 県としては更地で返していただきたいということです。
○渡久地修委員 それと、去年もいろいろな議論をしましたが、訴えてその結果はどうなりましたか。
○照屋敦管財課長 昨年４件を初めて訴えております。その中で、１件については確定して県が勝ちました。あと３件については係争中ですが、５月ぐらいまでには結審する流れで係争しているところです。
○渡久地修委員 県の対応として、先ほどの宜野湾の事例とか、本当に悪質で逃げ回って、払う資力はあるけれども払わないという人と、払いたくても払えない人というのはきちんと区別しないとだめだと思います。そういう意味では、宜野湾のように生活保護を受けている人たちはその制度の中で救済していくという、そういう親身な対応をしていくということを心がけて、とにかく問答無用式ではなく、相手の立場に立ったようなことをやっていってください。そうしないと、相続してきているけれども、そもそも中には戦後の混乱期にそこに建てた人たちもいるはずだから、それはよく考えた親身な対応をしてください。部長、どうですか。
○小橋川健二総務部長 財産を保全しないといけないという立場もありますが、そこはまたケースに応じて、きめ細かな対応をしていきたいと思います。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第43号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第47号議案包括外部監査契約の締結について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 続きまして、説明資料の10ページをごらんください。議案は資料３の119ページにございます。
乙第47号議案包括外部監査契約の締結について御説明いたします。
この議案は、平成26年度の包括外部監査契約を締結するため、議会の議決を求めるものであります。
契約金額の上限を1051万9000円と定め、契約の相手方を弁護士宮國英男氏とするものであります。
以上で、乙第47号議案の説明を終わります。
よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第47号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
休憩いたします。
（休憩中に、前島明男委員から議案書に契約期間の表示がないとの指摘があり、それに対し、総務部長から、自治法上は単年度契約をすることになっているため、期間の表示はしていないが、検討してみるとの説明があった。）
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第47号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に補助答弁者の入れかえ）
○山内末子委員長 再開します。
次に、総務部関係の陳情14件の審査を行います。
ただいまの陳情について、総務部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明願います。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 総務部関係の陳情案件について、お手元にお配りしております総務企画委員会陳情説明資料に基づき御説明いたします。資料２枚目の陳情一覧表をごらんください。総務部関係の陳情は継続11件、新規１件となっております。継続の11件につきましては、処理概要に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
13ページをごらんください。陳情第28号女性副知事の登用に関する陳情について御説明いたします。
副知事は、知事を補佐し、知事の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、知事の職務を代理するなど枢要な地位を占める職であります。
また、副知事は知事の最高の補助機関であり、元来知事と一心同体であるべきことが要求される職であります。したがって、副知事の選任は女性の登用も含め知事の自由な裁量に基づき決断すべき性格のものであると考えております。
以上が、総務部所管の陳情についての説明でございます。
○山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 陳情平成25年第140号の消費税の議論をやったのですが、処理概要で「県としては低所得者対策の検討事項について、政府の対応を注視してまいりたいと考えています」とあるけれど、きょう出された議案との関係で、低所得者対策は何がありますか。
○小橋川健二総務部長 きょう御説明した議案の中で低所得者対策というものは入っておりませんが、低所得者対策として上げられておりますいわゆる簡素な給付でございます。これは、県の予算を通らないで実施をされるものであります。
○渡久地修委員 要するに、県としては特別な対策はとっていないということですね。
○小橋川健二総務部長 特に低所得者というふうに的を絞ってやっているわけではございませんが、これも御案内いたしましたように、２月補正でも公共事業費を含めて88億円の補正を行いました。その中には、若者や女性の雇用関係の充実を図るような施策でありますとか、そのほかに予算外でも例えば中小企業の融資枠の拡大ですとか、そういったものがもろもろ入っております。
また、平成26年度の当初予算にも投資的経費、いわゆる公共事業関係ですが、これも全国の伸びを上回るような伸びで確保しておりまして、こういったものが、総合的にあるいは複合的に実施されることによって、そういう対策になるのではないかなと思っております。
○渡久地修委員 陳情平成25年第118号婦人連合会のものについて、これまで何度か議論して、これ教育委員会との関連があるということでしたよね。それでいろいろ教育員会とも相談しながらということをこれまで言ってたいたと思うんですが、教育委員会との相談はあの後やられましたか。
○照屋敦管財課長 補助金につきましては、文教厚生委員会のほうで審査とかがされております。今回情報収集しているのですけど、その中では今は教育委員会が独自でやる研修会に婦人会の研修会とドッキングして、講師の報償金だとか、会議室の使用料だとか、旅費等を支払うという支援をすると聞いております。補助金ではなくてですね。共同でやると聞いております。
○渡久地修委員 これは毎回議論になっているのですが、そのたびに教育委員会が所管なのでよく相談してということなので、ちょっと担当部署ともよく相談をして、可能な限り趣旨が反映できるようにしてください。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員
○當間盛夫委員 陳情平成24年第84号ですが、非正規職員の均等待遇を求めるという部分ではあるのですが、県のほうも失業率が改善してきたと、求人倍率もふえてきたというような観点からして、今現在、県の知事部局等を含めて、この非正規職員の数というのは何名になっているのですか。
○砂川靖人事課長 非正規職員として分類している、代表的なものの中に、賃金職員、嘱託員、それから任期付職員等がおりますけど、合わせまして1284名、これは平成25年６月１日現在の数でございます。
○當間盛夫委員 これは知事部局だけではなくて全体の話ですか。
○砂川靖人事課長 知事部局です。
○當間盛夫委員 知事部局だけで何名ですか。
○砂川靖人事課長 平成25年６月１日時点で正式に任用している職員は4181名です。
○當間盛夫委員 臨時的任用職員、賃金職員の部分で、更新は１回限りで、最長１年というのがあるのですが、皆さん最近の求人からして、苦労していませんか。
○砂川靖人事課長 任用の根拠を地方公務員法の22条のほうに置いておりますので、更新１回、任期１年というのは、これを動かすのは厳しいだろうと思っております。
賃金職員に関しては、特段雇用に支障を来しているという話は来ておりません。
一部嘱託員については、一部の専門的な部分において採用が厳しいところがありますけれど、そこのところは、原則２回更新の３年でやっておりますけれど、どうしても探せないようなところについては、再度の更新を認めるといったように、柔軟に対応しているところです。
○當間盛夫委員 沖縄の非正規雇用の改善ということを全体的な部分で言われるわけですよね。なおかつ、今あるように知事部局だけの職員で4000名余り、その分でまた非正規雇用の臨任は1300、1200という数からすると、県庁自体が、まさに沖縄のそれをあらわしているのではないかと思うのですけど、現状を。今の沖縄の雇用形態といいますか、県庁自体からまず変える意気込みがないと、沖縄の非正規雇用を皆さんが正規化しなさいと言うようなものは、なかなか進まないのではないかと思うのですけど、この辺はどうなっていますか。
○小橋川健二総務部長 確かに、非正規の数が多いという話だと思うのですが、公務員として正職員がやるのは何かといいますと、例えば公権力の行使であるとか、こういったものが、基本的な仕事の中身なんですね。こういったものを、非正規職員に見直していくということではございません。
ですから、そこは正規職員と非正規職員が担う仕事の峻別をしながらやっているつもりであります。ただ、それにしても多いという印象は持たれるかなというふうに思います。県庁が率先してどこを改善できるかということは、ちょっと私、勉強不足ではあるのですけれど、いずれにしましても、県全体として今まで雇用の量ということでしたけれど、やはり質を改善しなければいけないという流れになっておりますので、そこは私どもも行政体としてそういう方向で何か改善できるものであればやるべきだと、そう思います。
○當間盛夫委員 その辺を、行財政改革の中でも皆さんは、なかなか職員の数がふやせないだとか、いろいろあると思います。
でも、現実、例えば今県が少子化対策ということで、保育所だとかいろいろなつくりをしてくるのですけど、その保育所の部分でもそういう部分があるのですよ。結局、４割しか正規がなくて、あと６割は非正規で保育所の保育士が、同じ保育士の免許を持っているのにそういう形態でしかやっていない。これであるように、ＩＬＯの分での同一労働、同一価値労働、同一賃金という意味合いからすると、そういった部分が助長してしまっているではないかというのが、気になるというか、これが顕著に沖縄の形態に出てしまっているというものからすると、皆さんが幾ら頑張っても県民所得を中位まで上げるというその目標意識が全体的に今の雇用形態からすると、あり得ない雇用形態になってしまっているわけです。
幾ら頑張って、県民所得を270万円まで上げましょうと言っても雇用形態がある。これがずっとそのまま県を先頭にそれをやってしまっているということをこれから改善しないと、今度の振興の目標の中に、県民所得を中位ということ、これはほど遠いのではないかと思うのですが、どう思いますか。
○小橋川健二総務部長 そこは、非正規の割合を高めていくべきだというお話だと思いますが、そこは問題意識を持って臨みたいと思います。
ただ、官に限らず民も非正規の割合が高いと、これはやはり経済がなかなか順調に拡大をしていかなかった。したがって、投資行動、消費行動が、あるいは設備投資だとかこういったものがなかなか拡大していかない。そういう意味で、やはり非正規の割合が高まってきたのではないかと思います。それが、今後経済も順調に回復し、大きくなっていって、あるいは社会保障制度そのものも安定的に運営され始めると、そこは希望を持って消費行動もあらわれてくるでしょうし、投資行動にもあらわれてくると思います。
この間、春闘で、まだ沖縄には波及しておりませんが、全国大手でしょうけれども、かなりの数の正規化というものが図られているというふうに聞いております。ですから、私どももそういう比率を高める直接の方法を研究もしながら、経済の底上げといいますか、安定的に制度が運営されるように、特にそういうところにも意を用いていきたいと思っております。
○當間盛夫委員 我々もよく、臨任でやられて１年終わられる方々から常に相談があるのですよ。県が率先してそのことを改善するということは大事だし、県の職員をふやせということを言ってるわけではなくて、やはりもっと権限移譲だとかＮＰＯの活用だとか、その外部に対するあり方だとかということを県も促す中で、正規の雇用をつくってもらうという、県もこのことに対して真剣に取り組んでこないと、いつまでも状況をそのまま仕方ないでは、私は許される部分ではないと思うのです。しっかりとその辺の研究も対応もとってもらいたいと思います。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、総務部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に説明員の入れかえ）
○山内末子委員長 再開いたします。
次に、乙第10号議案沖縄ライフサイエンス研究センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、企画部長の説明を求めます。
謝花喜一郎企画部長。
○謝花喜一郎企画部長 それでは、お配りしました平成26年第２回沖縄県議会２月定例会乙号議案説明資料をごらんください。２ページをお開きください。なお、議案書は49ページとなります。
乙第10号議案、沖縄ライフサイエンス研究センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この議案は、沖縄ライフサイエンス研究センターの会議室、附属設備、機械器具等の利用料金の基準額を定めるほか、消費税法等の一部が改正されたことに伴い、研究室及び駐車場の利用料金の基準額を改める等の必要があるため、改正するものであります。
以上で、乙第10号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、乙第10号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 この研究センターはいつから稼働しているのですか。
○金城寬信科学技術振興課長 平成25年の５月１日からでございます。
○當間盛夫委員 去年、これを審査するときにどうして地元の皆さんができなくてということの指定管理の分で延びた案件になったはずですよね、設置が。その説明は、それを受けるその指定管理は、大阪かどこかでもその分を持っていて、知識があるというか、そういったものを入れることができるということでこの業者にすると。沖縄の業者も巻き込んでこれから指定管理を沖縄でもできるようにしたいという部分でスタートしたはずですが、入居状況はどうなっていますか。
○金城寬信科学技術振興課長 現時点で45.2％でございます。
○當間盛夫委員 目標的なものがありますよね、年度でどうあるとか。本来からすると、例えば平成25年度いっぱいは50％、60％を見込んでいた分があるのではないかなと。その状況的なものはどうなっていますか。
○金城寬信科学技術振興課長 平成25年度の目標に入居率は50％でございます。平成26年度は60％を入居目標にしております。
○當間盛夫委員 どうして二、三年で100％に近づけていかないのですか。それなりの指定管理ですよね。
○金城寬信科学技術振興課長 この施設の特徴と申しますのが、沖縄の地域特性や生物資源を生かした医薬品や機能性食品等の高度な研究開発が可能であるということです。あと遺伝子組み換えや感染症等の高度な研究開発も可能であると。あと全室に安全キャビネットや高圧高温の滅菌処理機など標準設置をして、物理的封じ込めのピートレベルの部屋になっています。そういうことから、県内・県外の企業に今ＰＲをして入居率を上げるように努力しているところであります。
○當間盛夫委員 陥りやすいのが、40も50も賃貸がということで。これは貸し出しの部分というのはどれぐらいあるのですか。100％貸し出しをするということになると、間仕切りか何かをしていろいろなパターンがあるのですか。
○金城寬信科学技術振興課長 部屋としては小の部屋、中の部屋、大の部屋、あと共用施設の部分や会議室などそういったところがありまして、企業としては小の部屋を借りたり、中の部屋を借りたりなど、各企業によって借りる大きさなどが違ってくるということになります。
○當間盛夫委員 この研究センターを持った理念を教えてください。
○謝花喜一郎企画部長 県はこれまで知的・産業クラスターの形成ということで、県内の創薬等の研究開発につながる遺伝子組み換え実験などを実施できる高度な設備等に対するニーズがこれまで高いのがあったわけですけれども、この高度の設備というのは一つの研究機関ですとか、企業が整備するのも高価であったという背景がございます。
このため、高度な整備をライフサイエンス研究の基盤として県が整備する必要性があった中で、沖縄県のライフサイエンス研究開発を支援する施設として当該設備を整備したということでございます。今後この施設を拠点として、ライフサイエンス関係の研究事業を広めていきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 皆さんからもらっているもので、入居企業５社になっているのですが、これで雇用状況というのはどうなっていますか。
○金城寬信科学技術振興課長 ５社が入っているのですが、５社合計で今32名の職員が勤務しております。このうちの沖縄県出身が20名ということになっております。
○當間盛夫委員 これもベンチャーですよね。研究をしてやっていくと。皆さん平成26年度の実施の部分でもいろいろとライフサイエンスの研究費とかありますよね。この研究の皆さんも公募をかける中でやっていくわけですよね。この皆さんの―大学院大学とは違ってベンチャーですから、例えば、その皆さんから研究成果が出てくる―まだ１年もたっていないから、研究成果がどう出てくるのかわからないけれども、その場合そこから何か生み出されてきたときの県との関係というのはどういうふうになっているのですか。
○金城寬信科学技術振興課長 特許法の中に研究して開発したところの企業に特許を譲渡することによって企業が発展していくということがあるものですから、一応県のほうとしては、試験・研究・開発した特許についても企業のほうに帰属させるというふうな仕組みをとっております。
○當間盛夫委員 県としたら安い研究センターを提供して、そういったものをどんどんつくってもらって、いろいろとクラスター事業みたいな形でのものが構築できたらいいのだということになるのでしょうけど、これだけ税金を使って研究所をつくって、低額で研究所をベンチャーに与えてやるわけですから、やはりこれが県民の利益となる部分でのはね返りを求めてこないと、例えばこの部分でのベンチャーがどういう流れで育成して企業になっていくのかということもしっかりととらないといけないだろうし、これだけかけるのであれば県税で税収の見返りとしてどうあるというような想定をしないと、ただ物をつくった、ベンチャーでやります、企業がもうかればいいという話ではなくて、これだけ税金をかけるのあればそれだけの沖縄県に対するものがはね返ってこないといけないはずなのですよ。それが沖縄県全体の経済に与えて、産業的クラスターなどいろいろなものがあって、その税収がどうだということを皆さんお持ちですかということです。
○謝花喜一郎企画部長 基本的にいうと委員の御指摘のとおりだと思います。特許につきましては、特許法というものがございまして基本的には発明者に特許権を帰属するというものがあります。ただこれが、例えば県の一つの例ですけれども、試験研究機関で研究開発をしてある特許を行った場合、その帰属をどうするかということを規則で定めるというような、一方でライフサイエンスセンターというのは、いわゆる場所を提供するところでございます。ですから、そこの場所提供を受けた企業がそこでまた研究開発をして特許出願したものについては、その企業の報酬です。ただ、委員御指摘のように、ではこれが全て会社のほうに持っていかれていろいろな税金の効果というのはどうなるのだという御指摘だと思いますが、県といたしましては、そういった企業が参入することによって、この特許出願に伴ってさまざまな新たなる事業が展開されるということによって雇用が生まれるというようなことを期待してその施設をつくっているということでございます。
○當間盛夫委員 入居されている５社にしても、別に沖縄の人だけでやれという話ではなくて、４社は県外の皆さんがされているということを考えてきたら、沖縄県民の税金でやる、その研究費もライフサイエンス事業ということで一括交付金なりでやりましたと。ところが沖縄でベンチャーをやって、実際もうかったときには大手へ行って、大阪なり、東京なり戻ってそこで税金を落としたら、これは意味をなくすはずですよ。その辺はしっかりと皆さんも、例えばこの研究センターをつくるのであれば、もう少し工夫をして、沖縄県にどうもたらすのかということもやらないといけないでしょうし、これが２年も３年もして入居率が60％ということでは、指定管理をわざわざ大阪のそういった企業にさせた意味合いも一つどうなのかなという形にもなってくるわけですから、しっかりとそのこともやってもらいたいです。
そして、大学院大学との兼ね合いも皆さんはやっているわけですから、大学院大学も今度200億近い予算を大学院大学に投下しているわけですから、国のほうは。そういった部分でしっかりとこの研究センターも大学院大学と連携をしながら、沖縄県にとって物すごくいい研究所になったというふうに言われるように効果をしっかりと沖縄県にもたらしているということをぜひつくってもらいたいと思いますので、その辺を決意を含めてお願いします。
○謝花喜一郎企画部長 まさしく委員が御指摘のような方向でやらねばならないということで、今、大学院大学とも事業化の場合の特許権をやったときに県内企業にどのような形で反映させるかとか、県内のいわゆる科学技術振興、発展、これを基盤とした企業化というものをどうあるべきかというのは今議論を始めております。今回のライフサイエンスセンターの入居費用の国内特許出願等につきましても、そういった視点でしっかりと今ワーキングチームで議論を行っている中に、しっかり情報提供いたしまして、県内の科学技術振興、発展につなげてまいりたい、そういうふうに考えております。
○當間盛夫委員 最後になりますが、今までのパンフレットは少し寂しいですよね。皆さんの理念も何も見えてこないし、今度また新しくパンフレットをつくったみたいなのですが、皆さんの県の思いとか、理念とか、もっとパンフレットに込めて、これを見たら沖縄でやってみようかなと思うようなパンフレットづくりを心がけてもらいたいと思います。
○謝花喜一郎企画部長 今、私が先ほど答弁いたしましたように、これからライフサイエンスビジネスをどういった形で展開するかという、今まさしく平成26年度にしっかり構築しようということで考えておりますので、その際にパンフレット、リーフレットのほうについてもしっかりと議論、検討をしてまいりたいと考えております。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 今のライフサイエンスですけれども、一昨年の11月議会にこれが出されて、これは今のような議論がなされました。一つあれは指定管理者でしたよね。指定管理者をなぜ県内にしないのかということと同時に、この設置の目的とこれが本当に沖縄の振興に資するものになるのかというようなことが議論になりました。そのときに―先ほど入居が45％と言いましたか。私の記憶違いかわかりませんが、説明では大きな製薬会社が入る予定だとか、名前までは言わなかったけれども、たしかそういうことを言って非常に前途洋々たるような説明をしていたのですが、そうだったのではないですか。
○金城寬信科学技術振興課長 今入っている企業は５社あるわけですが―オーピーバイオファクトリー株式会社、株式会社先端医療開発、株式会社エイビス、有限会社コズグロジャパン、総合科学研究所という５社が入っているわけですが、それ以外にも今入居を希望しているのが２社ありますけれども、これは企業名は言えないところはあります。それ以外にもコンタクトをとっているのが二、三社あるのですが、これも４月以降にこういった企業の入居についての応募とかを図って、入居できるかどうかの審査をやっていくというふうになっております。
○渡久地修委員 この一昨年の説明のときはかなりの大手の製薬会社という記憶があるのですが、私の思い違いかもしれませんが、そう説明したところは全部入ってきた、要するに皆さんが当初企業名を言わなかったけれども、予定していたところがだめになったというのはありますか。
○金城寬信科学技術振興課長 今、先端医療開発のほうには大手の製薬会社が連携をして研究をしているところでございます。先端医療開発というベンチャー企業があるわけですが、その共同研究として大手の製薬会社が一緒にやっているというものがあります。
○渡久地修委員 結局、そういった議論が煮詰まらないまま一昨年は多数で継続審議になりましたよね。継続審議になって、継続審議になったらなぜ大阪の会社に指定管理をして、なぜ県内にできないのかという点で議論をして、翌年に全会一致で可決されたと思うのですが、そのときにたしか附帯決議がついたと思うのですが、皆さん覚えていますか。
○謝花喜一郎企画部長 やはり県内企業をどうしてもしっかり指定管理すべきだという話があって、やはり育成しないといけないという議論が出ておりました。そういった中で、県はバイオ・サイト・キャピタル株式会社と当該施設の管理にかかわりたい意向を持つ沖縄県内の企業に対して管理ノウハウの提供に努める旨の取り決めを行いました。それを御説明して賛同していただいたわけなのですが、その後に県内企業に対するノウハウの提供を行うために、公益財団法人沖縄科学技術振興センター、それから沖縄総合科学研究所、沖縄ＴＬＯなど今後この管理運営に参画できるような団体と事業を交わしております。沖縄ライフイノベーション創出基盤強化事業というものの中でしっかりとライフサイエンス研究センターが地域の研究施設に根づくための方策として共用開放機器などを一緒になって管理運営するとか、そういう人材育成方策などについて議論するとか、そういったものを事業化して、バイオ・サイト・キャピタルも、県内のそういった団体も、将来的には管理運営できるような仕組みを今の時点からやろうということで事業化を含めて取り組んでいるというところでございます。
○渡久地修委員 あのときの附帯決議は、「今後指定管理者公募を見据え、県内事業者育成に向けて積極的に県内企業等と連携を図り、人材育成やノウハウ移譲に努めること。」という議会の附帯決議が全会一致でこれもついたわけです。そういう意味で、この附帯決議の―今答弁がありましたが、そういう附帯決議の趣旨というのは、皆さんとして生かされているということですか。
○謝花喜一郎企画部長 しっかり踏まえて先ほど言いました基盤強化事業という中で指定管理者であるバイオ・サイト・キャピタルと県内の団体を組み合わせて研究事業を展開しているということで、議会の附帯決議については十分踏まえているというふうに考えております。
○渡久地修委員 一言指摘して部長の決意を伺いたいのですが、先ほど當間委員からもありましたけれども、要するにこれだけお金を投じて本当に県民のためになっているのかどうかというのが一番鍵だと思います。それに対して私はかなり批判的に見ています。前も指摘したけれども、この10カ年間の沖縄振興計画では2.8兆円つぎ込まれています。その中で皆さん方のいろいろな研究開発費とか―大学院大学も含めて、結構大きいですよね。これだけ大きいものをやっておきながら、県民の声はどうだといったら正規雇用が80％から55.5％にどんどん落ちていって、非正規が45％にはね上がって、それから県民所得が10年前１人当たり211万円あったのが現在202万円で９万円も落ち込んでいます。だから結果的にはそういう数字があらわれているのです。これが県民のためになっているのかといったら当然反論もあると思うのですが、いろいろな数字を見ていると先ほども當間委員が言った本当にこれが県民のために還元されているかというと、まずそこに行っていない部分がかなりあると思います。研究開発してきた部分とか。しかし、投資額というものが物すごく大きいです。だから、こういうようなあり方も含めて今からでも本当に慎重にこれからもそれ行けどんどんではなくて、慎重に慎重に検証も重ねながら見直すべきものは見直す、進めるものは進めていくということにしないと、何でもかんでもやっていけばいいというものにならないと思います。その辺は私の批判的な意見も含めて部長の見解を聞かせください。
○謝花喜一郎企画部長 まず、渡久地委員の御指摘はしっかり受けとめさせていただきたいと思います。その上で、企画部としての考え方を御説明をさせていただきたいと思いますが、私も先々週もう一度うるま市の周辺、ライフサイエンス研究センターも含めて周辺機関を見てまいりました。やはり、私自身が目をみはりましたのは、先ほど申しましたオーピーバイオファクトリー株式会社、ここのほうが多剤耐性の緑膿菌に対する有効な抗生物質、これは国内特許出願されております。そして、これは製薬企業とか共同解析研究開発計画もあると。それから、株式会社先端医療開発においては、肥満マウスの体重減少ですとか、糖尿病マウスの血糖値減少など、これについても2012年、2013年と相次いで特許出願しているというようなことで、結構特許出願されているものがあります。これについてどのような形で企業を事業化するかということの取り組みが今まで十分ではなかったと。ようやく育て上げてきたものをこれからということですので、次年度はこういったものをしっかりコーディネートを行って、事業化をするというものに力を注いでまいりたいというふうに考えております。ただ、渡久地委員の御指摘はしっかり肝に銘じて対応させていただきたいと思っております。
○渡久地修委員 要するに、私たちが言ったのは、復帰後これまで10.2兆円振興予算がつぎ込まれてきたけれども、この大半が本土に還流しているのではないかという指摘もあるわけですよね。だから、そうではなくて、沖縄県内で振興予算が還流していて、企業に蓄積され、中小企業にお金が蓄積されて、家計に蓄積されていくと暮らしはよくなるわけですよ。それが本土に還流していくような仕組みではだめだということは私たち言いたいのであって、だから県内企業育成にもっと力を入れないといけないですよ、その視点を持たないといけないですよということをずっと言い続けているので、その点はぜひしっかりと受けとめて、私たちの批判は批判で受けとめてやってください。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 現場のイメージがなかなか湧かないので二、三教えてください。
まず、今回の条例改正で平成26年度手数料利用料収入ですか、これは幾らぐらいになるのですか。
○金城寬信科学技術振興課長 平成26年度の見込みなのですが、研究室及び駐車場で約2400万円、施設附属備品、機械器具等で約1000万円を見込んでおります。
○髙嶺善伸委員 それは今５社、45.2％の入居率ですので、60％になったら２つあわせて年間3400万円の収入が見込めると理解してよろしいですか。
○金城寬信科学技術振興課長 そのとおりでございます。
○髙嶺善伸委員 逆に言ったら100％予定どおりの入居者になった場合は、年間幾らの収入が見込めますか。
○金城寬信科学技術振興課長 ざくっとして6000万円近くになると思います。
○髙嶺善伸委員 計算はそうなるでしょう。我々が委託している指定管理者に対して１年当たりどれぐらいになっているのですか。
○金城寬信科学技術振興課長 指定管理料につきましては、平成26年度は1053万5000円、平成27年度は512万5000円が指定管理料として県が支払う基本額となっております。
○髙嶺善伸委員 この平成26年度、２年目は指定管理者に対する委託料は1053万円。使用料、利用料として入ってくるものは6000万円。この6000万円は指定管理者に入るのですか。一応沖縄県の歳入になるのですか。
○金城寬信科学技術振興課長 もし100％入居した場合、一応この6000万円というのは指定管理者のほうに入るということになります。そして、ここに経費というものがありますから、経費を差し引いてもし利益があった場合には、この利益の２分の１は県のほうに納付してもらうということであります。
○髙嶺善伸委員 現在スタートして入居率はまだ半分そこらでは、指定管理料の以上の使用料集金が発生しているので、採算性については別段問題はないということで受けとめてよろしいですか。
○金城寬信科学技術振興課長 今、このライフサイエンス研究センターの運営費、経費としては平成26年度は4500万円かかる予定です。例えば、収入が100％入れば約6000万円入りますので、差し引いた1500万円が利益として出てくるわけです。もし利益が出れば、その半分は県に納めてもらうということなのですが、これは入居率が今低い、やはり経費のほうが上回っている状況になるものですから、その分を先ほどの指定管理料として県のほうが指定管理者のほうに払っているということになります。
○髙嶺善伸委員 もし皆さんが予定している60％入居したら、6000万円の使用料、手数料収入が入るので、今必要な運営費の4500万円を払っても採算のとれる運営だろうなということを今確認しているわけです。
○金城寬信科学技術振興課長 そのようにとんとんということになります。
○髙嶺善伸委員 企業の中身を疑うわけではないのですが、またライフサイエンスネットワーク形成事業も平成26年度は１億2900万円出るわけですよね。そういう意味では、入居企業の経営の状態というものはどういうものかなと、大変いつも懸念しているのです。株式会社もあったり、有限会社もあったり、いろいろな形態ですが、企業の収益というのは売り上げという企業努力によって出る分と補助金等の特別損益分がありますよね。そこの企業というのは単独に売り上げ等によって採算のとれている企業なのですか、それともほとんどの売り上げ収入が補助金に依存している企業なのですか。新しいこのようなベンチャービジネスだけに、財務状態がわからないので県が把握しておられる５社の範囲で結構ですので、どういう経営状態か教えてください。
○金城寬信科学技術振興課長 今、財務状況は手持ちにはないのですが、入居企業が入居を審査する場合にちゃんと財務状況も確認して、そこら辺がちゃんと成り立っているかどうかというのは、確認して大丈夫ということで入居企業も認可しているということですので、そのような状況で一応許可しているということです。
○髙嶺善伸委員 ぜひ、おんぶにだっこではなく、上場企業なのか、収益力、社会的な信用状況とか、いろいろなチェックをされて、施設、機械にもこれだけの多額のお金と―これから形成事業等に多額の一括交付金も投入されますし、企業の実態がわからないものですから、皆さんが補助事業の申請を審査されておりますので、もし可能であれば我々委員にお配りできるような資料があれば配ってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 企業内部の資料ですけれども、公表されている分については整理して提出させていただきたいと思っております。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第10号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第11号議案沖縄県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、企画部長の説明を求めます。
謝花喜一郎企画部長。
○謝花喜一郎企画部長 乙第11号議案沖縄県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例について御説明いたします。資料の７ページ議案書の52ページをごらんください。
この議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方税法の一部が改正されることに伴い、道府県固定資産評価審議会の委員の定数に係る規定が削除されることから、当条例に委員の定数に関する事項を定める等のため、所要の改正を行うものであります。
以上で、乙第11号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、乙第11号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第11号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○山内末子委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情21件の審査を行います。
なお、陳情平成25年第18号につきましては、知事公室、公安委員会と、陳情平成25年第146号及び陳情第32号につきましては総務部と、陳情平成25年第147号につきましては、環境生活部と共管になっております。
ただいまの陳情について、企画部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
謝花喜一郎企画部長。
○謝花喜一郎企画部長 それでは、企画部に関する陳情案件につきまして、お手元の総務企画委員会陳情に対する説明資料により、処理方針を御説明申し上げます。
目次（陳情）の１ページから３ページ目に、陳情の一覧表がございます。企画部関係では、継続の陳情が15件、新規の陳情が5件となっております。
継続審議のうち、５ページの沖縄における枯れ葉剤汚染の真相解明を求める陳情平成25年第25号につきまして、経過・処理方針等に変更がございますので、変更部分について御説明いたします。
２段落目、文末の「県及び地元市町村に対し適切に情報提供を行うよう働きかけてまいりたいと考えております。」を、「引き続き求めてまいります。」と表現を変更しております。
続きまして、８ページをお開きください。
離島・過疎地域振興に関する要望事項第50号につきまして、主な変更部分を御説明いたします。
５の沖縄振興特別推進交付金について、平成26年度予算、826億円を追加しております。
次に、12ページをお開きください。
米軍基地返還跡地の調査に関する陳情平成25年第77号につきまして、変更部分を御説明いたします。
４段落目、文末の「県及び所在市町村へ適切な情報提供を行うよう働きかけてまいりたいと考えております。」を「引き続き求めてまいります。」と表現を変更しております。
19ページをお開きください。
跡地利用に係る環境調査に関する陳情平成25年第147号につきまして、変更部分を御説明いたします。
２につきまして、次の追加を行っております。 平成26年１月７日、沖縄防衛局長から、沖縄県知事宛てに返還実施計画（案）に対する意見の照会があり、法定期間30日以内の同年２月５日に庁内の意見を取りまとめ、跡地利用推進法に基づき、当該区域の全部について、駐留軍の行為に起因するものに限らず、土壌汚染・不発弾の除去等の支障除去措置を徹底して講ずることを初め、使用履歴に関する十分な情報収集や関係機関との事前調整、調査計画並びに結果の県民への情報提供等を求めた17項目の知事意見を提出しております。 これにあわせまして、後段部分の表現を一部変更をさせていただいております。
それでは、新規の陳情について御説明いたします。21ページをお開きください。
ＬＰＧ等燃料価格の急激な高騰に対する陳情第１号について御説明いたします。タクシーの燃料であるＬＰガスについては、原料であるブタンの国際価格の高騰により、県内のＬＰガス価格は上昇しております。ブタンの国際価格が急騰した平成25年12月は、前月比33.8％増の１トン当たり1225ドルとなっており、平成25年４月の835ドルに比べ、46.7％上昇しております。
しかしながら、平成26年１月は1020ドル、２月は970ドル、３月は870ドルと下落傾向にあります。
県としましては、燃料価格の高騰により資金繰りが厳しくなっている事業者に対して、今後とも県の融資制度の活用を促してまいります。
一方、県内のタクシー営業は、流しが主流のため、燃料比率が高い状況にあるなどさまざまな課題があります。
このため、新たに立ち上がった沖縄本島地域タクシー準特定地域協議会におけるタクシー事業者、利用者等の意見を踏まえて、県として、どのような支援ができるか検討したいと考えております。
続きまして、22ページをお開きください。
住民の安全・安心を支える国の出先機関の原則廃止に関する陳情第14号について御説明いたします。
政府は、個性を生かし自立した地方をつくることを目的として、義務づけ・枠づけの見直しや、国から地方への事務・権限の移譲など、内閣を挙げて地方分権改革に取り組んでおります。
県としては、国と地方の役割分担を見直し、地方の自主性・自立性を高めることにより、地域のニーズに応じた政策決定が可能となる真の分権型社会を実現するための改革を着実に推進しなければならないと考えております。
そのため、国、県、市町村等のそれぞれの主体が持てる力を最大限発揮することにより、行政サービスの向上に努め、県民が安全で安心に暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、23ページをお開きください。
キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の跡地利用に関する陳情第19号について御説明いたします。
１及び２につきましては、跡地利用推進法第８条第３項では、国は、返還実施計画を定めようとするときは、あらかじめ沖縄県知事及び関係市町村の長の意見を聞かなければならず、さらに、同条第４項では、関係市町村の長は、あらかじめ駐留軍用地の所有者等の意見を聞かなければならないとされております。
平成26年１月７日、沖縄防衛局長から、沖縄県知事及び宜野湾市長宛てに返還実施計画（案）に対する意見の照会があり、沖縄県は、法定期間30日以内の同年２月５日に庁内の意見を取りまとめ、跡地利用推進法に基づき、当該区域の全部について、駐留軍の行為に起因するものに限らず、土壌汚染・不発弾の除去等の支障除去措置を徹底して講ずることを初め、使用履歴に関する十分な情報収集や関係機関との事前調整、調査計画並びに結果の県民への情報提供等を求めた17項目の知事意見を提出しております。
また、宜野湾市においては、所有者等の意見を踏まえ、法定期間60日以内の同年３月７日に、市長意見を提出しております。
沖縄県としては、今後も引き続き、西普天間住宅地区の跡地利用に関する協議会において、支障除去措置に関する協議を行ってまいります。
24ページをお開きください。
３、４及び５についてでありますが、沖縄県は、国が講ずる支障除去措置の徹底を求めることが重要であることから、返還実施計画（案）に対する知事意見において、国に対し、徹底した支障除去措置を講ずることを求めるとともに、透明性の確保についても、調査及び支障の除去に関する措置を講ずるに当たり、その計画及び結果（土地の使用履歴に関する情報を含む。）については、速やかに関係機関及び西普天間住宅地区の跡地利用に関する協議会にて情報提供及び協議していただくとともに、県民へも情報提供していただきたいと求めております。
また、宜野湾市においても、返還実施計画（案）に対する市長意見で、各種調査結果及び処置内容等については、関係機関及び地権者や市民、県民に速やかに情報を開示していただきたいと求めております。
なお、沖縄防衛局は、返還実施計画（案）であらかじめ調査期間を示しておりますが、仮に土壌の汚染等の処理が必要になった場合には、調査期間にかかわらず、国の責任において、徹底した支障除去措置を講じるとの説明がありました。
また、同局は、平成26年１月下旬に行われた地権者説明会においても、同趣旨の説明を行っております。
沖縄県としては、今後も引き続き、同協議会を活用しながら、支障除去措置の徹底及び県民への情報提供について、適切に対応してまいります。
26ページをお開きください。
６につきましては、沖縄県は、返還実施計画（案）に対する知事意見において、国に対し、建物については、アスベスト調査を実施し、アスベストが含まれることが確認された場合は、関係法律に基づき適正に処理していただきたいと求めております。
また、宜野湾市においても、返還実施計画（案）に対する市長意見で、法令に基づき、適正に処理すること、また市民に対して説明等を行い不安や誤解を招かぬよう対応していただきたい、作業員が留意して作業を安全に行えるよう、将来、作業員の健康被害の原因をつくらないための情報を事前開示するとともに、作業時の装備内容や作業機材の適正等も含めた確認ができるよう情報も事前に開示していただきたいと求めております。
沖縄防衛局は、平成26年１月下旬に行われた地権者説明会において、関係法令等に基づきアスベスト調査を実施し、適切に除去措置を行っている旨を説明しております。
また、同局は、同年３月15日に開催された西普天間住宅地区の跡地利用に関する協議会において、適切に除去作業及び処分を完了したことを報告し、残る住宅等の建物についても、関係法令等に基づき、適切に調査及び処理を行うとともに、同協議会等を通じて、随時情報を提供するとの説明がありました。
なお、同協議会終了後には、関係資料をマスコミ等に配付しております。
７につきましては、沖縄県としては、返還実施計画（案）に対する知事意見として、駐留軍用地の土地の使用履歴に関する情報を十分に収集していただきたいと求めております。
なお、県民等に広く情報提供を呼びかけることについては、西普天間住宅地区の跡地利用に関する協議会おいて協議してまいります。
続きまして、27ページをお開きください。
旭橋都市再開発株式会社の常勤役員体制の見直しに関する陳情第23号について御説明いたします。
旭橋都市再開発株式会社は、取締役会が設置されている株式会社であり、組織の見直し・再編、取締役報酬の見直し等については、同社の取締役会において、検討、決定されるものと考えております。
県は、これまでも公社等の指導監督要領に基づき、同社に対し、適切に指導等を行ってきております。
今後も、会社の自主性を尊重しつつ、同社の設立の趣旨に沿って、業務が適切かつ効率的に運営されるよう指導してまいります。
続きまして、28ページをお開きください。
沖縄アミークス・インターナショナルに関する陳情第32号について御説明いたします。
１及び３についてですが、学校法人アミークス国際学園は、沖縄科学技術大学院大学の教育環境整備並びに県民子弟の教育機会の拡充等を推進するという経緯のもと、平成23年３月に設立されております。
県としては、アミークス設立の経緯に鑑み、関係部局と連携し、適切に対応していきたい考えております。
以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 企画部長の説明は終わりました。
次に、陳情平成25年第18号について、基地防災統括監の説明を求めます。
親川達男基地防災統括監。
○親川達男基地防災統括監 企画部と公安委員会との共管となっております陳情１件につきましては、前回の処理概要に大幅な変更はございませんので、御説明は省略させていただきます。
以上、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 基地防災統括監の説明は終わりました。
次に、陳情平成25年第18号について、生活安全企画課長の説明を求めます。
並里博生活安全企画課長。
○並里博生活安全企画課長 企画部、知事公室との共管に係る平成25年陳情第18号タクシー車内防犯カメラの設置に関する陳情の処理方針については継続案件であります。
お手元の沖縄県公安員会陳情経過処理方針の３ページをごらんください。
前回以降、タクシー内の犯罪発生状況の統計数字について、平成25年中の発生件数に変更しておりますので、御説明いたします。
平成25年中の県内におけるタクシー内での犯罪の発生状況につきましては、22件発生しており、罪種別では、傷害４件、暴行６件、脅迫１件、窃盗５件、詐欺これは無賃乗車ですが６件であります。米軍構成員等を被疑者とする事件の発生はありません。
また、過去５年間におけるタクシー稼働中の乗務員を被害者とし、米軍構成員等を被疑者とする事件の発生状況につきましては16件発生しており、罪種別では、傷害２件、暴行３件、窃盗４件、詐欺も無賃乗車でありますが２件、強盗１件、強盗致傷３件、偽造通貨行使１件であります。
県警察におきましては、タクシー乗務員に対する防犯対策として各地区で開催されるハイヤー・タクシー協会の講習会などにおいて、防犯指導や強盗対処訓練などを実施しております。
今後も引き続き協会等と連携を密にし、各種防犯対策を推進していきたいと考えております。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 生活安全企画課長の説明は終わりました。
次に、陳情平成25年第146号及び陳情32号について、総務統括監の説明を求めます。
比嘉徳和総務統括監。
○比嘉徳和総務統括監 企画部との共管に係る陳情平成25年第146号につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、御説明は省略させていただきます。
続きまして、陳情平成26年第32号沖縄アミークス・インターナショナルに関する陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
28ページをごらんください。
１、３について、私立学校は私立学校法においてその自主性を重んじることが規定されており、県の指導は公立学校とは異なり、法令上制限が加えられております。私立学校の運営については、理事会が責任を持って行うとともに、その諮問機関である評議委員会の意見を反映させることとなっております。
県としては、これら理事会・評議委員会の動きを注視したいと考えております。
２について、教職員の保養等の労働条件に関することについては、監督官庁において相談を受け、判断処理されるものと考えておりますが、県としては学校運営に及ぼす影響等を見きわめながら適切に助言していきたいと考えております。
以上、処理概要を説明いたしました。
○山内末子委員長 総務統括監の説明は終わりました。
次に、陳情平成25年第147号について、環境政策課長の説明を求めます。
古謝隆環境政策課長。
○古謝隆環境政策課長 企画部と共管となっております平成25年第147号陳情１件につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、御説明は省略させていただきます。
以上、環境生活に係る陳情案件につきまして御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 環境政策課長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 まず、陳情第23号旭橋都市再開発事業のほうから説明をしてもらいたいと思うのですが、この中での要望というのは、組織の見直し再編を行うことという部分、常勤役員の報酬を見直すということであるのですが、県と旭橋都市再開発の関係というのですか、出資が50％以上あると思うのですが、その状況を教えてもらえますか。
○金城敦企画調整課副参事 再開発会社につきましては、都市再開発法の規定で土地の所有者が構成員にならないと会社を設立することができないということがありまして、県が出資を行っております。
また、再開発会社自体が第一種市街地再開発という仕組みで権利変換方式で行い、一時的に土地が共有化されますので、県の財産を保全、管理、また県が政策誘導するために、過半数の株を取得しているところでございます。
○當間盛夫委員 この中で、権利変換だとかもろもろあって県が出資しているという部分があるのですが、これは役員として県は何か出向でも送っているのですか。
○金城敦企画調整課副参事 県からの人的支援、出向は行っておりません。
○當間盛夫委員 これだけの権利変換―これからバスターミナルの再開発で最後残された事業等があると思うのですが、県が送ってない理由は何かあるのですか。別に必要としていないのですか。
○金城敦企画調整課副参事 基本的には、再開発会社の自主性を尊重するという立場を県はとっておりますので、県からの出向は行っておりません。
○當間盛夫委員 再開発会社の自主性―この旭橋都市再開発株式会社というのは何を主にされているのですか。
○金城敦企画調整課副参事 設立の趣旨は、再開発事業の推進でございます。
○當間盛夫委員 今まで、ホテルだとか色々な再開発が終わっていますね。これは、旭橋都市再開発が施主になっているわけですか。
○金城敦企画調整課副参事 そのとおりでございます。
○當間盛夫委員 これだけの事業で施主で、県が50％の資本金を入れた分があるのですが、これはもうちょっと経緯的なものを教えてもらえませんか。県が50％入れたときに、県の補助金の問題がありましたよね。そういったことも含めて、県はこの旭橋再開発にどれだけの補助金等を出しているんですか。資本金ではありませんよ。
○金城敦企画調整課副参事 今完了している旭橋再開発事業の南地区につきましては、総事業費が約240億円です。240億円のうちの県の再開発の補助金は18億円となってございます。
○當間盛夫委員 残りは国からの事業になっているのですか。18億円は県、その残りは民間と、そのことはどういうふうな資金繰りですか。
○金城敦企画調整課副参事 再開発補助のスキームでは、まず事業者が３分の１負担です。残りの３分の２のうち３分の１が国負担、そして県と市で６分の１１、６分の１となっております。
○當間盛夫委員 今度のバスターミナルの計画ではどれくらいの資金になるのですか。全体的な計画とその中身を教えてもらえますか。
○金城敦企画調整課副参事 バスターミナル地区については、竣工認可申請が先月、所管である土木建築部のほうに提出されております。その中を見ますと、大体180億円ぐらいの事業費になっております。
○當間盛夫委員 今度の新たな部分でも180億円かかるのですよね。それからすると、この陳情に出てきているもので常勤役員の見直しに関する部分というものからすると、再開発株式会社自体が役員の皆さんの意思疎通が全くできていないのではないかと、社外・社内になるのか、常勤・非常勤になるのかよくわからないのですが、そのもろもろがあるのではないかなと思うのですが、役職の部分では、代表取締役社長の福治さんというのは、県のＯＢではありませんでしたか。
○金城敦企画調整課副参事 県のＯＢでございます。
○當間盛夫委員 流れ的には、なぜ県のＯＢが―皆さんさっき県の出向はないとありましたよね。この福治さんが行っているのは何なのですか。
○金城敦企画調整課副参事 旭橋都市再開発株式会社における県退職者の代表取締役の就任については、再開発会社が個人の経験、力量等を評価し、選任したものと考えております。
○當間盛夫委員 では、株式会社でこの福治さんという指名があったという認識でよろしいのですか。
○金城敦企画調整課副参事 そのとおりでございます。
○當間盛夫委員 同じく、この福治さんは常勤になるのですか。
○金城敦企画調整課副参事 常勤でございます。
○當間盛夫委員 常勤になっている役員の皆さんというのは、誰々ですか。 皆さんから出されている出資の分を見てお話ししているのですが。
○金城敦企画調整課副参事 常勤の取締役は３名おりまして、代表取締役が福治嗣夫氏、専務取締役が白井敏夫氏、常務取締役が大城稔氏でございます。
○當間盛夫委員 常勤はこの３名ということになるわけですね。社長は県のＯＢだという部分。この白井さんという方はどういう方なのですか。
○金城敦企画調整課副参事 民間の会社の出身だと聞いております。
○當間盛夫委員 大城稔さんという方は。
○金城敦企画調整課副参事 銀行の常勤監査役をされた方だと聞いております。
○當間盛夫委員 今度の陳情の部分でも、常勤役員の報酬の見直しというところになるのですが、このお三方は給料報酬があるのですね。
○金城敦企画調整課副参事 常勤、非常勤について報酬はございます。
ただ、非常勤の方は取締役会の出席に合わせた報酬が支払われることになっております。
○當間盛夫委員 その分では、非常勤の皆さんは日当なり交通費なりという形でしか出ていないのですか。
○金城敦企画調整課副参事 そのとおりでございます。
○當間盛夫委員 旭橋都市開発というのはもうかっているのですか。
○金城敦企画調整課副参事 基本的には公共事業をやっている会社ですので、収支が大体均衡するような事業になっていると考えております。
○當間盛夫委員 今回、非常勤の上原さんも非常勤になるわけですよね。上原さん外１名という形で出されている状況を、皆さんどう把握されていますか。
○金城敦企画調整課副参事 この件について、会社の取締役会の議事録等の閲覧及びヒアリング調査を行いました。その経過について御説明いたします。
平成25年８月の取締役会において、今回陳情が出されている非常勤取締役の方から御自身の報酬の増額の申し出があったそうです。それを受け、旭橋都市再開発会社では、他の県の出資８社の非常勤役員報酬の状況を調査し、他社と比べて同水準であることが確認されたことから、翌月の取締役会で報酬の見直しを行わない旨の回答を行ったそうです。その後、一転して今回陳情のお二人から非常勤ではなく常勤取締役の報酬を見直すこととか、体制を見直すべきだというような発言が繰り返されるようになったそうです。
今回の陳情は、こういった経緯から提出されたものと考えております。
○當間盛夫委員 我々がいただいている資料からすると、常勤の皆さんが取締役会の意見を聞かない、いろいろな問題点が上がっているはずなのに、そのことに対して何ら回答もないというような形で陳情が上がっているわけですよね。
取締役会で何も出てこないということがあるし、今は報酬のものでしかないということですが、いろいろな意味で問題があるということで告発しますということでの、ビル管理に関する官製談合が行われているんだとか、マスターキーがどうだとか、ホテルの断水事業が虚偽の報告になっていたとか、いろいろな形でのものがあるのですが、皆さん、この指摘に対してはどういうふうな調査、聴取をされたのですか。
○金城敦企画調整課副参事 今回、旭橋都市再開発株式会社の協力により、議事録を閲覧したところ、これまで全ての取締役会における議決事項については、全会一致で可決しております。
したがいまして、会社は適切に運営されていると考えております。
ただ、１点だけ、報告事項、先ほど報酬を与えなかった回答をした報告事項については、このお二人は異議を唱えております。この取締役会の議事録についても、他の６人は承認しておりますので、取締役会は適切に運営されていると考えております。
○當間盛夫委員 こういう内部から、非常勤から地権者という分で、陳情が上がってくること自体問題だと思うのです。なおかつ、県は50％の出資なのですよね。その分での事業の額にしても、決して一、二億円の話ではなくて、これまでの240億円の分があります。これからのバスターミナルの再開発にしても、約180億円近くのものがかかってくるということになってくると、やはりそれを施主としてやる母体からすると、ちゃんと物事はやらないと、県からＯＢが天下りみたいに行って、この取締役の白井さんというのも、このままずっとですよね。
この携わったデベロッパーがそのまま天下り先みたいにやってしまっているという話も聞こえてくる。これは、県がちゃんと50％出資しているのであれば、県もちゃんとした人員を送って、旭橋の再開発が、県民の利益になって、その部分のものがちゃんと適正に成されているかということは、出資している県としても把握する義務があると思うのですが。
○金城敦企画調整課副参事 南地区の工事についてですが、この建設工事には全ての県内企業に発注し、可能な限りの県産材の使用を行っております。
つまり、ここで補助金及び民間からの投資が150億円ありますので、これが県内経済に効果をもたらす仕組みになっております。
県は、こういう指導をしているのと、県未利用地の高度利用化によりオフィスビルやホテル等が建設され、また企業誘致が図られ、南地区では2300名の雇用がありますが、そのうち1300名が新規の雇用創出となっております。
また、民間主導でやった再開発でありますので、この再開発の早さは行政主導の早さよりも格段に早く、10年近くで県内では最大規模の市街地再開発事業が実施できたというふうに考えております。
○當間盛夫委員 だから、その取締役に入っている地権者の皆さんの意見も、県のそのことのものもちゃんと反映しないとだめではないのかと、スピード化されていることはいいことなのですよ。県も50％で出資しているわけですから、皆さん出資したときには、本来それはできない事業であったはずなのですよ。それを、あえて50％までもっていってやったというのが、その始まりだったわけですから、そのことは民間がやったから早まったというようなことではなくて、県ももっとしっかりと対応してもらいたいという形のもので、要望で終わっておきますので、これはこれからもまた調査してやっていきたいと思います。
次に、アミークスですが、今回新規で出されているのですが、前回も陳情平成25年第146号で出されているわけですよね。きょうの総務の部分、企画の部分からしても、前回の継続分からして何ら変わりがないという答弁で終わっているのですが、まず前回のものから聞くようにしましょう。
陳情平成25年第146号、これはどう処理されたのですか。例えば、企画に関しては、その公約を忠実に実行するこということがありましたけど、その趣旨目的に沿った運営がなされていると考えているというふうになっているのですが、これまでの経緯の中からそうではないということでまた改めて出てきているのですけど、その辺の処理状況というのはどうなっていますか。
○謝花喜一郎企画部長 まず、アミークスにつきましては、陳情で議論された後にも施設訪問をしていろいろ事実関係を確認しております。
そうしましたところ、陳情平成25年第146号のほうに関しましてもいろいろな意見があるわけですけれども、例えば教員の待遇や雇用条件についてというような分についても陳情者の御意見と現場側の意見が大部異なる部分があります。
例えば11名の外国人教師が本年度３月末までに離職を検討中というふうにありますけれど、２月末に確認した時点離職の話は出ていないとか、11名の教職員が労働基準監督署へ訴えているということなのですが、アミークスの説明ですと、労働基準監督署からのあっせん可否通知は４名で、うち２名の訴えは事実と異なるというような話があります。
それから、予算執行等についても大部体育館や駐車場や音楽室等について意見があったわけですが、それについてもアミークスとの見解と違っているというような話がございました。
ただ、いずれにしましても、我々としましては、こういった分については看過できないと陳情処理方針でも出しております。しかも、今般本会議においても委員長からも御質問がありました。そういったことも受けて再度アミークスのほうに参りまして、そういった議論が本会議でもあったという情報も提供しております。理事のほうにも伝えまして、理事会として対応する必要があるだろうとも話もしております。
私自身も３月12日にこのアミークスを訪問いたしまして、新川校長先生に会い、円滑な学校運営ですとか、設立の経緯等を含めてＯＩＳＴとの連携を図っていただきたいというような形で新処理方針に合うような形の対応を求めていたというところでございます。
それから、アミークスの混乱の要件はいろいろとあると思います。前回も御説明させていただきましたけれども、例えば教職員の不当待遇の話ですとか、学校長の相次ぐ辞任などに対しては、保護者等の不満があったというようなことがありまして、昨年５月にいろいろ常務理事の更迭の議論があったわけですが、この５月には常務理事は辞任しているということ、それからまた根本的な原因というものを改善するために、労働組合の設立というのが10月26日になされたとか、保護者会の設立準備で今作業が行われていて、新年度６月ぐらいには総会を開催したいというような話もあります。
それから、給与等の議論の中では、年俸制から月給制への移行の準備もあるとか、また財産目録、決算等の開示閲覧など学校運営についても確実に提示して、保護者との意思の疎通を図っていきたいといった話が校長先生からもあったというところでございます。
県としましては、しっかりとアミークスの設立の経緯に応じて対応していきたいと考えております。
○當間盛夫委員 アミークスの設立のものからすると、県の企画がＯＩＳＴとの関係があるという部分での整備事業を県が担うという中での教育環境ということで、どうしてもやらないといけない。知事の公約としてもインターナショナルスクールという分で、知事公約の実現のためにも皆さんやっていくんだという話で、このアミークスというのは、何で私学のその部分をあえて公募するわけでもなく、みなさんは本土のほうから旺文社ということを決めて、こうやってきたという、いろいろな経緯があるわけですよね。そこで聞きたいのですが、今度ＯＩＳＴからの入学者というのは何名いるのですか。
○謝花喜一郎企画部長 前回もお答えいたしましたが、幼稚園児が１名、小学生４名の合計５名となっております。平成26年には小学生が１名入学予定というふうに聞いております。
○當間盛夫委員 残念というか、ＯＩＳＴの教育環境の整備の分でつくるというのが大前提であるのに、在校は５名の皆さん、今度の平成26年度の入学は１人で、皆さんその分ではＯＩＳＴは何をやっているかというと、恩納小学校を活用しながらの分校事業をやろうとしているわけでしょう。当初からそれを言われていましたよね、何でわざわざそういう私学をつくってやるのかと、公立があるはずなんだから、そこの中での活用方法というのもあるのではないのかということは、当初から指摘されていた事業ですよね。
ＯＩＳＴは恩納小学校と分校ですが、これ皆さんどう整合性をつくるのですか。
○謝花喜一郎企画部長 分校の話があるのですが、別にこれが分校化するのでＯＩＳＴの研究員等の子弟がアミークスに入らなくなるということとイコールではないというふうに考えております。事実、我々もＯＩＳＴの理事にアミークスの中に入っていただいたり、逆にアミークスの理事がＯＩＳＴの理事に入っていただいたりということで、このアミークスの設立の趣旨を踏まえてＯＩＳＴのほうに対してもしっかりとアミークスの存在というのをＰＲしております。
そういった過程の中で、ＯＩＳＴの学校設立が平成24年の９月開校ですので、我々としてはまだ少ないというのはしっかり受けとめないといけませんけれども、これから対応を行うことによってその設立の趣旨に沿ってふやしていくことは可能であろうというふうに考えております。
○當間盛夫委員 ＯＩＳＴの理事もしていて、アミークスの理事もされているというのは、何名でどなたがいらっしゃるのですか。
○金城寬信科学技術振興課長 お一人です。尚先生です。
○當間盛夫委員 尚さんというと、前の沖縄県の副知事もされていた方ですよね。ＯＩＳＴは今度の平成26年度の事業で、200億円近くの予算を含めてのものになってきたわけですよね。そういう部分で沖縄県がやらないといけない、環境整備の部分で、こういう状況になっていると、これは理事としてどう見ているのですかね。その辺も含めながら、ＯＩＳＴの分で設置したでしょうけど、要は知事公約ですよ。インターナショナルスクールをつくって、県民の子弟をしっかりと英語を習って育てていきたいという知事の思いもあったはずですよ。ところが、皆さんが今中途半端に携わってしまっているというところが、このＯＩＳＴとは関係なく、県が携わったアミークスに期待して入学をさせた父兄の皆さんに対する裏切りを県がやっているのですよ。その辺はどうなのですか。
○謝花喜一郎企画部長 委員のお言葉ですが、私どもは裏切っているという気持ちは毛頭ございません。しっかりとアミークスの設立の経緯に鑑みて、まだ十分でないということも我々認識しながら、しっかりと今後対応していくというふうに申し上げているところでございます。
いろいろと陳情等があって、これについてやはり先ほども答弁いたしましたけれど、学校長それから理事のほうにも我々意見交換を行っております。
さきほども言いましたが、理事のほうとしても対応しなければならないというようなことも認識していただいておりますので、これからもしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 皆さんがどう言おうが、父兄の皆様からしたら県の裏切りですよ。皆さんが公募もせずに旺文社と決めて、そのことをやってきたのですよ。間違いないと。旺文社は群馬でも太田アカデミーがどうこうだと、そこでも経営の実績があって、そこしかできないというような言い方でやってきたわけだから、その理事は旺文社の会長かなにかですよね。皆さん、しっかりと理事という部分での旺文社の責任ということもちゃんとやって、これはでも最終的な責任は県なのですよ。県がその認識をしっかりともってやらないと理事だとか校長とそのことをやっているという話ではなくて、県がその責任ということをしっかりともってやらないと、理事だとか校長先生だとかと話をしても仕方ないはずでしょうが、皆さん一方だけの話を聞いても仕方ないはずでしょうから、それは父兄の皆さんとの協議の場ということを皆さん設ける必要があると思うのですが、どうですか。
○比嘉徳和総務統括監 私学法の世界にアミークスはありまして、私学法の世界では、濃い関与としては設置における関与と、それから閉鎖するときの関与、途中は薄く関与して、学校の自主性を尊重するというふうな法律の構成になっております。
その中で、学校の運営は理事会・評議会が責任を持って行うというふうなことになっておりますので、まずはその理事会・評議会の動きの中でそれを見ていきたいなというふうに考えております。
○當間盛夫委員 当初から総務私学は反対だった、これをつくるのは。こういうことになってくるから。だから、それでもその中でも企画部のほうが押してきたんですよね。だから、その分では総務企画になってくるとどうしても、自主性ということになってくると今の答弁にしかなってこないわけですから、企画はこの辺はもうちょっと自分たちが出してアミークスをやってきたわけだから、その責任ということをちゃんと感じて、父兄の皆さんとの協議もしていくと、総務私学に投げるのではなくて、皆さんが率先してやっていかないといけないことだと思うのですが、部長はどうですか。
○謝花喜一郎企画部長 先ほど統括監からございましたけれども、私どもとしても、ＯＩＳＴの設立の経緯については我々も十分考えております。
その窓口については、やはりアミークスであろうと考えております。今般の陳情について、私としても残念ではありますけれど、さまざまな経緯があるわけですね。
先ほどから申し上げているように、教職員の処遇の話とか学校長の相次ぐ辞任とか、これはいわゆる設立当初の常務理事に対する不満に事を発しているわけですけれども、これについても紆余曲折ありましたけれども新しい校長先生にかわって組合の設立ですとか、保護者会の設立準備そういったものも作業をやっているということです。
我々についても、決して理事会等に丸投げするというわけではありませんけれども、我々は理事を通して今後のあり方については議論をさせていただくというところでございます。
○當間盛夫委員 企画が中心になって、本来私学には予算が出せない部分までそのことをやってきたという経緯を踏まえて、皆さんもっと責任を持たないといけないですよ。議会が懸念していたことが、これが間違っていたなと、しっかりとこのアミークスというのはいい学校になったなということを逆に期待したいけど、我々が懸念したことが、そのままになってしまっているということは本当に残念で仕方ないです。
企画部はもっと反省して、これは統括監を含めてそのときに携わった皆さんが企画部の中でいるわけですから、そのことをどう思っているかということを真剣に考えてもらいたいです。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
前島明男委員。
○前島明男委員 當間盛夫委員の御質疑に尽きるのですが、どうも昨年でしたかね、参考人もお呼びしていろいろお聞きいたしました。県の企画部あるいは総務部あたりもそのような情報を収集して、いろいろ大切に勉強されたということは聞いておりますけれども、全然改善されていませんね。半年前と今と、何も変わっていません。
一番かわいそうなのは、そこに通っている子供たちですよ。こういう変な学校に子供たちを通わせて、ちょっと表現が悪いですけれども、今皆さんとこの陳情を見聞きし、あるいは私なりに情報も収集しております。
初代校長の山内元教育長あたりからも話を聞きました。そのほかの方からもいろいろとお話を伺っております、現状がどうなっているかということを。
ところが、一向に変わっていないということで非常に残念です。
県は設立に何億円つぎ込まれましたか。
○金城寬信科学技術振興課長 沖縄県の補助で３億9000万円、国庫補助で３億2000万円の７億1000万円となっております。
○前島明男委員 それだけ多額のお金をつぎ込んで、鳴り物入りで学校をつくったのですよね。それが、現在どうですか。どういう状況になっていますか。
○謝花喜一郎企画部長 先ほど来答弁させていただいております。まだ５名だということです。私の當間委員に対する答弁でもありましたけれども、このままでいいとは思っておりません。
ですから、我々としてもそれぞれ担当課長そして統括監、私といろいろと入れかわり立ちかわり現場に行って、校長先生とまた理事といろいろとお話もしているわけです。
アミークスの設立の経緯についてはどう考えるかということについても、１時間余り私も意見交換をしております。これについては、しっかりと対応させていただきたいというのはございます。
ただ一方で、やはり情報のすれ違いというのもあるような感じもございます。当時の方々の―いろいろと校長先生のお話を私もよく承知しております。いろいろ厳しい状況の中で当時の常務理事と激しい意見の対立があって、精神的にも心労なさったというのも承知しております。そういった中で、２人も３人も校長先生がかわったと、そういう中で新しく入られた校長先生は子供たちが笑顔でできるような、毎日楽しく過ごせるような学校を目指してということで今一丸となってやるんだと、教職員の処遇についても労働組合の設立を認めて、待遇改善を行う、積極的に対応する、年俸制も月俸制に変える、そして保護者の会の設立準備も上がっていて、６月には保護者の会を立ち上げるんだというような話がございます。
さまざまな情報交換、意見交換も学校現場としてやりたいという話もありますので、そういったものを含めて私どもとしては、しっかりとこれが実現できるようにサポートしていきたいと、あわせましてやはり企画部として、先ほどもございました７億円余りの予算を出してアミークスをつくったわけですから、ＯＩＳＴにしっかり子弟が入らないといけない、そういったことについてもＯＩＳＴ、そしてアミークスに対して働きかけていきたいとそういうふうに考えているところでございまして、なかなか進まないという御指摘は真摯に受けとめさせていただきますが、これからもしっかりと対応するというところでございます。
○前島明男委員 アミークスの設立理念について、事細かに説明してください。
○金城寬信科学技術振興課長 アミークスの設置の目的としては、政策的な観点から３つの特徴があります。１つ目が世界の科学技術の発展に貢献する大学院大学コース進展のため国内外の優秀な研究者が安心して家族で赴任できる国際教育環境を整備することが１点です。２つ目がアジアゲートウェイ構想進展のためにアジアから国際金融やＩＴ産業等の技術者や企業誘致のインセンティブとして子弟の国際教育環境を整備すること。３つ目は国際教育に関心の高い県民や国内外の日本人の子弟に対して、国際教育環境を選択する機会を広げ、国際的な人材育成につなげること。この３つが設置の目的となっております。
○前島明男委員 父母の方々は、月謝というか授業料、月間幾ら払っていますか。
○謝花喜一郎企画部長 年間授業料でよろしいでしょうか。幼稚園が45万円、小学校が60万円、中学校が65万円となっております。
○前島明男委員 こういう高い金を払って、自分の子弟を、お子さんたちをアミークスに通わせているのですよ。この父母の方々が、どういう気持ちで、どういう考えで御子弟をそこに入れていると思いますか。
○謝花喜一郎企画部長 やはりアミークスが基本としている英語で行う授業、インターナショナルスクール的なものに期待をしていると思います。
今の金額について、県内の私立学校の平均からすると確かに高い部分がありますけれども、やはりインターナショナルスクールと比べるとそれほど高い金額ではないということを申し添えさせていただきたいと思います。
○前島明男委員 一般の家庭で、サラリーマンがそのようなお金を右から左に出せると思いますか。そんなに出せるお金ではないですよ。高いですよ。
そういう高いお金を払ってでもお子さんたちを将来世界に通用するお子さんに育てたいと、世界へ羽ばたくようなそういうふうに育てたいというそういうお気持ちで子供を通わせているわけですよ。
その目的は学校運営でなされていますか。
○謝花喜一郎企画部長 この間、新川校長とお話ししたときには、学校としては、現場としてはそういったことでしっかり取り組んでいるというようなお話がございました。
○前島明男委員 いろいろな情報を収集しますと、当初の設立理念、趣旨から大分外れている、今理事会あるいは理事会の下に評議委員会というものがあるのですかね、それは用をなしていますか。理事会は理事会の、評議委員会は評議委員会の用をなしていますか。
○大村敏久総務私学課長 先ほども企画部長からありましたけれども、理事会、評議委員会それぞれについて、県内から過半数を選出するということで現在理事会は５名のうち３名が県出身者と、評議委員会についても１３名のうち８名が県の関係者が入っているということでですね、この前の３月２日の理事会では今回の問題も今後きちんと理事会で対応していきたいというふうな話がありましたので、今後理事会、評議委員会の動きを注視していきたいと考えております。
○前島明男委員 私に言わせたら、理事会も評議委員会も用をなしていませんね。誰が、どこの組織が選任したのですか。選任した団体にも責任がありますよ。もっと理事会がしっかりすればそういうことにはならないのですよ。
○具志堅清明企画振興統括監 理事会のメンバーは、先ほどありましたように、沖縄県から３人、向こうのほうから２人入っておりますけれども、その理事会について、一般的ではございますが、最終的にどなたが決められたかということをお答えできないのですが、設立準備委員会なるものがアミークスの学校ができる前にございまして、その設立準備委員会の中で、理事の候補者を沖縄県側は、経済界の方であったり教育界、先ほどお名前がでました尚先生を御推薦したというのを聞いております。
そこで、設立準備委員会で理事会のメンバーを決めて、理事会のほうが評議委員のメンバーを決定するいう形が一般的でございます。これにつきましては、詳細はまた調べて、このとおりであればそのままお知らせします。
○前島明男委員 この理事会、そして評議委員会の責任は極めて重大だと言わざるを得ない。そして、旺文社をアミークスの運営に選任したのは、企画がやったのですか、どこがやったのですか。その責任も非常に極めて大きい。
どこがアミークスに選任したのですか。
○謝花喜一郎企画部長 設立の経緯ですけれど、旺文社がこういったインターナショナルスクールについてのノウハウがあるということで、当時の科学技術振興の組織名は、振興課だったか記憶が曖昧ですけれど、担当課のほうで議論して、その話が進んでいったと記憶しております。
○前島明男委員 旺文社はどんな会社ですか。
○謝花喜一郎企画部長 主に英語赤尾の豆単で御存じのように、英語の学習教材などを発刊している会社だと認識しております。出版社でございます。
○前島明男委員 出版社ですよね。学校経営のノウハウを持っていますか。
あなた方が選任したときに、持っていないでしょう。
○具志堅清明企画振興統括監 当時の話でございますが、群馬国際アカデミーのほうに評議員、理事が旺文社のほうからいらっしゃって、そこで群馬アカデミーにおける一条校の認定であったりとか、一校二制度の教育とか教科書とかカリキュラムについて、そういったところにかかわったことによってノウハウを持っているということで、旺文社のほうが今回の経営にかかわったと聞いていおります。
○前島明男委員 どうして群馬アカデミーから排除されたのですか。
○具志堅清明企画振興統括監 我々の情報では、今群馬アカデミーの評議委員としてまだ旺文社の役員の方々が２人名前をちゃんと残していると聞いております。
○前島明男委員 ただ名前を残しただけですよ。学校経営のノウハウを持っていません。その証拠に今アミークスで馬を飼っていますよ。学校で何頭飼っていますか。どういう目的で飼っているのですか。
○具志堅清明企画振興統括監 馬を10頭お持ちになっていて、教育の中に馬術を取り入れていると聞いていおります。
○前島明男委員 アミークスで馬なんか飼う必要はないですよ。お金があってもうかっているからやるんですよ。もうかっていなければ馬を10頭も買えませんよ。父兄を食い物にしている、とんでもない、冗談じゃないですよ。それが学校経営者―僕に言わせれば笑わすなと言いたいですよ。
皆さん方はいつまでそこに委託するつもりですか。
○謝花喜一郎企画部長 今回のものも委託ではなくして、学校経営をしておりますので、委託ということではございません。
○前島明男委員 アミークスにいつまで居座るのですか。
○謝花喜一郎企画部長 基本はですね、何度も申し上げて恐縮ですけれども、やはり理事会、評議会の中で議論されるべきだと思います。
この旺文社を学校運営から外すかどうかということについても、最終的には理事会、評議会の中で議論されるべきだと思いますけれども、それに際してはさまざまな問題、何が事の原因なのかどうかというものを、しっかりと理事会、評議会の中で議論がなされた上で最終的にどうするかということを議論、検討すべきだろうと思っております。
一方で、この現在の旺文社を学校運営から外した場合に、どういったことになるかということも含めて、やはり子供たちもいらっしゃいますので、新たにやった場合にどういったものがで出てくるか、さまざまなものを理事会、評議会の場において議論されて、やるべきものであって、県のほうでこれについて指導するというのはちょっと困難であろうと思っております。
○前島明男委員 私は、一刻も早く旺文社を外すべきだと思っています。
県内でも十分学校運営できるようなところが何カ所かあります。
そして、今理事会、評議委員会、用をなしていません。早急に私は解散して、新たに人選すべきだとそういうふうに指摘しておきます。
そして、参考人として、委員長、父母の有志の方々、学校の校長、副校長、この方々を参考人としてお呼びしていろいろな意見を聞いていただきたい。
○山内末子委員長 後で協議をしたいと思います。
○前島明男委員 次に、旭橋再開発、この要請者のいろいろなもの見ますと、また私なりに話を聞いたりしています。そうすると、理事長というか、社長というのですかね。役員会の中で意見を言って自分の意見と合わないと、これを即刻中止にして退席するというようなことも聞いています。
そういう人が社長だなんてとんでもない、社長というのは昔でもどこでもそうですけど、みんなの意見を集約してまとめて、それを運営していくのが社長、トップリーダーですよ。
役員会の途中で、自分と意見が合わないからもうやめた、それで退席するなんてとんでもない話ではないですか。そういう話を聞いていますか。
○金城敦企画調整課副参事 意見が合わなかったことにつきましては、最初の発端が、平成25年、昨年の８月の取締役会で、何度も同じ要求を繰り返すということで、議事を閉めたというこは聞いております。
○前島明男委員 そういことがまかり通るようなこんな横暴な社長は、交代すべきですよ。県のＯＢですよね。皆さん方の意見が入っていないとは、これ言えないですよ。50％以上も皆さん方が株を持っているでしょう。県のＯＢが、全然県の意向が入っていないということは言えないですよ。
あなたは先ほど、県からの出向はないとそういう答弁をしましたけれど、県の意向が十分社長には反映されていると思いますよ。もっとトップリーダーとしてふさわしい人は幾らでもいるはずですよ。県から送らなくても、県のＯＢでなくても。その辺は考えるべきだと思います。
それと、専務理事も評判がよくないですよ。そういういろいろな情報が入ってきている。200億円近くもかけてあそこを整備するわけだから、再開発事業は極めて大事な事業ですよ。
その辺は、県のほうもしっかりと監査もする権利があるのでしょう。出資もしているわけですから。そういった意味では、しっかり指導監督してもらいたい。どうですか。
○金城敦企画調整副参事 今後も会社が適切に運営されるよう、県としては公社等指導監督要領に基づいて指導監督してまいりたいと考えております。
○前島明男委員 この陳情に関しても、社長、それから専務理事そして相談者、両方をお呼びして、双方の意見を聞きたいので取り計らいお願いいたします。
○山内末子委員長 後で協議したいと思います。
ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 ほとんど各委員から出ましたけれども、今アミークスの問題が相当クローズアップされておりますけれど、ただ、大人のエゴで話がされているのではないかと、大変危惧しているわけです。
子供たちがどうなるか、子供たちの将来をどう考えて各担当部局が頑張っているか、その意図が見えない、そこのところを我々はもう一度当初に戻って、子供たちをどうしていくかを、まずお互いが考えなくてはいけないというふうに考えています。
きょうは５つの各部局が質疑の対象となっておりますが、アミークスはもちろん謝花部長の企画部と、総務部の管轄になりますよね。
アミークスの主管たる部署はどこになりますか。
○謝花喜一郎企画部長 今の御質疑に答える前に、冒頭、仲田委員がおっしゃっていた子供たちへの視点というのは全く同感であります。
私はこれまでも数回アミークスに対して文書等を発出しております。
やはり、この視点は子供たちが学校において、健やかに育つ、学習できる環境をつくることが大事だと、そういう観点からこの問題について対処していただきたい、そういう趣旨の文書を送っております。
この視点を私も大事に持ちながら、この問題は対応すべきであろうというふうに考えております。
御質疑の所管ですけれども、先ほど来御指摘がございますように、アミークスにつきましてはＯＩＳＴの研究者の子弟の受け皿として必要不可欠であるということで、企画部のほうで主導して提案してまいりましたので、一義的には企画部のほうに置かせていただきたいと思っております。
あわせまして、私学ですので、私学に関する指導監督というものにつきましては、総務部のほうで行っておりますので、企画部としましては、総務部のほうとしっかり連携しながらやりたいと思いますけれども、一義的には企画のほうで対応しなければならないと思っております。
○仲田弘毅委員 多分、僕の認識が間違っていなければ、総務部の総務私学課が担当する部署になるかと思います。おくればせながら私たちのこの公共教育においても、英語教育というものが国際的に大変―資源がない沖縄県としては人材育成の立場から国際人を育てる人材育成という立場から、やはり英語教育というのは大変重要なものでありますし、文部科学省ももう既に小学校から英語教育、英語活動を徹底的にやってくれということで、発表はしておりますが、沖縄県においてはもう既に平成21年度から全国に先駆けて英語教育を小学校５年、６年でもう既に実施しているわけです。それの先端を走るのが―ネーティブスピーカーとか、インターナショナルスクールを担っていくアミークスが大きな期待のもとに開学したことは間違いないですよ。
きょう御父兄の方もお見えになっておりますけれども、片一方の意見だけじゃなくて、学校は学校の事情もちゃんと子供を中心で考えていくような体制づくりをやらないと、自分たちの意見だけを踏襲して、相手にプレッシャーをかけていくというやり方は本当にいいのかどうかというのを大変危惧しています。
その中において、総務私学課の中でアミークス、あるいは沖縄尚学も含めて私立学校あるいは専修学校等に対する学校法令の違反等を含めて、学校の閉鎖命令とかそういったことは出さないはずなんです。ですから、そういったことをやらないように、どういうふうな指導をやればいいかというのは、やはりある程度のコミュニケーション、話し合いでやっていく必要があるわけですね。
今度、代表質問で執行部に質問いたしましたけれども、私学対策に対して県はどういうふうに対応しますかという答弁で、副知事は昨年度よりも25.3％アップの40億円余り、40億五千何百万ですね、これ大幅に予算を獲得しているわけです。その中に、もともとの私学もありますけれども、ぜひアミークスも取り入れて、網羅しながらぜひ援護射撃もやっていただきたいなと思います。今、アミークスに科学技術大学院大学の講師の皆さんの子弟が行かないという大きな指摘もあったわけです。これ、なぜ行かないかという話し合いの中で、意見を聴取したらですね、大学院大学の先生ではあるけれども、まだ授業料の５万、６万円を毎月支払いできるような経済状態ではないという先生方も中にはいらっしゃる。副知事の答弁には、この運営費補助、それから職員の給与、報酬への転嫁、それから授業料に対するある程度の免除もやっていくと、それから老朽化した校舎改築もその対応も適用するという話があったのですよ。部長、この観点からいって、平成26年度の予算、あるいはまた次年度の予算を含めてアミークスを経済的な立場からバックアップしていけるという考え方もありませんでしょうか。
○比嘉徳和総務統括監 今年度の補正でも私学の助成については単価アップ、所要の措置を講じておりますし、来年度についても私学助成については増額を図っているところであります。その中で、アミークスについてですけれど、平成25年度の見込みでアミークス小とアミークス幼稚園、１億2000万円程度措置してございます。
それから、平成26年度の見込みでは、アミークス中学校ができることになっておりますので、中・小・幼稚園合わせて１億4600万円程度見込んでございます。
ただ、この支払基準については公平に扱っているところでございますので、特にアミークスということで差は設けることはしておりません。
○仲田弘毅委員 もちろん御案内のとおり、私学の建学の精神に基づいて、公共教育でできないものをちゃんと補塡しているわけですね。特に、共通一次試験の本県から私学の対応のやり方というのは大変大きいものがあるわけですね。沖縄県の教育のレベルを引き上げているのは、私学にほかならないといっても過言ではないです。
公立も頑張っています。県立も頑張っていますけれども、底辺のボトムアップは私学の力は大変大きいですよ。ですから、そういった意味合いにおいても幼児教育から中学教育まで、アミークスは中学で終わりということですが、高校は高校でまた受け皿もありますのでね、しっかり幼稚園から小学校、中学校まで、基礎教育がしっかりできるようなアミークスの体制づくりを県もバックアップしていただきたい。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 皆さんの処理方針で、設立の経緯に鑑みとありますよね、設立の経緯を見ると、皆さんの責任は免れないですよ。寄付金を10億円集めるという予定だったのが、集まらなくて７億円国と県が出したのですよね。
だから、そういう面で運営は総務私学課ですとかそういうことでも、それは形上はそうなるかもしれないけれど、県がかかわってきたということは紛れもない、県と国がお金を出さなければ、これは開校していなかったと思いますよ。
だから、覚書も交わしていると思いますよ、うるま市とも県とも。そういうのを含めて、今の実態も父母の意見と学校側の意見、いろいろ異なりますとか言っているけれど、とにかく企画部が責任を持つなら責任を持つで、これはさっき前島委員からあった意見も含めて、現在の経営のあり方も含めて、抜本的に対策とらないと、もっと大変な状況になるのではないですか。
だから、抜本的な対策も含めて前島委員が言ったことも含めて、経営的な面も含めて、県がやっぱり乗り出していって、解決するということをしないと、これは解決できないと思いますよ。その辺の決意をまず聞かせて、６月議会には解決しましたということを報告できるようにやってもらいたいのですけどね、そうしないとこれはもう、今度はもっとひどくなりますよ。４月１日始まったら、陳情者が言うように、生徒がもっとやめていました、教員やめていましたということになったらね、もっと大変な事態になりますよ。
その辺どうですか。
○謝花喜一郎企画部長 當間委員、前島委員、渡久地委員及び仲田委員から、大変厳しい御指摘をいただきました。本日は陳情なども重ねてあるということで、やはりこの実態を県としてしっかり受けとめなければならないという現状認識がございます。
先ほど仲田委員の御質疑にも答えさせていただきましたけれども、設立の経緯から見た場合、渡久地委員御指摘のように、企画部は逃げられないというのは全く同感でございます。私はそのつもりで対応しております。
一方で、この理事会、評議会それから経営の中身についてのいろいろな議論というのは、やはり総務私学課の持つ主導権限等にもですね、連携しなければならない部分もあると思いますので、また引き続きしっかりと学校現場、そして理事会、評議会との意見交換を企画部としても積極的に対応して、６月議会には何らかの対応策が示されるような形に持っていきたいと思っております。
○渡久地修委員 部長、企画部と総務私学課はそれぞれ違いますと言っても、これは父母の皆さんには通用しませんよ。それは皆さん方の縦割り行政の話であって、沖縄県なのですよ。企画部であろうが総務部であろうが、沖縄県の―僕らの質疑が企画部がやったというのは、沖縄県と国が７億円出してやったわけですよ。だから、沖縄県がそれを進めなければとにかく開校しなかったというものであるわけです。だから、県としては先ほど部長がこれは企画部が窓口ですと言ったからには、横の連携もちゃんとして、父母の皆さんも沖縄県に頼るしかないから陳情を出していると思うわけですよ。
だから、そこは責任を持って６月議会のときに、４月１日、新年度、新学期が始まるから、そこも含めてこれはぜひもう一回お願いします。
○謝花喜一郎企画部長 設立の経緯に踏まえて、県はしっかり対応してまいりたいと考えております。
○渡久地修委員 あと、旭橋再開発の件ですけれど、さっきから公社等の指導監督要領に基づき指導していきますということで、型どおりの答弁ばかりしているけれど、部長、この公社等の指導監督要領というのは、県は強い権限がないのですか。
○金城敦企画調整課副参事 公社等の指導監督要領では、県が人的支援、財政的支援をしている場合、かなり中まで入って、権限を行使することができるのですが、県の場合は、株を過半数取得しているという状態で、株式を過半数取得しているというもとにおいて指導監督しているという状況でございます。
○渡久地修委員 50％持っている、半分以上持っていますよという立場で行使していますか。最大限の行使をやっていますか。
○金城敦企画調整課副参事 会社法では、会社の運営は取締役会で行われることになっておりまして、監査役を置いている会社においては、その議事録の閲覧についても裁判所の許可が必要です。今回の場合は、会社の協力により議事録を閲覧させていただきました。ですので、この株式を持っているという状況において指導している状態でございます。
○渡久地修委員 では、次の株主総会で県はもっと指導監督できるような対応とか、やる予定はあるのですか。
○金城敦企画調整課副参事 今回の調査で、取締役会の議事録を閲覧させていただきました。その中では、全ての議案について、役員が全会一致で審議事項を議決しております。
それを見ますと、会社は適切に運営されていると県は考えております。
○渡久地修委員 県は、この陳情に関しては陳情人の意見ではなくて、正常に運営しているという認識ということで理解していいのですか。
○金城敦企画調整課副参事 会社は適切に運営されていると考えております。
○渡久地修委員 ２ページのタクシーのドライブレコーダー、これは知事公室と県警があるけれども、この陳情からすると企画部が一番肝心なところですよね。
企画部が「引き続き関係機関と協議していきたいと考えております」と。支援、これはずっと一緒ですが、どこで行き詰まっているのですか。これを解決するにはどうしたらいいですか
○謝花喜一郎企画部長 処理方針が前回と同様ですが、陳情を出された当初と比べたときに、我々は導入率を見たときに、それほど低くはない、導入率が悪くはないというような認識がございます。
あわせて、総合事務局においても補助制度があるということで、我々としては関係機関との協議というのはそういったタクシー会社とかに対して、そういった総合事務局の補助制度がありますというようなことを周知するというような趣旨で陳情内容は変わっていないということでございます。
○渡久地修委員 では、この陳情を受けて積極的に、県が先頭に立って実現していこうという気ではないわけですよね。あくまでも総合事務局などを紹介するという程度なのですよね。
○謝花喜一郎企画部長 この、ドライブレコーダーが、それぞれ関係部でいろいろ御意見ありますけれども、我々必要性はあるとは思っております。
ただ、費用単価等がいろいろ高いものから低いものまでそれぞれありますけれども、一定程度の会社経営者の努力で対応できるものかなというふうに考えておりまして、それが困難な場合にはそういった補助制度もあるということを紹介してということで処理方針を考えております。
○渡久地修委員 前も質疑したけれども、最近この技術が発達していて安くなっている分もあると思うのですよね。安くなっているから会社独自の企業努力で導入できるんじゃないかと県は考えているという答弁をやったのだけれども、それだったらそれを含めてタクシー協会とよく協議をして、本当に単価が落ちているなら落ちたものでいいのか、あるいは総合事務局のものでできるのか、できないものは県がどうするかということをちゃんと協議をして、これがまとまる方向でいけるように、これも努力してください。
○謝花喜一郎企画部長 ごもっともだと思いますので、そのようにさせていただきます。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 部長、アミークスの件で伺います。先ほど厳しい意見があったということですが、これみんなひとしく重大な問題として受けとめていると思うんですね。そういう意味では、繰り返しになりますが、しっかりと県の対応をしていただきたい、責任を明確にして県の対応をしていただきたいというふうに思います。
この陳情にあるように、40名近くの子供たちが退校するということであるのですが、そういった実態の把握はされていますか。
○謝花喜一郎企画部長 把握しております。
○照屋大河委員 どうなのですか、次年度４月からは。
○謝花喜一郎企画部長 具体的に分類をしておりましたので、申し上げたいと思います。40名が退校ということで、内訳を申し上げますと、保護者の都合が18名です。うち12名が転居、経済的な理由が６名ということで18名となっております。教育方針が12名、28％ですが、日本の高校・大学への進学のためが７名、日本語教育を高めたいというのが１名とかそういった形で、教育方針との関係です。アミークスへの不満というのが５名おります、12％。教育方針への不信と学校運営方針への不信が２名、その他８名となって、通学時間、環境が合わないそういったもので８名ということです。
○照屋大河委員 教職員の辞職等も取り上げられていますが、その点はいかがですか、４月以降。
○謝花喜一郎企画部長 多くが辞職を余儀なくされているということでしたけれど、44名のうち３月末に退職する教員が４名、事務は38名のうち３月末に退職する事務は１人ということで、合計５名となっております。５名とも有期雇用ということで、期間満了に伴うものということになっております。
○照屋大河委員 先ほど言ったように、子供たちの一日一日というものは、この時期の子供たちの一日一日というものは非常に重要なのですよね。
これまで既に40名近くの子供たちが去って行ったのですかね。そして、教職員の雇用の問題もいまだ４月を目の前にして、先ほどあったような状況があるというのは本当におくらせてはいけないというのですかね、早目に解決しなければいけないということで、もっともっと重要に考える、柔軟に考える、早急に手を打つべきと思うのですが、改めて部長の見解を聞かせてください。
○謝花喜一郎企画部長 まず、しっかりと事実認識について、学校現場の方と確認、意思の疎通を図ることが大事だろうと思っております。
ただいま申し上げたとおり、43名のうちのアミークスへの不信というのが５名というような数字になっていて、そのことをもって学校現場が、もしかしたらですが、過小評価しているかもしれません。この辺については、もう少し我々としても、本日の議論などを踏まえて、より真摯に取り組んでいただきたい旨を、もう一度申し入れを行っていきたいというふうに考えています。
○照屋大河委員 学校現場の声、それから県に寄せられた、あるいは議会に寄せられた陳情内容、そういったものを照らしてですね、広く声を聞く姿勢をもって対応していただきたいと思います。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶものあり）
○山内末子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○山内末子委員長 再開いたします。
次回は、明 ３月25日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 山 内 末 子