委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
平成27年 第 7 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成27年10月8日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 4 分 |
| 散会 | 午後 4 時 43 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成27年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）
２ 乙第１号議案 沖縄県個人情報保護条例の一部を改正する条例
３ 乙第20号議案 沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命について
４ 広報、危機管理及び消防防災について（台風第21号の被害状況について）
５ 請願平成26年第３号、同第５号、同第７号、請願第１号から第３号まで、陳情平成24年第84号、同第85号、同第122号、同第129号、同第184号、同第185
号、陳情平成25年第８号、同第11号、同第18号、同第22号、同第23号、同第25号、同第35号、同第43号、同第46号、同第50号、同第63号、同第64号、同第77
号、同第96号、同第97号、同第104号、同第105号、同第108号、同第114号、同第117号、同第118号、同第126号、同第140号、同第146号、同第147号、陳情平
成26年第１号、同 第14号、同第19号、同第23号、同第25号、同第28号、同第32号、同第39号、同第41号、同第42号、同第58号、同第66号、同第72号、同第
85号、同第90号、同第106号、陳情第19号、第27号、第31号、第39号、第41号、第46号、第73号、第74号、第79号、第83号及び第94号
６ 閉会中継続審査・調査について
７ 本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について（追加議題）
８ 審査日程について（追加議題）
出席委員
委 員 長 山 内 末 子 さん
副委員長 仲 田 弘 毅 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 翁 長 政 俊 君
委 員 具 志 孝 助 君
委 員 照 屋 大 河 君
委 員 髙 嶺 善 伸 君
委 員 玉 城 義 和 君
委 員 吉 田 勝 廣 君
委 員 渡久地 修 君
委 員 當 間 盛 夫 君
委 員 大 城 一 馬 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 町 田 優 君
基地防災統括監 池 田 竹 州 君
防災危機管理課長 知 念 弘 光 君
総務部長 平 敷 昭 人 君
総務統括監 砂 川 靖 君
総務私学課長 宮 城 嗣 吉 君
財政課長 渡嘉敷 道 夫 君
企画部長 謝 花 喜一郎 君
交通政策課長 真栄里 嘉 孝 君
総合情報政策課長 上 原 孝 夫 君
総合情報政策課副参事 下 地 政 人 君
総合情報政策課班長 波 平 三 雄 君
環境部環境政策課基地環境特別対策室長 松 田 了 君
環境部環境整備課班長 山 内 努 君
環境部自然保護・緑化推進課班長 出 井 航 君
子ども生活福祉部福祉政策課主幹 新 城 正 志 君
子ども生活福祉部高齢者福祉介護課長 上 地 幸 正 君
子ども生活福祉部子育て支援課長 名渡山 晶 子 さん
子ども生活福祉部消費・くらし安全課長 嘉手納 良 博 君
子ども生活福祉部消費・くらし安全課副参事 外 間 裕 朋 君
保健医療部保健医療政策課副参事 宮 里 治 君
農林水産部糖業農産課班長 金 城 靖 君
農林水産部水産課班長 平安名 盛 正 君
農林水産部漁港漁場課班長 仲 村 哲 君
土木建築部道路街路課副参事 玉 城 謙 君
土木建築部港湾課班長 鉢 嶺 貞 雄 君
土木建築部港湾課主幹 新 垣 義 秀 君
土木建築部空港課班長 渡久地 政 尚 君
土木建築部空港課班長 與 儀 実 和 君
土木建築部都市計画・モノレール課室長 喜屋武 元 秀 君
教育庁参事 運 天 政 弘 君
教育庁教育支援課班長 國 吉 聡 君
警察本部警務部警務課参事官 島 袋 令 君
警察本部生活安全部参事官兼生活安全企画課長 浦 添 朝 裕 君
警察本部刑事部長 知 花 幸 順 君
警察本部交通部長 渡真利 健 良 君
警察本部交通部交通規制課長 與 儀 淳 君
〇山内末子委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
甲第１号議案、乙第１号議案、乙第20号議案、請願平成26年第３号外５件、陳情平成24年第84号外57件、本委員会所管事務調査事件広報、危機管理及び消防防災について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、警察本部刑事部長及び交通部長の出席を求めております。
まず初めに、甲第１号議案平成27年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
平敷昭人総務部長。
〇平敷昭人総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案について、お手元にお配りしております平成27年度一般会計補正予算（第１号）説明資料により、その概要を説明いたします。
今回の補正予算は、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業のほか、災害復旧など当初予算編成後の事情変更により緊急に対応を要する経費等について、必要な予算を措置するものであります。
１ページをお願いします。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ20億2827万1000円となっており､補正後の改予算額は7485億2527万1000円となります。歳入、歳出の主な内容については、後ほど説明いたします。
２ページをお願いします。
歳入歳出の財源内訳となっております。
３ページをお願いします。
歳入内訳について、説明いたします。
使用料及び手数料の57万円は、平成28年１月開所予定の離島児童生徒支援センターの使用料であります。
国庫支出金の５億5976万7000円は、右欄の内訳にあるとおり母子福祉費等の国庫負担金、及び３つ下の沖縄振興特別推進交付金等の国庫補助金であります。
４ページをお願いします。
繰入金の２億3373万7000円は、介護保険事業推進基金及び地域医療介護総合確保基金に係る繰入金であります。
繰越金の７億3141万9000円は、平成26年度決算剰余金の一部を活用するものであります。
諸収入の４億4307万8000円は、都市モノレール建設受託金等であります。
県債の5970万円は、沖縄振興特別推進交付金事業等のため発行するものであります。
以上、歳入合計は20億2827万1000円となっております。
５ページをお願いします。
歳出内訳について、主な事項を説明いたします。
下から２番目の環境部の環境整備企画費9876万3000円は、海岸漂着物の回収処理、調査研究及び発生抑制対策に要する経費であります。
その下の鳥獣保護費4502万8000円は、外来種対策指針の策定及び公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例の施行に伴う埋立用材の搬入の届け出に係る審査等に要する経費であります。
６ページをお願いします。
上から４番目の地域医療介護総合確保基金事業（介護分）１億1237万4000円は、同基金への積み立て及び同基金を活用し市町村が実施する市民後見人確保のための啓発活動等への助成に要する経費であります。
２つ下の保育対策事業費１億9723万4000円は、市町村が実施する一時預かり事業への助成等に要する経費であります。
７ページをお願いします。
上から３番目の地域医療対策費１億9469万8000円は、先ほどの地域医療介護総合確保基金への医療分の積み立て及び同基金を活用し実施する地域包括ケア病棟等の施設整備への助成に要する経費であります。
一番下の漁業用施設災害復旧費３億8900万円は、台風第９号及び第15号で被災した安田漁港及び石垣漁港等の復旧に要する経費であります。
８ページをお願いします。
一番上の商工労働部の国際物流拠点産業集積地域振興費１億600万円は、現在整備中の賃貸工場の外構工事に要する経費であります。
その３つ下の沖縄振興公共投資交付金（市町村事業）３億2400万円は、沖縄都市モノレール延長整備事業に係る那覇市道石嶺線の整備の補助に要する経費であります。
９ページをお願いします。
一番上の公共離島空港整備事業費7432万9000円は、新石垣空港国際線旅客ターミナルビルの増築に係る実施設計に要する経費であります。
その２つ下の公安委員会の被服調整費2124万3000円は、警察官の増員に伴う制服調達に要する経費であります。
以上、歳出合計は20億2827万1000円となっております。
10ページをお願いします。
繰越明許費に関する補正であります。
当初予算成立後の事由により、年度内に完了が見込めない事業について、適正な工期を確保し、契約を早期に締結するため、水利施設整備事業など14の事業で、合計137億6585万3000円を計上するものであります。
11ページをお願いします。
債務負担行為に関する補正であります。
１番目の都市モノレール建設推進費は、モノレール延長整備事業に係るトンネル工事の費用について、債務負担行為を設定するものであります。
２番目の公共離島空港整備事業費は、粟国空港ターミナルビルの建設費用について、債務負担行為を設定するものであります。
12ページをお願いします。
地方債に関する補正であります。
一番上の沖縄振興特別推進交付金事業は、賃貸工場の外構工事及び新石垣空港国際線旅客ターミナルビルの増築に係る実施設計に要する財源として発行するものであります。
その２つ下の災害復旧事業は、台風により被災した漁港施設の復旧に要する財源として発行するものであります。
以上が、甲第１号議案平成27年度一般会計補正予算（第１号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 補正予算（第１号）説明資料の５ページですが、一番下の鳥獣保護費についてもう少し詳細を教えていただけますか。
〇出井航自然保護・緑化推進課班長 ５ページ記載の鳥獣保護費についてですが、こちらは２つの事業から成っております。１つは外来種対策の指針を策定するための事業、もう一つが公有水面埋立事業における条例関係の審査に要する費用ということで、この２つの事業から成っているものでございます。公有水面埋立事業に関係する事業につきましては、外来生物進入防止事業費として計上しております。この事業は平成27年11月１日に条例が施行されることに伴って、条例に基づいて提出される届出書を適切に審査するために必要な経費を計上したものであります。具体的には、専門家への意見聴取や埋立用材の調査に要する経費などで2091万円となっております。
〇比嘉瑞己委員 ６月定例会での成立を受けて当局の皆さんが素早く対応しているというのは評価されるところだと思いますが、この届け出を外部のほうに審査するに当たってどういった形を想定していらっしゃいますか。メンバーなどが決まっているのであれば教えてください。
〇出井航自然保護・緑化推進課班長 審査は、当然に知事が行っていくことになるのですが、条例の中では専門家の意見を聞くことができることになっておりまして、その専門家の方々については現在調整中ということで、具体的に承諾をいただいているという状況ではないのですが、今、個別に調整を続けているところでございます。埋立用材の調査等に関しては、立入調査は外部に委託することを考えておりますので、そういった費用については、今回2091万円の一部として計上させていただいたところでございます。
〇比嘉瑞己委員 ぜひ条例の理念をしっかりと実現するような組織をつくっていただきたいと思います。それで、届け出はこれからになるとは思うのですが、事前にそういった動きなどがあるのかどうかについては、つかんでいらっしゃいますか。
〇出井航自然保護・緑化推進課班長 現時点で条例の適用を受ける事業としましては、沖縄総合事務局が行う那覇空港の滑走路増設事業、それから沖縄防衛局が行う普天間飛行場代替施設建設事業の２事業がございます。今のところこれらの事業者から条例に基づく手続等に関して具体的な相談、あるいは問い合わせなどはありませんので、当該事業に係る届け出の見通しについては情報は有していないところでございます。
〇比嘉瑞己委員 次に、６ページの下から３つ目の消費者啓発事業費、児童扶養手当等受給世帯へのガソリン購入費助成に要する経費とあります。新聞報道で知ったのですが、なかなか対象者に行き渡っていないということでしたが、現状はどうなっていますか。
〇嘉手納良博消費・くらし安全課長 現在の申請状況についてですが、確かに先日の新聞報道におきまして給油券の半数が未申請という報道がされております。これらの半数というのは、補正予算増額後の全対象世帯数である２万9000世帯に対する申請率でございます。現行予算では２万300世帯分の措置をしておりまして、これに対する申請率は約８割に達しております。今後より高い申請率が見込まれるということから、今回、補正予算を要求しているところでございます。
〇比嘉瑞己委員 この対象となる世帯になぜガソリン購入券なのかというところにも最初疑問があったのですが、保有率なども知っていた上での事業になっているのですか。今後、しっかりと行き渡るためにどういったことを考えていますか。
〇嘉手納良博消費・くらし安全課長 当初、自動車を保有する世帯ということで考えておりましたが、やはり広くひとり親世帯や障害を有するお子さんを抱える世帯を支援していくという観点から、自動車の保有については対象にしておりません。それから、免許を有するかについても対象としておりません。車を利用する機会があれば対象となる世帯で活用していただくということで、生活の支援、経済的な支援を行っていこうという内容に切りかえて、現在、普及を図っているところでございます。
〇比嘉瑞己委員 少し理解が不足しているのですが、免許を持っていないお母さんがガソリン購入券をもらってどう活用できるのですか。
〇嘉手納良博消費・くらし安全課長 私どもが想定をしておりますのは、例えば親戚の方の車を利用するというケース、あるいはレンタカーを利用するときにその家族の方が活用するなど、いろいろな用途が想定されるのではないかと考えております。
〇比嘉瑞己委員 使い勝手が悪いと思うのです。これは国からおりてきた事業ですか。県が考えた事業ですか。
〇嘉手納良博消費・くらし安全課長 この事業自体は、国の経済対策の交付金を活用して昨年度の２月補正によって措置されているところでございます。
〇比嘉瑞己委員 ぜひ、こうした対象となる人たちの生活実態に合った事業になるように、県として言うべきことはしっかりと言っていただきたいと思います。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
〇仲田弘毅委員 ３ページ、総務部長の御説明では57万円の使用料の補正がありますが、これは離島地域の子供たちの宿泊施設の使用料ということですが、供用開始はいつごろで、手数料はいつの集金あるいは納入になっていますか。
〇國吉聡教育支援課班長 離島児童生徒支援センターは平成28年１月の開所予定でございます。寮費については、内定されている寮生が１月から３月にかけて順次入ってきますので、入寮後、速やかに納めていただくということを予定しております。
〇仲田弘毅委員 いよいよ離島の子供たちが安心して沖縄本島で学業に精進できるという状況が培われたわけですから、大いに期待したいと思います。
それから７ページの、農林水産関係の災害対策について、特産畑作振興対策事業費―これは宮古島の葉たばこの件だと思うのですが、この台風第６号は正式には何月の災害でしたか。
〇金城靖糖業農産課班長 台風第６号は５月11日から12日にかけて先島及び本島地方を暴風域に巻き込み、収穫を控えた葉たばこに大きな被害を与えました。
〇仲田弘毅委員 この葉たばこ生産農家はあれだけの被害を受けて、もう10月ですから相当の期間があるわけです。その下の漁業用施設災害復旧費は安田漁港と石垣漁港の台風第９号と第15号ですから７月と８月ですが、すぐ１カ月前後で補正予算が組まれるわけです。この台風第６号に関しては間があき過ぎていると思うのですが、県の行政として被災農家に対するその間の対応策や手だてのようなものは行っていますか。
〇金城靖糖業農産課班長 葉たばこは年１回の作付でありまして、次期作の畑の準備が12月からの開始となっております。９月補正で対応して12月の植えつけに間に合うということで、葉たばこ耕作組合の農家とは調整しております。
〇仲田弘毅委員 当初予算で対応できるもの、補正予算でしかできないもの、これはやってみないとわからないというところもありますが、これから被災地に赴いて視察が行われる与那国島の件も含めて、県はしっかりと対応策をとっていただきたいと要望します。
〇平敷昭人総務部長 葉たばこに関して期間があいているのではないかという御指摘なのですが、下の漁業用の災害復旧は堤防などハードの部分なのですが、通常畑作物などは農業共済であったり、葉たばこの場合はＪＴの給付金のようなものがあります。作物の被害に関して、これまでの対策としてはセーフティネット資金といいますか、融資を受けて、その利子補給という形で対応していたのですが、今回の葉たばこに関しては再生産が困難になるほど被害が大きかったのではないかということで、特に震災のころに出荷した菊は市場がとまって売れない状態になり、大量出荷のピークの時期にそういう打撃を受けたということで、再生産に必要な資材費や肥料などを支援して―要するに、補償という意味ではなく、そういう対策が必要なほどの規模であったということを踏まえて、当初、そこまで補正予算の議論はしていたのですが、やはり必要だということで今回の補正で一定の再生産に係る予算を計上させていただいたということです。
〇仲田弘毅委員 自主管理システムと言いますか、自分のことは自分でしっかりやる手だても農家の皆さんは考えなくてはいけないということで、農業共済というものがあると思います。その兼ね合いと災害の見舞い、あるいはその手だてとの関係というのはどのようにありますか。
〇平敷昭人総務部長 本来、畑作は農業共済で一定の掛金を出して補償をもらいます。畑作に関してはそれで備えてもらうという仕組みになっております。ただ今回の作物に関しては、県の作物の中でかなりのウエートを持つ重要な作物であります。既にセーフティネット資金など、一定の制度でいろいろな手だてがなされているのですが、償還も終わっていない状態でもう一回被害が来たり、このまま放っておくとその農家自体が葉たばこ生産をやめてしまうのではないか、次年度に出荷ができないとＪＴが沖縄に作付を依頼しなくなるのではないか、ほかにいってしまうと次年度以降に続かなくなる可能性もあるので、畑作については次年度以降の継続という意味からも再生産を支援する公益性があるのではないかということで、限定した話ではあるのですが、再生産に対する最小限の支援であります資材や肥料などというものを過去の例に倣って支援したということになります。
〇仲田弘毅委員 本県における農家の後継者不足がうたわれている中で、年中台風の通り道と言われるところは、大きいか小さいかの問題であって、台風は毎年来るのです。ですから、そういったリスクをしっかりと押さえて、若者が農業に携わって、将来において希望を持って専念できるような体制づくりが、行政の大きなこれからの課題だと考えていますので、与那国島も含めてしっかりと行政は対応していただきたい。よろしくお願いします。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 まず福祉関係からお願いしたいのですが、今度、地域医療介護総合確保基金ということで積み立てるのですが、その中で福祉・介護人材参入促進事業として新規で728万円上がっているのですが、この中身をもう少し詳しく教えてください。
〇新城正志福祉政策課主幹 事項社会福祉諸費の補正額728万円につきましては、将来的な介護従事者の確保のため、委員のおっしゃる今回の地域医療介護総合確保基金を活用しまして小学生、中学生、高校生、その進路指導担当教諭に対する職業講話や進路相談、介護体験等を実施する事業に要する経費ということでございます。
〇當間盛夫委員 別にこれに反対云々ではなく、今、介護職は緊急に必要とする職業になっていると思うのです。今度の内閣でも一億総活躍社会のような形で介護に関することを言っているわけです。その中で、小・中・高生に介護という―もっと現実的なものがないのかなというところがあるのです。小・中学生に、今、介護の何に夢を持たせるのですか。
〇新城正志福祉政策課主幹 介護職員が不足していることで、これまでも県では就職説明会などいろいろな取り組みはしてきたところなのですが、今回、裾野を広げるという意味で介護の楽しさ、深さ、広さといった情報発信をすることで介護に対する理解を深めていただき、将来、介護職を選択していただいたり、仕事として選択しなくても介護に対する理解や支援といった理解者になっていただこうということで、この参入促進事業をさせていただきたいということでございます。
〇當間盛夫委員 これは国の100％の補助事業ではあるのですが、実際に介護の職場体験をさせて、介護士の職場講話などを聞かされて、介護をしてみたいと思うような、介護現場かなと思うのです。皆さんに聞いても仕方ないのですが、720万円が少ないとか多いとかということよりも、もう少し介護現場について国は真剣に考えてやらないと、今の介護現場というのは小・中学生がその職場を知る前に、その介護現場の皆さんの給料を上げるとか、環境をよくしてあげるということが先だと思うのですが、皆さんはどうですか。
〇平敷昭人総務部長 委員がおっしゃるような点もございます。私も細かいところは申し上げにくいのですが、この事業は、介護の人材を確保するためには待遇の改善も大事ですし、そういった中で職場体験していただくといった裾野を広げる方策もとりながら、別建てで本来的な部分の対策事業になろうかと思います。
〇上地幸正高齢者福祉介護課長 介護現場のケアについては、平成26年度までは月額19万円程度だったのですが、さらに１万2000円程度上乗せして、今は大体20万円程度になっているということで、給与面においてもしっかりとした対応を国も考えていますので、県でもそういった指導をしていきたいと考えております。
〇當間盛夫委員 もう余り突っ込まないのですが、実際には介護報酬を引き下げたり、民間がやろうとしていることがなかなかうまくいかないという現実からすると、人材育成することは大事だと思うのですが、方向性が少し違うのではないかと思うのです。もっと介護現場の環境整備を充実させる中で、例えばそういう人材育成をするのであれば、今、50代や40代の皆さんが仕事を見つけようと思ってもミスマッチで仕事につけないということも現実なのです。それからすると、そういう皆さんに対して専門学校を使って再就職できるような仕組みをつくるなど、人材が不足しているということであれば、そういった部分を参入にもっていくという方策がもっとあってもいいのではないかということを提言して終わります。
次に、７ページの保健医療部ですが、医務行政費で１億円の補正額、これは歯科医の部分ですよね。これでは１億円になっているのですが、皆さんの説明資料では歯科衛生で7500万円が計上されています。この１億円の内訳を教えてもらえますか。また、単年度事業ですか。
〇宮里治保健医療政策課副参事 医務行政費の補正額１億14万1000円の内訳ですが、４事業あります。１つ目が歯科衛生士の養成所施設整備事業に7555万円、２つ目に地域包括ケアシステム構築にかかわる管理栄養士のリーダー育成支援事業が177万8000円、３つ目に歯科医療従事者技術向上支援事業が481万3000円、４つ目に医療機関勤務環境改善推進事業が1800万円、この４事業が中身となっておりまして、歯科衛生士の養成所施設整備事業については歯科衛生士の増加を図るために歯科衛生士の再教育などに必要な教育教材の経費を補助する内容となっております。地域包括ケアシステム構築にかかわる管理栄養士リーダー育成支援事業については、在宅での栄養ケア体制を構築するため管理栄養士のリーダーとなる人材を対象とした研修事業の実施、あるいは他職種で共有できる栄養―食事の指導リーフレット作成など、標準的な在宅栄養ケアの構築を図るために要する費用への補助となっております。３つ目の歯科医療従事者技術向上支援事業については、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士を対象に歯科技術や知識の習得を支援するための研修実施に係る費用への補助です。４つ目の医療機関勤務環境改善推進事業については、医師・看護師等の勤務環境の改善を図るために、診断書作成等の事務作業を補助する医療クラークと呼ばれる方々の人件費への補助事業となっております。以上が４事業の中身であります。
〇當間盛夫委員 これは歯科医師会からも要請があったものですが、養成所施設整備事業は予定通り３年の事業期間ですか。総事業費は確保できているのですか。
〇宮里治保健医療政策課副参事 中身については、主に設備の整備として、臨床現場を擬似的に体験できる公共機能の管理シミュレーター等の機器整備となっておりますので、今年度限りの事業です。
〇當間盛夫委員 技術者支援事業も単年度事業ですか。
〇宮里治保健医療政策課副参事 歯科医療従事者技術向上支援事業については、平成30年度までの事業計画となっております。
〇當間盛夫委員 次に、沖縄振興公共投資交付金の３億2400万円、沖縄都市モノレールの延長におけるトンネル関連というものですが、この財源はどこからのものですか。
〇喜屋武元秀都市計画・モノレール課室長 ８ページの３億2400万円の財源ですが、モノレールの県道部分の整備事業費が３億6000万円ございまして、その国費部分を市町村道事業部分にかえて那覇市道の整備に充てる費用となっております。
〇當間盛夫委員 その財源は国庫からの３億2400万円という形ですね。部局別の総括を見ると、３億2400万円が土木建築部の国庫の欄に出てこないのですが。
〇喜屋武元秀都市計画・モノレール課室長 ８ページの一番下の都市モノレール建設推進費の国費支出分の３億2400万円を沖縄振興公共投資交付金（市町村道事業）の３億2400万円に振りかえるということです。
〇當間盛夫委員 モノレールは浦添市まで延線して、そのトンネル工事という部分があるのですが、今、モノレールは物すごく混んでいます。飛行機の到着時間になると那覇空港からはスーツケースをいっぱいにした観光客もよく利用されています。ＯＫＩＣＡということで、県は推進して県内の地元の皆さんも利用していることからすると、浦添市までとなると２両ではなく３両編成にしないと確実に乗れません。これは３両編成になる車両になっているのですよね。
〇喜屋武元秀都市計画・モノレール課室長 沖縄都市モノレール株式会社によると、現行の２両の間に１両追加することは技術面等で不可能であることから、３両編成を導入する場合は新たに全車両を３両編成に切りかえる必要があります。多額な事業費を要し、会社の収支に大きな影響を与えるので、慎重な検討が必要ということです。モノレール延長後の乗客増の対応につきましては、既存の２両13編成に新たに５編成を加え、運転間隔を平日ピーク時において５分間隔として対応することとしております。
〇當間盛夫委員 当初、モノレールをつくるときに将来的には３両編成だと言われたのです。真ん中に１両追加すれば３両になって、駅舎も３両編成に対応できるようなつくりだというのが当初のモノレール計画だったのです。３両にならないというのは、いつからそうなったのですか。
〇喜屋武元秀都市計画・モノレール課室長 メーカー側に沖縄都市モノレール株式会社が問い合わせて確認した内容としては、間に１両入れることはできないという回答でした。具体的な内容としては、モーターなどが２両前後についていたり、動かすための装置が１両目と２両目におのおのついておりまして、その真ん中に入れるとなると、真ん中のモーターをつけたりといった機械の設備自体で不可能であるというのがメーカー側の話だったようです。
〇當間盛夫委員 もうできないわけですね。
〇喜屋武元秀都市計画・モノレール課室長 そのように聞いております。
〇當間盛夫委員 これは絶対に問題になってきます。幾ら増便して云々という対応をしても、当初は２両編成でも将来的には３両編成になるというのがモノレール計画だったはずなのです。これがメーカーに言ったらそうできませんでしたということでは私は済まないと思います。これは提起して終わります。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
髙嶺善伸委員。
〇髙嶺善伸委員 平成27年度一般会計補正予算（第１号）説明資料の９ページの公共離島空港整備事業費、これは新石垣空港のターミナルビル増設にかかわる実施設計費ですが、資料２の平成27年度９月補正予算（案）説明資料の５ページには南ぬ島国際観光戦略拠点整備事業となっていて、前々から―供用開始後は台湾等国際路線の就航希望も多くて手狭だという指摘に沿って開始するものと理解しております。去る２月議会で３億4000万円ほどの改修費を予算措置してありましたが、それを減額して、さらに大きくするということで設計をやり直した経緯もありますが、そのあたりの内容についてお聞かせください。
〇渡久地政尚空港課班長 南ぬ島国際観光戦略拠点整備事業は石垣空港ターミナル株式会社が行う国際線旅客施設の拡張整備に対して補助を行うものであります。２月議会で減額補正したのは、石垣空港ターミナル株式会社が行った基本設計業務に時間を要し増改築工事のための実施設計の執行見込みが立たなかったためであります。今回の補正予算につきましては、ことし８月に基本設計業務が完了し、規模が当初の想定より拡大したことに伴い沖縄振興特別推進交付金事業として実施設計費用を計上するものであります。
〇髙嶺善伸委員 緊急性があるのです。ずれ込んで補正予算となったのですが、当初の基本設計と今回でき上がった基本設計とでは、どのような違いがあるのですか。
〇渡久地政尚空港課班長 今回、本格的な中型機対応施設として、中型機１機または小型機２機に対応したＣＩＱ施設やロビーの拡張等、スペースが大きくなったことにより設計に時間を要しております。前回は現施設が小型機対応施設ということで、チャーター便しか飛んでこない施設だったのですが、今後は石垣空港も中型機対応が必要だということで、ＣＩＱや航空会社、あるいは空港内のハンドリング会社との協議が持たれ、設計に時間を要したところがございまして、その規模も要望を取り入れることによって膨らんでいったものですから、時間を要したということでございます。ですから、当初想定していたものより大きくなったということになります。
〇髙嶺善伸委員 委員の皆さんにも説明できるように、つくって３年ではこういう状況で手狭だと、増設する旅客ターミナルビルではどのような需要に対応できるのかを見込んで事業を行うかということを説明できるようにするべきだと思いますので、資料提供をお願いします。
確かに中型機が新石垣空港に入ってくるので、中型機用のボーディングブリッジも新たにあり、チェックインカウンターのある１階はもとは小型機の100名前後の想定だったものですから、チェックインする間は外にはみ出て、雨露にさらされた大きなバッグを持ってチェックインするという状況がありましたが、今回、何百名ぐらいの規模のチェックインロビー、それから出入国手続を―１フロアでは全然入らないのです。ですから、大体どのようなコンセプトを持って対応しようとしているのかということについて御説明ください。
〇渡久地政尚空港課班長 既存施設の面積が1335平米ございまして、今回の増築で3126平米ふえる計画にしております。合わせて延べ床面積が4461平米の設計で検討しているところでございます。
〇髙嶺善伸委員 これは3000平米の１フロアですか。それとも２階建て構造になるのですか。
〇渡久地政尚空港課班長 一部２階建てで検討しているところでございます。
〇髙嶺善伸委員 国内線とつないで、有効な利活用をするような構造がいいと思うのです。今は小さくて棟も離れているために利便性が非常に悪いと言われるのですが、国内線とのつながりはどのように想定をしていますか。
〇渡久地政尚空港課班長 今回の基本設計におきまして、委員御指摘のように利便性も考慮しまして国内線との円滑な導線確保のための最大の連結を図ることにしております。
〇髙嶺善伸委員 これから定期便化をして、那覇空港がかなり過密な分、離島の空港も大いに活用することが、やはりインバウンド200万人を達成するために必要なインフラではないかと思っています。ＣＩＱなのですが、今は税関等が常設していないために、飛行機が到着するたびに事務所から来られて手続をするということですが、要するに常時イミグレーションも税関も常駐するような税関空港、検疫空港の指定を受けることを前提としていかないと、建物だけ大きくつくっても機能面で不自由を来すと思うのですが、その辺の配慮や見通しはどうですか。
〇渡久地政尚空港課班長 今回の基本設計におきまして、委員御指摘のように官署指定を想定してＣＩＱ施設の職員が常駐できるようなスペースを確保している設計となっております。今後の見通しですが、税関、入国管理、検疫のＣＩＱ各署の職員が常時配置される官署指定を受けるためには、就航路線につきまして定期便化あるいは通年の運航、複数便化というような実績を積み、運航が継続される必要があると聞いております。県としましては、実施設計完了後に関係機関と連携して海外航空会社に対して誘致活動を行い、早期に官署指定に結びつくよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。
〇髙嶺善伸委員 その方針はわかりますが、手応えとか、本当に税関などが常駐するためには人員も確保しなければなりませんし、常設するスペースは大体国が借り上げるのです。ですから、国に予算化も必要ですし、そういうものも並行してやっていかないと、いざスペースを確保したが人がいない、あるいは通年就航がない、定期便化していないのでできないということになると、多分ターミナル会社の運営も大変だと思うのです。その辺を観光政策、交通政策と連携をとって必ず税関空港、検疫空港になるようしっかり国との話し合いをしてもらいたいのですが、そのめども含めてもう少し説明してもらえませんか。
〇渡久地政尚空港課班長 先ほど申し上げました官署指定のための要件につきましては、現時点では定期便化のみ満たしている状況でございますので、石垣市と具体的な協議を行う段階には至っておりませんが、実施設計がある程度進みましたら、路線誘致の活動も並行しながら早目に海外のエアラインの就航の見通しのめどを立てていきたいと考えております。
〇髙嶺善伸委員 よろしくお願いします。
それで、実施設計が終わると、ターミナルの改修工事の着工及び供用開始の見込みというのは、どういうスケジュールになりますか。
〇渡久地政尚空港課班長 今年度、実施設計に着手しまして、年度後半ですので設計がずれる可能性がありますが、平成28年度に工事を開始し、平成29年度で工事を完了いたしまして、平成30年度供用開始を見込んでいるところでございます。
〇髙嶺善伸委員 これは県が石垣空港ターミナル株式会社に補助金を上げてターミナル会社が発注するターミナルですよね。今回の旅客ターミナル改修工事の総事業費はどれぐらいを見込んでいて、何％ぐらいを県が補助する予定ですか。それから、地元石垣市の負担も出てくるのですか。
〇渡久地政尚空港課班長 建設費でございますが、現在、基本設計が完了した段階でございますので、具体的な事業費につきましては今後行う実施設計において確定いたしますので、現時点では御提示できない状況でございます。補助率につきましては、今回、ターミナル会社に補助する補助対象としまして実施設計費、工事監理費、工事費となっております。詳細は調整中ですが、おおむね県の負担が約９割で石垣市の負担が１割になると見込んでおります。
〇髙嶺善伸委員 石垣市との調整も並行して進めているのですか。
〇渡久地政尚空港課班長 今回の基本設計の検討に当たりましては石垣空港ターミナル株式会社はもとより、石垣市、それから県の観光振興課にも入っていただいて検討したところでございます。
〇髙嶺善伸委員 よろしくお願いします。
次に、平成27年度９月補正予算（案）説明資料の災害復旧関連事業をお聞かせください。台風第15号によって石垣漁港の被害が大きかったようですが、今回、補正予算を組んでいます。ただ、単独事業による復旧と補助事業による復旧に分けてありますが、その概要について御説明をお願いします。
〇仲村哲漁港漁場課班長 災害復旧事業の単独事業と補助事業の区分ですが、漁港漁場災害復旧事業費の単独事業は補助事業の対象とならない復旧工事と工事に係る調査設計を行う予算として計上しております。もう一つ、漁港漁場災害復旧事業費の補助事業は、公共土木施設災害復旧事業費、国庫負担法、あと農林水産業施設災害復旧事業費の国庫補助の暫定措置に関する法律に基づく復旧工事を行う予算として計上しております。
〇髙嶺善伸委員 具体的な事業はどういう内容ですか。
〇仲村哲漁港漁場課班長 単独事業は、先ほど言いましたように国庫補助の対象とならない復旧工事の費用と、その復旧工事に必要な調査設計を行うための事業として工事請負費と委託料を計上しております。補助事業は先ほど言いました国庫補助の対象となる復旧工事に要する費用として計上しております。
〇髙嶺善伸委員 浮き桟橋が大規模に損壊、流出したので復旧をするのですが、どれが補助事業で復旧し、どれはできないから単独事業なのか具体的に説明してください。
〇仲村哲漁港漁場課班長 石垣漁港では、今回、台風第15号で２カ所の浮き桟橋に被害が起こっております。予定では２億円の工事費がかかると見込んでおりますが、これについては災害復旧事業の補助対象となると考えておりますので、補助事業の中で対応したいと考えております。石垣漁港において単独事業で対応するのは、その災害復旧事業に必要とする調査委託等の費用でございます。
〇髙嶺善伸委員 復旧の見通しは、いつごろまでにできるのですか。
〇仲村哲漁港漁場課班長 今回の石垣漁港の災害につきましては、来る10月26日から29日に国の災害査定を受ける予定で水産庁と調整をしておりますので、その査定で事業費が決定した後に復旧工事に入る予定になっておりますが、事業費の決定通知が来るのが大体査定後１カ月から２カ月ぐらいかかりますので、見通しとしては来年１月中には着工ができるのではないかと考えております。
〇髙嶺善伸委員 普通、浮き桟橋というのは漁港中静穏が保たれている場所になるのですが、今回の台風であれだけの浮き桟橋が完全に破壊されたのは、原因や今後の対応も含めて、どのような調査結果になったのですか。
〇仲村哲漁港漁場課班長 最初に整備をするときに、入ってくる波浪を計算して設計し設置をしておりますので、基本的には今回の復旧も前回の施設の原形復旧で行うのですが、再度調査等をして、さらに強固な施設を前面のほうに整備が必要となれば、新たに前面に仕切りとなる防波堤などが整備できればいいかと考えております。
〇髙嶺善伸委員 災害復旧というのは復旧だと国は言うのです。それに制約されたらいけないと思います。今回の台風第15号も台風第21号も、沖縄近海に来て１日で急速に20から30ヘクトパスカルほど下がっているのです。沖縄近海の海水温が高いために、沖縄に来てから発達するというケースが多い。これは新聞でも解析結果が出ていますので、今後も台風は大型化していくというのが国の気象研究所の長期見通しなのです。ですから、復旧するときには、この前は風速71メートルでしたがこれよりも大きいスーパー台風が来るということで、単なる復旧ではなく、災害を繰り返さないための仕組みを念頭に置いて国とはしっかりと協議していただけませんか。
〇仲村哲漁港漁場課班長 災害復旧事業につきましては基本的に原形復旧となっておりますので、災害復旧事業で対応する場合は委員のおっしゃるとおり原形復旧しかできないのですが、何度も被害が起こる場合、それでは対応できませんので国とも調整をしながら新たな事業を導入できるように頑張っていきたいと思います。
〇髙嶺善伸委員 石垣漁港から東のほうにある八島町の養殖事業施設なのですが、ここに静穏を保つための防波堤をつくったのですが、養殖生けすが決壊して稚魚が5000匹ほど逃げているのです。生けすも６カ所破損しています。このようにして、以前に台風被害で生けすが決壊したために、今後はそうならないように防波堤を延長して静穏を保って生けす養殖事業を支援することになってうまくいっていたのです。しかし、今回はあれだけ台風が大きくなっているので想定した以上の波が流れ込んできたと思うのです。そういう意味で、公共施設の範囲内で養殖している養殖魚家が生けすを直す、あるいは台風によって稚魚が流出してしまったというものについては、県としてどういう支援をする予定になっていますか。
〇平安名盛正水産課班長 地元での共同利用施設として耐久性の高い生けすの設置については、水産課でやっております水産業構造改善事業の活用で検討できると思っておりまして、県としましては漁業関係者や石垣市の意向を踏まえまして、強化できる鉄製の生けすを設置したいという地元からの要望があれば、対応していきたいと考えております。
〇髙嶺善伸委員 次に、平成27年度一般会計補正予算（第１号）説明資料の８ページにある石垣空港線の無電柱化に要する経緯なのですが、補正額が1500万円ですが、総額幾らの無電柱化事業になりますか。
〇玉城謙道路街路課副参事 無電柱化工事というのは道路改良工事と一括で工事費を出しておりまして、無電柱化を分類したものは持ち合わせておりませんが、平成27年度の改良工事を含めた予算で11億6000万円ほどの当初予算を組んでおります。
〇髙嶺善伸委員 台風のたびに、ことしの台風第21号でも与那国島では電柱が40本倒れているのです。台風第15号でもＮＴＴの電柱も含めて同じぐらい倒壊しているのです。空港跡地につくる病院周辺は風も強いです。ですから、そういった重要施設の周辺は道路改良のついでにきちんと電線類の地中化をして災害に強い、電源を確保するべきだと思うのです。これについてはそういう見通しになっているのですか。
〇玉城謙道路街路課副参事 現在、石垣空港線で無電柱化を考えているのは平得から市道タナドー線までの間で、無電柱化をする場合には無電柱化推進協議会というものがありまして、その協議会の合意箇所として、現在、平得からタナドー線までの間を無電柱化しようということで整備を進めております。
〇髙嶺善伸委員 バイパスはずっと無電柱化をしてつなぐのです。こういう形で災害に強い県道にするためには全県的に見直して、電柱が倒れたから加速化するということではなく、今、考えている無電柱化の事業計画を沖縄振興一括交付金などを活用して前倒しして、台風が来ても倒れる電柱はないということができませんか。
〇玉城謙道路街路課副参事 無電柱化については、国、県、市町村の各道路事業者において120路線の整備をやっている中で、現在、89路線は完了しております。今後も無電柱化推進協議会の中で、大体５カ年ベースで検討しておりまして、次期５カ年が平成31年から始まりますので、その中で随時路線を伸ばしていくという手法でやっております。
〇髙嶺善伸委員 不発弾の処理もあと70年かかります。我々は５年ベースの無電柱化ではなく、災害に強い県道にするために、皆さんが必要としている路線の延長、それから達成率、これを全て行うためにはどれぐらい長期的な見通しを持って取り組んでいるかという資料を配ってもらえませんか。
〇玉城謙道路街路課副参事 今は持ち合わせておりませんが、現在、うちが持っているのはあくまでも事業の整備路線と合意路線についてです。
〇髙嶺善伸委員 ぜひ、これは委員の皆さんに資料をお配りしてください。そして、全島無電柱化、電線類地中化について、沖縄の特性に応じたやるべきインフラということで沖縄振興一括交付金を最大限に活用して、特別措置法のある間にできなければなお延長してでもやるということで、中長期的な計画までぜひつくってもらいたいと要望しておきたいと思います。
次に、説明資料の５ページの八重山事務所費の約1600万円とありますが、台風第15号ではいろいろな被害がありました。八重山諸島では71メートルの風が吹いて、車も30車両ほど横転して大変な風でした。与那国島の台風第21号も風速81メートルを超えて公共施設にも損傷があったようですが、今回の合同庁舎はコンクリートの頑丈な建物で建築年数もそんなにたっていないと思いますが、どのような被害があったのですか。
〇宮城嗣吉総務私学課長 台風第15号による八重山合同庁舎の被災状況ですが、庁舎西側入り口扉のガラス破損、避雷針の破損、屋上タイルの剥離被災、屋上瓦の剥離、庁舎内への浸水、５階執務室の床タイルの破損などとなっております。
〇髙嶺善伸委員 今回の庁舎の修繕は合同庁舎だけですか。
〇宮城嗣吉総務私学課長 総務部が所管している部分が八重山合同庁舎になっておりますが、その他の被災は特に聞いておりません。
〇髙嶺善伸委員 隣に築30年を超える保健所もあるのですが、そこは雨漏りで事務書類などが使えない状態になったり、維持管理が大変だったという話を聞いているので、合同庁舎だけが修繕できて隣の所管の違う建物は老朽化してもほっておくのですか。
〇平敷昭人総務部長 台風の被害に関しては、各部に照会をして既決予算で補修的なものは対応してしていただいていると理解しております。今回の合同庁舎に関しては、既決予算で対応できないような瓦や避雷針の破損など、広範のものがありましたので、既存の経費ではなく補正予算を組んで対応しようということになっております。
〇髙嶺善伸委員 それが悪いと言っているわけではなく、ただ耳に入れておいてください。
最後に、私は台風第15号の翌日に担当課長などを集めて被害状況を報告してもらったのですが、合同庁舎というのは対策本部も設置していろいろな拠点になります。ところが、入り口のバリアフリー対策として緊急時の出入りが不便なのです。正面玄関はスロープがありますが、駐車場から入ってくる北口は階段だけで車いすを利用される方々へのバリアフリーの配慮がありません。見てみると３段ほどの階段ですから、その一部にスロープをつけることによって緊急時の出入りが安全にできることも可能かと思っています。それほど予算もかからないので、災害と関連して今回の修繕とあわせてスロープをつけてはどうですか。
〇宮城嗣吉総務私学課長 委員のおっしゃるように八重山合同庁舎のバリアフリー対策については庁舎正面側には２カ所のスロープがありますが、後ろの入り口には段差がある状況になっております。八重山合同庁舎は石垣市との協定により津波一時避難ビルの指定も受けているということで、八重山事務所におきましても避難者がスムーズに庁舎内に避難することができるように、後ろ側にも設ける必要があるということは認識しております。八重山事務所と調整いたしまして、次年度に向けてスロープの整備を検討していきたいと考えております。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 幾つか簡潔に質疑したいと思います。いつも議題になる不用額や繰越額を減らすということで、その努力を皆さんは一生懸命やってきたと思うのですが、今回の９月補正でこういった不用額や繰越額を減らすという点での努力があれば教えてください。
○渡嘉敷道夫財政課長 沖縄振興特別推進交付金―ソフト交付金につきましては、今回、５事業ほど計上しておりますが、ソフト交付金につきましては当初予算で全額を計上したところですが、委員のおっしゃるように、今回、年度途中で既に不用が見込まれる事業がありましたので、その部分につきましては２事業で減額をしまして、今後、新規に需要が見込まれる３事業を補正計上し、そこに充てることによって不用額を圧縮することを考えております。
○渡久地修委員 具体的なところで、平成27年度一般会計補正予算（第１号）説明資料の８ページの都市モノレール建設推進費について、浦添市の城間前田線の用地購入に係る委託料を減らして市道石嶺線に回しているという点ですが、減額の理由は何ですか。
○喜屋武元秀都市計画・モノレール課室長 城間前田線においては、平成27年度に買う予定であった物件がございましたが、年度末に買い取りの要望がありましたので平成26年度に対応した結果、平成27年度予算３億6000万円の用地費が必要なくなったという―前倒しによる予算執行になります。
○渡久地修委員 用地買収がうまくいかなかったのではなくて、逆に早目に買収できたのでほかのところに回したと理解していいですか。
○喜屋武元秀都市計画・モノレール課室長 そのとおりでございます。
○渡久地修委員 市道石嶺線の整備というのは、具体的にはどういう事業になりますか。
○喜屋武元秀都市計画・モノレール課室長 首里りうぼうの前に柱を立てておりまして、この部分の上部工―桁架設をこの予算を充てて手当てするつもりです。
○渡久地修委員 これは、モノレールの桁の費用になるのですか。
○喜屋武元秀都市計画・モノレール課室長 桁の費用になります。
○渡久地修委員 道路の拡張なども同時にやっていますよね。あれとは全く違うわけですよね。
○喜屋武元秀都市計画・モノレール課室長 県道部分につきましては県で道路拡張をしますが、那覇市の道路は那覇市で整備することになりますので、予算的には下の道路は別物になります。
○渡久地修委員 次に、環境部の新規事業の海岸漂着物についてお願いします。新規事業ですが、具体的にどのようなことをやるのか教えてください。
○山内努環境整備課班長 当該事業は、国の地域環境保全対策費補助金を使いまして、実際にこの基金自体は平成26年度に終了しておりまして、平成27年度の単独補助金ということで、名称は同じですが新たに地域環境保全対策費補助金を使って事業を執行していきます。平成26年度と平成27年度の違いですが、平成26年度までは補助率が10分の10だったのに対して平成27年度は地域の実情に応じて減らされておりまして、沖縄県は10分の9.5という補助率になっております。沖縄県としましては、海岸管理者、土木建築部、農林水産部に予算を分任しまして、これまでどおり改修作業に着手していただくというところと、事前に要望がありました10市町村について補助を行いまして、回収処理、発生抑制対策事業を行う予定であります。環境部におきましては、これまでずっとモニタリング調査を実施しておりますが、それを継続する部分と、海岸生態系に有害物質が及ぼす影響というところで引き続き調査をすること、それから平成26年度に実施している台湾との交流事業を引き続き行う予定になっております。
〇渡久地修委員 回収や発生抑制ということなのですが、ぜひ頭に入れて調査につけ加えることができればいいなと思うものがあって、実は私たち総務企画委員会はこの前オーストリアに視察に行ってきました。オーストリアのギュッシング市を聞いたことがありますか。ギュッシング市というオーストリアの中で当初は一番貧しかった市が、自分たちでエネルギーをつくるということでチップなどを燃やして―燃やすというのも、ただ火をつけて燃やすのではなく、砂を入れて熱を加え、振動させながらガスを発生させる。そこで発電をして、今では市の電力をほぼ自分たちで賄って、さらに売電もしている。そして、そのガスで今度は自動車まで走らせているのです。そのように物すごく成功して、一番貧しかったところが今では所得も中位ぐらいまでいって、産業も発達しているのです。そこに、日本の対馬市がずっと視察に来ていて、対馬市も同じように海岸漂着物で悩んでいて、それを利用した発電ができないかということで、今は非常にいいところまでいっているそうです。これを見て、沖縄の離島にとっても非常にすばらしいものになるのではないかと思ったのです。これは、委員の皆さんも感じているので、議会の調査報告書もやがてでき上がるはずですから、参考にしていただいて、せっかくの事業ですからこういったものも取っかかりとして調査に入れられませんか。
○山内努環境整備課班長 御提案ありがとうございます。この事業は、11月ぐらいにプロポーザルの方式をとってやっていこうと委託を進めている段階なのですが、その事業の内容としては先ほどお話ししました環境部で行うモニタリング事業や台湾との交流事業などというところで、委員から御提案のあった内容については盛り込んでいませんので、関係する対馬市からの情報も含めて収集していきながら、今後の事業展開に生かしていけたらと考えています。
あわせて海岸漂着物の処理に対しては、固形燃料化として再生利用する形での事業展開も昨年度検討しておりまして、その中でなかなかうまく実証ができていないのですが、提案としては固形燃料として海岸漂着物が使えるということで、ただ、それを受け入れる事業者があるかということも含めて取り組みの成果ではあったのですが、今、言われたような売電や地域で賄う電力を海岸漂着物でつくるという発想はこちらでも考えていませんでしたので、ぜひ参考にさせていただけたらと思います。
〇渡久地修委員 オーストリアのギュッシング市や対馬市がやっているようなものを、もしどこかの部署が調査研究をするならば担当はどこになりますか。
○山内努環境整備課班長 今の段階でどこになるのかはわかりません。
〇渡久地修委員 どこも決まらないときは総務部がやるのですよね。ですから、部長、ぜひ、このギュッシング市に一度視察に行く必要があると思います。非常にいい勉強になったので、報告書も読んで検討してみてください。
最後に、説明資料の８ページの港湾計画基礎調査費―サンゴ再生事業についてお願いします。泡瀬地区におけるサンゴ再生ですが、これは嘉陽議員が自然再生事業としてサンゴ再生ということをずっと言い続けていて、これが予算化されたことは非常にうれしく思います。これは計画の策定ということですが、計画をつくったら事業を進めていくということで理解していいですか。
○新垣義秀港湾課主幹 泡瀬周辺海域では平成10年及び平成13年にサンゴの白化現象が確認され、サンゴが著しく減少しております。その後、若干回復傾向にありますが、白化以前にはほど遠い状況となっています。そこで、本事業は泡瀬周辺におけるサンゴを再生することを目的とし、今年度は周辺におけるサンゴの現況調査、事例、文献調査及びサンゴの再生手法の検討を含めた事業計画の検討を行うこととなっております。次年度においては引き続きサンゴの現況調査、加入状況調査、サンゴ再生手法の検討及び事業計画の策定を予定しており、平成29年度以降に実際に事業計画に基づき移植や植えつけを実施し、さらにモニタリング等を継続して、また事業計画にフィードバックしていくことを予定しております。
〇渡久地修委員 現在、確立されたサンゴ再生の技術には、どのような手法があるのですか。
○新垣義秀港湾課主幹 いろいろな手法は情報として持っていますが、具体的にどの手法をどの場所でということは、やはり今回の調査を踏まえなければ、はっきりと確定できていない状況になっております。
〇渡久地修委員 私が聞きたいのは泡瀬地区にどれが合っているかではなく、いろいろというのは何かということです。
○新垣義秀港湾課主幹 例えば、沖縄県サンゴ移植マニュアルの中で移植の方法としていろいろな事例が紹介されており、具体的には、サンゴの移植に必要な小さいサンゴを陸上の水槽で養殖し、ある一定の大きさに育った上で現地に持って行く方法。その方法にも幾つかありまして、コンクリートブロックにドリルで穴をあけ、養殖したエダサンゴを差し込む方法や、あるいは自然にサンゴが定着することを期待してサンゴのつきやすいコンクリート構造物を現地に設置するなどといった手法が提案されております。
〇渡久地修委員 移植の方法にはいろいろあるが、１つは移植。もう一つは自然のサンゴが付着しやすいような構造物を置く。この２つですか。ほかにもありますか。
○新垣義秀港湾課主幹 これは調査で勉強していきたいと思います。
〇渡久地修委員 沖縄のサンゴというのは非常に貴重なものなので、どのようなものがあるかというのは、移植だけではなく、確立されている方法はいろいろあると思うのです。ぜひ研究して、その事業を成功させるようよろしくお願いします。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
〇花城大輔委員 平成27年度一般会計補正予算（第１号）説明資料の７ページの葉たばこの件で、そもそもの考え方なのですが、1900万円の損害が出たから1900万円の支援をする予算をつけたということでいいですか。
○金城靖糖業農産課班長 これは次年度に必要な資材の一部という考え方でありまして、不足分は8000万円近くです。そのうちの４分の１を県が持つという形の事業費になっております。
〇花城大輔委員 聞くところによると、この支援を受けるためには条件があるとのことですが、どのような条件ですか。
○金城靖糖業農産課班長 現在、事業実施要領と補助金交付要綱を作成している途中なのですが、対象農家の要件としては平年の８割未満の収量かつ平成23年度または平成27年度にセーフティネット資金等を借り入れもしくは借り入れ申請を行っていること等を検討しております。
〇花城大輔委員 この条件にそぐわない農家は結構いるのですか。
○金城靖糖業農産課班長 細かい数字は持ち合わせておりませんが、宮古島市におきましては約９割が該当するということです。多良間村、石垣市についても半数以上は対応できるということで計算しております。
〇花城大輔委員 ぜひ小規模農家もしっかりとやっていただけるよう要望して終わります。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
吉田勝廣委員。
〇吉田勝廣委員 空港費の明許繰越が10億円ぐらいありますが、これはなぜおくれたのですか。南北大東空港の夜間照明整備事業にはかなり期待していたのですが。
○與儀実和空港課班長 南北大東空港の夜間照明整備事業ですが、こちらは南大東空港及び北大東空港における夜間急患搬送の安全性の向上を目的として常設の照明及び附属する電源設備を整備するものであります。繰り越しの理由ですが、実施設計において国土交通省航空局から、両空港は近接していることから双方の航空灯火が点灯したときの航空機への影響を調査するよう指示がありました。この業務を追加、検討することとなったため、実施設計の完了がおくれることとなり、工事の適正工期設定のため繰越補正を行うものであります。
○吉田勝廣委員 国土交通省の指示ということは、やはり照明が合致・一致して問題が起きるということですか。
○與儀実和空港課班長 北大東空港と南大東空港のような近接している空港の場合、飛行場の位置を示す飛行場灯台を通常の灯台とするのか、または補助的なものとするのかといった検討の指示がありまして、その検討に時間を要したものであります。
○吉田勝廣委員 次に、土木管理費について、道路街路課市町村事業ですが、これは市町村に問題があってこうなっているのですか。
○平敷昭人総務部長 簡単な説明になりますが、土木管理費については用地取得難等で若干のおくれが出ていると伺っております。
○吉田勝廣委員 こういうときに沖縄振興一括交付金の使い方などがいろいろな意味で言われますよね。なぜ余ったのか、執行できなかったのではないかと言われるので、用地取得が難しいことはよくわかりますが、この辺を今後どうしていくかということは、事前に出す側がきちんとしていたほうがいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人総務部長 沖縄振興一括交付金に関しましては、執行率を上げるために繰り越しを減らすということもありますが、市町村間の執行状況も見ながら、用地取得難があればそれを別のものに持っていくとか、市町村と県との融通を弾力的にやっていこうということで取り組んでまいりたいと思います。
○吉田勝廣委員 予算の組みかえなどはやっているのですか。
○平敷昭人総務部長 ６月には執行管理会議もありまして、これは県分の沖縄振興公共投資交付金―ハード交付金ですが、その執行状況も踏まえて―今回の９月補正ではソフト交付金の一部でしたが、ハードもソフトも含め執行状況を踏まえて弾力的に動かせるように追跡して、適切に対応したいと考えております。
○吉田勝廣委員 こういうことは大体何月ごろにやるのですか。やはり８月、９月ごろにやるのでしょうか。要するに、９月の段階でそういう協議会を市町村と持っているのですか。
○渡嘉敷道夫財政課長 ハード交付金については各部局の分野がございますので、それぞれの予算の中で市町村と調整をしていると考えております。ハード交付金については事業間でも融通がききやすいようになっておりますので、適宜必要なところに回していくということはやっております。
○吉田勝廣委員 一括交付金をやっているのは沖縄県のみですよね。
○平敷昭人総務部長 沖縄振興一括交付金は沖縄県独自のものです。
○吉田勝廣委員 そういう意味では、執行率を高めるために努力したほうがいいのではないかと思います。
公安委員会について、台風第15号で信号機を修繕するための予算措置がありますが、これは予備費で修繕しているのか、対応費で修繕しているのか説明していただけますか。
○與儀淳警察本部交通規制課長 信号機についてはすぐに修繕しなくてはいけないので、既存の予算を流用してやっておりますが、その後足りなくなってくるので予算措置するという形です。
○吉田勝廣委員 流用しているのですか。
○與儀淳警察本部交通規制課長 同じ需用費の中に修繕費などがあるので、これを先にそこに割り当てて、後で補正をするということです。
○吉田勝廣委員 装備費に445万円の補正がありますが、装備費というのは何ですか。
○島袋令警察本部警務課参事官 装備費というのは警察官の手錠や帽子、ベルトなどといった類いのものであります。
○吉田勝廣委員 普通、拳銃や手錠というのは何と言うのですか。
○島袋令警察本部警務課参事官 いわゆる制服以外に警察官が身につけている備品、警察執行に伴って使用する装備でございます。
○吉田勝廣委員 次に、平成27年度一般会計補正予算（第１号）説明資料の７ページです。台風第６号で被災した葉たばこですが、大体葉たばこの生産地は伊江島と糸満市と宮古島市だと思っているのですが、そういう場所にこの事業費を充てるということですか。
○金城靖糖業農産課班長 今回は全県的に台風の被害にあって、８割未満の収量のところ、先ほど説明しました条件のところを対象としております。今、対象となっている地区は宮古島市、多良間村、石垣市、久米島町となっております。
○吉田勝廣委員 次に、漁業用施設災害復旧費について、３億8900万円とっているのですが、災害復旧をする場合には対応費でやるのでしょうが、沖縄の場合は台風が頻繁に来るでしょう。要するに、次から次へと台風が来るので復旧する前にまたやられるというように繰り返し行われるのではないか。現場に行くとそれが見られるのです。前の台風でやられたものがそのまま残っているので、また台風が来るとまたやられる。そういうことを対応費でやっているという話かもしれませんが、災害が災害を拡大していくことにどう対処するのですか。穴があいていたら、また台風で穴が大きくなるのですから、遅くなるわけですよね。
○仲村哲漁港漁場課班長 今、委員のおっしゃるのは、災害が起こってまた次の台風が来たときにさらに災害が拡大することへの対応かと思うのですが、全てが応急工事で対応できるわけではないのですが、基本的に必要があれば国と協議をして、承認がいただければ応急工事で対応することができます。応急工事を過去に行った事例としては泊地など、航路が土砂で埋まった場合には漁船の航行に大変支障がありますので、そういうものは応急工事の対象になりますし、ことしの災害であれば石垣漁港の浮き桟橋です。ここはかなり破損しまして、泊地内に破壊したものがありましたので漁船に被害が及ぶ可能性があるということで、これについても水産庁に応急工事で陸揚げを申請しまして、承認が得られたので９月中に陸揚げをする対応をしております。対応できるものとできないものがありますが、基本的には必要であれば水産庁と協議をしてやっていきたいと思います。
○吉田勝廣委員 これは当然ですよね。毎日使う場所ですから、すぐやらないといけないもので、それは必要でしょう。しかし、見えないところはどうですか。例えば、一度穴があいて、その対応ができずに次の台風でまた穴が拡大する。そのようにスピーディーではないので余計に費用がかかっていくのです。台風の被災現場によく行くのですが、そういうことが見られるのです。そういうときには、一般財源でやるかどうかは別として、水産庁などのものではなく一般財源で対応するべきところは対応しておかないと、より被害が大きくなって費用がかさむのです。そういうところは今後どうするのですか。目に見える形で浮き桟橋はいつも使うわけですから、それは緊急対応できます。しかし、そうではない部分がいっぱいあるので、そういう話をしているのです。
○平敷昭人総務部長 災害復旧費に関しましては、当初予算で具体的に場所の特定はしていないのですが、見込みである程度の災害を想定して予算を計上しております。ただ、問題は実際に工事に入るには査定などの手続があるものですから、その前に応急的なものを―被害をさらに広げないようにするための応急的な方法にもまたいろいろ手続があるようですが。
○吉田勝廣委員 私は現場を見ているので、やはり台風が頻繁に来ると、一つの穴があくと何もしなければ次の台風でもっと拡大します。そして１号、２号、３号とまた大きくなります。そうすると災害が拡大していくわけですから、費用がかかります。小さいときに対応しておけば何もないものがこういう状況になるわけです。それは県と市町村との関係の中で、どう対応していくのかということをぜひ緊急体制でやってもらいたいのです。そこは土木建築部や市町村との連携も含めてどうするか。また、市町村は予算がなければ補正を組むわけですから、何かあればどうぞ。
○渡嘉敷道夫財政課長 県の当初予算では、応急対応費が土木建築部において8000万円ございまして、今回の９月補正でも6000万円を計上させていただいております。まさに委員のおっしゃったような対応のために、そういった既決の予算で緊急対応しているところでございます。
○吉田勝廣委員 土木建築部にはあって、皆さんにはないのですか。
○仲村哲漁港漁場課班長 漁港関係の場合は、先ほど単独事業と補助事業の話をしましたが、基本的に応急工事等の国の災害復旧事業で対応できないものは、単独事業の中に工事費が幾らかあるので対応できる分については対応したいと思いますが、ただ、土木建築部と比べると潤沢にあるわけではないので、できる範囲内での対応という形になります。
○吉田勝廣委員 現場を見ているといつもそういう感じがするのです。台風は毎年来るわけですから。
○平敷昭人総務部長 吉田委員から御提案の緊急的な対応の方法、次々と来る台風に対してどのような対応が可能なのかということは担当部でよく検討してまいりたいと思います。
○吉田勝廣委員 次に、説明資料の６ページの保育対策事業費について、これは極端に言うとなぜ今ごろなのですか。この補正を行って、市町村でも補正を行います。今度は人をふやすことを宣伝するわけですよね。しかし、もう10月でしょう。少し遅過ぎるのではないですか。国の予算の関係があるのかはよくわかりませんが、説明をお願いします。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育対策事業費の補正予算として１億9723万4000円を計上させていただいておりますが、こちらには３つの事業がございまして、１つ目が延長保育や一時預かり等の子育て支援サービスの提供を行うためのもので、これは今回新制度の施行に伴って既存の事業の改変、そして新たな事業の新設等を含めて、その詳細が当初予算を措置する段階ではまだ示されていなかったこともありまして、そこが示されてから勘案した結果、市町村における実施見込みの増による補正額ということで１億8455万3000円。２つ目の事業としまして、子育て支援事業に従事する者の資質の向上と人材確保を図ることを目的として行う研修事業が528万5000円なのですが、これは新規の国庫補助事業で事業の詳細が示されたのが３月ごろであったということもありまして、こちらについては当初予算に計上できなかったことによる補正です。３つ目に保育士資格の取得支援や保育士の勤務環境の改善を目的としております事業なのですが、これは今回の沖縄振興一括交付金を使った新規事業として前倒しで実施をするということで補正予算で計上させていただいておりますが、保育士確保対策事業として739万6000円。この３つの計の１億9723万4000円を、今回、補正計上させていただいているところでございます。
○吉田勝廣委員 内容はよくわかりました。私が言いたいことは、こういう予算を組むときに市町村には事前にそういうことを想定をしてやるようにという話はしてあるのですか。
○名渡山晶子子育て支援課長 既決予算はもちろん組んでおりまして、それに基づいて事業を実施しているところでございまして、今回は事業費が実際に走っていく中でどれだけの事業増が見込まれるかということでの補正です。委員のおっしゃいますように連携はとって予算措置を進めているところでございます。
○吉田勝廣委員 私も自治体におりましたので、予算ができて執行するときにいつも混乱するのです。通知を徹底しないといけません。なぜ今ごろかということがあるわけですから、この辺はぜひ連携を密にしていただければありがたいと思っています。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
〇山内末子委員長 再開いたします。
次に、乙第１号議案沖縄県個人情報保護条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
平敷昭人総務部長。
〇平敷昭人総務部長 乙第１号議案沖縄県個人情報保護条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第31条の規定に基づき、国等が講ずる措置の趣旨を踏まえ、特定個人情報の適正な取り扱いの確保に必要な措置等を定めるため、条例を改正するものであります。
改正の概要は、特定個人情報、情報提供等記録等の用語の意義を定めるとともに、特定個人情報に関し、利用及び提供の制限並びに開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る特例等を定めるものであります。
以上で、乙第１号議案の説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
〇山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第１号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 国民からもかなり懸念の声が寄せられているマイナンバー制度ですが、既に住民基本台帳ネットワーク―住基ネットがありますが、住基ネットとの違いを教えてください。
○下地政人総合情報政策課副参事 マイナンバー制度の趣旨は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正・公平な社会を実現する社会基盤でございまして、マイナンバーの仕組みとしては全ての住民の方にそれぞれ異なった番号を付番し、社会保障、税、災害対策の分野で複数の機関に存在する個人情報が同一の情報であることを確認するための制度でございます。住基ネットは住民基本台帳登録をしておりまして、番号制度と関連しまして、例えば個人番号を付番するときに住基ネットから住民票コードを地方公共団体情報システム機構―Ｊ－ＬＩＳへ提供し、その住基コードを変換して個人番号を制定します。個人番号を制定し、これを市町村町が皆様に通知するということになっております。
○比嘉瑞己委員 扱う情報量が圧倒的に違うという印象を持つのですが、法令の中にもあると思うのですが、どのぐらいの量の情報がマイナンバーの中に含まれるのですか。住基ネットではあくまでも基本的な役所が持っている情報ぐらいだったと思うのですが、その違いを簡潔にお願いします。
○下地政人総合情報政策課副参事 住基ネットはそれぞれの住民票がありますが、マイナンバーについては、今、果たしてどれだけのマイナンバーがストックされているのか、現段階では、これから始まりますので―平成28年１月からそれぞれ社会保障と税と災害分野でそれぞれ提出する書類―例えば、確定申告書や源泉徴収票、社会保険の資格取得など、そのような手続でそれぞれ記入して提供していきますので、現段階でどれだけの情報がストックされているのかはわかっておりません。平成28年１月から順次ストックされていきます。
○比嘉瑞己委員 格段に国民の情報がこの番号に集約されていき、これが国の手のひらに乗っていくわけですよね。もう一つの大きな特徴としては、こうした住基ネットではできなかった民間利用も可能になると聞いておりますが、なかなかイメージが湧きません。具体的にどういったことが民間利用としては想定されているのですか。
○下地政人総合情報政策課副参事 マイナンバーに関しては、社会保障と税と災害対策の分野からの利用を始めまして、経過措置で３年をめどに利用範囲を拡大していくという話になっております。例えば、民間利用ですと2017年以降にキャッシュカードやクレジットカード機能として使用する計画がございます。2018年からは預貯金の口座に付番するということもございます。
○比嘉瑞己委員 こうした国民の財産や預貯金まで情報がわかってしまうということですが、それがもし漏れてしまった場合、この前の年金の問題でも沖縄が一番漏れていて、今でも混乱が続いていると思うのですが、こうした対策についてはどのように国からは来ているのでしょうか。
○下地政人総合情報政策課副参事 マイナンバー制度の個人情報保護措置につきましては、制度面とシステム面からさまざまな安全措置が講じられることとなっております。例えば制度面ですと、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律―番号法で定めるものを除いて個人情報を収集、保管すること、データベースをつくることを禁止する。国の第三者機関である特定個人情報保護委員会がありますが、こちらが常に監視・監督する。また、故意に個人情報を提供した場合に、罰則規定を強化しております。システム面におきましては、個人情報を一括して中央に集約して管理はせず、これまでどおり分散し、例えばハローワークの情報ですとハローワーク、税金関係ですと税務署や市町村、そのような分散管理をしております。それから、インターネットから切り離した安全性の高い専用ネットワークを構築し、やりとりは通信データを暗号化して不正アクセスができないような措置が講じられることとなります。
○比嘉瑞己委員 どんなに罰則を強化したり制度的に頑張ってみても、この間こうした大問題が起きているということで、防ぐことに完璧というものはないと思います。外国でも一度は取り入れたが見直している国々が出てきているというところで、大変危惧をするところです。一度漏れてしまったら、取り返しのつかない個人情報ですので、皆さんが懸念しているところだと思います。
この議論だとかみ合っていかないと思いますので、お聞きしたいのですが、このシステムがこれから複雑化していきますが、構築していくための行政側のコストは見えてきていますか。
○下地政人総合情報政策課副参事 国のシステム整備に関する予算では平成26年度、平成27年度の予算しか把握していませんが、約2000億円以上かかります。県のシステム管理に関する予算は、平成26年度、平成27年度合わせて２億9000万円、市町村分の予算としまして平成26年度、平成27年度、20億7000万円となっております。
○比嘉瑞己委員 それだけ莫大なお金も使って始まっていくわけですが、一方で事業者の皆さんにもマイナンバーを守るためのコストがかかってくると聞きました。事業者の義務みたいなものと、それに係るどのくらいのものが法律で規定されるのか、わかりますか。
○下地政人総合情報政策課副参事 どのぐらいかかるかは把握しておりませんが、民間企業への安全措置としまして、番号を漏らさないような組織体制や、データを漏らさないように物理的、技術的な安全対策を講じるようにということで、民間企業にもマイナンバーが情報漏えいしないようにという義務は課されております。
○比嘉瑞己委員 おっしゃるように、事業者にも責任があるわけですよね。事業者が従業員の源泉徴収票などを出すときにもマイナンバーを書かないといけません。そのために事業者が従業員のマイナンバーを持っているわけです。これを本当に漏らさずに管理していくというところが、今、どれだけ徹底されているのか、費用もわからない中で沖縄の零細企業にとっては大変頭の痛い問題だと思いますので、この対策を県としても周知徹底を含めて何らかの形で支援することも大切だと思いますが、その点について平敷総務部長はどのように思いますか。
○平敷昭人総務部長 今回の条例改正は、マイナンバー法が制定されて制度が運用されることになっているものですから、特定個人情報というのはマイナンバーが付された情報のことですが、今までの個人情報保護のままの条例では保護が十分ではないということがありまして、今回の条例改正で、まず特定個人情報とはどういうものかという定義を盛った上で、こういうものには利用してはいけない、提供してはいけないというものを今までの個人情報保護条例に新たに規定しようというのが今回の趣旨です。制度自体が国で動くものですから、当然、行政情報の中にはマイナンバーが付された情報が蓄積してくるわけです。それを保護する―具体的には特定個人情報を扱う目的は法律で制定されていて、こういった情報だけ、こういう事務にしか使いませんということがありますが、その目的外利用の禁止、収集・保管を規制する中身を条例で打とうというのが今回の条例改正の趣旨であります。先ほどのセキュリティーの話は、税のシステムや生活保護などで、そのセキュリティー関係のシステムの改修を行っているところであります。
○下地政人総合情報政策課副参事 先ほども広報の話がありましたが、県としましてはホームページで制度の概要の情報発信や、チラシを41万枚作成し各市町村に配布依頼をしております。また、ポスターの作成、掲示、それから９月から商工会や市町村と連携して各ブロックで事業者を対象にした説明会を開催しております。それから、大きなパネルをつくりまして、市町村や役所のロビーに設置し県民へ周知するようにしております。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今度の制度的な部分を整理するということですが、システム的なものがありますよね。国で2000億円近く、県で２億円、市町村でも20億円かかると。民間ではどれだけのものがかかるのか見えてこないということですが、きょうの日本経済新聞でもマイナンバーで市町村が悲鳴とあります。一方で行財政改革を一生懸命やっています。無駄な支出をなくそうということで、人件費でも極力職員をふやさないと。その反動ではないですが、県内の非正規職員が41％も出ていることからすると、今回のマイナンバーを見ると、予算を含めて職員数などには限りがあります。限りがある中でこのことを押しつけられてきています。これはどう捉えていますか。市町村を含めての話です。
○平敷昭人総務部長 マイナンバー制度については、全般で私が答えていいのかどうか迷うところはあるのですが、一般的に言われているのはマイナンバー制度を導入することで国民の利便性を高めようということがあります。例えば、高等学校の就学支援金や給付関係を申請するときに住民票や所得証明書を添付しないといけないのですが、それを個人が添付することなしに申請者のデータをこちらが把握する、マイナンバーを利用して所得情報が確認できる、住所がわかるというように、役所側で情報ネットワークシステムで確認をして給付につなげていくということで使える事務が38ほどあります。そういうもので住民の利便性を高めるという目的が１つ。それから行政機関内のいろいろな手続で情報の照会等に時間がかかっていたものに対して、情報の照会や入力の労力が削減されるということ等があります。
○當間盛夫委員 住基ネットを導入するときも、そのように書類関係を出さなくてもいいという話でした。ところが、変わったかと言われたらほとんど変わっていなくて、住基ネットを導入するときも大概の予算をかけてやったはずです。ところが、今はその住基ネットが何なのかという整理がない中で、38の事務のことを言われる。国民にこのマイナンバーが利便性を含めてどうあるのかということはまだ説明不足であると思いますし、国が管理しやすいがために一人一人に番号をつけてみんなから税を取り上げるというような印象しかないのです。利便性が余り見えてこないのです。勝手に国が税を取っていっているというだけの話にならないのか。その辺はどうですか。
○砂川靖総務統括監 例えば諸手当の認定関係でも、添付書類として住民票や所得証明書を添付するとき、市町村で１通当たり300円の費用がかかります。住民からするとその費用負担がなくなり、またそのために役所へ行かなくて済むというメリットがあります。戸籍抄本にも数種類あります。相続関係で戸籍抄本を出しても、これでは違うということになると再度取り直ししないといけません。こういった二重手間もありますので、番号で管理することによって二重手間も解消されるメリットがあるだろうということで、おっしゃるとおり情報漏えいの危険や課税の捕捉へのきっかけになるという点もありますが、制度が定着すれば住基ネットに比べて格段に住民側にはメリットが出てくるかと思います。
○當間盛夫委員 これは新聞報道にあるとおり市町村は何も負担はないのですか。市町村に財政的な負担はシステム上の部分では全くないのですか。
○下地政人総合情報政策課副参事 住基ネットと税のシステム改修に関しては国から10分の10の補助金があります。その他福祉関係は３分の２の補助です。ですから、市町村の負担はあります。
○當間盛夫委員 これはやると決まっているわけですから、離島の市町村になると職員自体もシステムにたけているわけでもないですし、従事している人でもないですので、そういった面では県が音頭をとって説明会も行い、従事する人たちの分をしっかりやらないと、安全面―漏えいの面は一生払拭されないので、県もしっかりとやってもらいたいと思います。これによって、ただシステムの予算ではなく、それを行う部分で人件費の負担が出てきますので、その辺は県が音頭をとってやらないといけないですし、41万枚チラシを配ったから云々という前に、書類上のものも年に１回あるのかないのか、全く使わない人たちもいる中で、国が2000億円かけてやるのもどうなのかというところもありますが、県が漏えいの部分を市町村を含めてしっかりとやるという意気込みを、平敷総務部長、聞かせてください。
○平敷昭人総務部長 今、當間委員からお話があったように、県庁全体も含めて情報のセキュリティ関係については企画部で総合的にやっていますが、その辺の体制づくりに関しては市町村を含めてしっかり指導するように、県庁全体で企画部を中心にやっていきますが、私からもしっかり伝えてやっていきたいと思います。
○山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 少し教えてほしいのですが、先ほど38事務と言っていましたが、県でいう組織図では何部、何課になりますか。
○下地政人総合情報政策課副参事 課名で言いますと、総務私学課、税務課、職員厚生課、福祉政策課、青少年・子ども家庭課、障害福祉課、消費・くらし安全課、平和援護・男女参画課、健康長寿課、薬務疾病対策課、雇用政策課、住宅課、教育支援課、保健体育課となっております。
〇渡久地修委員 そこで、これに携わる職員の数は何名になりますか。全員ですか。
○下地政人総合情報政策課副参事 全員ではございません。
〇渡久地修委員 大まかでもいいので、１人、２人なのか、四、五名なのか。
○下地政人総合情報政策課副参事 整理はされていないのですが、１事務当たり大体１人か２人ぐらいではないかと思います。
〇渡久地修委員 では、２人であれば76名ということになりますよね。例えば総務私学課のＡさんがいたとすると、Ａさんは全ての情報を知ることができるわけですよね。
○宮城嗣吉総務私学課長 個人番号を利用できる事務というのが法律で特定されております。これは先ほど言った課が所管する形になるのですが、例えば総務私学課では就学支援金の支給に関する事務ということでマイナンバーが使えるのですが、そこはセキュリティーとの関係で特定の職員しか端末を使えないとか、限られた人数で指揮監督のもとにあるということになるのですが、照会できる情報は限られておりまして、市町村長から住民票関係情報と地方税関係情報、その他の都道府県から就学支援金の支給に関する情報ということで、照会できる情報も特定されていますので、全ての情報が入るという形ではございません。
〇渡久地修委員 今は総務私学課でしたが、例えば雇用政策課であってもそのように特定されているわけですね。
○下地政人総合情報政策課副参事 例えば福祉関係ですと、申請して給付を受ける際に住民票や所得証明書を添付するケースが多いのですが、先ほど総務私学課長からもお話がございましたが、全ての情報を入手できるのではなく、その申請書に係る必要なものだけしか入手できないということになります。
〇渡久地修委員 ですから、必要なものしか、そこにアクセスしようとしてもロックがかかってできないのですか。
○下地政人総合情報政策課副参事 アクセス制限されます。
〇渡久地修委員 私が聞きたいのは、マイナンバーについては先ほど県の38事務で課名があったのですが、例えば76名いるとして76台のパソコンがあるのか、各課に１台なのかはわかりませんが、県庁の中の情報漏れは大丈夫ですか。
○下地政人総合情報政策課副参事 先ほども申し上げましたが、情報漏れは日本年金機構の問題でもインターネットを介して情報がとられますので、情報に関してはインターネットに接続しない方法で専用のシステムを構築していくことになりますので、インターネットから情報が漏えいするというのは考えられません。
〇渡久地修委員 専用のルートというのはどのようなルートですか。
○下地政人総合情報政策課副参事 既に行政情報システムでＬＧＷＡＮという専用回線があるのですが、それを活用したネットワークになります。
〇渡久地修委員 日本年金機構も絶対大丈夫と言いながらとられたりしているのですが、例えば県庁の中のほんの１台から仮に漏れたとしたら、全て漏れてしまうというおそれもありますよね。これは、そこだけではなく、もし仮に那覇市あるいは市町村の誰かの１台から漏れたら全て明らかになるという心配はないですか。
○下地政人総合情報政策課副参事 先ほども申し上げましたが、情報の管理は分散管理ということで、例えば年金機構の場合は年金機構、市役所の場合は市役所、県の場合は県、それぞれのところでしか持っていませんので、例えば市役所で抜かれたから県全ての情報が漏えいするということはございません。
〇渡久地修委員 いずれにしても、国民はこれを一番心配しているので、完璧だといっても漏れているのが実態ですから、そこは十分に皆さんは気をつけていただきたいと思います。それとの関係で、県はパソコンでいろいろな情報のやりとりを行っていますよね。例えば、そこから情報が漏れたり攻撃されたりなどということはありますか。
○下地政人総合情報政策課副参事 今、県は情報漏えい対策をしていますが、例えばサイバーテロに関してはウイルスを入口で防ぐファイアウオールを設置して、職員のパソコンを定期的にウイルスチェックしたり、ウイルスワクチンを設定したりして、ウイルスの不正侵入を排除しております。ですから、今のところそういった漏えいはありません。
〇渡久地修委員 漏えいはないのですね。では、攻撃されたことはありますか。
○下地政人総合情報政策課副参事 二、三件ほどはあるのですが、職員にもそれを周知して、不審メールがあった場合はすぐに連絡しなさいということで、そのメールをあけないということはあります。
〇渡久地修委員 マイナンバーの制度自体にもいろいろな心配があるのですが、この情報漏れはさらに心配がありますので、そこは回線が全く別だと安心しないできちんとやってください。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第１号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第20号議案沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命について審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
平敷昭人総務部長。
〇平敷昭人総務部長 乙第20号議案沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命について御説明いたします。
この議案は、収用委員会委員１人及び予備委員１人が平成27年10月26日に任期満了することに伴い、その後任を任命するため、土地収用法第52条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
収用委員会委員は、土地収用法第52条第３項の規定により、法律、経済または行政に関してすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正に判断できる者のうちから、知事が議会の同意を得て任命するものであります。
御提案いたしました宮城和宏氏は、大学の教授として、経済学の分野で活躍され、経済に関しすぐれた経験と知識を有しており、大城直哉氏は、不動産鑑定士として活躍され、不動産鑑定に関しすぐれた経験と知識を有していることから、収用委員会委員及び予備委員として適任でありますので、議会の同意を得て、任命したいと考えております。
以上で、乙第20号議案の説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
〇山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、乙第20号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
〇山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第20号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
〇山内末子委員長 再開いたします。
次に、陳情平成25年第146号、陳情平成26年第32号及び同第106号を除く総務部関係の請願平成26年第３号外１件及び陳情平成24年第84号外11件の審査を行います。
なお、陳情平成25年第146号、陳情平成26年第32号及び同第106号につきましては、企画部と共管することから、企画部関係の陳情審査において質疑することとしております。
ただいまの陳情等について、総務部長の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明願います。
平敷昭人総務部長。
〇平敷昭人総務部長 それでは、総務部関係の請願及び陳情案件につきまして、お手元にお配りしております総務企画委員会請願・陳情説明資料に基づき御説明いたします。
表紙をめくっていただきまして、請願・陳情一覧表をごらんください。
総務部関係は、請願が継続２件、陳情が継続12件となっております。新規の請願及び陳情はございません。
請願及び陳情の継続14件につきましては、処理概要に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上、総務部所管の請願及び陳情について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、請願第１号について、教育庁参事の説明を求めます。
運天政弘参事。
〇運天政弘教育庁参事 引き続き、説明資料の２ページをごらんください。
請願第１号、県条例の改正に関する請願の教育委員会の所管する事項の処理方針について御説明申し上げます。
教育委員会関連は記の２及び３に係る事項となっており、処理概要については変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上で、教育委員会に係る請願の処理方針について説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇山内末子委員長 教育庁参事の説明は終わりました。
これより請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願又は陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
〇山内末子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、総務部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
〇山内末子委員長 再開いたします。
次に、企画部関係の請願平成26年第５号外３件及び陳情平成24年第129号外30件の審査を行います。
なお、陳情平成25年第18号につきましては知事公室及び公安委員会と、陳情平成25年第146号、陳情平成26年第32号及び同第106号につきましては総務部と、陳情平成25年第147号につきましては環境部と、陳情平成26年第66号につきましては子ども生活福祉部と共管になっております。
ただいまの請願及び陳情について、企画部長の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
謝花喜一郎企画部長。
〇謝花喜一郎企画部長 それでは、企画部に関する請願及び陳情案件につきまして、お手元の総務企画委員会請願及び陳情に対する説明資料により、処理方針を御説明申し上げます。
表紙をめくっていただきまして、目次の１ページから５ページ目に請願及び陳情の一覧表がございます。企画部関係では、継続の請願が４件、継続の陳情が28件、新規の陳情が３件となっております。
新規及び変更のあった事案についてのみ、御説明いたします。
６ページをお願いします。
陳情平成25年第18号米軍関係者によるタクシー窃盗・暴行事件等に対する防犯対策及び警察機関への協力強化対策におけるタクシー車内防犯カメラの設置に関する陳情について、御説明いたします。
４段落目です。時点修正といたしまして、「平成27年１月に県が調査を実施したところ、同協会加盟車両3373台のうち、回答が得られた2494台の約66％となる1642台に設置」と修正しております。
24ページをお開きください。
陳情平成26年第１号ＬＰＧ等燃料価格の急激な高騰に対する陳情について、御説明いたします。
３段落目です。時点修正といたしまして、「平成27年９月時点では345ドル」と修正しております。
32ページをお開きください。
陳情平成26年第41号燃料高騰対策に係る助成金に関する陳情については、ただいま御説明しました、24ページの処理方針と同じ変更となっておりますので説明を省略させていただきます。
44ページをお開きください。
陳情第73号返還跡地西普天間住宅地区の利用及び支障除去に関する陳情について、御説明いたします。
45ページの１－（１）、（２）、（３）の跡地利用計画策定の経緯等について、２段落目の取り組みについて「その後、地権者の意向を確認するアンケート調査や説明会を行い、前回の調査結果と同様、概ね賛同をいただいております。」を追記しております。
次に３段落目、時点修正といたしまして、「庁議において跡地利用計画を決定しております。」に修正しております。
続いて４段落目、時点修正といたしまして、「跡地利用計画については、市ホームページにおいて、これまでの経緯も含め、掲載されております」と修正しております。
47ページをお願いします。
１－（４）について、６段落目、時点修正といたしまして「宜野湾市が策定した」に修正しております。
48ページをお願いします。
１－（５）について、４段落目、取り組みについて「今年度末を目処に検討結果を取りまとめ、施設導入の可否を含めた事業の方向性を示していきたい」と修正しております。
53ページをお開きください。
次に、新規陳情第79号美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について御説明いたします。
１について、「県では、平成17年度から19年度にかけて「沖縄県離島地区ブロードバンド環境整備促進事業」によりＡＤＳＬや無線方式でブロードバンド環境を整備したところでありますが、より高速な「超高速ブロードバンド環境の整備」が求められているところであります。
このような状況も踏まえ、県では、平成25年度から28年度にかけて、「離島地区情報通信基盤整備推進事業」を実施しており、この事業により、南部離島町村（渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、久米島町）と多良間村、与那国町を含む先島地域が海底光ケーブルで結ばれ、高速大容量かつ２ルート化された中継伝送路が完成し、超高速ブロードバンド環境の整備が可能となります。
本来、島内における光ファイバー網の整備は、民間通信事業者が主体となって行うことが基本でありますが、人口が少なく需要が少ない離島においては、採算性などの課題があることから、民間による整備が進まない状況にあります。
これらの地域については、行政支援による整備が必要であると考えており、今後、需要見込み等を考慮し、その整備手法、維持管理の方法及び費用負担について、関係町村及び通信事業者と協議を行い、事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。」
２について、「石垣市は、平成25年度に沖縄振興特別推進交付金を活用し、石垣港新港地区における旅客船ターミナルビルの基本計画を策定しております。
県としては、同市の旅客線ターミナルビル建設に向けた沖縄振興特別推進交付金の活用について、引き続き、支援を行ってまいります。
また、同市の基本枠で対応できない財源については、特別枠活用の検討について助言していきたいと考えております。」
54ページをお開きください。
次に、新規陳情第83号マイナンバー（共通番号）制度の廃止等を求める陳情について、御説明いたします。
１について、「「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」については、マイナンバーの利用範囲の拡大を目的に、平成27年９月３日に可決・成立しております。」
２について、「「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、市町村長は、平成27年10月５日から、住民基本台帳に記録されている者について個人番号を指定し、通知することが義務づけられております。」
３について、「マイナンバー制度は、国民の利便性向上、行政の効率化、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として、平成25年５月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき導入されるものであります。」
55ページをお願いします。
次に、新規陳情第94号沖縄県自治会連合会に対する補助金交付に関する陳情について御説明いたします。
「沖縄県自治会連合会は、市町村を単位とする自治会長会や区長会で構成する任意団体として発足し、現在一部の市町村の自治会長会等が加入していると聞いております。
活動支援については、同連合会の組織の実態、具体的な活動内容、市町村との関わりや同連合会の今後の全県的な広がり等を勘案したうえで、県としてどのような関わりができるのか、検討されるべきものと考えております。
窓口の設置（同連合会の事務所）については、同連合会内に設置することが適切であると考えております。」
以上で、企画部所管の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇山内末子委員長 企画部長の説明は終わりました。
次に、陳情平成25年第18号について、基地防災統括監の説明を求めます。
池田竹州基地防災統括監。
〇池田竹州基地防災統括監 企画部と公安委員会との共管になっております陳情平成25年第18号につきましては、前回の処理概要に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇山内末子委員長 基地防災統括監の説明は終わりました。
次に、陳情平成25年第18号について、警察本部生活安全部参事官の説明を求めます。
浦添朝裕生活安全部参事官。
〇浦添朝裕生活安全部参事官 企画部、知事公室との共管に係る陳情平成25年第18号タクシー車内防犯カメラの設置に関する陳情の処理方針については、継続案件であります。
お手元の資料７ページをごらんください。
前回以降、タクシーの犯罪発生状況の統計数字について、平成27年８月末現在の発生件数に変更しておりますので御説明いたします。
「平成27年８月末現在の県内におけるタクシーでの犯罪発生状況につきましては15件発生しており、罪種別では強盗４件、暴行２件、窃盗１件、詐欺８件であります。
そのうち、強盗１件は、米軍構成員等を被疑者とする事件であります。
今後も引き続き協会等と連絡を密にし、各種防犯対策を推進していきたいと考えております。」
以上でございます。
〇山内末子委員長 生活安全部参事官の説明は終わりました。
次に、陳情平成25年第146号、陳情平成26年第32号及び同第106号について、総務統括監の説明を求めます。
砂川靖総務統括監。
〇砂川靖総務統括監 企画部との共管となっております陳情平成25年第146号、陳情平成26年第32号及び同第106号につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇山内末子委員長 総務統括監の説明は終わりました。
次に、陳情平成25年第147号について、環境政策課基地環境特別対策室長の説明を求めます。
松田了環境政策課基地環境特別対策室長。
〇松田了環境政策課基地環境特別対策室長 環境部関連の陳情について御説明いたします。
処理方針の23ページをお開きください。
企画部と共管になっております陳情１件につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇山内末子委員長 環境政策課基地環境特別対策室長の説明は終わりました。
次に、陳情平成26年第66号について、消費・くらし安全課副参事の説明を求めます。
外間裕朋消費・くらし安全課副参事。
〇外間裕朋消費・くらし安全課副参事 企画部と共管になっております陳情平成26年第66号につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので説明は省略させていただきます。
以上、処理概要を御説明いたしました。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
〇山内末子委員長 消費・くらし安全課副参事の説明は終わりました。
これより請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願または陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
謝花喜一郎企画部長。
〇謝花喜一郎企画部長 53ページの陳情第79号美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情の読み上げが、二段落目と三段落目で南部周辺地区の部分を読み上げてしまっていたので、もう一度訂正して読み上げてよろしいでしょうか。
〇山内末子委員長 企画部長から訂正の申し出がありますので許可します。
謝花喜一郎企画部長。
〇謝花喜一郎企画部長 53ページの１の二段落目です。「このような状況も踏まえ、県では、平成25年度から28年度にかけて、「離島地区情報通信基盤整備推進事業」を実施しており、この事業により、沖縄本島と宮古・八重山圏域の各離島が海底光ケーブルで結ばれ、高速大容量かつ２ルート化された中継伝送路が完成し、超高速ブロードバンド環境の整備が可能となります。
本来、離島地域内の伝送路整備は、民間通信事業者が主体となって行うことが基本でありますが、人口が少なく需要が少ない離島においては、採算性などの課題があることから、民間による整備が進まない状況にあります。」
これが正しい読み上げでございました。
おわびして訂正いたします。
〇山内末子委員長 質疑はありませんか。
髙嶺善伸委員。
〇髙嶺善伸委員 新規陳情第79号について質疑いたします。まず、２の石垣港における旅客船ターミナルビル建設計画ですが、陳情の趣旨はターミナル事業の補助対象外の大きな予算について、県の持ち分枠で補助してほしいという趣旨でありますが、処理方針は同市の基本枠でできない財源については特別枠活用の検討について助言していきたいということですが、沖縄県の持ち分枠は使えないという意味なのか、詳しく説明してください。
〇謝花喜一郎企画部長 ターミナル整備につきましては土木建築部の所管ではありますが、所管について企画部と土木建築部で意見交換を行いました。土木建築部の見解としては、ターミナル部分については、本来、市において行われるべきものであるということで、土木建築部ではできないという回答しかないので、企画部で何らかの支援ができるかという形で答弁していただけないかということでしたので、企画部で引き取りまして、このような陳情処理方針になったということでございます。
〇髙嶺善伸委員 ですから、市の事業であっても市の持ち分ではできないので、県の持ち分枠から補助してくれないかということですが、沖縄振興一括交付金に対する企画部の考えとしては、このような補助の仕方はできないということですか。
〇謝花喜一郎企画部長 本来、市の事業については市でやるべきなのですが、基本枠で対応できない部分があるということで、特別枠の仕組みをつくりましたので、その特別枠についてお話があれば県としても支援していきたいという処理方針になっております。
〇髙嶺善伸委員 ちなみに、石垣市が進めている国際線の旅客船ターミナルビルはどれぐらいの事業規模ですか。
〇鉢嶺貞雄港湾課班長 石垣市から聞いている情報によりますと、総事業費が18億円、延べ床面積が2600平米、事業期間が平成29年度からを予定したいと聞いております。
〇髙嶺善伸委員 ちなみに、那覇港の旅客船ターミナルビルは県から補助金は出ていないのですか。総事業費及び床面積はどれぐらいだったのか教えてください。
〇鉢嶺貞雄港湾課班長 那覇港の旅客船ターミナルビルの事業費につきましては、総事業費が約12億円、床面積が4500平米でございます。
〇髙嶺善伸委員 これについては、県からの交付金を使った支援はしていないのですか。
〇鉢嶺貞雄港湾課班長 平成23年度から事業を行っていますが、当時はソフト交付金という制度がなかったので、２分の１補助の効果促進事業でやっております。那覇港の管理組合につきましては、県と那覇市と浦添市でやっておりまして、６対３対１の割合で母体負担としてやっております。事業がある場合は、裏負担分についても６対３対１の割合で出ております。
〇髙嶺善伸委員 那覇港や石垣港、宮古島平良港、中城湾港は全て重要港湾ですよね。この重要港湾の、例えば、中城湾港は県が管理していますので、旅客船ターミナルビルをつくる場合は全て県が出すことになります。同じ重要港湾でも、石垣港のように石垣市が管理している場合は石垣市で全部やりなさいというのは、港湾行政として、これからクルーズ船のインバウンド対応という意味で沖縄の観光政策をどうするかというときに、18億円全て石垣市の持ち分でやりなさいというのは冷た過ぎないかと思っているのですが、企画部長、せっかく土木建築部だけではなく企画部の相互調整的な政策で回答すると引き受けた以上、もう少し県の対応を考えられませんか。
〇謝花喜一郎企画部長 髙嶺委員の気持ちは私もわからないわけではありませんが、やはり県の港湾を所管している土木建築部としては、このターミナル地区については石垣市の所管だという御判断をされているようでございますので、我々としては土木建築部の判断を踏まえながら、企画部としてお手伝いできるところはやっていきたいという立場でございます。
〇髙嶺善伸委員 まだ着工までは時間がありますので、ぜひいろいろ御指導、御支援をお願いしておきたいと思います。
次に、１ですが、これは継続陳情の第46号、平成25年第50号とも関連しますが、離島地区の情報通信基盤整備推進事業の進捗状況はどうなっていますか。
〇上原孝夫総合情報政策課長 平成28年度の10月をめどに事業を行っておりますが、工事費ベースでいうと５割ぐらい進捗しております。
〇髙嶺善伸委員 具体的に、光ファイバーの敷設はどこから始まって、今、どのような状況まで来ているのですか。
〇上原孝夫総合情報政策課長 光ファイバーの製作自体は既に終わって、メーカーのほうに保管しております。実際の敷設は平成28年度になりまして、４月ごろから敷設していく予定でございます。
〇髙嶺善伸委員 そうすると、最終年度の平成28年度で沖縄本島からどんどんおろして、宮古島、与那国島まで、１年間でみんな敷設するということですか。
〇上原孝夫総合情報政策課長 平成28年度に３カ月ぐらいをかけて、久米島ルートと先島ルートの２ルートを一挙にやっていくという計画でございます。
〇髙嶺善伸委員 この中継伝送路は平成28年度で整備しますが、問題は離島域内です。民間事業者がやるにしても、事業量が見込めないところでどのようにやるかというのは非常に悩ましいところで、そういうことでこの陳情でも何とか圏域内の伝送路整備についても県に支援を求めているのですが、この辺の取り組みについては事業化に向けて取り組んでいきたいという程度でしか答えていませんが、具体的には何ができそうですか。
〇上原孝夫総合情報政策課長 前回の６月定例会の中身と同じようになっていますが、実際に我々は事業化に向けて取り組んでいるということで、具体的には市町村や通信キャリアと協議を行っておりまして、次年度で沖縄振興一括交付金を使って実際に工事をしていくと。どこの市町村から始めるというところは、今、計画中でございますので、平成33年をめどに県内全域を超高速ブロードバンド化を図るという計画をしているところです。
〇髙嶺善伸委員 ぜひ、沖縄振興一括交付金を活用して離島圏域の津々浦々まで通信環境の整備をやってもらいたいと思います。
それで、今、総合行政情報通信ネットワークをかなりの額をかけて整備しましたよね。今度はネットワークの高度化事業をしているわけですが、これらの新しい事業と離島の基盤整備推進事業というのは全然連動しないものなのですか。
〇上原孝夫総合情報政策課長 全然連動しないということではなく、例えば与那国島では、現在、海底ケーブルが引かれておりません。そこに海底ケーブルを引き２ルート化するということで、今回の台風で与那国島においては特に無線でしか電話も通じておりませんでしたが、今回２ルート化されることで、一方の有線の光ファイバーが切れても、一方がつながるということで、今回のような事故は防げるという形で高度化事業も面整備と十分関連しております。通信料についても、現在よりも格段に安くなると想定しております。
〇髙嶺善伸委員 台風第21号が28日昼に与那国島を直撃し、風速81メートルの風が吹いて、台風の状況を与那国町役場に聞いても電話に出ない。友人たちの携帯電話にかけても通じない。固定電話も通じない。そういう状況で、翌29日も同様な状況が続きました。これは防災危機管理上、完全に与那国島は孤立化したと大変な危機感を持ちました。皆さんはずっと今まで高額な予算をかけて総合行政情報通信ネットワークをやってきたので、いかなる場合でも情報の断絶がないように、衛星を使うなど、いろいろなシステムの説明をしてきたのに、今回のような状況が起きたのは皆さんの立場からするとなぜですか。
〇謝花喜一郎企画部長 今回の事態は私も大変ゆゆしきことだと思っております。高度化事業につきましては平成28年度完成ということで、まだ時間をいただきたいのですが、現在ある防災無線システムが遮断してしまった原因は自家発電機が作動しなかったということにございます。それについては、昨日も業者からいろいろ話を聞いておりますが、一定程度、自家発電機に故障があったのではないかという可能性が、判明しております。ただ、現場で手動で行うと起動するわけですが、本来、自動であるべきものが手動になっていたがために、停電したときには風速81メートルの風が吹き荒れて、これは屋上にあるのですが、結局そこまで行けず手動のスイッチも押せなかったため、ああいう形になったということでございます。この原因については、早速、業者が与那国島に飛んで調査を行う形でございますので、今しばらくお時間をいただければと思います。
〇髙嶺善伸委員 発電機自体は県の事業で整備してありますので、この発電機の日々の管理責任は県が持っているわけですよね。そして、電源喪失した場合は自動的に自家発電に切りかえるようになっているのが、今回、作動しなかったというのは、県のシステムの管理が不十分だったということなのですか。
〇謝花喜一郎企画部長 それも含めて、本来、自動であるべきものが手動のスイッチに入っていたのではないかということが懸念されておりまして、その原因が何だったのかということについては、今、業者を現場に派遣して、履歴等がわかるようでございますので、それを確認した上で県に報告していただく形になっております。
〇髙嶺善伸委員 以後、こういうことが起きないように、ぜひ今回の事故をきちんと検証してください。そして、唯一頼みの綱となったのは警察無線で、これはずっと通じたのです。なぜ警察無線は県のシステムが故障しても使えるのですか。
〇上原孝夫総合情報政策課長 県のネットワークシステムと県警のものは全く別物になっていますが、たまたま我々の与那国島の中継所を県警が一部活用しておりまして、その与那国島の中継所は停電でも我々が設置している発電機で動いていまして、それがあったから県警の機能も発揮したということで、今回、我々も少しは貢献しているところがございます。
〇髙嶺善伸委員 与那国島の中継局の電源喪失は自動切りかえで発電して、そこを使っていた警察無線は通じたということですか。
〇上原孝夫総合情報政策課長 おっしゃるとおりでございます。
〇髙嶺善伸委員 少しは県の情報通信機能はバックアップできたのですね。これは評価したいと思います。それで、役場の電話が全然通じない場合はどうすればいいのか。私も29日に与那国島に行こうと思ったら欠航でした。そこにはＮＴＴドコモなど、いろいろなところの保安作業員がたくさんいるのですが、衛星電話システムというものがあって、完全に電源が喪失した場合はこれでどことも電話ができるという話をしていたので、役場などにそういう非常用の衛星電話システムというものも第２、第３の伝達手段として置くべきではないですか。
〇謝花喜一郎企画部長 この衛星電話も、例えば暴風が吹き荒れている地点では起動できないと思います。やはり衛星の場所を確認した上で、それを受けてやらないといけないので、そもそも外に出られないわけです。それから本会議でも答弁させていただきましたが、衛星は雨雲等がある場合にはそもそもそこが外されています。ただ、一定程度台風等が過ぎ去った後、復旧ができない間はこれが活用できることが考えられますので、この件については御提言として検討させていただきたいと思っております。
〇髙嶺善伸委員 電源喪失した場合の情報孤立化を避けるために、皆さんはこれだけ大きな事業等、高度化事業までしているので、同じ非常手段としての整備が必要だということであれば、その離島市町村が単独で整備するというのは大変ですので、できるだけ県の事業でこういったところまで配慮していただけるように、ぜひ御検討をお願いしたいと思っております。これを要望して終わります。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
〇花城大輔委員 同じく53ページ、新規陳情第79号の光ケーブルの件ですが、これは県のＧＩＸ事業の一環という理解でよろしいですか。
〇上原孝夫総合情報政策課長 ＧＩＸ事業については商工労働部が所管しておりまして、全く別物でございます。
〇花城大輔委員 これは沖縄本島と宮古・八重山圏域の各離島とありますが、全部ですか。
〇上原孝夫総合情報政策課長 先島ループ、久米島ループということで、各離島をループ状に結ぶことになっております。
〇花城大輔委員 ＧＩＸ事業とは全く別だということですが、予算が別ということですよね。やり方は一緒ですか。
〇上原孝夫総合情報政策課長 ＧＩＸというのは、簡単に言うと海外との国際海底ケーブルでございまして、商工労働部としては経済振興のためにＧＩＸを活用しています。我々としては離島の定住条件の整備ということで、あくまでも離島であります。
〇花城大輔委員 そうすると、光ケーブルを陸揚げした後の回線は全て自前ということですか。
〇上原孝夫総合情報政策課長 今回については、事業としては県の公共事業という形でケーブルを整備しますが、後の運用については通信キャリア―ＮＴＴ西日本になりますが、彼らが借りて、ＩＲＵ契約という契約を結んで行うことになっております。
〇花城大輔委員 陸揚げした後の回線を自前にするかしないかで、予算が大分変わるという話を聞いたことがあります。ダークファイバーと言うらしいのですが、そのどちらがいいかということがわかれば、また教えてください。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 陳情平成25年第18号です。タクシーについては、陳情平成26年第41号の燃料高騰対策に係る助成の陳情もありますので、一緒に質疑いたします。処理概要では、ドライブレコーダーが約66％、1642台に設置されたということで処理方針が変わったのですが、これは何か皆さんが補助したからこれだけになったのですか。自助努力でこれだけに上がっていたのですか。
〇謝花喜一郎企画部長 県からまだ助成は行っておりませんので、自助努力及び一部は内閣府沖縄総合事務局からの補助金の活用によるものもあるかと思いますが、その詳細な内訳等については確認しておりません。
〇當間盛夫委員 その辺を含めて、皆さんがタクシーには何もやっていないということはわかっている話で、陳情平成26年第41号も日本労働組合総連合会沖縄連合会―連合会から出ているわけです。ハイヤー・タクシー労働者の生活を守り、これ以上悪化させてはならない立場から、ということで連合会からも出ているのですが、皆さんはこの認識を持って沖縄県タクシー問題対策会議を設置したわけですよね。何回開催しましたか。
〇真栄里嘉孝交通政策課長 まず、前年度に沖縄県タクシー問題対策会議を設置して２回開催しております。その後、ワーキングとしまして乗り場ワーキンググループを２回開催しております。タクシー運転者の確保・育成ワーキンググループを１回開催しており、これが平成26年度です。平成27年度は結果的に本会議は開催しておらず、今年度はタクシーの実態を調査するための調査業務を発注することになっておりまして、社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会―タクシー協会と事務局をあわせて県が意見交換をして、調査する内容の整理整頓をして、現在、その発注をしております。この調査の進捗に応じて、今後、会議を開いていくことが確認されております。一方で、タクシー協会が一番望むものは乗り場の設置と人材確保でございます。まず乗り場に関しましては、これは６月からの話ですが、29カ所要望しておりまして、今回、本部町において乗り場を設置してほしいという話があったので、交通政策課とタクシー協会が一緒になって１カ所確保したのですが、調整する中でわかったのは、タクシー会社はどの部分に設置してほしいという具体的な内容がないので、これでは大変だということで、今年度は乗り場についてタクシー協会が29カ所から５カ所程度を絞ることになっております。人材確保につきましては、現在、県がどのような支援ができるかということで、タクシー協会と意見交換を行っているところでございます。
〇當間盛夫委員 乗り場や人材確保という話があったのですが、実際に我々がタクシー協会の皆さんと交わす陳情はそれではないのです。今、タクシー業界が近々にやってもらいたいのは、皆さんがバスレーンの延長をした中でバスレーンの空車時の走行や、ドライブレコーダーに対する補助など、そういう部分になっていると思います。ワーキンググループを開催したということですが、そういう意味で協会が望んでいることを全く吸い上げられていないのではないかということからすると、今、タクシー業界が何をどうしようとしているのかということを知るためには、沖縄県タクシー問題対策会議を定例化しないといけないと思います。２カ月に１回、１カ月に１回、やる必要があると思っていますが、企画部長、これは定例化されたほうがいいのではないですか。ワーキンググループをつくって、平成26年度も２回しか開かなかった。２回も開きましたということなのか。それを定例化することはどうですか。
〇謝花喜一郎企画部長 やはり現場の意見を聞くというのは、我々行政としては基本だと思いますので、定例化するのか、必要に応じてなのか、いろいろあると思いますが、担当課としては、せんだって私も協会の方々からお話を直接伺ったりしましたので、今度は担当レベルで話し合いを持っていただいて、懇親会等も行いながら、今後、さらに話し合いを深めていくことが確認されたという報告を受けたばかりでございます。委員からの定例化のお話についても、現場の意見を踏まえて対応したいと考えております。
〇當間盛夫委員 中の細かいことに入っていきまして、バスレーンの空車時の走行はどうするのですか。
〇謝花喜一郎企画部長 沖縄県公共交通活性化推進協議会がありますが、その中でバスレーンへのタクシーの乗り入れについて県民アンケートで調査していただきたいということが委員から出ました。それを受けまして、事務局としてもアンケートに盛り込もうということで、協議会の中でも了解を得られたところです。我々としましては、そのアンケートで県民の意向等を踏まえて、ニーズが高いということであれば、これをもとに交通管理者、道路管理者等と話し合いをしていきたいと考えております。
〇當間盛夫委員 アンケートというのが見えてこないのですが、いつごろ実証ができるかというめどはありますか。
〇謝花喜一郎企画部長 11月にバスレーン延長の実証調査を行いますが、その調査も踏まえて県民アンケート調査を行うことを考えております。調査結果も紹介しながらそれについてどう考えるか、その中で一部バスレーンへの空車タクシーの乗り入れについて意見を伺おうという形で考えております。時期的には11月以降ですので、来年１月から２月という時期になるかと思っております。
〇當間盛夫委員 それを並行しながらというのはできないのですか。
〇真栄里嘉孝交通政策課長 バスレーンの許可などの専決事項は公安委員会でございますので、企画部では並行して実証するという判断はできない状況でございます。あくまでも、例えば１月、２月にバスレーンの有効利用として空車タクシーを走らせることについて県民の意見を聞いて、それをもとに、また活性化協議会の中で空車タクシーのバスレーンの利用について検討していきたいということでございます。
〇當間盛夫委員 皆さんは公安委員会だと言い、公安委員会は企画部だと言い、その辺はもう少し詰めてください。このタクシー問題対策会議で近々にやらないといけないのは、皆さんはドライブレコーダーについて処理概要でも自慢げに言うのですが、全部自助努力でさせていて、ＯＫＩＣＡもタクシーでやりますと言いながら、タクシーでＯＫＩＣＡが使える分―例えば、今はＥｄｙでやっている業者があります。本来、これを組み込んでおけば何もかえる必要はなかったはずですが、結果的にそれを除いてＯＫＩＣＡに対応できるものもやっていかないといけません。では、これをタクシーにどのようにしてあげるかということも、今は全く想定していないはずなのです。プレミアム商品券も皆さんはタクシーもだと言うのですが、タクシーに乗っても乗務員からこの領収書でプレミアム商品券ができますよなんて一回も聞いたことがありません。そういう周知が全く不足しているのではないかということもありますし、ましてや来年の10月には消費税が10％に上がる予定です。10％に上がったとき、タクシー業界はメーターをかえないといけません。そのメーターをかえる分を皆さんがどうできるのかということも今でやらないと、来年また皆さんに補助をしてくれと言っても、予算の枠組みをしていないという形になるわけですから、やはり今からタクシー協会の皆さんのそういうところの要望も踏まえて、乗り場の話などは去年から全く変わらないので、そういったことではタクシー問題対策会議を持った割には全く進展がないのではないかと思いますので、ぜひ定例化をして進めてもらいたいと思っています。
次に、陳情平成26年第19号西普天間住宅地区のアスベスト対策についてですが、環境部はこのアスベスト対策の陳情処理方針は変わらないのですか。アスベスト対策は、西普天間住宅地区では終わったのですか。来年４月１日からアスベストの条例が施行されますよね。部長の今回の答弁でも４月１日からということで、それを前もって対応させるという環境部長からの答弁があったのですが、陳情平成26年第19号の６には環境部のものは全く出てこないのですが、この陳情処理はそのままでいいのでしょうか。
〇松田了環境政策課基地環境特別対策室長 今、委員がおっしゃいましたように、アスベストについては条例の施行が来年の４月からとなっております。そのため、その条例が施行されたときと同じような届け出、あるいは手続をしてもらうことについて、沖縄防衛局には担当課長から申し入れを行っておりまして、現在、その方向で進めることで三者の協議を進めている状況でございます。
〇當間盛夫委員 では、陳情処理方針にそういう経過を書くべきではないですか。
〇松田了環境政策課基地環境特別対策室長 全体としましては、ここにありますように国に対して徹底した環境調査と支障除去措置を求めていく方針に変わりはないことから、今回、修正は行っておりません。
〇當間盛夫委員 この処理方針の内容は変わらないからいいということですね。環境部のものが出てこないから、そういう話をしているのです。
〇松田了環境政策課基地環境特別対策室長 全体的な方針に変わりはございません。ただ、例えばアスベスト、あるいは確認されておりますドラム缶の問題については、個々にそれぞれの所管する課で対応をきちんとしていくということで進めているところでございます。
〇當間盛夫委員 同じ西普天間住宅地区の分で、陳情第73号の（５）国際医療拠点の重粒子線治療施設のものですが、方向性はそのまま重粒子線治療施設で進めていくという処理方針ですか。「こうした取り組みを進めながら、今年秋頃には、国際医療拠点における位置づけ等について」ということが削除されているのですが、まず国際医療拠点の位置づけというのは、延びたということですか。
〇謝花喜一郎企画部長 重粒子線治療施設につきましては、やはり集患を含めた安定的な運営や高額な治療費等が課題になっているということで、今年度も引き続き調査を行うということです。ことし秋ごろということでこれまで答弁しておりましたが、先進医療の保険適用の見直しが来年１月になされるようでございますので、それを踏まえて判断する必要があるだろうということで、今回、処理方針を変更させていただきました。
〇當間盛夫委員 重粒子線治療施設は本当に導入されるのですか。
〇謝花喜一郎企画部長 155億円の事業費ですので、これについてはしっかりと安定的な運営が可能かどうかを見きわめる必要があり、その可否も含めて検討するということで、今のやるかどうかという御質疑にはニュートラルということで答えさせていただきたいと思っております。
〇當間盛夫委員 やるとしてと言ったらおかしいですが、155億円というのは国からの沖縄振興一括交付金を使ってやるのでしょうが、年間維持費はどれだけかかりますか。
〇謝花喜一郎企画部長 12億円から13億円ぐらいという試算です。
〇當間盛夫委員 これは、その機能を担う琉球大学医学部附属病院がその部分は負担するということですか。それとも宜野湾市が負担するのですか。
〇謝花喜一郎企画部長 我々は後年度負担はなしということで考えております。設備については県が設置、保有し、医療法人や運営法人に貸し付けるという形で、これは鉄軌道の上下分離方式と同じようなアイデアです。ですから、やるというゴーサインが出た場合には、今後の公募等のあり方も具体的に検討し、その運営主体を探すことを想定しているところでございます。
〇當間盛夫委員 想定からすると、上下分離方式で、物は県がつくって運営を任されたところが12億円なりの維持管理費を見ると。宜野湾市にもその負担はないという考えですか。
〇謝花喜一郎企画部長 公による負担はないと考えております。
〇當間盛夫委員 微妙な言い回しですね。
〇謝花喜一郎企画部長 宜野湾市の負担も考えておりません。
〇當間盛夫委員 その部分を担う運営主体が見るということになると、年間12億円の負担というのは現実には厳しいですよね。我々も群馬県などを視察させてもらいましたが、年間500人という形のものが、中身を決めたときに、アジアからとか、ファジーな物の言い方でこのことを進めてきたというところもあるのですが、現実の厳しさがあるかと思っておりますが、企画部長の見解はどうでしょうか。
〇謝花喜一郎企画部長 平成25年度、平成26年度のシミュレーションでは、年間400人から500人の集患があれば採算はとれるだろうと出ております。ただ、問題は400人から500人の患者を集めることができるか。今、委員からございました群馬大学は関東圏にありまして、群馬県内だけではなく関東圏周辺から来ます。佐賀県もしかり、福岡県など九州、全国から来ます。沖縄県の場合は離島県でございますので、県内で100名とすると、残り200人、300人を県外または100名程度は海外からといった場合、果たしてこれが可能かということは、やはり我々のこれまでの調査でももう少ししっかりしたシミュレーションが必要ではないかということで、今般、調査を行っているところでございます。
〇當間盛夫委員 しっかりとシミュレーションされてください。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇山内末子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入れかえ）
〇山内末子委員長 再開いたします。
本委員会所管事務調査事項広報、危機管理及び消防防災についてに係る台風第21号の被害状況についてを議題といたします。
ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
町田優知事公室長。
〇町田優知事公室長 ただいま議題となっております広報、危機管理及び消防防災についてに係る台風第21号の被害状況について、県の対応を御説明いたします。
９月28日、宮古島・八重山地方、与那国島を暴風域に巻き込んだ台風第21号は、瞬間最大風速81.1メートルを記録する猛威で来襲し、停電や通信の途絶といったライフライン及び多数の住家に甚大な被害が発生しております。
被害に遭われた皆様には心から御見舞いを申し上げます。
県としましては、それぞれの地域で暴風警報が発表される前の26日16時、沖縄県災害警戒本部を設置し、警戒本部会議を開催、台風が非常に強くなり重大な被害の発生するおそれが予想されたため、28日９時に沖縄県災害対策本部を設置、知事を本部長とする災害対策本部会議を開催し、全庁的に災害対策を行っているところです。
30日には、被害が甚大な与那国町において浦崎副知事が現地視察を行いました。10月１日には内閣府松本政務官を団長とする政府調査団に土木建築部、子ども生活福祉部、知事公室からそれぞれ職員が同行し、現地調査を実施しております。
被害状況につきましては、10月２日現在、人的被害の報告はありませんが、与那国町において住家被害が全壊10棟、半壊が27棟、一部破損285棟、その他電柱の折損等が約40本、海岸の離岸堤の被災等が発生しております。
10月２日現在で判明している被害額については、農林水産業関連被害額が約１億8000万円となっております。
県におきましては、災害対策本部において24時間体制で情報収集を行うとともに、被害状況や避難所情報を県民等に向けて発信しております。
なお、与那国町では特に停電や通信の途絶が続いていたことから、９月29日に自衛隊へ災害派遣要請、９月30日に第十一管区海上保安本部へ要請し、ライフラインの復旧への対応等を行ったところです。
９月30日には、28日から与那国町に災害救助法を適用することを決定しております。また、与那国町の要望を受け、県が総務大臣に対して普通交付税の繰り上げ交付を申請したところ６日に総務大臣の決定を受け、11月に交付するべき普通交付税の一部を７日に交付しております。
今後とも全庁的に災害状況の把握に努め、災害復旧対策に取り組んでまいります。
以上、台風第21号における被害状況と対応について説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇山内末子委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、台風第21号の被害状況について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
髙嶺善伸委員。
〇髙嶺善伸委員 台風第21号は、81.1メートルという石垣島地方の観測史上一番強い台風で、322戸の住宅が全壊、半壊、一部損壊と重大な被害がありました。私も当初、災害救助法を適用しないと大変なことになると思っておりましたら、災害救助法の施行令などは15世帯以上の滅失でないと適用できないということもあって、防災危機管理課の皆さんとも法律の適用は難しいと、全国一律の中で離島の救済をどうするかという話をしているうちに、災害救助法が適用されたと知事から本会議場で発表があって、大変安心しました。通常、災害救助法は15世帯以上の住宅の滅失というのが条件になっているようですが、10戸の滅失でなぜ災害救助法の適用ができたのか、理由をお聞かせください。
〇嘉手納良博消費・くらし安全課長 災害救助法適用の要件としましては、１つは住家の滅失がございます。それは市町村の人口規模によって住家滅失の数が定められているわけですが、与那国町の場合は住家滅失、いわゆる全壊の数、半壊は２分の１と算定しますが、その算定のもとに全壊が30戸という要件が定められておりますので、現在、報告されている住家の被害状況では基準に達していないところでございます。ただ、与那国町の住家被害については、その後も継続して調査を行っているところですので、その調査結果を受けて最終的な住家被害の全容が出てくると見ております。今回、災害救助法を適用したのは、ほかの要件として多数の方が生命・身体に危険が及ぶあるいはその可能性がある場合に、継続して避難をする必要があるという規定がございまして、今回、この４号規定を適用して災害救助法を決定したというところでございます。
〇髙嶺善伸委員 結果的に大変よかったと思っております。これまでの災害で、沖縄県で災害救助法が適用されたのは何例ありますか。
〇嘉手納良博消費・くらし安全課長 今回の件数を含めますと、26件ということでございます。
〇髙嶺善伸委員 今のように第４号関連の災害救助法の適用は、ほかにもありましたか。
〇嘉手納良博消費・くらし安全課長 これまでのものが全て整理されているわけではございませんが、直近で４号適用をした事例としては、平成18年６月の長雨土砂災害において適用してございます。
〇髙嶺善伸委員 ぜひ、災害救助法の趣旨を生かして、仮設住宅などの支援、それから既に新聞にも出ておりますが赤十字などでお願いした義援金等、いろいろな支援方法で―目に見えない被害もたくさんあるのです。ぜひ知事公室が中心になって、今後、災害救助法が適用できた効果を満遍なく生かしてもらいたいと思います。私も２日に現地に行って被災した建物を見たのですが、見るも無残な木造家屋でした。屋根がほとんど落ちて、壁はみんな吹き飛ばされ、家財道具は使えない状態なのに、全壊じゃないかと言っても、職員に聞くと半壊だということがあったので、皆さんの報告にあった半壊27戸というのは全壊に近いという印象を持ったのです。そこで、被災者生活再建支援法の適用も全壊10戸という１つの基準があるのですが、この適用については見通しはどうですか。
〇嘉手納良博消費・くらし安全課長 被災者生活再建支援法の支援金の適用要件としましては２つございまして、１つは全壊世帯が10世帯、または半壊を２分の１の全壊として算定した全壊算定を含めた数が30世帯、このいずれかを満たしていれば支援金の要件を満たすということになっております。現在、与那国町で住家被害の調査を継続中でございますので、その結果を受けて判断してまいりたいと考えております。
〇髙嶺善伸委員 課長も直接与那国島まで行かれて調査をしておられますので、木造家屋などの被災状況を見ると、一、二戸の不足で適用ができないのは忍びないなという気がしています。もとには災害救助法適用という根拠もありますので、そこを何とかして被災者生活再建支援法の適用ができるように、引き続き頑張ってもらえませんか。この見通しと今後の取り組み、また決まるならいつごろまでに結果が出るのか、この辺はどうですか。
〇嘉手納良博消費・くらし安全課長 住家被害の認定は市町村の事務になっておりますので、現在、与那国町で調査を継続中ということですので、その調査結果を待っているところでございます。県では住家被害の認定に関する業務の応援という観点から、これは救助事務全般でもありますが、そういう技術的な応援も含めて、職員をこの土曜日、日曜日に与那国町に派遣しておりますし、きのうは内閣府と県が一緒になって与那国町で救助事務全般についての説明会を行ったところでございます。
〇髙嶺善伸委員 ぜひ引き続き被災者の目線に立って、支援の仕組みを最大限に活用できるように取り組んでもらうよう要望したいと思います。
それで、防災危機管理という意味でこういう問題がありましたので、今後、全庁的にやってもらいたいのは、比川という地域に離岸堤があるのですが、台風のたびに決壊する荒波のある海岸なのです。そこに県が設置した用水路の開閉口がありまして、集落内の排水が海岸に流れていき、台風等の高潮が来るときには集落を守る遮水口のようなものがあって、そこは電動もできますが、通常は与那国町の職員が張りついて浸水を避けるためにやるのですが、今回の台風第21号の場合、これは県の施設であるにもかかわらず、与那国町の担当課長と職員２人が、あの81.1メートルの風が吹く非常事態の中をその管理棟に入って―大雨で、集落から排水される水路を閉めたら比川は大氾濫です。あけると今度は高潮がどんどん入ってくるのです。どうするかというと、上からシャッターが遮断しますので、１人は50メートルぐらい離れた橋の上で中からの用水路と外を見て無線で連絡をし、そして、中からの排水が出る寸前まで見て、荒波が海岸に打ち寄せるときにバッと閉めるのです。これを台風が過ぎるまでやるのです。あれは危険だし、県の担当課はそういうときは閉めておいてくださいと言っているらしいのです。ところが、職員にすれば、あれを閉めておいたら比川地区は大浸水で大被害です。ですから、町民の立場を考えると水路を閉めて帰るわけにもいかない。しかし、閉めなかったら高潮をどうするのかということで、県の施設ですが、自分たちが行って町民の命を守っているのです。これは荒波から集落を守るための大事な用水路だが、大変ネックになっている。これを台風のたびに繰り返しているらしいのです。ですから、被害が起きてから被害状況はどうかではなく、確実に次は被害をもたらすであろう箇所を事前にチェックして、警戒情報を立ち上げて、そして対策本部を立ち上げるときにはこういう注意箇所についてはどうなっているかと担当部署に連絡が行き渡るような司令塔の役割をぜひ果たしてもらいたいのです。知事公室長、どうですか。
〇町田優知事公室長 委員のおっしゃるのは上里海岸のところだと思います。土木建築部からも、その離岸堤が140メートルぐらい被災していると聞いております。当然ながら、そのインフラの整備については土木建築部が対応しますが、委員のおっしゃったように台風時の施設の管理について問題があるのであれば、そこは土木建築部と連携して、今後、どうすればいいのか考えていきたいと思っております。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
〇渡久地修委員 簡潔にお聞きしますが、本会議でも言ったのですが防災行政無線が丸一日使えなかったということは、防災行政無線の役割を全く果たしていないですよね。危機管理のためのものが危機のときに使えないというのは、どうしようもありません。聞いたら、停電のときの自家発電が起動しなかったということですが、そうですか。
〇波平三雄総合情報政策課班長 おっしゃるとおり、与那国町に設置してある県の防災行政無線の発電機が、今回、台風第21号で停電したにもかかわらず起動しなかったということで、これは部長あるいは課長からも説明があったとおりです。これにつきましては、現在、調査を実施しておりまして、日曜日にメーカーが調査に行くことで日程が決まったところです。この発電機は、平成12年度から平成14年度までの３年計画で構築した二代目の防災行政無線なのですが、設置して10年以上経過しているということで、老朽化して信頼性も低下しているということもありまして、平成26年度から平成28年度までの計画でこの設備を取りかえ更新しようということで、現在、高度化事業として取り組んでいる状況でございます。
〇渡久地修委員 特に台風が襲来する離島は、１つのバックアップだけではなく二重三重にやらないとだめだと思います。例えば、１つの発電機が動かなかったらすぐ別のところに置いてある２台目が動く。あるいは、できれば３台目までは確保しておかないと、福島県の原発などがそうです。全電源が喪失してしまった。今回は、先ほどの企画部の説明を聞けば、屋上にこの発電機が置いてあると言うでしょう。屋上では81.1メートルの台風が来たら職員も行けないし、大変だと思います。福島県の原発というのは、アメリカの原発の仕組みをそのまま持ち込んできたもので、アメリカはハリケーンと竜巻の常襲地帯ですから、それに備えて地下に発電機を備えたわけです。それをまねて福島県も地下につくったのです。そしたら、あそこは台風ではなく津波でやられました。ですから、今回の与那国島や大東島などもそうかもしれませんが、屋上なら屋上でいいのですが、２台目は地下あるいは１階部分に設置しておくとか、このように二重三重に電源を確保するというのはとても大事だと思うのですが、今回の教訓を生かして検討したほうがいいのではないですか。特に、最低限無線の問題は。そうしないと把握できないから手の打ちようがないと思うのですが、どうですか。
〇波平三雄総合情報政策課班長 私も現地に行きまして、役場の担当や町長を交えながら意見交換をしたのですが、実は、与那国町の防災行政無線は、役場から住民に伝達する市町村防災無線というものがあるのですが、これも役場に発電機がないということで、使えなかったと。幸いにも台風が強くなる前に住民の皆さんには伝達をして、その機能は果たしたということなのですが、やはり発電機がなかったがために放送ができない状態になってしまったということがありまして、それを踏まえて役場でも庁舎用の発電機を設置したいという話をしておられました。ですから、我々としては役場の庁舎用の発電機からもらいつつ、我々の専用の発電機もやるということで、おっしゃるような二重化で、電源のバックアップをとれるような体制ができるのではないかと考えております。
〇渡久地修委員 とにかく発電機の二重三重、そして最低限１日でも使えるぐらいのバッテリーを備えておくとか、そういったことをこれからの課題としてぜひ検討してください。
〇波平三雄総合情報政策課班長 現在の高度化事業の中で、発電機以外にＵＰＳという小さなバッテリーなのですが、これは発電機が動くまでの間のバックアップをするという機能しかなく、長時間は保障できないというものです。約10分間、発電機が立ち上がるまでの間にシステムをとめないための対策として設置しております。ということで、発電機以外に長時間の運転が可能なバッテリーについては今回の計画の中には入っていない状況です。
〇渡久地修委員 ですから、今回、与那国町で通信が途絶えたことを教訓にして、ありとあらゆる二重三重の体制をとらないと、いざというときに使えないのでは防災行政無線を置いた意味がないのです。それを業者のせいにしたらだめです。ぜひそれを検討してください。
それから、電柱が折れたということですが、電線地中化というのは特にこれから台風の常襲地帯では当然やっていかなければならないのですが、これもかなり時間を要すると思います。この間、どうするかというのはありますか。
〇波平三雄総合情報政策課班長 今の御指摘の話は民間の通信事業者であるＮＴＴのところですので、企画部ではなく、あくまでも民間で対応していただくという形になっております。
〇渡久地修委員 私は皆さんが防災の担当だから聞いているのであって、それを民間と言ってしまえばここで議論ができなくなってしまいます。要するに、電線類地中化事業というのは県、市町村、あるいは事業者が強力してやっていますよね。今回、40本も折れているのですが、電線類地中化を全部一気にやることが望ましいのですが、それができない間の対策はどうするかということは、私は事業者を含めて県が対策をとらないといけないと思うのです。それで、この電柱が折れるというのはどういう原因で起こるのですか。まず風が吹いて、電柱に負荷がかかって折れるのか、それとも電線があおられて折れていくのか、メカニズムとしてはどちらですか。
〇波平三雄総合情報政策課班長 これは聞いた話なのですが、一番上に電力の電線が通っていて、中間あたりに通信の線があるわけです。沖縄電力の話では、電力の線であれば風に吹かれても折れないらしいのですが、電力と通信がお互いに乗っているということで、電柱に負荷がかかっていると。当然、電線が通っているわけですから、風圧を受ける面積もふえるということで、風向きによっては風の強さで電柱の強度がもたなくなって倒れてしまう場合もあると。市街地ではいろいろな方向で電線が引っ張り合っているので強い場合がありますが、一本道のところは支えるものがないので特に弱いと。与那国島も祖内から久部良に向けては電柱を２本立てて倒れないような対策をしていて、この電柱は倒れていないということで、今後、このようにするべきかという話もしておりました。
〇渡久地修委員 台風が物すごく吹くところでは今の電柱の強度でいいのか、さらに太くしたものにするのか、その強度もあると思います。ですから、電線類地中化を行う前に応急措置としていろいろな工夫を、例えば言うように２本にするのか、突っかい棒を入れるのか、あるいは阪神淡路大震災で高速道路が倒壊したときには全国的に支柱が弱いところを鉄板で巻いたりしたのです。そういったことまでやらないと、この間に電柱が折れるということが宮古地域、八重山地域で続いていますよね。これは今後も出てくる可能性があると思うのです。ですから、それを電線地中化待ちにせずに、応急措置としてやることも考えないといけないのではないですか。ぜひ、防災を担当する部として土木建築部なりと相談してやってください。いかがですか。
〇町田優知事公室長 先ほどから委員が御指摘のとおり、今回の台風によって起きた事態について、私どもとしてもいろいろ反省すべきところ、あるいはこれから対策に生かさないといけないところが多々あると思いますので、全部局で連携して、今後、どうすればいいのか考えていきたいと思っております。
〇渡久地修委員 それと、通信が途絶えたときに、風が吹いているから簡単にはヘリも飛ばせないと思うのですが、おさまってヘリを飛ばさないといけないというときには、前から指摘されている県の防災ヘリがやはり必要だと私は感じたのですが、知事公室長、どうですか。
〇知念弘光防災危機管理課長 今回、与那国町で通信が途絶える事態がございまして、自衛隊に災害派遣要請をしたのですが、その際に自衛隊ヘリについては最大で30名、それから与那国島までノンストップで行ける大型ヘリでございました。消防防災ヘリは、それについて代替できたかどうかは不明でございますが、委員がおっしゃるとおり、災害時の救助や救急活動には消防防災ヘリが極めて有効だと認識しております。ただし、今まで議論してきたとおり、導入に当たっては大きな県の財政の負担や航空隊について市町村の負担が必要でございますので、今後とも消防防災ヘリのあり方などの調査研究を続けて、導入についても市町村と意見交換して対応したいと考えております。
〇渡久地修委員 ぜひ、これも早急に導入すべきだと思いますので、これからもこれは要求していきたいと思います。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
翁長政俊委員。
〇翁長政俊委員 今の渡久地委員との関連ですが、８年前ぐらいの台風でも与那国島は随分やられて、電柱が何十本も折れたのです。あのときにも私たちは視察をして、ライフラインの確保の仕方については、小さな離島は特に台風の常襲地帯ですから、都市型ないしは装備がきちんと用意されているところならいいのですが、小さな離島に行けば行くほど人的・技術的パワーというのがないのです。今度も電線が切れて、毎度、結局は対応できなくて、応急的なことを行うために技術者を送り込むということをするわけです。先ほども出ていましたが、電線地中化の問題です。都市地区で私たちに語られているのはほとんどが景観上です。景観をよくするために電線の地中化が取り上げられていて、都市地域はそれで私はいいと思います。ただ、小さな離島に行けば行くほど台風の常襲地帯で、台風が来るたびに電線が切れて、先ほど言うように電柱が１本だけで突っ張りもないので倒れていくという現象が起きるわけです。ですから、都市地区でやっているような共同溝のような地中化の構造ではなく、田舎ですから、簡易な溝をつくって側溝に埋めていく程度で、小さな300名、400名ぐらいが住んでいる地域であれば可能ではないですか。毎回、台風が来るたびに同じことの繰り返しなのです。電線が切れて、人を派遣して、直して、また台風が来たら同じことの繰り返しですから、これはまさに景観の問題ではなく、防災の観点から電線の地中化を真剣に考えて、都市地区だったら対応ができるかもしれませんが、そんなに時間をおかなくても、やはり離島地域に関してはこれを徹底してやっていくというぐらいの政策的なものがあってもいいと思っているのですが、どうでしょうか。
〇町田優知事公室長 何年か前に宮古島でも非常に大きな台風が来て、同じように電柱が倒れたという事例がございました。それを教訓にというわけではないのですが、土木建築部では宮古島でも電線地中化を検討しております。ですから、今回の与那国島でも40本余り電柱が倒れたという事例がありますので、これについては土木建築部と一緒になって、今後どうするのか考えていかなければならないと思っております。
〇翁長政俊委員 提案させていただきたいのは、共同溝ということになると、結局は電話線を入れたり、水道管を入れたり、いろいろなものを入れて共同溝をつくって、都市型ではこういうものなのです。ただ、離島に行くとそんなにたくさんを共同溝に入れる必要はないわけです。下手すると電線と電話線の２つで十分可能だと思います。そうなると、今、言われている共同溝のあり方ではなく、構造的に小さな構造物をつくって入れれば済む話なのです。これは沖縄県の離島だからこそ私はこういう対応をすべきではないかと常々考えておりまして、今回は特に与那国島で大きな被害が出て、宮古島あたりでも出て、こういうことになると沖縄県はこれだけ小さな離島を抱えているのですから、ぜひこれは土木建築部と十分協議をして、防災上の観点から電線地中化をやっていくということの結論を、今年度でもいいですから何らかのものを出すことはできませんか。
〇町田優知事公室長 インフラの整備については基本的に土木建築部の所管になりますので、私どもとしてこうやりますというのは申し上げにくいのですが、少なくともこういう意見が委員の方々から出ていたということは私どももしっかり受けとめ、土木建築部に伝えたいと思います。
〇翁長政俊委員 これは防災上の問題ですから、防災の観点から取り上げてやってください。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇山内末子委員長 質疑なしと認めます。
よって、台風第21号の被害状況についての質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）
〇山内末子委員長 再開いたします。
次に、陳情平成25年第18号を除く知事公室関係の陳情16件の審査を行います。
なお、陳情平成25年第18号につきましては、企画部及び公安委員会と共管することから、企画部関係の陳情審査において、質疑は終了しております。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
町田優知事公室長。
〇町田優知事公室長 ただいま議題となっております知事公室所管に係る陳情につきまして、お手元の陳情説明資料に基づき御説明いたします。
知事公室所管の陳情は、継続の17件となっております。
そのうち陳情平成25年第18号につきましては、先ほど企画部及び公安委員会との共管として御説明いたしましたので、説明を省略させていただきます。
残り16件につきましては、前回の処理概要から変更のありました内容について、御説明いたします。
資料17ページをお開きください。
陳情第39号憲法を守り集団的自衛権行使容認の撤回と立法化しないよう求める陳情について、御説明します。
「安全保障関連法については、十分な議論がなされるべきところ、採決が強行されたことは、誠に残念であります。
沖縄県は、在日米軍専用施設の約74パーセントが集中し、過重な基地負担を抱えております。
また、先の大戦の経験を踏まえ、我が国の安全保障政策の変更に、県民は大きな不安を感じております。
このような中、国民の理解が十分得られていない重要な法案を、強引に押し進める政府の姿勢は容認し難いものであります。
安全保障関連法の成立により、米軍の運用や米軍基地機能が強化され、沖縄の基地負担の増加につながることがあってはならないと考えております。」
以上、知事公室所管に係る陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇山内末子委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
髙嶺善伸委員。
〇髙嶺善伸委員 16ページの陳情平成26年第90号です。先日、行きましたらかなり現場の工事は進んでおりましたが、久部良集落のすぐ頭上にあって、電磁波による影響について大変心配しておられました。処理方針は国の説明会や説明についてのみ述べられていますが、やはり県民の健康や不安をどうするかという意味で、処理概要は変わっていませんが、今、知事公室長はこの住民被害に対する不安についてはどういう立場で考えておられますか。
〇町田優知事公室長 防衛省において、ことし１月に地元で説明会が開催されたと聞いております。したがいまして、私どもとしては今後とも引き続き地元の理解が得られるよう、防衛省によって丁寧な説明をするべきであると考えております。
〇髙嶺善伸委員 全国の至るところに電磁波を使用したレーダーや機材、器具等はあるわけです。余りにも住宅に近いところなので、そういう住民の不安について担当はどこなのかという議論も我々はやってきたのですが、やはり県民の命を守るという意味では、引き続き防衛省とも連絡を取り合って、まず県自体がこれらに対する人体への被害や健康への懸念については、きちんとした認識を持って県民からの相談に応じる必要があるのではないかと常に思っております。ですから、そういうことを念頭に置いて、今後ともぜひ見守っていただくように要望しておきたいと思います。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇山内末子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入れかえ）
〇山内末子委員長 再開いたします。
次に、陳情平成25年第18号を除く公安委員会関係の陳情３件について、審査を行います。
なお、陳情平成25年第18号につきましては、知事公室及び企画部と共管することから、企画部関係の陳情審査において、質疑は終了しております。
ただいまの陳情について、警察本部交通部長及び警察本部刑事部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
渡真利健良交通部長。
〇渡真利健良交通部長 沖縄県公安委員会の所管に係る陳情の処理経過及び処理方針について、御説明をいたします。
お手元の陳情の要旨・処理概要をごらんください。
陳情平成25年第108号公共工事発注に際しての事業用自動車(緑ナンバー）使用に関する陳情並びに陳情第27号バスレーンのタクシー空車乗り入れに関する陳情につきましては、いずれも前回委員会以降、処理方針に変更はありませんので御説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇山内末子委員長 交通部長の説明は終わりました。
次に、陳情第31号について刑事部長の説明を求めます。
知花幸順刑事部長。
〇知花幸順刑事部長 沖縄県公安委員会の所管に係る陳情の処理経過及び処理方針について、御説明をいたします。
お手元の陳情の要旨・処理概要の４ページをごらんください。
陳情第31号名護警察署職員に対する苦情申し立てに関する陳情につきましては、前回委員会以降、処理方針に変更はありませんので、説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇山内末子委員長 刑事部長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 先ほども企画部の交通政策の部分でタクシーの陳情について質疑させてもらったのですが、陳情第27号バスレーンにおける空車タクシーの乗り入れに関する陳情で、これから11月に向けてアンケートをとって、県民に問う中で空車タクシーの実証実験ができるかどうか検討していきたいということでありました。それを踏まえて、来年１月、早期にという答弁もありましたが、皆さんの今回の処理概要は全く変わりがないのですが、我々は社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会の皆さんと部長にその要請をしてまいりました。実証実験の中で空車タクシーの走行は可能かということで、これは県とも確認をしていかないといけないというところですが、その辺はどうでしょうか。
〇渡真利健良交通部長 委員のおっしゃったとおり、今はバスレーン延長の実証実験期間中でありますので、やはりバスレーンと密接に関係することでございますので、我々としても先ほど申し上げた公共交通の活性化のアンケートの中にこれを入れ込んでほしいと要請をして、その承諾を得ております。その結果と、実証実験が来年の早々には終了しますので、その渋滞状況等の結果も踏まえた上で、またタクシーのみの空車乗り入れ実験の必要性があると認められれば進めていきたいと考えているところです。
〇當間盛夫委員 私は、この国道58号の部分だけなのです。あとは国道58号が３車線という中でそういうことになってくると。県民は、空車タクシーはバスレーンを走っていないんだという認識だと思うのです。我々もそこまで認識をしていなかったし、言われてからそうですかと。現実に、多少乗車するときには危険性が伴うと言われればそういうことにもなるなというところもありましたので、公共交通のバス・タクシーという我々の認識もありますので、そういった観点で実証実験の中で早期に空車タクシーを走らせて、渋滞緩和がこの中でどうあるのかということも踏まえながら、県警の皆さんにもよろしくお願いしたいと思っております。
〇山内末子委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇山内末子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、公安委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
〇山内末子委員長 再開いたします。
議案、請願及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案、請願及び陳情等の採決方法等について協議した。）
〇山内末子委員長 再開いたします。
これより、議案、請願及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第１号議案沖縄県個人情報保護条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第20号議案沖縄県収用委員会委員及び予備委員の任命についてを採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第20号議案は、これに同意することに決定いたしました。
次に、甲第１号議案平成27年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの甲第１号議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、請願及び陳情等の採決を行います。
請願及び陳情等の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議願います。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情等の取り扱いについて議案等採決区分表により協議)
〇山内末子委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、決算特別委員長から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について及び審査日程についてを議題に追加し、直ちに審査を行います。
まず、本委員会へ調査依頼のあった決算事項認定第１号、認定第８号及び認定第20号を議題といたします。
ただいま議題となりました決算３件については、閉会中に審査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、審査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、審査日程について協議した結果、別添審査日程案のとおり 行うことで意見の一致を見た。）
〇山内末子委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
審査日程につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）の主な点の説明が行われた。）
〇山内末子委員長 再開いたします。
決算議案の審査等に当たっては決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願６件及び陳情58件とお手元に配付してあります決算事項の調査を含む本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
次回は、10月20日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 山 内 末 子