委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和7年 第 4 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年7月7日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 0 時 5 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）
２ 甲第２号議案 令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）
２ 乙第１号議案 沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例
３ 乙第２号議案 沖縄県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
４ 乙第３号議案 沖縄県税条例の一部を改正する条例
５ 乙第４号議案 沖縄県議会議員及び沖縄県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
５ 乙第13号議案 沖縄県収用委員会委員の任命について
６ 乙第14号議案 沖縄県公安委員会委員の任命について
７ 乙第15号議案 沖縄県公害審査会委員の任命について
８ 陳情令和６年第59号外47件
９ 閉会中継続審査・調査について
10 視察・調査について
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎
副委員長 高 橋 真
委 員 宮 里 洋 史
委 員 徳 田 将 仁
委 員 島 尻 忠 明
委 員 呉 屋 宏
委 員 島 袋 大
委 員 幸 喜 愛
委 員 玉 城 健一郎
委 員 仲宗根 悟
委 員 渡久地 修
委 員 当 山 勝 利
委 員 大 田 守
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 溜 政 仁
基地対策課主査 古 堅 遊
総務部管財課班長 嘉 数 亨
企画部長 武 田 真
情報基盤整備課長 大 嶺 寛
地域・離島課長 島 袋 秀 樹
市町村課長 石 井 康 貴
生活福祉部生活安全安心課副参事 池 田 佳 世
文化観光スポーツ部観光振興課班長 大 城 陽 子
警察本部地域部長 親 川 直 樹
警察本部刑事部長 知 念 克 幸
警察本部交通部長 山 内 敏 雄
警察本部警備部長 川 島 友 喜
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事公室長、企画部長、警察本部警務部長外関係部長等の出席を求めております。
まず初めに、乙第４号議案沖縄県議会議員及び沖縄県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、企画部長の説明を求めます。
武田真企画部長。
○武田真企画部長 それでは、企画部所管の乙第４号議案について、御説明いたします。
資料の２ページ目を御覧ください。
乙第４号議案は、公職選挙法施行令の一部が改正されたことを踏まえ、沖縄県議会議員及び沖縄県知事の選挙における選挙運動に係る費用の公費負担の限度額を引き上げるもの等となっております。
なお、条例改正後の公費負担の限度額の算定に係る単価は、公職選挙法施行令において定める単価と同額となっております。
この条例は、公布の日から施行することとしていますが、選挙運動用ポスターの定義に係る改正規定は、令和８年１月１日から施行する予定となっております。
以上で、乙第４号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、乙第４号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第４号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の陳情令和６年第68号外５件を議題といたします。
ただいまの陳情について、企画部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
武田真企画部長。
○武田真企画部長 それでは、企画部関係の陳情処理概要について、御説明いたします。
説明資料の２ページ陳情一覧表を御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続陳情が４件、新規陳情が２件となっております。
このうち、継続陳情については、経過・処理方針等に変更はございませんので、新規陳情について御説明いたします。
初めに、９ページをお願いいたします。
陳情第71号令和７年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の記１について、御説明いたします。
処理概要の欄の16行目を御覧ください。
離島フェアは、離島の産業振興と併せて、離島地域と都市地域間及び離島相互間の交流を促進するとともに、新たな地域資源を発掘し、住民自らの創意工夫による地域づくりを支援することを目的としております。
県負担金については、開催経費の精査や収入確保の取組等と併せて、検討する必要があると考えております。
県としましては、新たな協賛金の獲得に向け、離島市町村及び離島振興協議会と連携して取り組むとともに、引き続き同フェアを通じた離島の魅力向上、特産品の販路拡大等に取り組んでまいります。
次に記２について御説明いたします。
処理概要の欄の30行目を御覧ください。
令和６年度末に多数の職員の退職が見込まれた渡名喜村に対しては、住民に必要な行政サービスが持続可能な形で提供できるよう、令和７年度から県職員を派遣しているほか、渡名喜村を含む離島町村等を対象に、職員の採用活動や業務効率化の取組への支援を実施しております。
引き続き離島町村等とも意見交換を重ねつつ、離島町村等における持続可能な行政サービスの提供体制の構築に向けて、必要な支援に取り組んでまいります。
次に10ページをお願いいたします。
陳情第81号次世代を二度と戦場に送らないために日本国憲法及び子どもの権利条約の遵守を求める陳情の記１(３)について、御説明いたします。
当陳情は、知事公室との共管となります。まず、知事公室から説明をいたします。
○古堅遊基地対策課主査 知事公室から説明いたします。
処理概要の欄の16行目を御覧ください。
自衛官の処遇や勤務環境の改善等については、現在、国において議論が行われていると承知しております。
県としましては、その中で、適切に見直しが行われるべきであると考えております。
知事公室の説明は以上です。
○武田真企画部長 続きまして、企画部から御説明いたします。
処理概要の欄の23行目を御覧ください。
自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する法定受託事務であり、県及び市町村は、自衛隊法第97条の規定に基づき、当該事務の一部を行うこととされております。
具体的には、県は、募集期間、試験期日及び試験場の告示、県のホームページによる広報宣伝等を行っており、市町村は、ホームページ、広報誌、ポスター、懸垂幕等による広報宣伝等を行っているものと承知しております。
県においては、自衛官募集に関する詳細について、自衛隊沖縄地方協力本部ホームページを案内しております。
次に11ページをお開きください。
記２(３)について御説明いたします。
処理概要の欄の１行目を御覧ください。
自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報（氏名、住所、生年月日及び性別をいう。）に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第１項に基づく市区町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務について自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができることとされているところです。
説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします
○西銘啓史郎委員長 企画部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 ９ページをお願いします。簡潔に質疑します。こちら、この９ページの１なんですけれども、要望としては人件費が上がっている中で、県負担を当初水準の3000万円に増額するということで要望がありますけれども、今現在、この県の負担というのはどれぐらいなのか。また、当初水準が3000万ということなんですけれども、もしそれが変わっているのであれば、どのタイミングで変わったのかっていうのを教えてください。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えいたします。
令和７年度の予算ですけれど、県の負担金は2145万1000円です。この2145万1000円は、令和元年度から同額を措置されております。要請の中にある3000万というのは、平成16年、2004年の際は3000万でした。その後、平成18年に2700万。平成22年から会場がコンベンションセンターからセルラースタジアムに変わっていますけれども、そのセルラースタジアムに変更してから2240万円。先ほど申し上げた、令和元年から2145万1000円の措置ということでございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 すみません。ちょっとこれ確認しますけれども、当初平成16年は3000万円だったと。それで、そのときは平成21年まではコンベンションセンターでやっていたんだけれども、平成22年にセルラースタジアムに代わって、令和元年から負担金が2145万に変わったっていう認識でよろしいでしょうか。
○島袋秀樹地域・離島課長 すみません。今手元の資料で、平成16年以降からの数字なんですけれども、若干年度によって増減はあります。今の2145万1000円になったのは令和元年度からで、セルラースタジアムに移行、移動して開催するになったのが平成22年からですけれども、その際は2240万でございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。これちなみに増減だったりとか、こういった予算が増減する、負担金が増減する要因だったりとか、当初3000万だったものが今2145万になったというのは、どういった要因で変わってきたんでしょうか。
○島袋秀樹地域・離島課長 はい、お答えします。
年度ごとに、これは毎年の予算編成の作業を経て措置されますので、ただ基本的に大きな要因というのはまず会場の変更でありますとか、あとフェアをどういった内容で実施するかということに左右されるということで理解しております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
フェアの内容とかでこれが査定されてきて、2145万ということになっていると。これ、ちなみに、今年度の予算も恐らくこれぐらいの金額なんですけれども、こういった査定の中で、昨今の物価高騰とかというこの考えは入っているんでしょうか。
○島袋秀樹地域・離島課長 この2145万については、我々要求する側としては、人件費も輸送に係るいろいろな経費、燃料費も含めてですけれども、物件費の高騰というのも、当然、要求する側でそれも加味した上で要求をするということだと思います。
○玉城健一郎委員 企画部としての要求の金額は、この2145万よりも高い金額で、その中で査定で落とされてきたってことですか。
○島袋秀樹地域・離島課長 少なくとも昨年度の予算編成のときは、部の枠というのもありますので、総務部に査定されたというよりは、財源の中でということだと思います。
○玉城健一郎委員 分かりました。この中で予算に関係することなので、なかなかこう簡単ではないと思うんですけれども、しっかり要望を聞きながら対応できるところは対応していただきたいと思います。ちなみに、この離島フェアの経済効果とかそういったものというのは試算として出していますか。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えします。
まず、離島フェアの昨年度の実績でございます。来場者数が約12万9000人。特産品のブースでありますとか、離島の食堂のブースがございます。そこは特産品のブースが78社、食堂ブースが13社出展していますけれども、そこの売上金額が5500万円余りで、出展された商品数が715点ということで、離島の事業者の皆様と本島含めた、観光客も含めた皆さんの交流が図られたということ。すみません、今、持っているのはそこまでなんですけれど、そういう状況です。
○玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
私も離島フェア、何度か行かせていただいたんですけれども。本島に住んでいてもなかなか分からないものとかが分かったりとか、特産品が分かったりとか。あとは、地元で島おこしに取り組もうとしている動きとかが非常に見えていて、とても有意義だと思いますので、ぜひこういった陳情があるものに対して、適切に対応していただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 同じ９ページですがね。２番の、この渡名喜の問題。これは代表質問でもやったんだけれども。将来的な対策を打っているっていうんだけれども、これについてもう少し詳しく話してもらえませんか。
○石井康貴市町村課長 お答えいたします。
渡名喜村に対しましては、まず県職員１名を今年度から派遣をしているところでございます。それから陳情処理方針に書かせていただいておりますとおり、今年度から業務効率化、それから人材確保、職員採用に向けた取組について、これは渡名喜村に限らず離島町村等に対してでございますけれども、支援というのを拡充しているところでございます。さらに、中長期的な視点という観点から支部も含めた、あるいは離島以外の町村も含めた意見交換の場というものを今年度から設けまして、そういった意見交換の中で、例えば広域連携とか、デジタル化とか、いろんな選択肢の中から、どういったものを取り組んでいく必要があるのかというのを意見交換を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○呉屋宏委員 これ渡名喜村だけじゃなくてほかの町村もそうだけれど、これがなぜ、こういう状態に陥ったかという要因はどこにあるんですか。
○石井康貴市町村課長 お答えいたします。
要因は様々あるかと思います。渡名喜村に関しましては、昨年度末に退職者が相次いだ理由としては定年退職者が集中したとかですね。それから仕事の負荷があるとか、そういったもので普通退職者が重なったという原因はあるかと思いますけれども。そもそも市町村全体として、公務員の採用状況というのはなかなか厳しい状況にあるということは認識しておりますので、そういったものが複合的に重なって、こういった状況になったというふうに認識をしているところでございます。
○呉屋宏委員 僕は、随分通っていて感じているんだけれども。これメリットがあるのかどうかって、あそこに働いている人たちは、一般的に優秀な人たちがそこに行っているわけですよ。だけどね、あの給料で本当にできるのかっていうことになると、それは那覇に出てきて仕事をしたほうがまだいいと思っている人はたくさんいると思いますよ。皆さんが幾ら募集したところで、この状況じゃ僕は駄目だと思うんだけれど。そこの渡名喜村に限っていうと、ラスパイレスはどれぐらいあるのか。いいよ、ゆっくり調べて。多分ね、今ラスの数字って、恐らく100余ることないと思うんだよ。だけどね、離島町村はもう抜本的にそこを変えるべきだと。市はね、まだいいと思うんですよ。もうラスをさわらない限り僕は無理だと思うんだけれど、部長、どう思う。
○武田真企画部長 委員から御指摘のように、離島の町村の行政実務を担うその職員の魅力を上げるっていうところだと思いますけれど。その一つとして、ラスの問題も確かにあろうかと思います。確かに100切っているという数字を私も記憶していますので。
ただ、行政実務を持続させるためという観点で大きく言うと２つ、両輪なのかと考えています。１つは人をどう採用するか。それは取組をしているんですが、もう一つ、事務をどうするかっていうものもあろうと思っています。事務については、やっぱり事務をまず減らしたい。減らせないんだったらまとめるとか、外に出すとか。それから、もう一つ言うとＤＸみたいな生産性を上げることで事務の軽減化を図る。そういった取組は事務を減らす取組と人を採用する。まず、その取組が最優先かなというふうに考えています。
○呉屋宏委員 それはね、そのとおりだと思うよ。だから、事務を簡素化するっていうことは大事なこと。だから、そのＤＸを使うだとかって言っているんだけれど。実はね、今、久米島が面白い形をつくり出してきている。これは事務をね、外に出す。民間に出す。そこでつくり上げてきたものを町で検討してそれを政策に転換していく。だから、内部に人材を投入するということではなくて、民間を通して出すっていうことはね、僕はこれいい方法だなんて思っていて。今、その方向に持っていかないと、恐らく無理なんじゃないのかなと思っています。例えばあなた方のところで、この間から遠隔医療問題でいろいろやっているんだけれども、あの遠隔医療も庁舎内でつくろうと思ったら無理ですよ。そんな知識はない。僕は何回も会って話をしているけれど。それよりは外部に委託をして、そこから上がってきたものを出す。あれね、ビッグピクチャーになっていないんだよ。だから、そのビッグピクチャーをどうつくっていくかっていうところが大事だけれど、皆さんの普通の事務の認識の中でそれを描けるかというと僕は描けないと思うよ。だから、今、町村もそのようなことが必要な時期に来ていると思いますから、そこは研究したほうがいいと思う。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
○大田守委員 渡名喜村に対する職員の派遣はこれはいいんですけれども、根本的な問題はなぜ人がそこを出て行くのか。15歳になったら出て行くんですよね。帰ってこないんですよ。今回も大量の退職者が出たということをおっしゃっているんですけれども。出た方々が、その島にいて定年延長でやっているのかどうか。あとは、子どもたちが全員本島に来ているもんで、そこで暮らしているんですよね。そこで退職を期に、本島にいる孫の面倒を見るために出ていくんですよ。基本的には、私は離島の問題はこの職員の問題だけではなくて、本当にこの島で、離島でどう産業を蓄積していくのか。あと教育の問題。離島のほうでもインターネットを通じてね、そういった高校もここでできるというね、これ仕組みをつくらないといけない。
それとともに、本島で民間のアパートに住んでいる離島の高校生はたくさんいます。民間地域に住んでいるもんでこれも心配なんですよ。本島に来ている学生たちを安く面倒を見ることができる離島会館、私はこれやっぱり本島で県が指導してつくらないと。そうすると、離島に住んでいるこの職員の方々も、しっかりとした場所があるからいいよと。私たちはその島で頑張るという方が出てくると思うんですよね。基本的には、やはり産業とか、もう根本的に離島の社会の在り方を変えていかないと、そこで県ができることは何なのか。職員だけ送るのか。さっきみたいに事務を簡素化するだけなのか。これでは離島は人が減るだけで村自体もなくなります。産業をどのように興すのか。渡名喜村もカツオ船が五、六隻あった頃は人口は多いんですよ。今、その水産業もなくなっているんですよね。こういったものがなぜなくなったのか。そういったものも含めて根本的に考えないと、やっぱり小さな離島の行政は立ち行かない。人がいないから。そこは県のほうでしっかりと考えていただきたいなと思っております。答弁はよろしいです。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 では、引き続き今のところですけれど。この離島とか、過疎地域含めて、県の職員が派遣されていると言いました。県の職員は、今どういう体制で、住宅関係はどうなっているんですか。
○石井康貴市町村課長 お答えいたします。
渡名喜村に派遣されている職員に関しましては、民間の住宅を借りて住んでいるというふうに承知をしております。
以上でございます。
○島袋大委員 これは、要するに住宅手当含めて出しているってこと。
○石井康貴市町村課長 お答えいたします。
派遣職員に対しては住宅手当も含めて支給されていると思います。
○島袋大委員 この離島過疎地域も含めてそうですけれども。今、各団体、看護師、保育士を含めてね、行きたいけれども宿泊する施設がない、アパートがない。今宮古なんて新築でワンルームで10万、１Ｋで13万ですよ。そこで保育士、看護師が来るかって話ですよ。だから、ここで一番大きな問題なのは、県がどういった形でそういう宿舎を建設するか含めて、これ離島過疎地域の行政で賄えるかって到底できませんよ。だから、職員がなぜこういった形で大量に退職するかも含めて、だったら入りの形はどう考えるかというのが、僕は県の施策で一番重要な一丁目一番地だと思っていますよ。その辺、県はどう考えているんですか。
○武田真企画部長 前回の議会でも答弁させていただきましたが、やはり離島の住まいづくりというのは、非常に重要な課題だというふうに捉えています。県民意識調査でも、離島住民のほうから住宅の不足に関して多くの方から指摘をいただいております。新しい住宅を造るっていうことについては様々な課題もあって、資材の高騰とかも含めて非常に課題はある。さらにまた空き家をどうするかというところもあります。空き家とか、新しい住宅、それに区分することなく、できるところから着手したいというふうに考えています。住まいづくりは大変重要な課題だというふうに認識しています。
○島袋大委員 いや、これもかなり長い期間の課題だと思っていますから、ここはしっかりと県がどういうふうに考えるかということだと思っています。
我々は自民党がどうたらこうたら言いませんけれども、我々これに対して、国に対して、しっかりとその辺は協力できんかということですよ。だから、ほかの都道府県と比べて、離島地域、過疎地域をおろそかにした場合には、人口流出に歯止めがかからないということで我々は動いていますけれども。そこはもうちょっと県がね、お互い歩み寄って、県も同じような意見、我々と同調するようなことを持っていかないと。国からしてみれば、お膝元の県がそういった動きが鈍いんだったら、ただ単に、我々が一方通行での議論ですかってなったら困るわけですよ。だからその辺は、部長もその辺はね、出身地域が北部だからそういった理解はするかもしれませんけれども。担当部長として、その辺の意気込みはどうですか。
○武田真企画部長 離島の住まいについては、実は今年度に入って二、三度、内閣府ともいろいろ意見交換させていただいております。
先日も内閣の担当参事官と意見交換させていただきましたが、その方が今度異動するっていうことでしたので、新しい参事官に対してもすぐ打ち込みたいというふうに考えています。
○島袋大委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 同じ陳情の今の離島の住まいの件ですけれど。これ離島の首長さんたちと意見交換をしたときにもいろいろいっぱいあって、僕は県議会の質問で県営住宅、中南部圏域の離島であるのは北大東だけだったのよね。ほかのところはないということがあったので、県としても、県営住宅は全ての離島に造る必要があるんじゃないかということを提案して、県は検討すると言ったけれど。渡名喜村なんかに大規模な県営住宅というのは、実際上は、全くそぐわない話さあね。だから、県営住宅はまた低所得者、法律上、低所得者向けのという縛りがあるもんだから、そういう意味では公営住宅を低所得者向けにという公営住宅法あるいはいろんな離島の空き家対策含めて、やっぱり県が責任を持って、全ての離島にいわゆる県営の住宅っていうのは私は必要じゃないかなと。そのことが県も離島振興にしっかり責任を持ちますよということの表明になると思うんだけれど。これは、この間の質問で、皆さん、検討しますということを答弁したんだけれど、その辺もう一回教えてください。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えします。
県営住宅はおっしゃるように規模の話があって、県営住宅がない離島というのもある程度は認識しています。直接的にはこれ土木建築部の所管になるんですけれども、企画部としても先ほど部長が申し上げましたとおり、空き家の対策。そしていろいろ話を聞いていると、担い手の確保と連携していますけれども、やっぱり住宅がないんで、職員の採用にも支障を来しているとかそういう話もいろいろ聞いております。
沖縄県としましては、まずは空き家の活用もそうですし、民間の事業者の住宅の整備というのも幾つかの自治体で事例もございます。そこら辺の事例も市町村の皆さんと共有しながら、勉強会を進めながら。実は今週、市町村の皆さんを集めて住宅の確保に関する勉強会も開催する予定ですので、しっかり市町村の皆さんと意見交換しながら、県としては対策を進めていきたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員 公営住宅法については土木部所管になるのよね。とにかく中南部圏域の離島では、県営住宅が北大東しかないということは認識すべきなのよ。だから、久米島なんかからも、ぜひやってほしいというのが土木部も含めて要請はあるはず。それからこれは教員のね、教員の住宅もあるのよ。病院の住宅も、そして皆さんがやっている空き家対策、それもあるのよ。だから、これはどこの所管ということでやるともう進まない。だから、これは県庁挙げてどういう視点でやるのかということを、例えば渡名喜村にもし県営住宅を造ると言ってもね、あそこに10戸、20戸必要かといったらそれも多いかもしれないよね。そういう意味では、まさに公営住宅法でやったほうがいいのか、空き家対策でやったほうがいいのか、それぞれ全部違うわけよ。違うけれどもそういったものを全部網羅して、しっかり県として責任を持って推進していくことが必要だと思うんだけれど。その辺はね、ぜひ部長、進めてほしいと思います。いかがですか。
○武田真企画部長 それぞれ島に応じた対応策っていうのがあろうかと思っています。空き家を使ったほうがいいのか、新築を造ったほうがいいのか、その公営住宅で整備したほうがいいのか、それともほかの補助金を使ってやったほうがいいのか、民間を活用してやったほうがいいのか、様々な取組方があると思いますが、まずはそれぞれの離島の事情もありますので、そこも踏まえた形でできるところからやってまいりたいと考えています。
○渡久地修委員 今言ったようにね、それぞれ全部違うから。規模感も違うからどれをやったほうがいいのかという点では、やっぱりしっかりまとめるところは企画部でまとめてやらないと進まないので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 おはようございます。
９ページの、今の離島フェアについてなんですけれど。これ当初はコンベンションセンターでずっとやっていたんですよね。その間、ショッピングセンターとかいろんなところも行っていたんですけれど。これコンベンションから、いろいろとやってきたんですけれど、移った理由っていうのは何がありますか。
○島袋秀樹地域・離島課長 平成22年からセルラースタジアムでの開催になっておりますけれども。ごめんなさい、そのコンベンションセンターからセルラースタジアムにその会場を移した経緯というのは、ちょっと勉強不足で承知しておりません。
○島尻忠明委員 なぜこれを聞くかと言いますと、コンベンションセンターでやっていたときは、結構、盛会だったんですよ、いろんなブースもあってですね。ですから、先ほど言っているようにいろんなコロナ禍も含めて、いろんなところを転々としていってはいたんですけれど。私の考えですが、多分、出展も少なくなったのか、いろんなのがあって、ああいう大会場から移ったのかなっていうのもちょっと懸念しているところがあるもんですから。そのときは何店舗でした、今はこういうふうに変遷をたどってきていますとかですね、もしそのデータがあれば、そういうのがあるのかなって思うものですから、それを今聞きたいですけれど。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えいたします。
第１回は1989年に開催されております。そこからずっとコンベンションセンターで開催されていますけれども、入場者数は徐々に増加してきています。コロナのときは別にして、ピークが15万人。2018年の第30回で15万人程度です。昨年度が12万8000人、その前が13万人で、徐々にそのピークにコロナ後から戻してきているというような状況です。出展事業者数についても、コンベンションセンターのときもそうですけれども、徐々に伸ばしてきているという状況です。なので、この離島フェアに関しては、実行委員会の中に18の離島市町村、そして県、あと離島振興協議会で構成しております。開催場所もそうですし、どういった内容で実施するかということもその実行委員会で決定することになります。県としても、その市町村と意見交換、協議しながら、離島フェアにより多くの方に参加していただける、より多くの事業者に出展していただけるようなイベントにしていくように、しっかり県としても取り組んでいきたいと考えております。
○島尻忠明委員 このコンベンションセンターから移転をした経緯っていうのが分からないってことなんですけれど。駐車場問題とかですね、コンベンションセンターでやると、結構、大盛況のように見えたところもあって。そして多分、皆さん、この陳情者、座間味村の村長さんが離島振興協議会の会長ですか。そことは例えば今、陳情が出されている3000万の増額というのがありますけれど、多分そこもいろんな離島の大変厳しい状況もあるのか、またその中でちょっと困っていて、来たい人がいるけれどそれもなかなか思うようにいかないとかですね。いろんな面があって、やはり負担面もあってですね、こういう陳情に至っていると思うんですよ。だから、その辺はこの皆さんと精査をすることは考えてはいないですか。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えいたします。
まず離島振興協議会の会長が宮里座間味村長でございます。今年度の４月末頃、１度訪問させていただいて、いろいろ意見交換させていただきました。実は令和５年度から出展料なんかも上げているんですね。収入を上げる努力もしています。協賛金を増やす取組もしております。そういう中で、そういうこともやっているんだけれどなかなか厳しいよと。特に開催経費の3400万ぐらいが委託料になるんですけれども、そこがもうなかなか受けるのが厳しいという話があったので、先日の協議会総会でも市町村ももう少し負担するので、ぜひ県にもよろしくお願いしたいという話もございました。
先ほど申し上げましたけれども、事務局は離島振興協議会になりますので、開催の内容ですね、どういった取組をするのかということも含めて、費用の精査ができる部分はしっかりそこと話を詰めていきたいと考えております。
○島尻忠明委員 その経費の問題は内的な問題があって、多分その辺の要因があって皆さんに陳情が来ていると思うんですよ。あとアクセスというか、今の場所は駐車場が大分厳しいんですよ。その辺もこれ外的な要因になるのかどうか分からないですけれど、その辺も一つの要因になっているのかなと思うんですけれど。皆さんは、そこまで調査とかしたことはありますか。
○島袋秀樹地域・離島課長 コンベンションセンターは、要は車で行く場合は駐車場も必要です。今の開催場所、セルラースタジアムですと車では軍港のほうに臨時の駐車場を確保してということです。ただ、公共交通を使って来やすいというところはあろうかと思います。そこはそれぞれの会場でメリットがあろうかと思います。私が認識している限り、その協議会の中で今の会場をコンベンションセンターに移すということを検討したということはすみません、認識はございません。
○島尻忠明委員 いや、コンベンションセンターに戻す云々、離島振興協議会で話している内容で、そのキャパとかいろんなものが決まって来ると思います。言っているのは、確かに公共交通なんですけれど。これ沖縄県の離島も含めて、北部、伊江島とか沖縄県全体から来るんですよ。私は浦添に住んでいるんですけれど、我々も行くんですけれど、それ以外に知り合いも遠いところから来たりとかするもんですから。結構、楽しみに来ている人も多いんですよ。久しぶりに島の文化もそうですけれど、また味にも触れたいという気持ちでですね、そういうこともあるもんですから、ぜひその辺も含めて皆さんの御協力もお願いをしたいと思っております。いつも言っております、離島があって、いろんな問題も解決できる。また、県政としても離島の課題にしっかり取り組むということですので、多くの皆さんがふるさとを離れてここに来ております。こういうときに久しぶりに会う方もいるし、またさっき申し上げたように、島の文化も味も楽しめるこの機会ですから、あと、予算に関してはいろんなものもあると思いますので、それはまたこの陳情者としっかり協議をして、充実をさせていただきたいと思いますが、この件に関していかがですか。
○武田真企画部長 今、委員御指摘のとおり、歴史もありますし非常に有意義なフェアだというふうに私も認識しております。いいフェアにするために、実行委員会とも意見を重ねて、今年もまたいいフェアにしていきたいと考えておりますので、ぜひお越しください。
○西銘啓史郎委員長 先ほどの呉屋委員の質疑に対して、石井市町村課長から答弁を行いたいと申出がありますので、発言を許します。
○石井康貴市町村課長 先ほど、呉屋委員からの御質問の中で、ラスパイレス指数の御質問がございまして、その場でお答えできず失礼いたしました。
令和６年４月１日時点で渡名喜村の一般行政職のラスパイレス指数は84.5となってございます。
以上でございます。
○西銘啓史郎委員長 よろしいですか。
○呉屋宏委員 はい。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 陳情令和６年第68号について伺います。
５Ｇの整備なんですけれども、沖縄県の人口カバー率は何％になっていますか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 この５Ｇの人口カバー率は総務省の統計でございますが、令和５年度末時点での数字として、沖縄県は99.6％となっております。
○当山勝利委員 これは全国で何番目ぐらいになるか分かりますか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 全国平均が98.1％ということになっておりますので、全国平均の中では上位のほうにはございますが、今、何番目かといったところはちょっと調べてみないと分からないところです。すみません。
○当山勝利委員 残りの0.4％なんですが、まだ整備されていない町村というのはありますでしょうか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 ５Ｇの整備につきましては、人口が集中しているところが中心で整備される傾向がございまして、都市圏外のところではまだ整備されてないところがございます。
○当山勝利委員 今の御答弁だと全部41市町村整備されていますけれども、その一部でされてないというふうに理解するべきなのか。それとも、ある村なのか町か分かりませんけれど、そこはすっぽり抜けているとかいうところはないかという趣旨で質疑したんですがどうなんでしょうか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 今の御趣旨であれば、まだ５Ｇとしてはカバーされていない地域がございます。
○当山勝利委員 どこですか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 ５Ｇの整備マップにつきましては、総務省のほうは人口カバー率として99.6％というのは提供していますけれども。各カバーエリアにつきましては、民間通信事業者がホームページでアップしているデータしかございませんので、それを眺めていくと具体的にどこの町村がカバーされていないかっていうのは記入されていないんですが、このマップから見るとやっぱり中南部の市町の区域とか、名護市とか、本部とかですね、宮古、石垣島、そういった観光客が訪れるようなところ、住民が集中しているようなところは整備されてございますが、それ以外の地域はまだ整備されていないようなところというような状況になっております。
○当山勝利委員 御答弁からすると、分からないっていうのが答えだと思うんですけれども。ただマップから見て抜け落ちているとこがありますということは分かりました。個々に拡大に向けて取り組んでいきますということですが、基本的には民間が主体になるのかなと思いますけれども、見解として、処理概要として、総務省、関係自治体、通信事業者と連携してというようなことがあるんですけれども、あと残り0.4％のところというのは、情報的には不利益を得ている場所と言えるわけですよね。そこを解消するためにどうするかということは、考えていらっしゃいますか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 ５Ｇについては、確かに整備されてない地域がございますが、ただ全エリアにつきまして第４世代、４ＧのＬＴＥとかそういったものは整備されてございますので、動画とかは十分見られるようなスピードというか、容量はございますので、当然、都市部に比べると若干落ちているところはございますが、現時点で特段の不便はないのかなと思っています。ここについては民間事業者と一緒にですね、先に例えば５Ｇをどうしても使いたい地域とかがあれば、一緒にその自治体も含めて意見交換をさせていただきながら、国も５Ｇの補助メニューもつくってきていますので、そういったものの活用も含めて、民間通信事業者と一緒に取り組んでいけたらなというふうに考えております。
○当山勝利委員 気になるのは小規模離島なんですよね。小規模離島での整備状況というのは把握されていますか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 現時点では、先ほど申し上げたとおり細かい地域はないんですけれども、マップを見る限りは、小規模離島はまだまだ整備されていないような状況でございます。
○当山勝利委員 小規模離島にも観光客を呼び込むというような動きもありますし、そういう中で情報がですね、通信のパケットが遅いとかになると、それは魅力が半減してしまう可能性が高いんですよね。なので、そういう小規模離島の整備というのは必要だと思います。沖縄県にとっては、特にまた情報通信産業も沖縄県の柱にしようというのであれば、例えばワーケーションとかっていうことも十分考えていかなきゃいけないので、そこら辺はしっかりとやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 小規模離島につきましても、海底光ケーブルの整備は進んでいますので、この海底ケーブルのほうで５Ｇの容量まで対応できるようなその通信容量のアップはしてございます。今後、その基盤を活用して、民間事業者、通信事業者の方にも働きかけながら、５Ｇの基地局整備を促していきたいなと考えております。
○当山勝利委員 最後になりますけれども、47都道府県の中で一番整備数が高いのは何％で、どこですか。
○大嶺寛情報基盤整備課長 一番進んでいるところは、神奈川県の99.9％になってございます。
○当山勝利委員 都会ではありますけれども、ぜひそこを目指していただいて、特に情報通信という意味では小規模離島のほうも頑張ってやっていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
高橋真委員。
○高橋真委員 陳情第70号ですね。水源基金創設に関する陳情について質疑をさせていただきます。呉屋委員も質疑を重ねているところでありますが、私も質疑をさせていただきます。
担当課の見解ですけれど、今、沖縄本島北部地域ダム所在市町村連絡協議会と意見を重ねているというところであります。どのような意見交換を重ねて、今、どのような認識でいるのか。県当局の見解をお伺いいたします。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えいたします。
まず、その協議会を構成している市町村、北部の６自治体になりますけれども、４月に私、直接自治体に赴きまして、いろいろ意見交換をさせていただきました。水源基金に対する考え方もそうですけれども、今現在、企画部と企業局で予算を措置して実施している事業に関して、いろいろ御意見も伺ってまいりました。協議会は取水自治体で構成されていますけれども、この基金を仮に創設するといった場合には、受水町村の利用者の負担ということになります。一方で、国有資産等所在市町村交付金というようなものもございますので、それとのすみ分けでありますとか、目的と実際に何にお金を使うのかというところのまず整理をしっかりしないと、受水市町村に対しても説明がなかなか難しいので、そこをしっかり検討して整理していく必要があるというような話をしております。
以上です。
○高橋真委員 では、使途の検討を今しているということでありましたが、最後にですね、今後とも同協議会や受水市町村と意見交換等を行いながらということで、相互理解が進むように取り組んでいきたいというふうな見解であります。これは受水市町村側にも県として何か働きかけていくのか。その具体的に、今、取り組んできた内容、そして今後取り組んで行こうする内容を教えていただきたいと思います。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えいたします。
過去にも、当然、取水市町村からこういった意見がありますということで、受水市町村の皆さんと事務レベルですけれども意見交換をしたことがあります。そのときに、理解するとか、事情は分かるとか、どういう目的で何を根拠に、何のために幾ら取るのかというのをしっかり整理しないと、なかなか理解は得られないんじゃないかという意見ももらっています。そういった受水市町村からの意見を北部の自治体の皆さんにもお伝えしながら、どういった形であれば、受水市町村の皆さんの理解を得ながらそういった話が進められるのかということを整理しながら、協議会で議論している内容を踏まえて、どういった議論がなされているのかということも聞き取りをしながら、受水市町村に対してどういった形で働きかけができるのか、どういう形でその取水市町村の意見というのをしっかり受水の自治体、中南部の自治体の皆さんに伝えていくかということを相談しながら進めていきたいと思っております。
○高橋真委員 ということは、今、協議を進めていきたいという取水側の自治体と、そして受水側の相互理解が進むように、県としてしっかりと仲介をしていくということであるような印象の答弁なんですけれど。
県としては、この陳情の願意については進めていきたいという方針を持っていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
○島袋秀樹地域・離島課長 お答えします。
県としては、しっかりその両者の橋渡しを進めていきたいということでございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、公安委員会関係の陳情令和６年第72号外20件を議題といたします。
ただいまの陳情について、地域部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
親川直樹地域部長。
○親川直樹地域部長 公安委員会関係の陳情に係る処理概要について、御説明いたします。
陳情説明資料の２ページを御覧ください。
陳情につきましては、公安委員会所管の継続案件が11件、付託替えも含めた新規案件が10件の計21件となります。
継続案件のうち、１件は土木建築部と、１件は生活福祉部との共管となっており、新規案件については、１件が総務部との共管となっております。
継続陳情につきましては、前定例会の処理概要に変更はございませんので説明を省略させていただきます。
続きまして、新規陳情について御説明いたします。
資料の７ページを御覧ください。
経済労働委員会から付託替えされました令和６年第111号の２、世界から選ばれる持続可能な観光地を目指すことに関する陳情の処理概要について御説明いたします。
記事項１について、これまで、県内において、潜水業者が利用客と共に潜水して船舶を無人状態にしたことにより、潜水時に体調不良を訴えた利用客を船上に引き上げることができず、結果として利用客が亡くなった事例があります。
潜水やスノーケリングを行う方の水難事故を１件でも減らし、生命及び身体の保護を図る観点から、船上において利用客の監視、救助等を行う要員を置くことを含め、条例に規定すべき内容を検討しているところであります。
記事項２について、海域レジャー提供業者で稼働するガイドダイバー等の技術・スキルの向上等につきましては、水上安全条例において知識及び能力の向上を図ることの努力義務が規定され、また、条例の運用規定において水難救助に必要な知識及び能力の向上のための講習を、年１回以上受講させるよう努めることを指導することと規定されております。
また、資格基準につきましては、水上安全条例施行規則第20条等において、潜水指導団体が指導員として認定した者であることなどと規定しており、これらの資格の基準を満たしたガイドダイバーが在籍し、届出受理時や立入調査時において、その確認を行っております。
現在、県警察におきましては、水上安全条例の改正に向けた検討を進めているところ、ガイドダイバー等の必要な知識及び能力の向上を図るため、条例に規定すべき内容の検討を進めているところであります。
記事項３について、水上安全条例は、平成６年４月１日に施行後、マリンアクティビティに関する需要の高まりや条例違反者に対する罰則の強化、海域レジャー提供業者から暴力団員等を排除する目的などから、令和３年５月、事業の停止を含む行政処分規定の記載や欠格事由の新設など、一部改正を行っております。
現在、県警察におきましては、水難事故の未然防止対策を強化するために、水上安全条例の改正に向けた検討を進めているところ、事業種の一元化のほか、行政指導、行政処分等の強化を図るため、条例に規定すべき内容の検討を進めているところであります。
記事項４について、海上における船舶の漂流事故防止と罹災者救助に関しては様々な方法があるものと承知しております。
県警察としましては、様々な業界団体等と意見交換をするなど、海上における船舶の漂流事故防止と罹災者救助に関する情報収集を行ってまいります。
次に、文化観光スポーツ部からの説明をお願いします。
○大城陽子観光振興課班長 記事項４については、漂流事故防止と救助効率化のため、ＧＰＳトラッカーの携帯義務を条例化することを求めるものです。
県では、観光客の海の安全・安心を確保するため、マリンレジャーによる漂流事故防止対策と救助効率化等について、関係機関と意見交換してまいります。
文化観光スポーツ部の説明は以上です。
○親川直樹地域部長 続きまして、資料の22ページを御覧ください。
令和７年第49号ダイビング中における船長の船上待機義務化の条例化に関する陳情の処理概要について御説明いたします。
なお、令和７年第57号、同58号、同59号、同60号、同61号及び同72号については、処理概要が同じであることから、一括して御説明いたします。
これまで、県内において、潜水業者が利用客と共に潜水して船舶を無人状態にしたことにより、潜水時に体調不良を訴えた利用客を船上に引き上げることができず、結果として利用客が亡くなった事例があります。
潜水やスノーケリングを行う方の水難事故を１件でも減らし、生命及び身体の保護を図る観点から、船上において利用客の監視、救助等を行う要員を置くことを含め、条例に規定すべき内容を検討しているところであります。
続きまして、資料の29ページを御覧ください。
令和７年第78号浦添警察署による不審、不適切で非効率的な違法駐車（駐車禁止違反）の交通取締りに関する陳情の処理概要について御説明いたします。
当該放置駐車違反の対応につきまして、一旦現場を離れた理由については、取締活動に必要な機材を準備するために現場を離れたものであり、また、処理時間が長いとの指摘につきましては、取締りに必要な時間を要したものであり、不適切な交通取締りではなかったものと認識しております。
県警察としましては、個別具体の状況に対して交通取締りを行っているところであり、今後も県民から寄せられる交通取締り等の要望等も踏まえ、引き続き、適切に職務を執行してまいります。
○川島友喜警備部長 資料の32ページを御覧ください。
令和７年第81号次世代を二度と戦場に送らないために日本国憲法及び子どもの権利条約の遵守を求める陳情の処理概要について御説明いたします。
記事項２の(１)について、県警察では、犯罪の捜査に必要な範囲において撮影を行っており、引き続き、法令や判例を踏まえ、適切に職務を遂行してまいります。
記事項２の(２)について、県警察では、公共の安全と秩序の維持に当たるという警察の責務を遂行するため、各種デモ等に伴う違法行為や事故を未然に防止するために必要な警備措置を講じているところであります。
○親川直樹地域部長 次に、総務部からの説明をお願いします。
○嘉数亨管財課班長 記事項２の(２)の場所は無償で提供すること。それについて、沖縄県が所有・管理する施設の使用については、施設を管理する課長等において、申請内容を確認の上、沖縄県公有財産規則等に基づき使用の許可を行っております。
また、使用料の減免については、沖縄県行政財産使用料条例等に基づき判断することになっております。
総務部の説明は以上です。
○知念克幸刑事部長 記事項３の(３)について、県警察では、引き続き、被疑者取調べにおいて、刑事訴訟法第198条第２項（供述拒否権の告知義務）を始め法令を順守し、適正な捜査を行ってまいります。
○親川直樹地域部長 以上で、公安委員会関係の陳情に係る処理概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 地域部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 安和桟橋の件ですけれど。私は6月27日の金曜日に一般質問をしたんですけれど、そのときに私の質問の中で、安和桟橋の死亡事故からほぼ１年がたつよと。その間に１度、オレンジフェンスから妨害者が飛び出して、ガードマンにけがをさせましたよねということで、確かにそれはあったということでしたけれど。こういうことが二度とないように、死亡事故につながりますよと何度も私は警告をしていますけれども、私が一般質問をした数時間後に、同じようにまたオレンジネットを飛び越えてガードマンがけがしているというような話が私のところに来ているんですけれど、実際、現状はどうですか。
○川島友喜警備部長 ただいま委員から御指摘をいただきましたそういう件が発生しているということは、我々も承知しておりますけれども、個別具体の状況については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○島袋大委員 またそういうことが起きたということですから、死亡事故が起きて、２度こういった形でガードマンがけがをされているという事案があるということが、今、確認できましたので、道路管理者は玉城デニー知事でありますんで、何度も早めにガードレールを設置してほしいと要請しているにもかかわらず、怠っている、怠慢だと私は思っていますけれど。これについて、県警の皆さん方にその答弁を求めるわけにはいきませんけれども、道路管理者の土建部も来ていますけれども、部長が来ていませんから答弁できませんから、これは徹底的に原因究明を含めて、今、県警の立場でしっかりと調査できることはしっかりとやっていただきたいということを言って、私は終わりたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 引き続き今の18ページですか、安和桟橋の問題だけれども。これ、もう１年が過ぎて、捜査が前に進まない理由っていうのはどこにあるんですか。
○山内敏雄交通部長 お答えいたします。
本件については、重大な事故であると認識しておりまして、県警本部長も本会議で答弁したんですけれども、県警察といたしましては、実況見分、関係者等からの聴取、それから各種証拠の精査等、必要な捜査を慎重に進めているところでございます。
以上です。
○呉屋宏委員 原因があるからそうなっているとは思うんだけれども、普通、人が亡くなって１年経過して、轢いたトラックが悪いのか。最初に飛び出した人が悪いのか。止めようとした人が悪いのか。１年たってこれが分からないっていうのは、僕らには普通に理解ができないんだけれど。皆さん、この捜査の中ではこれ普通なんですか。捜査の内容が詳しく決まらないって言っても、警察の仕事の中では誰かが拘束をされているわけではないんだよね。そうですよね。普通、何かがあったときに、そこに被疑者がいるから拘束するっていうのは分かるけれども、何にもない。世の中では、何かもうこの件が終わっているようにしか見えない。
ところが、これ被害に遭った人のことを考えたら、私はこのような片づけ方はまずいと思うんだけれど、これが普通なんですか。
○山内敏雄交通部長 お答えいたします。
事件につきましては、個別具体的なもので長短、捜査に時間がかかったり、それから早めに終結する場合もあるんですけれども。本件の場合は先ほど申し上げましたように、重大な事故であるという認識をしつつ、誰のどういった行為が違法行為に該当するのか、各種証拠の精査等につきまして、法と証拠に基づきまして適正に捜査を進めているところでございます。
以上です。
○呉屋宏委員 最後にしたいんですけれども、今、法律に基づいてっていう話があるんですけれどね。僕はこれが延びれば延びるほど、皆様方のね、皆さんの信用が失墜すると思うよ。こんな捜査しかできないのかって世間はそう思うと思う。僕らは聞いているからまだ理解はできる。ところが世の中はそうは思わないと思う。
一つ質問しますけれど、これ最初に飛び出した女性がいたと思うんだけれど、皆さん、この人は一回でも事情聴取はしたんですか。
○山内敏雄交通部長 お答えします。
大変恐縮ですけれども、捜査の状況につきましては答弁を控えさせていただきたいと思います。
○呉屋宏委員 部長、これね、分かるんだけれど、これは僕は内容を聞いているわけではないよ。今、僕の耳にも入ってくるんですよ。これ一回も事情聴取されていないって。なぜなんですかっていうのが、我々は分からない。だからこんな形でやったら、これ２年でも３年でもそうなるんじゃないのか。だから、僕らが県民を代表して皆さんに聞くのはここしかないんですよ。あとのところは聞けないんだよ。だけどこういう答弁ではね、今さっき島袋委員が言ったんだけれども、僕は今後も２回目、３回目が出て来る可能性はあると思うよ。その抑止っていうのは何なのかっていうことになると、こういうことをしたらこうなるから大変なことになる。だから抑止される。今、誰も抑止していないんだよ。１年しても原因をつくった人でさえ、何にも問われていないわけだよね。僕はこの在り方自体を、もう一回、本部長も含めて検討すべきだと思うよ。議会からこんな声が出ているっていうことだけは、はっきり認識してほしい。１年経っても、誰が何でこうなっているのか説明ができないっていうのは、あまりにも犠牲になった人がかわいそうさ。そこだけは分かってほしいと思う。これはこの家族の皆さんに対してね、話ができるような状況にしてほしい。
以上。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、知事公室関係の陳情令和６年第71号外17件を議題といたします。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 それでは、知事公室所管の陳情につきまして、御説明
いたします。
ただいま通知しましたのは、２ページ目の陳情の一覧表でございます。
知事公室所管の陳情は、継続11件、新規７件でございます。
継続審議となっております陳情につきましては、時点の修正など、軽微な修正のみになっておりますので、説明を省略させていただきます。
次に、新規の陳情７件について、処理方針を御説明いたします。
30ページを御覧ください。
陳情第38号沖縄県において災害対応の遅れが再び生じることがないよう迅速かつ適切な対策を講じることを求める陳情でございます。
記の１については、生活安全安心課との共管になっております。
まずは、知事公室の説明を行います。
１から３について、県では、令和６年11月の北部豪雨における課題や、近年の災害の激甚化・頻発化を受け、県災害対策本部等の設置基準を、気象警報のほか、線状降水帯や土砂災害に関する情報、河川の水位情報、市町村の避難情報なども踏まえた基準として全面的に見直しました。併せて、水害の発生の前後において「いつ」「どの機関が」「何をすべきか」を時系列で見える化したおきなわ県域水防災タイムライン（試行版）を策定し、被害情報の迅速な収集など各防災関係機関・庁内部局等による初動対応を整理・明確化し、運用を行っているところです。
これらの運用においては、気象の変化や災害の状況に応じて、電子メール及びオンライン会議による情報共有や、県からのリエゾン派遣等により、市町村との情報共有や関係機関との連携を図ることとしております。引き続き、設置基準やタイムラインの試行運用と検証・見直し、沖縄県地域防災計画への反映を進めるとともに、市町村版のタイムライン策定を支援するなど、より実効性の高い災害対策となるよう努めてまいります。
続いて生活福祉部が説明いたします。
○池田佳世生活安全安心課副参事 １について、生活福祉部の処理概要としましては、県では、災害救助法適用に関する所管省庁である内閣府との連絡体制の見直しを行い、迅速で適切な災害救助法適用等の判断を可能とする連絡窓口の一本化を図ったところです。
生活福祉部からの説明は以上です。
○溜政仁知事公室長 次に32ページを御覧ください。
陳情第81号次世代を二度と戦場に送らないために日本国憲法及び子どもの権利条約の遵守を求める陳情でございます。
１について、自衛官の処遇や勤務環境の改善等については、現在、国において議論が行われていると承知しております。
県としましては、その中で、適切に見直しが行われるべきであると考えております。
続いて、４について、自衛隊は、我が国の防衛任務に加え、多くの離島を抱える本県において、急患搬送、不発弾処理、災害復旧など、県民の生命・財産を守るために大きく貢献していると考えております。
一方で、自衛隊については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響を巡って、様々な意見があるものと承知しております。
県としましては、自衛隊が地域の催しに参加する際に当たっては、様々な意見があることを踏まえ適切に実施していただきたいと考えております。
続いて、５について、令和６年にイスラエル大使と池田副知事との面談の際に、副知事からＩＴ分野でのイスラエルとの連携に関する発言がありました。
これは、副知事から大使に対して、沖縄の平和への思いをお伝えした上で、様々な分野の交流により、対話の窓口を開き、信頼醸成を図っていくという考えの基に発言したところです。
次に35ページを御覧ください。
陳情第90号国連各委員会による沖縄の人々を先住民族とする６回の勧告の撤回を求める意見書を早急に提出するよう求める陳情でございます。
処理概要については、陳情令和６年第91号と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
次に37ページを御覧ください。
陳情第91号与那国島における避難計画及び自然環境に関する陳情でございます。
１について、県では、令和４年度から、特定の事態を想定したものではありませんが、国、先島５市町村、指定公共機関等と連携し、先島諸島から九州への住民避難に係る国民保護図上訓練に取り組んでおります。
これまで、与那国町や石垣市などにおいて、国や県が同席の上、住民意見交換会を開催するとともに、与那国町では住民向けアンケートも実施されたところです。
県としましては、これまでの関係機関の取組を踏まえ、国、先島５市町村等と連携し対応を検討してまいります。
続いて、２について、オスプレイについては、開発段階から事故を繰り返し、多数の死者などを出したことなどから、平成25年１月に、県内41市町村及び議会などが連名で日本政府に建白書を提出し、配備撤回を求めております。
政府は、オスプレイの安全性は確認されているとの見解を出しておりますが、令和５年11月には屋久島沖における米空軍オスプレイの墜落事故、令和６年10月には与那国駐屯地における陸上自衛隊オスプレイの事故が発生するなど、県民の不安は一向に払拭されていないと考えます。
県としては、これまで建白書の精神に基づき、オスプレイ配備に反対してきており、引き続き米軍及び日米両政府に対して、オスプレイの配備撤回を求めてまいります。
次に39ページを御覧ください。
陳情第94号西田昌司参議院議員によるひめゆり発言への抗議と検証を求める陳情でございます。
１及び２について、沖縄戦の実相と教訓は、沖縄戦体験者が後世に伝えようと残した証言と、それを裏付ける歴史資料分析に基づく沖縄戦の研究の蓄積によって、これまで受け継がれてきました。
今般、沖縄戦の歴史認識を巡り問題となっている発言は、沖縄戦体験者や平和を希求する多くの沖縄県民の考えと異にするものと考えております。沖縄戦の歴史認識に関する発言に当たっては、史実に基づく凄惨な沖縄戦の実相について認識いただき、平和を希求する沖縄県民の強い思いに真摯に向き合っていただきたいと考えております。
さらに、本土復帰から53年を経た現在もなお、国土面積の0.6％に過ぎない沖縄に在日米軍専用施設面積の約70.3％が集中しています。
また、日常的に発生する航空機騒音をはじめ、ＰＦＯＳ等による汚染、米軍人等による事件・事故は跡を絶たず、負担軽減と逆行する状況にあると言わざ
るを得ません。
沖縄県としては、これまでも機会あるごとに日米両政府に対し在沖米軍基地のさらなる整理・縮小や基地から派生する諸問題の解決を求めております。引き続き、目に見える形で過重な基地負担の軽減が図られるよう取り組んでまいります。
次に41ページを御覧ください。
陳情第104号北マリアナ諸島自治連邦区との姉妹都市締結等に関する陳情でございます。
１から３について、北マリアナ諸島では、戦前から多くの県民が移り住み、太平洋戦争では１万2000人余りの貴い命が失われた歴史的背景や、島しょ地域であるという共通性から友好関係を構築することは重要であると考えております。
協定の締結については、幅広い双方向の交流が将来にわたって継続・拡大することが期待できること等を確認しながら、その可能性を検討したいと考えております。
次に43ページを御覧ください。
陳情第109号西田昌司参議院議員によるひめゆり発言等への抗議を求める陳情でございます。
処理概要については、陳情第94号と同じでございますので、説明を省略させていただきます。
以上、知事公室所管の陳情につきまして処理概要を御説明いたしました。
説明は以上になります。
○西銘啓史郎委員長 知事公室長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
議案及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
まず、乙第１号議案沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例、乙第２号議案沖縄県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、乙第３号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例、乙第４号議案沖縄県議会議員及び沖縄県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の４件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの条例４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案から乙第４号議案までの４件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第13号議案沖縄県収用委員会委員の任命について、乙第14号議案沖縄県公安委員会委員の任命について及び乙第15号議案沖縄県公害審査会委員の任命についての３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第13号議案、乙第14号議案及び乙第15号議案は、これに同意することに決定いたしました。
次に、甲第１号議案令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）及び甲第２号議案令和７年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案及び甲第２号議案の２件は、原案のとおり可決されました。
次に、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、陳情令和６年第68号、同第71号、同第72号、同第113号、同第126号、陳情第94号及び第109号を採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情45件と、ただいまお示ししました本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次にお諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に視察・調査についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、県外視察・調査の調査事項及び日程等について協議）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
県外視察・調査につきましては、本委員会所管事務調査「離島振興、その他の地域振興について」に係る調査のため長崎県を視察先とし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、委員派遣の日程等の詳細な事項につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎