　
総務企画委員会記録
　
令和6年　第 1 回 定例会

第 3 号
　

開会の日時

年月日	令和6年3月8日　金曜日
開会	午前　10 時　0 分
散会	午後　4 時　49 分

場所

第７委員会室

議題

　１　甲第１号議案　令和６年度沖縄県一般会計予算（知事公室、総務部及び公安委員会所管分）
　２　甲第７号議案　令和６年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
　３　甲第19号議案　令和６年度沖縄県公債管理特別会計予算

出席委員

委員長　　又　吉　清　義　
副委員長　　島　尻　忠　明　
委　　員　　仲　村　家　治　
委　　員　　花　城　大　輔　
委　　員　　仲　田　弘　毅　
委　　員　　山　里　将　雄　
委　　員　　当　山　勝　利　
委　　員　　國　仲　昌　二
委　　員　　平　良　昭　一
委　　員　　西　銘　純　恵　　
委　　員　　渡久地　　　修　
委　　員　　當　間　盛　夫　
委　　員　　上　原　快　佐

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　　　溜　　　政　仁
　秘書課長　　　　　　　　　崎　原　美奈子
　基地対策課長　　　　　　　長　嶺　元　裕
　防災危機管理課長　　　　　山　里　永　悟
　辺野古新基地　　　　　　　松　堂　徳　明
　建設問題対策課長　　　　
　特命推進課長　　　　　　　山　城憲一郎
　特命推進課地域外交室長　　玉　元　宏一朗
総務部長　　　　　　　　　　宮　城　　　力
　総務私学課長　　　　　　　山　内　昌　満
　人事課長　　　　　　　　　城　間　　　敦
　行政管理課長　　　　　　　嘉　数　広　樹
　財政課長　　　　　　　　　又　吉　　　信
　税務課長　　　　　　　　　前　本　博　之
　管財課長　　　　　　　　　池　原　秀　典
警察本部長　　　　　　　　　鎌　谷　陽　之
　警務部長　　　　　　　　　壱　岐　恭　秀
　警務部参事官　　　　　　　垣　花　　　聡
　課長事務取扱　
　警務部会計課長　　　　　　井　上　　　毅
　警務部厚生課長　　　　　　大　底　律　子
　生活安全部長　　　　　　　宮　城　　　貴
　地域部長　　　　　　　　　田　場　義　浩
　交通部長　　　　　　　　　安　里　　　準
　交通部交通規制課長　　　　新　里　賢　治
　交通部交通規制課　　　　　源　河　朝　明
　課長補佐　
　警備部長　　　　　　　　　市　原　悠　樹

○又吉清義委員長　ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長及び警察本部長の出席を求めております。
なお、令和６年度当初予算議案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係室部局予算議案の概要説明を聴取し、調査をいたします。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案の３件を一括して議題といたします。
まず初めに、知事公室長から知事公室関係予算の概要の説明を求めます。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長　皆様、おはようございます。
よろしくお願いいたします。
知事公室所管の令和６年度一般会計歳入歳出予算の概要について御説明いたします。ただいま通知しましたのは、令和６年度当初予算説明資料抜粋版知事公室でございます。
１ページを御覧ください。
令和６年度組織改編に伴う部局別予算の状況について、知事公室関連のみ抜粋して記載しております。
新・沖縄21世紀ビジョン基本計画を着実に実施するため、子ども生活福祉部が所管する平和施策に関する事務と、文化観光スポーツ部が所管する万国津梁会議に関する事務を知事公室に移管するものでございます。
なお、移管いたします事務の令和６年度当初予算案につきましては、予算編成を行った現行の所管部局で御説明することとなっておりますので、御了承のほど、よろしくお願いいたします。
２ページの令和６年度一般会計部局別予算を御覧ください。
表の上から２番目、知事公室における令和６年度歳出予算額は56億7505万4000円ですが、そのうち現行の知事公室計上に係る予算額は一番下の段の括弧書き、うち知事公室所管の50億9652万2000円となっており、前年度と比較して５億783万6000円、11.1％の増となっております。
なお、一般会計予算総額に対する構成比は0.6％となっております。
３ページを御覧ください。
一般会計の歳入予算について御説明いたします。
表の一番下、うち知事公室所管の合計欄を御覧ください。
知事公室が所管する歳入予算の総額は25億9282万円で、前年度当初予算額25億9677万9000円と比較しまして395万9000円、率にして0.2％の減となっております。
次に歳入予算について款別に御説明いたします。
（款）８の分担金及び負担金の知事公室所管分は1397万円で、新規事業であるおきなわ♯7119事業に係る市町村負担金であります。
（款）９の使用料及び手数料の知事公室所管分は1773万4000円で、これは主に危険物取扱所等の設置許可申請等手数料に係る証紙収入であります。
（款）10の国庫支出金の知事公室所管分は24億5547万5000円で、これは主に不発弾等処理促進費に係る国庫補助金であります。
（款）11の財産収入の知事公室所管分は42万円で、これは主に消防学校の自動販売機設置に伴う建物貸付料であります。
（款）15の諸収入の知事公室所管分は442万1000円で、これは主に県広報紙等広告料であります。
（款）16の県債の知事公室所管分は１億80万円で、消防防災ヘリコプター整備推進事業に係るものであります。
以上が一般会計歳入予算の概要でございます。
次に４ページを御覧ください。
一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
知事公室所管の歳出予算は、（款）２の総務費からなっております。
表の下段、左端の合計欄を御覧ください。
県全体の歳出予算額は8421億4300万円で、そのうち知事公室所管の歳出予算額は50億9652万2000円。前年度当初予算額45億8868万6000円と比べ、５億783万6000円、率にして11.1％の増となっております。
次に、歳出予算の主な内訳について御説明申し上げます。
表の右端の説明欄を御覧ください。
知事公室の所管する主な経費（事項）の内訳としましては、不発弾処理促進費27億634万8000円。消防指導費６億2364万2000円、基地対策調査費２億2141万9000円、広報広聴活動費１億3056万1000円、消防学校費9221万2000円などであります。
以上で、知事公室関係の令和６年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長　知事公室長の説明は終わりました。
次に、総務部長から総務部関係予算の概要の説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長　それでは、総務部関係予算について、当初予算説明資料総務部抜粋版により御説明いたします。
１ページをお願いいたします。
部局別予算で見ますと、総務部の歳出予算額は1650億7931万2000円で、教育委員会に次いで２番目に大きく予算総額の19.6％を占めております。
２ページをお願いいたします。
一般会計の歳入予算について御説明いたします。
表の一番下、合計欄、一番左の欄に、県全体の予算額その右側に総務部の予算額を示しております。
県全体の歳入予算額8421億4300万円のうち、総務部所管の歳入予算額は5297億6437万5000円で、前年度と比べ123億6925万1000円の増となっております。増の要因は県税、地方譲与税、地方特例交付金、繰入金の増となっております。
歳入予算の主なものについて款別に御説明申し上げます。
１の県税は1493億8989万8000円で、過去最大であった前年度と比べ30億3289万8000円の増としており、前年度実績等を勘案して法人事業税、地方消費税、不動産取得税等において増収を見込んでおります。
２の地方消費税清算金は652億2273万8000円で、前年度と比べ37億1388万2000円の減としており、地方財政計画の増減率等を勘案して減収を見込んでおります。
３の地方譲与税は290億7900万円で、前年度と比べて30億5800万円の増としており、国の予算額、地方財政計画の増減等を勘案して増収を見込んでおります。
４の市町村たばこ税県交付金は９億7574万3000円で、前年度と比べ5430万円の増としており、対象市町村のたばこ税収の増が見込まれるため、増収を見込んでおります。
５の地方特例交付金は47億9106万円で、前年度と比べ43億206万円の増としており、これは定額減税による県民税の減収補塡によるものであります。
６の地方交付税は2283億7700万円で、前年度と比べ８億2300万円の減としており、地方財政計画の動向及び県税の伸び等を勘案し減収を見込んでおります。
10の国庫支出金は52億1721万2000円で、前年度と比べて１億4061万3000円の減としており、その主なものは私立学校等教育振興費に係る国庫補助金であります。
13の繰入金は340億8540万3000円で、前年度と比べて78億5819万3000円の増としており、その主なものは財政調整基金の取崩し等によるものであります。
16の県債は54億4480万円で、前年度と比べて８億8380万円の減としております。その主なものは臨時財政対策債であり、地方財政計画の伸び率及び前年度実績等を勘案して減収を見込んでおります。
以上、一般会計歳入予算の概要となります。
３ページ、歳出予算、お願いいたします。
２の総務費は289億5747万4000円で、その主なものは一番右の説明欄にありますとおり、私立学校等教育振興費81億8714万3000円、公有財産管理費56億7540万3000円、賦課徴収費50億1330万円であります。
12の公債費は629億100万3000円で、その主なものは公債管理特別会計繰出金の元金として600億3922万6000円、利子として28億2485万2000円であります。
13の諸支出金は727億2083万5000円で、主なものは地方消費税清算金338億9305万円、地方消費税交付金327億9613万1000円、法人事業税交付金27億4252万4000円であります。
以上が一般会計歳出予算の概要となります。
続きまして、特別会計について御説明いたします。
４ページをお願いいたします。
所有者不明土地管理特別会計の令和６年度当初予算額は２億941万2000円で、前年度と比べ1325万2000円、6.8％の増となっております。
５ページをお願いいたします。
公債管理特別会計の令和６年度当初予算額は743億6632万8000円で、前年度と比べ125億664万2000円、14.4％の減となっております。
以上で総務部所管の一般会計及び特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長　総務部長の説明は終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係予算の概要の説明を求めます。
鎌谷陽之警察本部長。
○鎌谷陽之警察本部長　公安委員会所管の令和６年度一般会計歳入歳出予算の概要について、抜粋版の令和６年度当初予算説明資料に基づいて御説明をいたします。
説明資料の１ページ、総括表を御覧ください。
部局名公安委員会欄を御覧ください。
公安委員会の予算額は386億893万円で、一般会計予算総額に対する構成比は4.6％となっております。
２ページを御覧ください。
一般会計歳入予算の概要について御説明をいたします。
合計欄を御覧ください。
公安委員会が所管する歳入予算の総額は62億2828万9000円で、前年度と比べ２億3815万7000円、4.0％の増となっております。
次に、公安委員会所管の歳入予算について、款ごとに御説明いたします。
９の使用料及び手数料は13億3132万6000円で、主に警察施設使用料、自動車保管場所関係手数料、運転免許関係手数料等に係る証紙収入であります。
10の国庫支出金は29億4819万8000円で、警察活動や警察施設、交通安全施設の整備、離島警備対策等に係る国庫補助金であります。
11の財産収入は1109万2000円で、主に自動販売機設置に伴う土地、建物貸付料であります。
15の諸収入は２億7257万3000円で、主に放置駐車車両に係る放置違反金の過料等となっております。
16の県債は16億6510万円で、警察施設や交通安全施設の整備に係るものであります。
３ページを御覧ください。
一般会計歳出予算の概要について御説明をいたします。
公安委員会が所管する歳出予算の総額は、９の警察費386億893万円で、前年と比べ８億3658万5000円、2.2％の増となっております。
主な内訳ですが、職員費、運営費等の経費である（目）警察本部費は315億8963万円、警察施設の整備、維持管理等の経費である（目）警察施設費は27億1731万5000円、交通安全施設の整備、交通指導取締り等に必要な経費である（目）交通指導取締費は16億5293万7000円となっております。
以上で、公安委員会所管の令和６年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いをいたします。
○又吉清義委員長　警察本部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことといたします。
予算特別委員長から調査依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、３月11日、当委員会の質疑終了後に改めて、総括質疑とする理由の説明を求めることにいたします。
なお、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰にどのような項目を聞きたいのか、確認しますので、簡潔に説明するようお願いします。
その後、予算特別委員会における総括質疑についての意見交換や当該事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
それでは、これより直ちに知事公室に係る甲第１号議案、総務部に係る甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案、公安委員会に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
第１多数会派の所属委員から行いますので、島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　おはようございます。
まず、最初に知事公室にお伺いいたします。不発弾処理事業費なんですけれど、これの昨年度の執行率を教えていただけますか。
○山里永悟防災危機管理課長　執行状況ですが、令和５年度の執行状況ということでよろしいですか。全体予算では99.3％で、各事業別で主な事業で申しますと広域探査発掘加速化事業が99.3％、また住宅等開発磁気探査支援事業も99.3％。これは２月22日時点ということになります。
○島尻忠明委員　補正を昨年度も組んで、この前もそうなんですけれど、その辺を踏まえての予算を、今、皆さん提示をしていると思うんですけれど。その辺も要するに５年度の実績は、その前にいろんな執行率も含めての、今回の予算立てということで理解してよろしいですか。
○山里永悟防災危機管理課長　まず令和６年度の当初予算額ですが、見ていただいているとおり27億633万円ということで、令和５年度の当初予算額27億3144万6000円と比較しまして2511万6000円、率にしては0.9％の減ということになっています。
県としては、これまでに最も高い予算額でした令和２年度32億円と同額を要求したところですが、国からは効率的な予算の執行が求められていること、令和６年度からは、耐爆容器本格導入に伴う土のう、防護壁の設置回数の合理化等所要の見直しを行ったとの説明を受けたところでございます。
○島尻忠明委員　すみません。その理由は分かるんです、数字も分かりますけれど。要するに、そういったことも勘案をして、この予算立てをやったということで理解していいのかと聞いています。
○山里永悟防災危機管理課長　委員が御心配されているのは今年度、執行途中で予算が不足した状態になりましたので、関係各位の御協力もいただきながら、追加交付に何とかこぎ着けることができました。こういったことを踏まえて御心配されていることと思います。
　これまでどおり、広域事業であるとか、そういったところから随時流用を図りながら工夫をして、不足が生じないように取り組むとともに、早めに状況をとにかく把握して国への相談調整というものをもっと早めに行いたいと考えているところです。
○島尻忠明委員　本会議でも答弁していましたけれど、不足分が出てきたら、しっかりと補正で対応できるということでお話がありましたけれど、それで理解してよろしいですか。
○山里永悟防災危機管理課長　正直申しますと、今回の追加交付に至っても内閣府にも相当苦労してもらいました。皆さん、各位にも御協力をいただいたということは重々承知しております。
そういった中でありますので、内閣府からもちょっと早めの調整相談をお願いしますであるとか、できるだけ効率的な執行を最大限努力してくださいとか、そういったことも言われています。
そうしたことも踏まえて、今回このような追加交付に皆さんの御協力をいただきましたが、できるだけ今回のような不測の事態に陥らないように、早め早めの対応を心がけたいと考えているところです。
○島尻忠明委員　これ全額、国が持つ戦後処理の一つですから、すぐ国にも言って、ただこういった部分の補正はしっかりと速やかに対応するのが僕は当たり前と思いますので、その辺はぜひ頑張ってほしいなと思っております。
それと広域と住宅の話なんですけれど、今、99．何％という話なんですけれど、なかなか一般住宅というのは答弁があったように少ない感じがしたんですけれど、いろいろと皆さんもチラシを配ったり、建築士さんにお話しをしたりとかしているんですけれど、これまでそういう取組をしてどのような効果があったのか。また大変厳しいですけれど、件数も少ないものですから、それをどのようにまた解消していくのかと、この２点ありましたら答弁をいただきたいと思います。
○山里永悟防災危機管理課長　今の御指摘もちょっと本会議でも御指摘を受けた内容でして、要は住宅の磁気探査の実際の申請件数が、もっと増加すべきじゃないかという御指摘だというふうに思います。本事業と受付窓口であります市町村とも連携して、市町村にも広報誌への掲載をお願いしていまして、広報用のリーフレットの作成、また磁気探査協会であるとか磁気探査協同組合、建築士会、先ほど委員からもお話がありました各種団体に配布や協力の依頼も行っているところでして、あと県内地元紙にも新聞掲載をさせていただいております。また当然ながら県広報誌美ら島沖縄であるとか、広報番組のうまんちゅひろば、ラジオ県民室でも周知を行っておりまして、積極的な周知に取り組んでおりまして、引き続きこういった広報を行いながら、また県民皆さんに広く伝わるように努力を続けていきたいと、また関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○島尻忠明委員　ちょっと聞き取りのときにもお話しをしたんですけれど、建築確認は部署が違うんですけれどね。予算自体は皆さんの知事公室のところですけれど、この建築確認を出すときに、要するに施主ですよね、紙が行くと思いますので、そこと一緒に出せる。要するに皆さんのパンフレットですか。それを建築確認を出す部署が一緒に施主に渡すという。部署が違うので答弁ができなければ厳しいんですけれど、やっぱりいろんな方法を、そういうことを考えていかないとなかなか件数自体も上がっていかないのかなと思うものですから、その辺についていかがでしょうか。
○山里永悟防災危機管理課長　有意義な御提案だと思います。
建築確認時における住宅磁気探査の補助の周知徹底に関しましては、ちょっと先ほど申しましたが、沖縄県建築士会を通して、今周知をお願いしている状況でございまして、今の御指摘も踏まえて改めて土木建築部とも調整をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
○島尻忠明委員　次に、まず地域外交推進事業の目的と、どういった取組をするのかを教えていただきたいと思います。
○玉元宏一朗特命推進課地域外交室長　お答えいたします。
地域外交推進事業費につきましては、沖縄独自の自然、歴史、文化などのソフトパワー、そして国際ネットワーク等を活用して地域外交を推進するということを目的としておりまして、具体的な取組としましては、海外の自治体、外国公館、国際機関等との関係構築に向けた相互訪問や意見交換、また庁内関係部局の海外関係業務の支援、そして海外情勢の情報収集、整理などに要する旅費や委託料などを計上しているものでございます。
以上です。
○島尻忠明委員　これは民間の皆さんとも交流はする予定ですか。
○玉元宏一朗特命推進課地域外交室長　沖縄県が進めようとしている地域外交は、県が行うもののみならず、県内の民間の皆様、企業ですとか民間の交流団体、例えばＮＧＯなどの市民団体ですとか、そういう民間の皆様も一緒になって、国際的な活動を一緒に拡大して強化していこうという取組でございますので、民間の皆さんも一緒になっていくというふうに考えております。
○島尻忠明委員　そこでお尋ねをしますが、我々会派の新垣淑豊議員の質問で、この前台湾訪問のとき知事公室長から民間外交でしたという答弁がありました。民間外交で公費で行っていますので、その辺の整合性、また今言った地域外交にその辺もまた行くのか。ただ、これは４月からの発足でありますので、公室長が何をもって民間外交で、特別旅費が支出されたのはどういうことを意味しているのかをまず答弁をいただきたいと思います。
○溜政仁知事公室長　お答えいたします。
２月28日の新垣淑豊議員の一般質問における知事の台湾訪問に関する再質問の中で、知事の発言として民間外交という立場での訪問であるという旨の答弁をさせていただいたところです。
これは台湾との関係は、日本政府の基本的立場として、非政府間の実務関係を維持するというふうになっております。非政府間ですので政府間の外交とは異なるという捉え方、取組という趣旨で民間外交と表現したものであるというふうに承知しております。
また、知事が行うトップセールス、今回特に台湾訪問については観光の誘客であったり、民間企業の海外展開、そのほか航空便の誘致、文化、スポーツなど、国際交流や土木、環境等の各分野の技術協力など、民間企業や団体、個人活動を後押しするものが主になっているということから、このような表現を行ったというふうに理解しているところです。
○島尻忠明委員　知事が答弁をしておりますが、公室長にはちょっと厳しいんですけれど、中国政府からいろんなことがあってという話も前段にあるわけですよね。それで苦し紛れかどうか分からないですけれど、民間外交という言葉を発したかのように思っておりました。ただ、今日はこれからの予算もありますので質疑をさせていただいておりますけれど、やはりその辺も含めて、この件は委員長、これ以上は公室長は厳しいと思いますので、知事に総括質疑を行いたいので、後でちょっと取り計らいをお願いしたいと思います。
○又吉清義委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、委員長から島尻委員に対し、誰　　　　にどのような項目を確認するのか改めて説　　　　明するように指示があった。）
○又吉清義委員長　再開いたします。
　島尻忠明委員。
○島尻忠明委員　知事にせんだっての訪台の真意をいま一度聞きたいと。本人は民間外交と言っていますので、これ特別旅費で行っていますので、それに当たるかどうかも含めてちょっと真意を聞きたいということです。
○又吉清義委員長　ありがとうございます。
ただいまの提起内容については３月11日の質疑終了後に協議いたします。島尻委員、質疑を続けてください。
○島尻忠明委員　以上です。
○又吉清義委員長　仲村家治委員。
○仲村家治委員　よろしくお願いします。
それでは知事公室のほうから、まず部局別の資料３－４から質問をさせていただきます。まず基地問題の解決の中の②ワシントン駐在員活動事業費なんですけれども、前年度に比べて500万ほど増になっているんですけれども、その主な理由は何でしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在員活動事業費の増の主な要因としましては円安の影響と、それから国内での物価高騰を考慮して増額としております。
○仲村家治委員　去る決算特別委員会で、それに関して職員の手当含めて大変ではないかという話をしたんですけれども、その辺の影響というのを配慮して増にしたという理解でいいのでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在員活動事業費については人件費は含まれてはおりませんが、ワシントン駐在職員の人件費につきましては国の政令、ワシントンに駐在する外務省の職員の手当のおおむね８割ということで規定をされておりますが、外務省の手当につきましては関係する政令が為替の変動ですとか、米国での経済状況を踏まえてその都度改定をされております。ですのでワシントン駐在の人件費につきましても、適宜措置されていると考えております。
○仲村家治委員　また決算特別委員会でワシントン駐在の件を質問したんですけれど、知事は平成27年度から令和４年までの８年間の活動を連邦関係者とか、政府関係者と4447名の方と面談したとか、いろいろ報告をなさっていたんですけれども、このワシントン事務所の設置した所期の目的は何だったのですか。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在の設置目的としては、辺野古新基地建設問題をはじめとする米軍基地問題の解決については日本政府のみならず、一方の当事者である米国政府に対しても、沖縄県自らが直接訴えることが重要であるとの考えに基づいて設置をしたものでございます。
○仲村家治委員　皆さんが言う辺野古新基地を白紙状態にして、建設をできないようにする目的だというのが一番の目的だったと思うんですけれど、どうなんですか。
○長嶺元裕基地対策課長　辺野古の問題を含む基地問題ということで設置をしております。
○仲村家治委員　この８年間、そういう意味で前進したのか、それとも現状維持のままなのか、それとも後退しているのか。要は政府関係者とか、いろんな方とお会いして、実際に何か動いた実績、評価として、皆さん、どうその辺は自己採点するのでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　米国政府関係者ですとか連邦議会関係者への働きかけにより、沖縄の基地問題について理解を深めていただくというような活動をしているところでございます。
その結果として、連邦議会ですとかアメリカのシンクタンクにおいて、辺野古移設問題に関する議論がなされたり、あるいは報告がなされたりということもございます。ワシントン駐在の働きかけにより、一定程度の成果はあるものというふうに考えております。
○仲村家治委員　これも決算特別委員会でお話ししたんですけれども、令和３年度の沖縄県ＰＤＣＡ報告書にワシントンの評価がスラッシュというか、数値が出ていないということに対して、公室長は数値化は難しい、よって令和４年度以降はこの辺の部分の表現というか、評価の仕方を変えたと言うんですけれども、実際にこれだけの予算を投入してＰＤＣＡの報告、評価ができないというこの事業に対して、その項目をなくすということで本当に行政上問題はないのですか。
○長嶺元裕基地対策課長　去る１月の決算特別委員会の総括質疑ですとか、本２月議会の島尻議員の代表質問に対して、知事公室長からは令和３年度のＰＤＣＡの報告についてはワシントン駐在という項目を立てていたが、達成状況、基準値の設定が難しいこと、そのため令和４年度ＰＤＣＡにおいてはワシントン駐在の活動のみの評価、検証は行わず、米軍基地から発生する事件・事故の防止及び対応や国民的議論を喚起するための取組の推進など、基地対策に関連する施策を全体的に評価、検証している旨の答弁をしたところでございます。
ワシントン駐在員においては、様々な団体等に沖縄の基地問題に関する情報を発信し、働きかけているところですが、このような取組は成果を定量的数値で測ることは難しいと考えております。基地問題、基地対策について評価する中で、ワシントンの評価についても行っていきたいと考えております。
○仲村家治委員　答えになっていないんですよ。
要はこの事業に対してこれだけ８年間も、年間１億近い予算を投入して、もちろん現地のスタッフさんはいろいろ動いて、それなりの人脈もつくっているという評価はしてもいいんですけれど。実際に基地問題が前進しているわけでもないし、その辺の部分で僕は知事にこう聞きました。地方自治体がそういった外交的な働きかけが実際できるのかと。
　知事公室、外交的な交渉ができるのですか。
○溜政仁知事公室長　ワシントン駐在のビザの関係もあるんですけれども、ワシントン駐在が、例えば米国の議員等に直接説明するということは可能になっております。
○仲村家治委員　この辺も大変地域外交の件もあって、とても大切な部分ですので、委員長、総括質疑で知事の出席を求めて、この辺の外交という認識とワシントン、また地域外交の件で、この予算の中身を質問したほうがいいと思うので、ぜひよろしくお願いします。
○又吉清義委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、委員長から仲村委員に対し、誰　　　　にどのような項目を確認するのか改めて説　　　　明するよう指示があった。）
○又吉清義委員長　再開いたします。
　仲村家治委員。
○仲村家治委員　玉城知事にワシントン事務所の在り方、そして外交という概念に基づいた考え方、また、それに対する予算の在り方について質疑を要求いたします。
○又吉清義委員長　ありがとうございました。
ただいまの提起内容については、３月11日の質疑終了後に御協議いたします。質疑を続けてください。　仲村家治委員。
○仲村家治委員　所信表明に関して新聞報道でこのような記事が出ておりました。過重な基地負担の軽減に向け、ワシントン駐在による情報収集と発信を強化し、国連関係者を沖縄に招く考えも表明、知事自身も適切な時期に訪米し基地問題の実質を訴えたい。実際、訪米も含めて、また国連の関係者を招致する予定はあるのでしょうか。
○溜政仁知事公室長　昨年の９月、知事が国連を訪れて、向こうの国連関係者と意見交換をする機会が得られました。その方々からは、沖縄に関する関心というのを持っていただいて、ぜひ沖縄に来て現地を視察したいという方もいらっしゃいます。その方々とは今でもというか、担当レベルでは連絡を取り合っておりますので、ぜひ令和６年度はそういう方々の招致を目指したいと考えております。
また、訪米につきましても、適切な時期を捉えて行いたいというふうに考えております。
以上です。
○仲村家治委員　国連の関係者の中で、私、一番注視しているのは、沖縄県民の先住民という問題がありますけれども、実際にその辺の関係者も含めて呼ぶのであれば大変問題があると思うんですけれど、この辺は今の段階ではそういうことはないですか。
○溜政仁知事公室長　知事は国連に行ってそのような関係の発言もしていませんし、彼らに対してもそのような説明をしていない。ですので、沖縄の現状とか辺野古基地問題に、あとは環境問題等々の説明をしておりますので、そこへの関心だというふうに理解しています。
○仲村家治委員　今の御答弁は議事録に残りますので、万が一そういった関係のない先住民的な関係者が来るとなると、また別の問題が起こりますので、この辺はしっかりとオープンな議論をしながらやっていただきたいなと思っております。
　先に公安委員会に行きたいんですけれども、水難事故対策及び地域警察活動の強化に関連して、県警の令和６年度の水上安全対策に関わる予算についてお伺いいたします。
○田場義浩地域部長　令和６年度の水上安全対策に係る予算につきましては、地域警察活動事業費及び一般活動費の一部として計上しておりまして、地域警察活動事業費におきましては620万1000円、また一般活動費におきましては133万9000円で総額754万円を計上しております。地域警察活動事業費の主なものとしましては、マリンレジャー事業所等に配置されております水難救助員、及びガイドダイバー等に対する講習の委託料や、海域調査の委託料及び水難事故防止に関する広報啓発活動に係る消耗品を計上しております。
また、一般活動費の主なものとしましては、昨年発足しました海域レジャー事業提供業者、立入調査強化チームの離島派遣費などを計上しております。
以上でございます。
○仲村家治委員　去る一般質問で県警本部長から水難事故の今年度の暫定値を聞いたんですけれども、60名の方が水難で亡くなっているという大変危機的な状況であるということは、答弁をなさっておりましたけれども、土木建築部、知事公室の関連で答弁の中で水難事故に対するその協議会、ワーキングチームをつくっているという話があるんですけれども、文化観光スポーツ部は１億近くの予算がこれに関して計上されているんですけれども、知事公室としてワーキングチームの呼びかけの責任者として、どこにこの予算が反映されているかというのを教えてもらえますか。
○山里永悟防災危機管理課長　お答えします。
ワーキンググループですが、今、委員からもありましたように知事公室、文化観光スポーツ部、土木建築部、要は水難事故防止に関連する部局が横断的な取組を連携させるための検討機関として、情報共有と連携を図っているところでございます。
知事公室の取組として、県広報誌の周知啓発であるとか、市町村防災行政無線を活用した離岸流等に合わせた注意喚起の依頼であるとか、防災訓練の中に観光客避難訓練を実施するであるとか、また今年度は県教育委員会と共催して、未来の体育の先生になるような高校生に対して、溺れないための教育ということで浮いてもらって研修、講習を実施しております。
また、一般の方から水難事故防止関係団体でありますＵＩＴＥＭＡＴＥ＠沖縄へライフジャケットの贈呈の申出がありましたので、そういったことを広く広報するということをしております。これを細分化して予算で幾らというと、はじくのがちょっと難しいんですけれど、こういった取組を引き続き粘り強く続けていきたいということで、すみません、水難事故防止に係る知事公室の予算ということで、ちょっと特化した色分けが難しい状況でございますが、引き続き取組をさせていただきたいということでございます。
○仲村家治委員　ぜひ、次年度はこの水難事故件数、または死亡事故の件数を何としてでも減らしてもらうために関係部署が協力してやっていただきたい。
あと、今日は土木建築部関係はいらっしゃらないと思うんですけれども、恩納村で日本財団が提供して、今ＡＩカメラというのを設置に向けて準備しているんですけれども、恩納村のところも予算が厳しいという状況がありますので、この辺は情報収集をして、県ができる部分はぜひ協力していただいて、聞くところによると、ほかの市町村も自然海岸のＡＩカメラを活用したいなということで、恩納村の状況を注視していると聞いていますので、知事公室の危機管理のほうは消防と海上保安庁との連携をなさっている部署ですので、この辺は、ぜひもうちょっと、あと一歩踏み込んだ形で情報収集また各部局との連携を、ぜひ危機管理のほうで取りまとめていただきたいんですけれど、どうでしょうか。
○溜政仁知事公室長　ありがとうございます。
我々もワーキンググループの取りまとめを行っている立場、また防災、市町村とも連携して、防災無線等の活用等、今できることを考えながら進めているところです。
また、土木建築部、商工労働部等とも連絡しまして、先ほどのＡＩカメラの導入等も我々も関心を持って、どのような状況になっているかというのを確認しながら、ちょっとケアのほうを検討させていただきたいと思います。
以上です。
○仲村家治委員　この水難事故に関する海の安心・安全を、もうずっとこの４年間私はやってきて、まずコロナとかいろんな状況があったんですけれども、やっぱり観光客とかが通常に戻ってくると、どうしても水難事故というのは増えていく傾向にある。また今はＳＮＳで、地元の人間が泳がない海でシュノーケリングをして亡くなっているというケースも多々あるようですので、市町村も管理できない部分もありますので、この辺をマンパワーでできないんだったら、もうＡＩとかそういったＩＴ関連の機材を使って、ぜひ対処してほしいなと思っていますので。
　また、水上安全条例等は県警側はもう担当班までつくっていますので、知事公室のほうでも特化した対策室みたいな、班でもいいのでつくってもらいたいんですけれど、どうでしょうか。
○溜政仁知事公室長　ありがとうございます。
確かに、水難防止というのは大変大きなテーマだと思っております。ただこれに特化した班となると、またいろいろな体制を整える必要があろうかと思いますので、ここは引き続き検討課題ということで捉えさせていただきたいと思います。
○仲村家治委員　よろしくお願いします。
○又吉清義委員長　花城大輔委員。
○花城大輔委員　よろしくお願いします。
ちょっと予算書を見ながらいろんなことを考えることがあって、２点だけ、総務部長に確認したいと思っています。
資料３－３の令和６年度当初予算の説明資料の中の61ページ、県債残高の推移についてちょっと見解を伺ってよろしいですか。
○又吉信財政課長　お答えします。
県債残高は平成23年度をピークにして減少傾向となっております。これは交付税が不足するために特例的に発行する臨時財政対策債、それが平成22年度が561億円ということでピークでした。これに伴っております。ちなみになんですけれど前年度が457億、翌年度23年度が443億という形で、22年度だけが100億程度多めに新規の臨財債を発行したというところで、22年度がピークとなっております。その後、臨財が減ってきたというところと、交付税措置のない、地方財政措置のない県債については行革プログラム、今は行政運営プログラムと言っていますけれども、それに従って上限額を決めて発行抑制に取り組んできたと、これらを踏まえた結果、減少傾向にあると考えております。
以上です。
○花城大輔委員　ちょっと素人なので教えてほしいんですけれどね。このように残高が減少してきているということは、発行も少なくなっているので比例しているのだろうと思うんですけれども、これかなり財政的にいい状態になっているんではないかなと思うところで、実際、今回の県議会の一般質問でもありましたけれども、物価高の対策とか、業種別に支援を必要としているところとか、その辺に対して、新規事業を立ち上げる、そんな余裕はここにあるんじゃないでしょうか。
○又吉信財政課長　お答えします。
地方公共団体が発行できる地方債なんですけれども、これは地方財政法第５条で、例えば学校とか道路とか、公共施設の建設に使えるというのが原則となっております。そのために新規事業、今委員がおっしゃったものについては、この県債を発行するということは認められていないというところでございます。
以上です。
○花城大輔委員　そうでしたね、箱物だけでした、これ。あと、ちょっと内容が変わるんですけれども、沖縄県の標準財政規模の解説も含めて、ちょっとお願いします。
○又吉信財政課長　お答えします。
標準財政規模とは地方公共団体、標準的な状態で通常収入される、毎年ある程度、県税とか通常収入されるであろう経常的な一般財源の規模を示すものとなっております。ちなみに令和４年度決算における本県の標準財政規模は4047億653万円となっております。
以上です。
○花城大輔委員　それとこの県債の残高、県の予算における割合について、全国、九州どちらでも構わないんですけれども、同じ規模の自治体と比較してどうなっていますか。
○又吉信財政課長　お答えします。
本県の県債残高については、沖縄振興特別措置法等に基づいての高率補助が適用されていますので、同じ事業をするにしても、他府県に比べると発行額が少なくてもいいというところから、県債残高については令和４年度なんですけれども全国で最も低い5647億と。ちなみにその１つ上は鳥取県なんですけれども、鳥取県が6146億円というのが県債残高になっております。
以上です。
○花城大輔委員　では、次の質問に入りますけれども同じ資料の65ページ。
ちょっと財政調整基金等の状況についてなんですけれども、この財政調整基金の令和６年度の予算について、これはどのように読み解いたらいいですか。
○又吉信財政課長　お答えします。
令和６年当初予算の編成に当たって、令和５年と比較すると収支差、収入と支出の差なんですけれども、それが令和６年度当初予算で340億と、前年度が262億でしたので、それよりも約78億程度拡大するというふうなことが見込まれたものですから、前年度よりも81億円増やして200億円を取り崩したというところでございます。
以上です。
○花城大輔委員　これ毎年不思議なんですけれども、予算の段階ではかなり低い数字を載せているんですね、毎年。例えば今回だったら272億が72億になるから200億円取り崩すんだろうと見るんですけれども、実際、年が明けたら数字がそうじゃなくなっているじゃないですか。これ何か仕組みというか、我々が化かされているような感じになっていないですか。ちょっと分かるように教えてもらいたいと思います。
○又吉信財政課長　お答えします。
今委員がおっしゃったように、財政調整基金の令和６年度末は71億6200万というところになっています。これは計上した歳出予算が満額執行した場合に財政調整基金が71億になるというところでございます。ただ、事業執行に当たっては、例えば不用でありますとか、執行残とか内示減とか、いろんな形で予算が減額してくるというところで、今のところ予算上は200億円取り崩す見込みなんですけれども、そういうふうな形で不用があるものですから、最終的な決算の段階で200億取り崩さなくていいということになりますので、取り崩さなかった分72億が戻るというところで、決算の段階で一時的にまた増えることになります。
以上です。
○花城大輔委員　よく理解できなかったんですけれど、分かったようなふりをしておきます。要は72億で予算を組んでいるんですけれど、来年370億とかになるわけですよね。質問じゃないです。
続けて、それと一般質問の中で畜産の何か質疑があったときに、減債基金の取崩しみたいな質疑があって、知事がルールがあってというような答弁されていましたけれど、実際、この減債基金を取り崩すときにはどのようなルールがあるのですか。
○又吉信財政課長　お答えします。
財政調整基金とかは積立てのルールとかがありますが、減債基金の取崩しについては基本的にはルールはないということになっております。
しかしながら、令和３年度と令和５年度に国の税収が上振れたというところで交付税の追加がありました。そのうち令和３年度は追加で交付税が135億あったんですけれども、このうちの95億については令和３年度に発行した臨時財政対策債、通常はその償還のときに交付税措置されるんですけれども、この95億については措置しないということから、減債基金に積み立てるようにという形で国から通知がありました。
それと令和５年度についても45億円追加交付がありました。これについてもこの45億円のうち22億円については、令和６年度と令和７年度に臨時財政対策債の償還費として算入される部分を算入しないことにするので、減債基金に積み立てるようにというような通知がありました。それが２つ合わせて117億程度になるんですけれども、これが含まれているというところでございます。
以上です。
○花城大輔委員　減債基金の取崩しにルールが必要でないということは、私以外はみんな分かっていたんですかね。非常に疑問がまた湧いてくるんですけれど、例えば今年度の予算で令和５年度が345億、これが259億円になるわけですから、86億円を何かの予算に充てるということになると思うのですが、この86億円は何に充てる予定なんですか。
○又吉信財政課長　お答えします。
減債基金というのは、今言ったように借りた公債費です。公債費を借りて起債したときにそれを償還します。その償還の財源に充てられることになっていますので、公債費の一部に充てているというところでございます。
以上です。
○花城大輔委員　この県債の状況とか基金の状況を見ても、かなり財政に余裕があるように私は感じるんですけれども、実際どうなんでしょうか。
○又吉信財政課長　お答えします。
先ほどもお話ししましたが、沖縄県は沖縄振興特別措置法等によって補助率の特例があるというところで、県債発行が少なくて済むというところの事情があります。
ちなみになんですけれども、令和４年度末のものを、沖縄県が独自に令和２年度の人口で割った場合に１人当たりにしますと、沖縄県が約38万5000円ということで低いほうから数えて３番目。２番目に少ないのが神奈川県で34万9000円、一番少ないのが東京都で27万2000円となっております。
今後なんですけれども、大型ＭＩＣＥ施設、これが今回の債務負担行為で434億という形で事業、建設をやっていくとかなりの支出が見込まれます。それが後年度、返していくに当たってかなりのボリュームで出てきますので、それに備えるとか、あるいは県庁舎についても７年間かけて、大体今の見込みでは220億程度という形で見込んでおります。そういうものに備えるために、こういうふうな減債基金については一定程度額の確保が必要だろうというところで、今ある額については適当だというふうに考えております。
以上です。
○花城大輔委員　私、今の沖縄で何かチャレンジができるんじゃないかなというような可能性を感じながら、今回予算を見ていましたけれど、例えば税収、これは名古屋市の話なんですけれど、10年くらい前だったと思いますけれど、120億の住民税と法人税の減税をしたんですよね。
名古屋市に入るはずのお金が、市中で動く確率が高くなったわけですよ。市長の給料を下げたり、議員の給料を下げたり、職員の給料を下げたりだとか、痛みも伴いましたけれども、結果10年くらいたったら10万人くらい人口も増えて、税収も1200億円増えたというような話があります。例えば、今、政府は賃上げとかと言っていますけれど、結局、賃上げしてもまず焼け石に水だし、そこからまた税金も発生するわけですから、このお金が手元から出ていかない工夫というものを考えながら沖縄の政治、経済を動かしていくこと、これは首長が旗を振らないとどうしてもできないこととは思うんですけれど、何かこの辺楽しくなるような予算の組み方、出していただきたいなというふうに期待をしたいと思います。
知事公室のほうに移りますけれども、知事公室の部局内で委託料として予算が組まれているのは何件で、どれくらいの金額になっているか、お願いします。
○崎原美奈子秘書課長　令和６年度一般会計当初予算において、委託料を計上している事業は20事業、計上されている委託料の予算合計は12億214万2000円であります。
○花城大輔委員　思ったより少なかったので、次の質問はやめようかなと思っていましたけれど一応聞きます。
職員の仕事が委託先の進捗管理とか、報告書を作ることがメインになっている方がいるんじゃないのかなということを聞かれました。これは実際どうですか。本来の県職員の業務の在り方とか、そういったところについて、何かほかの部署との違いとかありますか。
○溜政仁知事公室長　ほかの部署との違いとかというのが、すぐには浮かばないんですけれども、基本的に外部へ委託するという場合は、高度あるいは専門的な知識技能を必要とし、県で直接実施することが困難な場合や、外部に委託することにより事業の効率化やコスト縮減が図られる等、合理的な理由がある場合に行っていると承知しています。事業の効率化、コストの縮減とかというのは維持管理業務になるかと思います。高度あるいは専門的なものというのは、我々調査研究分の委託が結構あるものですから、それがそれに当たるのかなと。
そういう調査委託に関しましても、例えば有識者のヒアリングを行う場合でも、必要に応じて職員が委託先と一緒に話を聞いたり、例えばシンポジウムを行うにしてもその選定、誰にするかとか、どういう立てつけでやるか、どこでやるか等については、当然その委託先と県の担当者が調整して行っているというところなので何というんですか、進捗管理だけというのは、当たらないのかなというふうに考えております。
○花城大輔委員　分かりました。
次に資料３－４の中の令和６年度当初予算の概要、１ページ、消防防災ヘリについてです。これ補正予算の審査のときに、航続距離等について質疑がありました。これ何キロメートルと言ってもちょっと分かりにくいので、どこまで飛べるよというような言い方ができれば分かりやすいかなと思います。どれくらいの距離が飛べますか。
○山里永悟防災危機管理課長　航続距離についてですが、このヘリの機体については先島地域の市町村であったりとか、消防本部も参加しております機体整備検討ワーキンググループというところで検討を進めました。先島や大東地域まで航続が可能であること、また幅広い任務に活用可能で他県でも多く配備されている中型機としております。
機体の航続性能の検討では、他県で消防防災ヘリのパイロットを務めた方にもちょっと入っていただきまして、また機体の製造メーカーのシミュレーションとかも使いまして、例えば救助任務の機体装備、消防防災は多機能ですので装備品がちょっと変わってくるんですけれど、救助任務の機体装備、また搭載資機材、乗員は７名を想定すると航続距離484キロメートル、救急任務の機体装備では552キロメートルというシミュレーションを得ております。南北大東地域までが約350キロメートルで、新石垣空港、石垣島まで約420キロメートルですので運行が可能と考えているところでございます。
○花城大輔委員　そうなんですよね。私もこの補正予算のときの審査が終わった後、ある方から連絡があって、大東島まで飛べますかという質問だったんですけれど、課長が飛べますというような答弁をされて。ただ何人乗るかと、どんなものを積むかによって変わりますよという言い方でした。今、課長の答弁も多分そういう内容だったと思います。
また、あるパイロットは自身のＳＮＳで、天気がよくて向かい風がなければ、石垣までは行けるかなというようなニュアンスのことも書いていました。なので、このことについては、私、多分この防災ヘリを期待している人たちは100点を求めているんだと思うんですよ。この場合はどうですか。全てに対して、これはしっかりとできますということを聞かないと納得いかない人が多分多いんだろうと。これは誰が悪いとかということではなくて、それくらい期待されているということだと思います。なので、何ができて何ができないのか、こういった分野が得意で、こういった分野はどうなのか。単独でできることが何で、どこかと連携をしてやらないといけないことは何なのか。これをしっかりと出すべきだと思います。そうすると県民の多くも納得していただけるのではないかなと。
毎日、大東島に行かないといけないのであればそれはそうですけれども、今の大東島に行く場合のケースとしては、比較的時間に余裕があって、給油することも可能で、そして利用する方たちの命に直接関わらない状態だけが想定されているというふうに聞きました。でもそうでない場合はどうするのか、その場合はやっぱり海保とか、陸上自衛隊とかの力を借りることになっているわけですよね。なので、それをよく分かるように整理して出したほうが私はいいと思います。
そして、次の質問に移るんですけれども、管理業務がありますね。例えば資機材の整備とかいろんなメンテナンス、この辺についてどのような計画があるかということを少し、今、分かる範囲で聞かせていただきたいと思います。
○山里永悟防災危機管理課長　今、御指摘ありましたように、最初、機体の開発導入費用であるとか施設の整備というものがかかります。その後、運航開始後についての御質問ですが、当然、機体の維持管理、運用管理、あと施設自体の維持管理費、またパイロットや整備士など、専門スタッフも委託をして確保しなければいけませんので、そういったもろもろを含めますと、ランニング費用として県が負担を予定しているのは、年間２億4400万を考えております。
市町村には市町村消防職員から派遣される航空隊員、消防職員の人件費6600万円を41市町村で案分で負担いただくということを計画しております。
○花城大輔委員　このヘリコプター自体が20億で、ランニングコストが２億円かかって、その他にも多分基地というんですか、あれも造りますよね。それくらいの費用をかけることになるので、ぜひこの防災ヘリがあるおかげでどのようなことができるのか、先ほど言ったような内容に合わせて、整理していただければなと思います。
それで、次の質問に移りますけれども、同じページのアジア太平洋地域平和連携推進事業。これは有識者会議のイメージ、回数とか人数とか、どのようなことを求めているのか、説明をお願いしたいと思います。
○長嶺元裕基地対策課長　アジア太平洋地域平和連携推進事業においては、これまで令和４年度以降、調査を行ってきた東アジア及び東南アジア諸国等との連携の可能性や、アジア太平洋地域において沖縄が果たす役割などを議論し、各国の有識者等から意見や助言を受ける会議を１回、開催したいと考えております。
会議を構成する有識者等は、東アジア及び東南アジア諸国等の12の国、地域のうちから５名程度を選定することを想定しております。この有識者会議を通して沖縄県がアジア太平洋地域の国、地域との積極的な交流や、関係構築に取り組むに当たっての課題や留意点、効果的な連携手法などを把握し確認をしていきたいと考えております。
○花城大輔委員　この有識者会議の構成メンバーというのはもう決まっているのですか。
○長嶺元裕基地対策課長　現時点では決まっておりませんが、参加者につきましては、これまでの調査で得られた連携の可能性も踏まえ、候補者を選定していきたいと考えております。
○花城大輔委員　候補者選定に当たっては、何か決まり事がありますか。
○長嶺元裕基地対策課長　具体的にこの方というような基準があるわけではございませんが、これまでの調査を踏まえて、候補者を検討していきたいと考えております。
○花城大輔委員　最後に嫌みのようなことを言いますけれど、申し訳ないですけれど、私はあまり何かその辺の人選みたいなものは信用していないです。過去にも、うわさの会食とか、そのうわさの会食に出た人が理事を務める企業が690万で委託料を受けたりとかですね。本当にどのような人が県の、この県民に対するメッセージを発出する会議の中にいるのかなということも非常に疑問があります。前に私の一般質問の中だったんですけれど、知事公室長はその委託先を選定するときに、どこまで調べるかというところはあまり明言はなかったと思いますけれども、私、この辺も公開してしっかりとやるべきだと思いますので、この会議自体の成果については期待をしたいと思いますから、今言った私の疑問点について、また明らかにしていただきたいなと思います。
以上です。
○又吉清義委員長　仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員　お疲れさまです。
宮城部長、これ質問通告はしていないのですが、ちょっと一括交付金について質問させてください。
本県の財政は自主財源の割合が低く、国の地方財政制度に大きく依存した構造であることは、従来から指摘されているわけですが、まず一般会計予算について本県の予算は2678億円、１億円の減。そして一括交付金がソフトで394億円、これは増になっているわけですね。ハードに関しては昨年と同額ということなんですが、これまで3500億の沖縄振興予算からずっと減額が続いてきた中で、下げ止まりが歩留りというのですか、それが止まっているような感じがいたします。その中で、その減額が続いていた予算が止まって、今後どうするかということになると思うのですが、県としてどのような努力をしていて、今現在に至ったのか。そういったもし努力要素があれば、お聞かせ願いたいと思うのですが。
○宮城力総務部長　委員がおっしゃるように、沖縄振興予算の減額が続いてきて、特にハード交付金の減額の影響が非常に大きいという市町村長の御意見もいただいてきたところです。
これは県だけではなくて、市町村も含めた沖縄の声として、関係要路に要請をしてきたところと、あと特にハード交付金については具体の事業箇所、この事業箇所それぞれでどういう状況に陥っているかというのを箇所ごとに御説明してまいりました。
県だけではなく、市長会、町村会の皆様のお力添えもあって、あと県関係選出の国会議員のお力添えもあってハード交付金、同額ではあったのですが、令和４年度、５年度補正予算で29億、39億、予算措置していただきました。ソフト交付金についても４億円を増額していただきました。
県の要望とは大分かけ離れてはおるんですが、一定の配慮をいただいたということで認識しているところでございます。
○仲田弘毅委員　部長がおっしゃったように、この一括交付金の検討、各市町村との配分比率というか、これは５対３から始まって、現状各市町村の要望みたいなものは今どうなっておりますか。
○宮城力総務部長　当初の10年間、５対３という配分にいたしました。この５対３の考え方からまず御説明いたしますと一括交付金、ソフト交付金ができる前は200億円、県関係の予算があって、これがソフト交付金に吸収されて総額800億という数字になりました。
従前、県に配分されていた約200億円を除いて、残った600億円は県市町村で折半にして１対１にすると市町村が300億、県が200億プラス300億で500億、それで５対３という配分で当初始まったのですが、減額が続いてきたときに、県としては市町村事業の影響をなるべく小さくしようということで５対３に分けた後で、県分から市町村に数十億寄せるということも何年間か続けてきましたが、令和４年度からは令和３年度の県分から市町村に配分を寄せた後の数字が11対９という配分割合でしたので、この11対９の配分割合で市町村の皆様にお願いをして了解いただいているところです。
ただし、一部の首長さん等からは、これは11対９ではなくて１対１にすべきではないかという声もいただいているところです。ただし、今、県と市町村を１対１にすると、県分の事業で一番大口である交通コストの負担軽減だとか、農林水産物の不利性解消とか、その辺りは結構大きな額ですので、この部分については、県は減額基調が続いてきても一定の水準をずっと維持してきました。交通コストについては令和６年度は逆に増やしている状況でございます。この辺りの事業の展開が難しくなるということで、ぜひ11対９でお願いしたいというところでございます。
○仲田弘毅委員　県もそうですけれども、各市町村は財源がなくて、継続事業ができないような状況に追い込まれている地域もあって、どうにか配慮していただきたいという、こういった要請がどんどんどんどん今入ってきているわけです。そういった意見も吸収して、１対１には完全にできないにしても、ある程度の配慮が必要だと思うんですが。ここのところはこれは要望として、ぜひお願いしたいと思います。
　それでは通告してありますように、当初予算案の概要、資料３－４から質問をさせてください。
　まず最初は１ページのワシントン駐在員活動事業費でありますが、この事業は8000万の予算になりますが事業内容ですね。経費等含めての区分けみたいなものが御答弁できればありがたいと。先ほども、うちの仲村委員から質問がありましたけれども、ダブらないような状態でお願いします。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在員活動事業費については、基地問題に関する情報収集、それから辺野古新基地に反対する県民世論及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えや沖縄の正確な状況を、米国政府、連邦議会等へ伝えるなどの情報発信を行っているところでございます。
令和６年度の当初予算額は7950万8000円、前年度と比較して456万4000円、6.1％の増額となっております。経費の内訳については旅費が307万円、委託料が7643万8000円となっております。
○仲田弘毅委員　ちなみに委託は何という会社でしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　令和５年度については、ワシントンコアという会社に委託をしております。
○仲田弘毅委員　米国における政策の調査費というのもありますか。
○長嶺元裕基地対策課長　米国における政策調査に特化した費用というのは、計上はしておりません。
○仲田弘毅委員　その委託料の中に入っているということはないですか、ワシントンコア社含めての。
○長嶺元裕基地対策課長　委託料につきましては、ワシントン駐在の運営支援、具体的には事務所の家賃ですとか、諸経費にかかる支援を、支援に係る経費を委託をしております。
もう一つございまして、駐在員の活動に係る支援ですとか、専門家等による米国への働きかけの支援など、米国政策等への影響を効果的に働きかける適切な方法、解決法を求めるための経費として計上しておりまして、こちらは活動支援していただくという形での委託となっております。
○仲田弘毅委員　7500万から8000万に500万増額という事業ですが、関連して本県の海外事務所は何か所ありますか。
○嘉数広樹行政管理課長　お答えいたします。
本県の海外事務所、まず北京、上海、それから香港、台北、シンガポール、ソウル、ワシントンということで合計７か所の海外事務所がございます。
○仲田弘毅委員　おのおのの海外事務所、各事務所の年間の諸経費、総予算額というか、そういったものも分かりますか。
○嘉数広樹行政管理課長　申し訳ございません。
今手元に資料がございませんので、把握はしていない状況です。
○仲田弘毅委員　ワシントン事務所以外に海外にこれだけあるということも、ぜひ皆さんに御披露して、どのくらいの予算がかかっているかということも、ぜひ県民に広く示していただきたいと思います。
同じく危機管理、消防防災ヘリについて伺います。１億7800万の事業でありますけれども、令和５年度の補正予算で１億6900万余りが減額補正になっていますが、その理由はどうなっているのですか。
○山里永悟防災危機管理課長　消防防災ヘリの、令和５年度の予算が大きく減額補正に至った理由でございますが、この事業の内容がヘリ基地センターの基本設計及び実施設計、あと大阪航空局に空港等設置許可であるとかヘリポート専用のライト、航空灯火の設置許可など、ヘリポート整備に必要となる審査手続等のそういった必要な経費となっておりました。
これについてですが、県及び県内全市町村、41市町村で構成する協議会において協議を重ねてまいりまして、４つの議案にまとめました。
こちら最終的には、首長である41市町村長の皆さんに、御承認を今お願いしているところでして、現在、39の市町村長からは承認をいただき、石垣市長及びうるま市長からは承認がいただけていないという状況でございまして、年度内での執行が難しくなったものですから、減額の補正をさせていただいたところでございます。
○仲田弘毅委員　これは両市長との承認が得られないから、減額補正で繰り越したということで理解してよろしいのでしょうか。
○山里永悟防災危機管理課長　消防防災ヘリコプターの整備推進事業については市町村消防の強化、また市町村消防を支援する目的で導入するということでございまして、また派遣いただく航空隊の皆さんというのは、各市町村の地理であるとか、地域に精通した消防隊の職員を派遣いただくということが必須のこととなっております。
なので、この大きな両市の市長の御承認を得ないと、航空隊の編成にもちょっと課題が出てまいりますし、本来の意味というのもちょっと変わってくるものですから、両市長の御承認をいただけるよう、引き続き説明を重ねているところでございます。
○仲田弘毅委員　両市長の了解、承認が得られないという大きな根拠、理由は何でしょうか。
○山里永悟防災危機管理課長　私も両市長への説明も直接伺わさせていただきまして、非常に熱心に確認をされています。非常に納得したいんだという熱意を感じるような状況でございます。
両市長からは、航空隊の隊員として市町村消防職員を派遣すると、御承知のように、消防隊員というのはかなり貴重な存在ですので、出さなければ成り立たないのかとか、そういった確認等もございましたし、また基地の整備場所として、中城村の消防学校ということで協議会で決議をいたしました。これについての重ねての確認もございました。
また、航空隊として消防職員を派遣して、地元の消防職員に戻ったときに、この派遣経験がどのように生かされるのかといったことの確認も求められまして、現在、先進、他県で具体的なヒアリングとかも行ってまとめ上げて、説明を重ねているという状況でございます。
○仲田弘毅委員　ちなみに航空隊、つまりヘリのパイロット、それから消防隊員というのは、おのおの１機につき、何名が乗り込む予定になっていますか。
○山里永悟防災危機管理課長　任務によりかなり変わってまいりますが、救助活動なのか、消火活動なのか、捜索活動なのかということで変わっていきますが、パイロットは基本的に２人体制ということでございまして、当然、消防活動をしますので消防隊員に乗っていただくことになります。
救急活動のときには救急救命士の方に乗っていただくことになりますし、ちょっと増減するのですが、航続距離のシミュレーションで、先ほど花城委員にも説明を差し上げたのですが、７名を想定してシミュレーションをしているところでございます。
○仲田弘毅委員　この７名というのはヘリに、例えば市町村の消防から派遣するということになりますとどういう配属になりますか、各消防署。
○山里永悟防災危機管理課長　ちょっと派遣のローテーション的なところでよろしいですか。
○仲田弘毅委員　はい。　
○山里永悟防災危機管理課長　分かりました。
基本はやっぱり那覇市消防局が一番大きいので、那覇市消防局からは常時１人以上は出していただくことをお願いしています。各消防本部からは、基本は３年サイクルでローテーションで出していただく。
　ただ、離島、宮古の消防本部、石垣の消防本部、あと久米島の消防本部に関しては、離島ということもあってちょっと大変なので、皆さんで協議をした結果、４年で１回派遣していただくという、ちょっと軽減措置を設けて決議を得たところでございます。
○仲田弘毅委員　そういうふうな負担比率の問題で、両市長ともめているということはありませんか。
○山里永悟防災危機管理課長　基本的には人の派遣について、その必要性については度重ねて説明を求められていたり、どういう派遣形態になるのかといったことは確認がございます。
ただ、何か出すこと自体に、正面から反対をされているというような感触がちょっと今ないので、どこまで今意見交換をしている状況を申し上げていいのか、ちょっと思いあぐねているところはあるのですが。非常に、今確認を求められているといった状況でございまして、委員が指摘した派遣体制の確認もちょっと大きな確認事項とは確かになっています。
○仲田弘毅委員　早めに話し合って、コミュニケーションを密に持って、納得の上で話をぜひ進めていただきたいなと思います。
次に不発弾処理事業についてお聞きしますけれども、昨年度27億3100万円の予算執行率は、どれくらいの執行率だったでしょうか。
○山里永悟防災危機管理課長　お答えします。
令和５年度の執行状況でございますが、２月22日時点で予算額が27億8387万円で、執行額27億6674万円で、執行率99.3％という状況でございます。
○仲田弘毅委員　これだけすばらしい執行率があるんですが、地域からは個別の要請要望に応えていないという意見も随分あるわけです。そういった公共事業は別として、個人、県民需要に応えているかどうかというのが問われているのですが、当局としてはどういう判断をしていらっしゃいますか。
○山里永悟防災危機管理課長　確かに、ちょっと限られた予算内での執行となっておりますが、広域に関しては、県事業ですので県事業の早期発注であるとか、市町村にも補助を出しておりまして、その市町村事業に対する早期発注であるとか、市町村と頻繁にヒアリングをして、執行状況を確認しながら、ちょっと執行の結果としてバックが出たりするものですから、そういったものを早めに押さえて住宅の補助に流用で回すとか、そういったことを常時取り組んでおりまして、それで県民ニーズに応えられるよう効果的な予算執行に取り組んでいるといったところが現状でございます。
ただ、委員のところに、ちょっと十分ではないというお声も届いているということなので、そちらは真摯に踏まえて事業執行、また予算確保に引き続き取り組んでまいります。
○仲田弘毅委員　不発弾の問題、今からあと90年も続くと言われていますので、早めに県民の目線で、末端に目が届くような不発弾処理事業をやっていただきたいなと思います。
次に、２ページの私立学校等教育振興費についてでありますが、事業内容についてちょっと教えていただけませんか。
○山内昌満総務私学課長　私立学校振興費の中身としましては、私立学校及び専修学校、各種学校等の運営費等を補助し、健全な発展と教育内容の充実を期すとともに、就学支援等により低所得世帯の負担軽減を図るというような事業でありまして、補助事業として８事業が組まれているところです。
○仲田弘毅委員　現在、どの程度の子供たち、あるいは生徒の皆さんが、その恩恵を受けておりますでしょうか。
○山内昌満総務私学課長　細かい事業、様々ありますので、例えば一番額が大きい高等学校等就学支援金の対象人数についてお答えします。
今、この対象人数につきましては、令和４年度決算の実績で17校、２万1191人に対して就学支援金を支給したという実績がございます。
以上です。
○仲田弘毅委員　ただ残念ながら、この事業も補正予算で減額になっているんですね。対象者の見込みが低かったというのが減額の理由なんですが、予算というのは本当は減額を早めにやることによって、その減額した分は、予算として生かされる方法を取っていただきたいということを、ずっと我々は申し上げてきているわけですが、減額補正をやるということで、本当に全体的に子供たちに迷惑がいっていないかどうか、そこのところは大丈夫なんでしょうか。
○山内昌満総務私学課長　委員おっしゃいますように、２月補正で減額の補正を出しております。
この高等学校就学支援金につきましては、就学支援法に基づきまして支給されているところで、中身としましてはそれぞれの所得金額に応じまして、私立の高等学校については授業料相当額を補助するという内容でございますが、これについては、各年度について対象の生徒さんの見込みとかが、過去の実績に基づいて予算計上しているところでありまして、それが実際予算を組んで執行する段階になりますと、見込みより生徒数が増える場合には不足が生じますので、これについては補正増いたします。
また、実績を見まして生徒数が減ると予算額を下回る場合につきましては、県の他の事業の兼ね合いもありますので、ある程度余裕を持ちつつ、明らかに不用になるという部分については、２月補正で減額ということで対応しております。
令和５年度につきましては、当初予算で過去の実績から見込んだ生徒数よりも実績が少なかったものですから、明らかな不用分について減額補正をしたという経緯でございます。
以上です。
○仲田弘毅委員　4500万余りの減額補正でしたから、でも令和６年度で、また27億も予算は組まれておりますので、それを生かすように、しっかり総務私学課で頑張っていただきたいなと。
　次は24ページ、公安委員会ですけれども、４の交通安全の確保に関する事業で、信号機のことについてであります。
　沖縄県内で信号機設置の要望や設置件数等について、まずお聞きしたいと思います。
○安里準交通部長　信号機の設置等についてお答えします。
まず、令和５年度における信号機の設置について御説明いたします。
令和５年度は信号機の設置要請として、各警察署から警察本部へ上申されたものが26か所ございました。警察本部では上申を受けて交通量、交通事故の発生状況、周辺における道路環境や施設の設置状況のほか、信号機以外の対策による事故抑止の可否などを総合的に考慮し、10か所への信号機設置を進めているところでございます。
次に、令和６年度における信号機の設置について御説明いたします。
現在、各警察署から警察本部へ上申されている16か所について、信号機設置の必要性を検討しておりまして、このうち５か所への信号機設置を想定した予算を計上して、令和６年度当初予算に4645万6000円を計上いたしました。今後とも関係機関と連携し、交差点の安全対策に努めてまいります。
○仲田弘毅委員　ここ数年、地元うるま市のほうから、ぜひ、そこの信号機をどうにかしてもらいたいという要請を受けてきているのですが、うるま市に関してはいかがでしょうか。
○安里準交通部長　うるま市内の信号機設置についてお答えいたします。
現在、うるま市内において設置に向けた準備を行っている交差点が１か所ございます。今後も関係機関と連携して、交差点の安全対策に努めてまいりたいと思います。
○仲田弘毅委員　いい返事をいただきましたので、これで終わりたいと思います。
○又吉清義委員長　山里将雄委員。　
○山里将雄委員　それじゃ、お願いします。
今、仲田委員から信号機の件があったものですから、続けて、その件から、私もちょっと確認をしていきたいなと思います。
その前に、私、議員になって当初から、名護の志味屋線と84号線の信号の件で聞いてきたんですけれど、これがやっと信号が設置できました。もう本当に長くかかったなというのはあるんですけれども、ありがとうございました。
ただ、そこは信号ができて非常によくなったんですけれども、手前のほうで白銀橋のところが逆に信号がなくなったことで、ちょっと複雑な交差点です。ここ、今非常に不便な状況になってしまったということがありますので、ぜひそこは市とも調整しながら、また県警としても対応を考えていただきたいなと思います。
それでは質問しますけれども、先ほど仲田委員のほうに今回５年で26か所の要請があったと。そして６年には何か所でしたか、16か所ですか、上申が上がっているということだったんですけれど、ちょっと意外だったんですね。もっとたくさんの上申がある、要するに各地域から信号設置してほしいというような話があるのかと思ったんですけれども、それだけということだったんですけれども、実際それだけなのですか、その程度ですか。程度というのはごめんなさい、おかしいですけれど。
○安里準交通部長　現在、交通信号機の設置要請につきましては、各警察署のほうで取りまとめて、警察本部に上申しているということですので、現時点ではこの数となっております。
○山里将雄委員　予算が立てられて、上申があってそれだけの設置を検討して、設置するわけですけれど、その全てを設置するわけじゃない。先ほど26か所のうち10か所を設置したという話でしたので、この予算については、10か所で全て消化したということなんですか。それとも繰越しとかもあるのでしょうか。
○源河朝明交通規制課課長補佐　お答えいたします。
今回、信号機10機の設置を進めておるところなんですけれども、２か所につきましては、埋設物の調査等で時間を要したために、繰越しの手続をいたしております。
以上です。
○山里将雄委員　分かりました。
この信号機については、毎年毎年、設置していくのに予算をしっかり取らないと、やっぱり地域からの要望に応えられないと思うんですね。優先順位、優先順位と言いますけれども、どこも優先だと思います。必要だから上申するわけでね。だからそれをちゃんと対応していくためには、やっぱり予算をしっかりと取っていかなきゃならないと思っていますが、その辺の予算については、どのような考え方で、いわゆる予算、財政畑との調整をしているのですか。
○安里準交通部長　各年度、各警察署からの上申等も踏まえまして、交通量、事故件数等を考慮して、あと道路管理者との兼ね合いもございますので、道路条件も見ながら、その年度年度、予算も増減がございますので、予算の枠で優先順位を立てていただきまして設置しているという状況でございます。
○山里将雄委員　これからも交通安全のための信号設置については、しっかりと対応していただきたいと思います。
それと、これは県警等の担当ではないとは思っているんですけれども、ここに信号機とか道路標識とか道路標示となっているんですけれども、そこは県警の事業の中でと分かるんですけれど、道路に立っている案内標識ですか、案内版ですか。新聞にも載っていましたし、また我々のところでもそんな話があるんですけれども。要するにもう見えなくなってしまっているということで、観光立県の沖縄としても、ちょっと恥ずかしいという感じがあるんですけれども、この辺について県警としては、道路管理者と、これは要するに交通の安全にも関わることだと思うんですけれども、管理者とその件については何らかの協議とか調整とかしていますか。
○安里準交通部長　道路管理者等々で定期的な情報交換の場を設けてはおりませんけれども、文字が消えて見えづらい案内標識を覚知した際には、関係する道路管理者に対し個別に情報を提供しております。
○山里将雄委員　ぜひ、そこも併せて、できるだけの対応をお願いしたいと思います。
公安委員会、県警については以上としまして、次に知事公室についてです。新規事業について、２つほどありましたので、ちょっと確認をしたいなと思います。この２の消防共同指令センター全体更新整備支援事業ですか、これについて一般、代表質問とかでも取り上げられていたような気もするんですけれど、まず改めて事業概要についてお聞かせください。
○山里永悟防災危機管理課長　沖縄県消防指令センターですが、各消防本部等の119番通報の受理等を一元的に処理する役割を担っておりまして、現在は、嘉手納町のニライ消防本部内に整備されております。
同センターですが、令和８年度にシステム全体更新の必要がございまして、施設をうるま市へ移転予定となっております。その際、新たに沖縄市と浦添市も参画するということで、今、調整が進んでいまして、こうしたことを踏まえまして、県は同センターの施設建築及びセンター内に設置する共用機器整備に係る経費について、市町村の実質負担額の３分の２を補助することとしております。そういった事業となっております。
○山里将雄委員　新しい指令センターの建物も、それから機器も整備するということなんですけれども、県の事業費が３億3700万円となっておりますけれど、市町村の負担もあるわけですよね。市町村の負担も含めての全体の事業費というのは、幾らぐらいになるのですか。
○山里永悟防災危機管理課長　全体の事業費ですが、消防指令センターの施設整備に係る建築費が22億9675万、またその中に整備する共用機器という精密機械があるんですけれど、その機器の整備費が18億3044万ございまして、約41億2000万円となっております。
○山里将雄委員　41億、非常に大きな事業だと思いますけれども、財源の内訳といいますか、県、それから国もあるんですよね、当然ね。それと市町村。その割合とか、その辺はどういうふうになっていますか。
○山里永悟防災危機管理課長　ちょっと非常に大きい事業費でございますが、まず緊急防災減災事業債の充当が可能となっておりまして70％が交付税措置されますので、市町村の実質負担額が約12億3000万円となっております。市町村の実質負担額の３分の２、８億2544万円を県が補助するということでございまして、市町村の負担額は４億1271万円、これを参画市町村で案分するという内容でございます。
○山里将雄委員　国としては交付税措置でということになるわけですね。措置をして市町村が４億1000万の負担ということなんですけれども、この指令センターは実際にいつからスタートしたんでしたっけ。
○山里永悟防災危機管理課長　現在の嘉手納町ニライ消防本部内に整備されているのは平成27年度でございます。
○山里将雄委員　27年度というと何年ですか、10年くらいになるんですか。そのときに新しく機器等も、建物はそのまま使ったのかな、もともとある建物をね。嘉手納のほうですよ。
○山里永悟防災危機管理課長　今おっしゃったように、もともとある建物をちょっと増改築するような形で整備しております。
○山里将雄委員　大体10年くらいたっていると思うんですけれども、機器については、やっぱりその10年でもう更新しなければならない。10年というと、そんなに長くはないというような気がするんですけれども、その辺はどうなんですか。
○山里永悟防災危機管理課長　主に更新の必要性に迫られているのは精密機器です。こちらの全体的な更新の目安が８年から12年となっておりまして、これはちょっと命に関わるシステムでございますので、重大な不具合が発生する前に更新する必要があること。
また、技術進歩が著しいので、通信技術の高度化などで新たな技術の導入の必要性に迫られておりまして、そういったことで全体更新が必要となっております。
○山里将雄委員　先ほど答弁の中でどこでしたか、２市町村でしたか。今回新たに加わるというお話でしたが、これでもう全ての消防が参加するということになるのでしょうか。
○山里永悟防災危機管理課長　現在の36市町村から、２団体参画を、今調整しておりまして、38市町村になる見込みでございます。３市町村がちょっとまだということでございまして、那覇市消防局と、あと本部町と今帰仁村は共同の消防組合を持っておりまして、２町村で１つの組合になっておりますが、この３団体が、今回ちょっとまだ参画をしていない状況でございます。
○山里将雄委員　分かりました。
全てが入れるように努力してもらいたいと思うんですけれども。この支援センター、たしかもともと消防の広域化の話といいますか、それが進められていた中でなかなかそれがうまくいかないというか、まとまらない状態の中で、この指令センターを先にという感じで始めたというふうに、私はちょっと理解というか、記憶しているんですけれども。
この消防の広域化については、今どういう状態になっていますか。それはもう広域化については、今はやらないというような状況なのでしょうか。
○山里永悟防災危機管理課長　消防の広域化は、引き続き重要な県の取組のテーマでございまして、一気にというよりはちょっと段階的な広域化であるとか、業務の連携協力などを想定しております。
今回の消防指令センターの、要は沖縄市、浦添市、かなり大きな団体が加わることで管轄面積が県土面積の94.1％になります。人口も112万人となっておりまして、消防広域化にもこの連携協力の点からも重要な位置づけと考えております。
○山里将雄委員　時間がないので次に行きたいと思いますけれども、もう一つ、その下にあるおきなわ＃7119事業ですか、これについてちょっと聞きたいと思います。そもそも、この＃7119はどういう意味なのですか。
○山里永悟防災危機管理課長　おきなわ＃7119事業ですが、急な病気などで救急車を呼んだほうがいいのかどうか迷った際に、気軽に医師や看護師等からアドバイスを受けられるように、電話相談窓口を設けるという事業でございます。本事業の導入により切迫している救急車の適正利用であるとか、救急医療機関の受診の適正化を期待しているところでございます。
なぜ＃7119かというところでございますが、一応国に確認しましたところ、東京都がまず全国に先駆けて開始した事業ということでございまして、これが好事例として、総務省消防庁が全国に導入を推進してきたという経緯がございます。短縮ダイヤルを管理するＮＴＴの仕様上、東京都の短縮ダイヤルが＃7000台から始まるらしくて、それが119番とつながって＃7119になったものというような説明をいただきました。
○山里将雄委員　分かりました。
電話での相談ということのようなんですけれども、これはどんな事業所といいますか、委託するわけですよね。どんなところに委託することになるのですか。
○山里永悟防災危機管理課長　委託先としては、実績のあるお医者さんや看護師が常駐する体制が取れる、いわゆるコールセンター事業所に公募で委託を予定しております。
○山里将雄委員　これは県内ですか。
○山里永悟防災危機管理課長　全国で実績のある事業所を見てみますと、必ずしも県内には限られない状況でございます。
○山里将雄委員　公募ということなんですけれども、県内あるいは県外から公募があったときに幾つかあるかもしれない。これは選定といいますか、どのような形で選定を進めるんですか。
○山里永悟防災危機管理課長　まず選定委員を任命して選定していくことになりますが、ちょっと選定の要領、要綱等はまだまとめていない段階でございますが、一般的にはやはり専門的な見地からの選定も必要ですので、医療職の専門家の方であるとか、県職員もいらっしゃいますので、そういった方にも入っていただきながらですね。
あと、実際の市町村で利用される方に近い方にも、ちょっとお願いしたほうがよいかというふうに考えているところでございます。
○山里将雄委員　電話での相談は健康の相談になるのかなという形になると思うんですけれど、これ相談は電話なので当然そうだと思うんですけれど、無料でできるんですよね。
○山里永悟防災危機管理課長　はい。
無料で24時間受け付けます。
○山里将雄委員　市町村の負担もありますか。
○山里永悟防災危機管理課長　事業費の負担の考えですが、結論から言うと市町村にもちょっと負担していただきます。委託事業費の２分の１を県が負担しまして、残りの２分の１を人口規模等に基づきまして、市町村で案分負担をしていただくこととなっております。
○山里将雄委員　市町村２分の１ということなんですけれど、いわゆる県内の全市町村加入していますか、参加するのですか。
○山里永悟防災危機管理課長　現在の調整状況ですが、今は必ずしも全市町村の参加を条件にはしておりませんで、各市町村に最終の意向確認を行っているところでございまして、可能な限り、多くの地域で事業を実施できるように取り組んでいるというところでございます。
○山里将雄委員　電話ですので全市町村が入るわけじゃないということなんですけれども、これは相談無料だということなので誰でも電話できるわけですよね。参加していない市町村もできるわけなんですけれども、それは参加していない市町村の住民からの相談は受け付けないとか、そういうことになるのですか。
○山里永悟防災危機管理課長　県外でもちょっと同様の事例があるようでして、一部地域のみ実施している他の都道府県では、未実施地域からの相談というのはちょっと残念ながら受け付けられませんということになっていたり、架電時に自動音声で対象地域を案内しているといった事例もあるようでございます。
○山里将雄委員　なかなか、どこからかかってきたというのは分からないと思うんですけれど。固定電話であれば市外局番とか見れば分かるかもしれませんけれども、携帯とかになると、もうどこからかかって来ているのか、それこそ全国からかかってくる可能性もあると思うので、なかなかそれを分けるというのは難しいと思いますのでね。県民のあれでもありますので、ぜひ誰でも参加できるような仕組みにしてもらいたいなと思います。
まずはそのためには県内の全市町村が、これに参加すると、加盟するという形で県としても進めていただきたいなと思います。
これで終わりたいと思います。
○又吉清義委員長　休憩いたします。
　　　午後０時10分休憩
　　　午後１時29分再開
○又吉清義委員長　再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
当山勝利委員。
○当山勝利委員　お疲れさまです。
午前中にありました項目に関しては質疑いたしませんので、よろしくお願いします。
まず基地対策調査費について、この特別旅費なんですけれども、国外シンクタンク等ヒアリングということが書いてありますが、内容について伺います。
○長嶺元裕基地対策課長　特別旅費、国外シンクタンク等ヒアリング80万1000円については、東アジア地域等の情勢を把握するため、県が現地有識者等へのヒアリングを実施することとしております。
ヒアリングの対象国としては、米軍が駐留する、台湾や米軍を訪問軍として受け入れているフィリピン、それから両岸問題を抱えている台湾などを想定しております。
○当山勝利委員　今の御答弁だと、台湾とフィリピンの２か所ですか。
○長嶺元裕基地対策課長　台湾、フィリピンに韓国を想定しております。
○当山勝利委員　フィリピンに関しては、具体的にどういうことを調査されますか。
○長嶺元裕基地対策課長　フィリピンにつきましては、かつて米軍が駐留しておりましたが、一度米軍が引き上げたというような経緯がありまして、また近年、強化する協定を結んで、訪問軍として受け入れているというような状況がございますので、そういったフィリピンにおける米軍の駐留の在り方ですとか、対応といいますか、地位協定の部分も運用も含めて確認をしていきたいと考えております。
○当山勝利委員　以前、地位協定は調べられて、またそのときは米軍は一旦いなくなって、その後にまた受け入れたということで、地位協定の変化もあるのかないのかというのを、多分調べられるのかなと思いますけれども、そういうことでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　前回の調査については、地位協定のポイントを絞って調査をしたこともありますので、それ以外の運用の部分についても確認はしていきたいと考えております。
○当山勝利委員　分かりました。
次に基地対策調査費の委託料のほうなんですけれども、沖縄の米軍基地問題に関する各種調査等についてということですが、ちょっと内容を伺います。
○長嶺元裕基地対策課長　基地対策調査費に計上しております委託料は、3455万9000円となっております。その主な内訳でございますが、沖縄について容易に研究や学習ができる環境を整備するため、ジョージ・ワシントン大学に設置した沖縄コレクションの運営経費が920万円、県内外においてアンケートを実施し、米軍基地に関する認知度を向上させるために必要な分析を行います沖縄の米軍基地問題に関する認知度等調査が512万6000円、それから在沖米軍基地に関係する安全保障環境及び関係国の政策等について、具体的かつ最新の動向を把握するための調査であります米軍基地に関する基礎情報収集調査が474万7000円となっております。
○当山勝利委員　２つ調査のことをおっしゃっていました。認知度調査と日米関係等ですね。これは毎年やられていますでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　認知度調査については、毎年度、実施をしているところでございますが、基礎情報収集調査については、今年度は実施はしておりません。
○当山勝利委員　基礎調査というのは、何年間に１回ということですか。
○長嶺元裕基地対策課長　特に決まりがあるわけではないのですが、米軍ですとか国際情勢の変化、米軍の政策の変化等々がありました場合に、情報収集ということで調査を実施しているところです。
○当山勝利委員　近年は、特に日米の合同訓練とかいうものが、全国的に展開されている中にあると思いますので、そこら辺も含めて調査されるということでしょうか。
○長嶺元裕基地対策課長　今、委員のおっしゃられたような日米共同訓練の部分も含めて、調査項目の１つとすることについても検討していきたいと考えております。
○当山勝利委員　分かりました。
そして、国際平和ネットワーク構築の調査研究事業というものがありますけれども、この事業内容について伺います。
○山城憲一郎特命推進課長　お答えいたします。
国際平和ネットワーク構築事業は、本年４月から知事公室に、新たに平和・地域外交推進課が設置されることを受けまして、平和行政と地域外交を一体的に進めるため、平和を軸とする国際的なネットワークを構築し、平和を希求する「沖縄のこころ」の海外発信を強化する方策を、調査研究する内容となっております。
○当山勝利委員　具体的に、どういうところに行かれるのでしょうか。
○山城憲一郎特命推進課長　本事業の具体的な取組の中に、例えば済州特別自治道で開催される済州フォーラムでの講演、あるいは済州特別自治道が主導するグローバル平和都市連帯の活用。この活用の中にはドイツやフランスの地方都市も入っております。それから、国内におきましては、長崎や広島県が持っている国際的な平和ネットワークとの連携の強化、そのようなことを考えております。
○当山勝利委員　広島、長崎、国内のほうも行かれるということですけれども、ここら辺はどういうような目的で行かれますか。
○山城憲一郎特命推進課長　広島県におきましては広島市、長崎県におきましては長崎市を中心としまして、核兵器の廃絶をテーマとした国際的な活動を積極的に展開されていると認識しております。
かねてから、沖縄県のほうにも平和を軸とした連携の打診がありましたけれども、なかなか実現に至っていなかったところがございます。
このたび、新しく知事公室のほうに、平和・地域外交推進課が設置されるということを受けまして、新たな連携方策、平和を軸とした国際的な情報発信の強化につながる、新しい取組ができないかということを意見交換をしながら進めていきたいと考えております。
○当山勝利委員　分かりました。
ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
それで幾つか、今回事業ができて方向として平和を求める。また東アジア、東南アジアを含めたアジアの平和、もっと広げればもっと世界的な平和も俯瞰しながらやっているという事業がいろいろあるんですけれども、この俯瞰してこういう事業をやっていく、それぞれの事業をやっていく。それぞれの事業を今度は俯瞰してまとめるという作業が必要だと思うのですが、そういう作業はどこがやるのでしょうか。
○山城憲一郎特命推進課長　お答えいたします。
まず初めに、アジア太平洋地域平和連携推進事業という事業が基地対策課の所管で、令和４年度から実施されてきたものがございます。例えばこの事業の出発点では、米軍基地問題に関する万国津梁会議の提言を受けまして、軍事力による安全保障だけではなくて、人間一人一人の尊厳を守る人間の安全保障の考え方を基軸に、アジア太平洋地域全体の平和と安定の構築を目指して取り組む事業となっております。
他方、新年度、平和・地域外交推進課のほうで実施いたします国際平和ネットワーク構築事業は、平和行政と地域外交の一体化を進めて、軸としては平和をフォーカスして、海外の自治体との連携を強化するという新たな取組となっております。
これらの事業は、スキームであるとか、アプローチ先が異なりますけれども、アジア太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成につなげるという目的を共有しておりますので、令和６年度は平和・地域外交推進課に所管を一元化しまして、両事業を連携させながら、事業効果を高めていきたいと考えております。
○当山勝利委員　分かりました。
全体的な取組というのをそこでやられるのか、それとも万国津梁会議というのもありますよね。そこでやられるのかはちょっとよく分からなくて、その関係性はどんな関係になりますか。
○山城憲一郎特命推進課長　お答えいたします。
令和６年度の組織改編の１つ、冒頭で知事公室長から御説明もありましたけれども、万国津梁会議がこれまで文化観光スポーツ部の交流推進課のほうで所管していたものを、令和６年度からは知事公室の特命推進課のほうで担うことになっています。
万国津梁会議の新たなテーマとしては、一つに平和行政に関する万国津梁会議というテーマが上がっております。こういったことで、庁内の複数部局にまたがっていた平和を軸とした取組を、知事公室のほうで１つにまとめて、新しくできる平和・地域外交推進課のほうで、国際的な取組の強化も含めて実施するという考え方の整理で行っているところです。
○当山勝利委員　分かりました。
じゃ、とにかくうまく回るようにやっていただければという思いで、質疑させていただいておりますので、よろしくお願いします。
　防災対策事業費なんですが、過去に阪神・淡路大震災がありました、東北の大震災もありました。熊本の震災もあり、今年の１月１日には能登半島の震災もあって、直接的な原因による死因であったり、間接的な原因による死因であったりと多くの犠牲者が出ている状況でありますが、まだ避難生活というのを強いられている人もいらっしゃるという中にあって、いろいろこれまでの日本の中の震災の中で、いろんな経験をしてきていると思うんです。日本自体も、行政さんたちも。情報も共有していると思うんですね。
今回、特に能登半島の震災が起きたということで、この防災対策事業費の中でそういう新たな取組をするとか、そういう震災が起きた上でまた新たな考えを持ってやるとか、そういうものはありますでしょうか。
○山里永悟防災危機管理課長　お答えします。
委員からもありました、本年１月１日に発生しました能登半島地震では、半島特有の道路網が限られるといった地理的状況もありまして、道路が寸断されたために救出・救助や物資輸送に支障が生じるなど、集落の孤立が発生しております。また、電気、水道、通信など、ライフラインが途絶、行政、医療等の災害拠点も業務の継続が困難になりました。
本県においては、有人島が多数ある離島県でありまして、地理的な不利性というものは抱えているところでございます。
今回、顕在化した課題を踏まえまして、大規模災害時における通信――各離島等の情報が初動時には非常に生命線でありますので、その冗長性を確保するという目的で低軌道衛星通信、高速通信、いわゆるスターリンクと言われるもの、この導入を今進めております。そのほか、通信等ライフライン復旧訓練、情報伝達訓練、救出・救助、道路啓開、物資輸送等の各種訓練を、今回の顕在化した課題を踏まえて市町村の防災関係機関と連携して、より実践的、効果的に実施するという方向で進めておりまして、引き続き地域防災力の強化に努めております。
○当山勝利委員　分かりました。
とにかく防災が大切だということです。要するに事前にどう備えておくかということと、あと沖縄の県民性として、津波が発生すると海にわざわざ行くような人たちもいらっしゃるのは事実なので、そこら辺はきちんと危ないということを県民に発信する。こういう事業を通してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは総務部に伺います。まず財政についてちょっとお伺いしますけれども、今示しておりますが県民税は増えたということなんですが、よく見ると個人県民税は減っているんですね。理由について伺います。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
令和６年度の個人県民税の当初予算額は401億6800万円となっておりまして、令和５年度当初予算に比べまして41億5600万円、9.4％の減となっております。減額の理由としましては、定額減税の影響を踏まえまして計上しているところでございます。
以上です。
○当山勝利委員　では、定額減税がなかったらどうなっていましたか。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
令和５年度、今年度の当初予算額が443億くらいですので、同規模程度となるものと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　分かりました。
令和５年度と同じ程度ということは、給料は何％か上がっているはずなんですよ、その分、県内の給料は。その分、県民税は増えるんじゃないですか。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
令和６年度の、いわゆる住民税の収入につきましては、所得としては令和５年の１月から12月分になりまして、特段これまで以上に増えるような要因等がございませんでしたので、ほぼ同規模と考えております。
以上です。
○当山勝利委員　令和５年に給料は何％か上がっているというような本会議での答弁があったと思うんですね。その分当然、税収は上がるのだと思っていましたし、税の低減があるので、その分下がるのは分かったのですが、令和５年度と同程度と言われると、ちょっと今の答弁どうかなと思いますがいいです、次に行きます。
そして次の法人事業税なんですが、こちらは増額していますね、上がっています。その理由について伺います。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
令和６年度法人事業税の当初予算額は356億8600万円で、令和５年度当初予算額と比べまして19億5600万円、5.6％の増となっております。増額の理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行によりまして、社会経済活動の正常化が進んだことで、個人消費の増加や観光需要の高まり等によりまして、企業収益が改善傾向にあることから、それらを踏まえて計上しているところでございます。
以上です。
○当山勝利委員　先ほどの答弁で個人的な県民税は上がっていませんと、法人事業税は上がっていますということは、法人のほうの収入はあって、それが結局、県民の所得のほうに回っていないなということのようにも理解できてしまうんですよね、断片的に見た場合。どう思いますか。
○前本博之税務課長　委員おっしゃるとおり、給与の増の報道と、あとデータ等で承知はしているところではございますけれども、まず実態として、税の部分から見ただけなんですけれども、その観点からは今、特に増につながっていないというところでございまして、必ずしも所得が、給与が増えていないということではないのかなというふうに感じております。
以上です。
○当山勝利委員　今お示ししています新文書の管理なんですけれども、委託費に新文書管理システム調達支援業務、新システム構築とありますが、事業内容について伺います。
○山内昌満総務私学課長　新文書管理システムの構築の管理につきましては、公文書管理の在り方の見直しを進める中で、現在の文書管理システムが更新時期を迎えることから、令和７年度からの新システムの稼働に向けて再構築を行うための事業となっております。こちら記載されております構築という部分が、次のシステムを開発する費用の委託料となっております。
それからシステム調達支援業務につきましては、開発するに当たって、システムやプログラム等に関して、高度な知識を有する外部コンサルの知見を活用し、構築に係る管理を委託する事業となっております。
以上です。
○当山勝利委員　この新文書、新たに更新される中において、どういう特徴があるのでしょうか。
○山内昌満総務私学課長　現行のシステムにおきましては、文書決裁を含む文書管理につきましては、紙媒体を中心に業務を実施しております。起案文書、各種添付資料等を紙で回覧すると、それについて押印して決裁をするということになっております。
新たな文書管理システムにおきましては、ペーパーレスやテレワーク、在宅勤務ですとか、あるいは所属の課の席以外の場所でのテレワークを促進するため、文書の電子化や電子決裁の導入を、新たな機能として取り組んでまいりたいと考えているところです。
○当山勝利委員　ペーパーレス化を進められるということで、どうしても文書が、皆様の机の上にもいっぱい紙があるように、私も紙ありますけれども、やっぱり文書が多いというのが問題だと思うんですけれども、ペーパーレス化というのは、この新システムでどの程度解消される予定ですか。
○山内昌満総務私学課長　これにつきましてはいろいろ議論ございまして、やはり紙による視認性のほうが優れている部分もあったりとか、いろいろ意見がありますが、添付文書について例えばペーパーレスが難しいものとしては、冊子の形で取得した文書でありますとか、あと紙の大型図面とか、そういうようなのは添付が難しいというのも想定されておりますので、そういうふうに必ず電子決裁で回せるものと、あとやはり一部については紙決裁のほうが効率的という部分もありますので、これについては、実際、運用に向けて、電子決裁で回すものと、紙決裁で回すものとのルールづくりをやっていく必要があると考えております。
その割合については、今現在、具体的に何％が電子決裁できるというのは数字として持ち合わせてはおりません。
以上です。
○当山勝利委員　例えば紙で決裁を回したほうが効率的というのは、何があるのですか。
○山内昌満総務私学課長　添付資料とかで、もともと原本が紙であるものについては、電子化するに当たってＰＤＦ化したりという作業が出てきたり、あるいは大きな図面ですとペーパーレスにしようとすると縮小したりとか、そういうちょっと手間がかかるのと、実際見るに当たって、またパソコンの画面よりは紙のほうが見やすいという部分が、やはり紙のほうが効率的というケースがあると考えております。
○当山勝利委員　分かりました。
私は紙が嫌いじゃないんですけれど、やっぱりペーパーレス化の波もあるので、そこら辺はうまく工夫していただきたいなと思うのと、あと県庁はＤＸ化をやられているわけですよね。多分これまでのやつは10年くらい使って、多分この先10年くらい使われると思うんですよ。そうするとこの10年の間で、この県庁のＤＸ化の指針も出ていると思うんですよ。それにこれがどれだけ対応できるのかというのは、どう考えていらっしゃいますか。
○山内昌満総務私学課長　委員おっしゃるとおり、沖縄県ＤＸ推進計画の施策の１つとして、文書管理システムの電子化というのも取り組んでいるところで、全庁挙げたスマート県庁の構築というもの、強化に取り組むという１つになっていますので、その計画に適合するように、文書管理システムについてもこの構築に当たって、その必要な機能を備えるように構築していきたいと考えているところです。
○当山勝利委員　頑張ってください、よろしくお願いします。
　県有施設照明のＬＥＤ化推進事業について伺います。まず県有施設において非ＬＥＤ照明器具は何基あるのか。また次年度で何％くらいＬＥＤ化されるのか伺います。
○池原秀典管財課長　お答えいたします。
総務部においては、沖縄県公共施設等総合管理計画にＳＤＧｓ等への取組方針として、県有施設の省エネルギー化を掲げているところでございます。
ＬＥＤ化の状況につきましては、令和５年９月時点で、県の公共施設のうち公営企業施設、県営住宅、県立学校、県警施設及び軽微な施設を除き調査を行ったところ、延べ床面積約82万平米のうち、延べ床面積ベースで37.4％においてＬＥＤ化されている状況でございます。すみません、基数についてはちょっとまだ把握できておりません。
総務部では、令和６年度から県有施設照明ＬＥＤ化推進事業として、公営企業施設、県営住宅、県立学校、県警施設等を除き、包括してＬＥＤ化を進めることとしております。
令和６年度につきましては予算額３億8747万7000円を計上し、電力使用量の多い施設等21施設、あと延べ床面積10万7000平米でＬＥＤ化する計画であり、令和６年度事業実施後のＬＥＤ化率は、延べ床面積ベースで50.5％となり、13.1％の進捗となる予定でございます。
令和６年度、令和７年度の電気使用量の削減量なんですけれども、この事業における削減効果につきましては、年間電気使用量で302万キロワット、あと年間ＣＯ₂排出量で2145トンとなっております。
以上でございます。
○当山勝利委員　令和７年度までに終了されるということを聞いておりますけれども、先ほどの答弁だと令和６年度で50.5％、あと残りの50％は令和７年度で全部やるという計算でしょうか。
○池原秀典管財課長　基本的には、脱炭素債のいわゆる有利な起債で令和７年度までやっていこうというところなんですけれども、令和８年度以降は、まず有利な起債があるかどうかとかを見つつ、あとはまたリースであったりとか、違う方法があるのか、そういったところを検討しながら、令和８年度以降についてもしっかりＬＥＤ化に向けて進めていきたいと考えております。
○当山勝利委員　令和７年度で何％改善できる、ＬＥＤ化できますか。
○又吉清義委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、池原管財課長から後で答えて差　　　　し支えないか確認があり、当山委員がこれ　　　　を了承した。）
○又吉清義委員長　再開いたします。
　当山勝利委員。
○当山勝利委員　分かりました。
とにかく鋭意進めてください。よろしくお願いします。
あとちょっとここに示していませんけれど、外部監査費が増額になっていますが、この理由について伺います。
○嘉数広樹行政管理課長　お答えいたします。
これまでの議会における御指摘や他県等の状況を踏まえて、昨年８月に、日本会計士協会沖縄会及び沖縄弁護士会の両団体に意向調査を実施しました。その意向調査の結果を受けて、沖縄県勤労統計調査により、県内の公認会計士及び弁護士の人件費上昇率が上がっていましたので、その上昇率を算出した上で、令和６年度の予算額を現行より２割増の1285万6000円にしたところでございます。
○当山勝利委員　分かりました。
またこれで外部監査もしっかりできるようになればと思います。
公安委員会さんのほうに行きます。今、お示ししていますけれども、ＤＸ推進事業ですが、令和５年度もちょっと質疑させていただきましたけれども、まず令和５年度の事業の状況と次年度の事業概要について伺います。
○垣花聡警務部参事官課長事務取扱　お答えします。
県警察においては、デジタル技術等を効果的に活用して、警察活動の一層の質的向上を図るため、令和５年度にＤＸ事業として予算化し取組を進めているところです。
令和５年度につきましては、業務の効率化を目的としたデジタルツールとなるＲＰＡの導入、県警察における長期保管されている紙文書の電子化などの取組を進めております。
令和６年度につきましては、先ほど説明しましたＲＰＡの追加導入、長期保存紙文書の電子化作業の継続運用のほか、紙帳票などの文字読み取り機能を有するＡＩ－ＯＣＲの新規導入を進めていくこととしております。
以上でございます。
○当山勝利委員　ＡＩ－ＯＣＲ、ＯＣＲ化ですよね、ＡＩを使ってやられるということなんですけれど、効率化のためにそれでやられると思うのですが、どういうことをするために導入されますか。
○垣花聡警務部参事官課長事務取扱　ＡＩ－ＯＣＲにつきましては、紙帳票をＰＤＦ化して帳票、文字を読み取るということで職員の業務負担の軽減、時間の短縮等々を目的に進めていくということで考えております。
○当山勝利委員　こういうのを導入していただいて省力化、また働き方改革もありますので取り組んでいただければと思います。
今お示ししていますが、サイバー犯罪対策事業、サイバー防犯活動等支援事業、サイバーセキュリティ戦略事業とこの３つがありますけれども、まず県内のサイバー攻撃の現状と、それに対する次年度の対策について伺いたいと思います。
○市原悠樹警備部長　お答えいたします。
まず前提として、警察におけるサイバー攻撃の定義についてお答えいたしますと、電気やガスといった重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させてしまうサイバーテロや、情報通信技術を用いた諜報活動であるサイバーインテリジェンスといったものを指しております。
現在まで県内におけるサイバーテロの発生はございませんが、県内自治体等に対する攻撃により被害が生じた事例がございまして、例えば令和４年10月に発生した那覇市立図書館システムのランサムウエアの感染事案、昨年３月及び４月に発生した県内行政機関のホームページ閲覧障害事案等がございます。
県警察におきましては、このような事案が発生した場合に初動対処に当たるとともに、事業者に対して被害拡大防止のための指導を行っております。
また、県警察と重要インフラ事業者等で構成する沖縄県サイバーテロ対策協議会において、サイバー攻撃に関する最新の情勢や被害の未然防止、拡大防止のための情報提供を行っているほか、これら事業所等との対処訓練を実施しているところでございます。
次年度におきましても、県や重要インフラ事業所等との連携をさらに強化し、サイバー攻撃への的確な対処に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○当山勝利委員　そういう中にあって、このサイバー犯罪対策事業、サイバー防犯活動等支援事業、サイバーセキュリティ戦略事業、それぞれの事業について説明してもらえますか。
○宮城貴生活安全部長　お答えいたします。
サイバー空間における対処能力の強化といたしまして３つの事業で構成しているところでございますが、１つ目のサイバー犯罪対策事業は、高度巧妙化するサイバー犯罪の取締りを行うための捜査用資器材等を整備する事業であり、令和６年度の事業費に1410万9000円、前年度比プラス357万2000円を計上しております。
２つ目のサイバー防犯活動等支援事業は、学校現場におけるサイバー防犯講習や企業を対象としたサイバーセキュリティーセミナーを開催するための事業であり、令和６年度の事業費に161万7000円、前年度比これについてはマイナス11万1000円を計上しています。
３つ目のサイバーセキュリティ戦略事業は、サイバー犯罪等への警察職員の対処能力の向上を図ることを目的として、研修用資機材の整備や民間事業者への派遣研修を行うための事業であり、令和６年度の事業費に2173万7000円、前年度比プラス606万2000円を計上しております。
県警察といたしましては、これら３つの事業により、サイバー犯罪の取締りと県民のセキュリティー意識の向上に向けた広報啓発活動、これらを推進する県警察職員の知識及び技能の向上を図ることで、沖縄県におけるサイバー空間の安全・安心の実現に取り組んでいくものであります。
○当山勝利委員　先ほどサイバーテロとか、サイバーインテリジェンスというものは、沖縄県内では発生しておりませんということでありましたけれども、いつどのような形で、どう攻撃されるか分かりませんので、しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○又吉清義委員長　國仲昌二委員。
○國仲昌二委員　よろしくお願いします。
資料３－３、令和６年度当初予算案の説明資料の57ページです。予算規模について質問します。193億円の減ということで、上の囲みのほうでコロナ対策関連経費の減少とありますけれど、また増の要因としても電気料金高騰支援などの物価高支援などは、またプラス要素があるということだと思うんですけれども、対前年度比のマイナス193億円のうち、コロナ対策費の減は億単位でいいですのでどの程度の減か、それとまた物価高支援の増額はどの程度なのかというのが、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○又吉信財政課長　お答えします。
コロナ関連経費で言うと、約300億超が令和５年から減っているというところでございます。
　物価高については、令和６年度当初予算では29.2億円、うち国庫は18.6億円です。令和５年度当初予算においては、当初予算と電気料の支援で３月に１号補正を組んでおります。その時点で79.1億。当初予算ベースでくると約50億程度下がってはいます。
以上です。
○國仲昌二委員　193億円はかなり大きいのか、やっぱりコロナ対策ということで理解したいと思います。
次、60ページの県債発行額に行きたいと思います。下の表でいくと、その他県債というのが令和元年度までは減の流れだったんですけれども、ここに来て令和５年度あたりから増になっています。その要因について説明をお願いします。
○又吉信財政課長　お答えします。
この資料にあるとおり、その他の県債残高については、平成27年度から令和３年度までは減少傾向にあります。これについては先ほどお話ししましたけれども、地方財政措置のない県債については、抑制を図ってきたというところが、令和３年でも表れているのかなと思っております。
一方のハード交付金が減額されてきて、令和３年から４年にかけては100億以上減額されたというところで、公共事業の規模を確保しないといけないというところがありまして、令和４年３月に副知事を議長とする公共事業等推進会議というのを設置しまして、特に土木、農林、教育については、今、高率補助の制度についてほぼ事業を取っているんですけれども、それ以外に全国制度事業に使えないかというのを、まず補助金を全部洗い出して、そしてそれ以外に、例えば同じ起債をはめるにしても単なる資金手当ての起債ではなくて、より有利な交付税で一部償還があるような有利な起債に置き換えられないかというところを研究してきて、令和５年度からは増額に取り組んできたというところで、県としては、引き続きその有利な県債を積極的に活用した形で、公共事業の規模を確保していきたいというふうに考えております。
○國仲昌二委員　単純に言えば、公共事業が増えたということで、起債の増になっているということでよろしいですか。
○又吉信財政課長　お答えします。
おっしゃるとおり、特に有利な起債を単独事業の部分で使っております。
以上です。
○國仲昌二委員　分かりました。
次、61ページ、県債残高の状況ですけれども、これも下の表で見ると、その他県債ということで、平成27年度から元年度までは減少しているんですけれども、その後また伸びてきているというのがあるんですが、これについての説明をお願いします。
○又吉信財政課長　お答えします。
基本的には先ほどと同じような形で、令和３年度までは発行抑制に取り組んできたと。令和４年度以降については、有利な県債については積極的に発行してきたということから、県債残高についても一定程度、令和５年度あたりから増えているのが現状となっております。
以上です。
○國仲昌二委員　分かりました。
次のページ、義務的経費の状況なんですけれども、まず人件費。人件費がこの10年間でかなり伸びていまして、242億程度が伸びているということですけれども、これはどういった要因が考えられるのでしょうか。
○又吉信財政課長　お答えします。
まずここにあります平成27年度から令和５年度まで、今委員がおっしゃったとおり、人件費が伸びてきております。これについては小学校の４年生、５年生、６年生、それと中２、中３の少人数学級を導入したことによって、まず教職員が増えたこと。それとあと特別支援学級のほうがかなり伸びてきて、それによって教員の数を増やしてきたというところで人件費が増となっております。
一方、令和６年度予算においては、生徒数等の減少によって教育定数自体は減ったんですけれども、去年、大幅な人事院勧告のアップがあったというところで、令和６年については増えているというところでございます。
○國仲昌二委員　今、教職員の話が出てきたんですけれど、この一般職員、一般行政職というんですか、それについてはどういうふうになっているのでしょうか。
○嘉数広樹行政管理課長　お答えいたします。
平成26年に一般職員の定員は最低を記録して4003名となりました。その後、令和５年までの間に4185名ですので、そこの間で182名の定員の増があったということでございます。
○國仲昌二委員　先ほどの説明で、やはり教育現場のほうの増が大きいということですね。
　次、扶助費に行きます。扶助費も徐々にではあるんですけれど伸びてきております。この要因についてお願いします。
○又吉信財政課長　お答えします。
扶助費は社会保障経費の一環ですので、例えば生活保護とか、直接そういう困窮者に対して支援する内容になっております。その対象者が増えてきていると考えております。
以上です。
○國仲昌二委員　少子高齢化とよく言われますけれども、この辺の影響はどのように考えていますか。
○又吉信財政課長　お答えします。
恐らく障害者に対する扶助費のほうが増えてきているのかなと。もちろん少子化の影響というのもあると思うんですけれど、それ以上にそういうふうな障害者等の弱者に対する支援が増えてきているという認識でございます。
以上です。
○國仲昌二委員　次、公債費です。
この公債費はずっと減ってきていると、好転していると言ったらいいんですか、という状況ですけれども、先ほどは県債発行額が伸びてきたというのもあります。ということは、今後、公債費については、後年度増になるという可能性はどうなのですか。
○又吉信財政課長　お答えします。
公債費が減ってきたのは、これは県債残高が減ってきたことになります。県債残高が減ってきた理由といたしましては、地方交付税措置される臨時財政対策債、これが先ほどもお話ししましたけれども、例えば平成20年度台であれば400億から500億、大きいときは560億発行しております。ですので、今その償還が始まってずっと返していると。
一方、令和６年度が11億しか発行しておりませんので、その臨財に係る償還額と発行額の差額分で臨時財政対策債が減ってきている。
その結果、県債残高も減って公債費も減っていると。この傾向については国の税収とか、今好調というのか、かなり伸びていて、結構交付税で来ているものですから、今後も臨時財政対策債の発行は抑えられるのかなということが考えられますので、そうなると減少傾向というのは臨時財政対策債には続くだろうと。
一方、その他の県債については、先ほどもお話ししましたけれども、有利な県債を積極的に発行しているというところと、今度大型ＭＩＣＥ施設の整備でありますとか、あるいは県庁舎の改修等、大規模な公共施設の整備事業とかがありますので、その他の県債については増えていくのかなと考えております。
○國仲昌二委員　じゃ、次のページ、投資的経費の状況。令和４年度を軸にして補助事業も伸びてきています。単独事業は先ほど説明がありましたけれども。この補助事業というのは、よくハード交付金の減ということで、公共事業への影響というのがよく指摘されるところなんですけれども、それとの関連はどういうふうになっているのですか。
○又吉信財政課長　お答えします。
この下の表にあります普通建設事業費の補助事業の中には、今委員おっしゃったハード交付金以外に、例えば内閣府の一括計上予算でありますとか、少ないではあるんですけれども各省計上の補助金とか、そういう公共事業関係の経費、あるいは国の直轄事業の負担金等の経費も入っております。
そのためハード交付金については、令和４年度以降、368億というのが同額続いてきているんですけれども、その他の補助事業のほうが増えてきているというところで、令和４年度が914億から令和５年度が67億増えて981億、令和６年度がさらに21億増えて1010億ということなっております。
メニューでいうと、令和６年については公営住宅の整備に係る地域住居機能再生費とか、公共離島空港の整備事業、滑走路等の延長を今やっていますので、そういうものが伸びているというところでございます。
○國仲昌二委員　ハード交付金の減額で道路だったり、いろんな影響が出ているという話をよく聞きますよね。このハード交付金以外の補助事業というのは、そのハード交付金でできる事業とはまた別メニューというかな、充当する事業が違うからそういう影響が出ているというふうに考えていいのですか。
○又吉信財政課長　お答えします。
まずハード交付金と、またその他の投資的経費の事業の違いからなんですけれども、例えば住宅のほうが分かりやすいかと思いますので住宅で説明します。比較的規模の小さいもの、住宅でいうと200戸未満の建て替えについてはハード交付金でやってくださいと。200戸以上の住宅の改築については、言い方は変ですけれども国のほうと調整して、国に認められたらハード交付金以外のその他の投資補助金というところで予算がつくというところで、一定程度国の関与が出てきているというところで、規模が大きいところは国が関与する、箇所づけしていく。道路についても大きい道路については国が路線ごとに、その年度ごとの事業費を張りつけていくというところ。
ハード交付金については割合小さい、例えば道路でいいますと市町村道とか、田舎の県道とか、そういうところについては、まとめてハード交付金の中でやってくださいというような仕分になっております。
以上です。
○國仲昌二委員　ということは、ハード交付金というのは県レベル、市町村レベルの事業規模でできるようなもの、ハード交付金以外の投資経費というのは大規模な国レベルといいますか、広域レベルな事業にしか活用できないという考えでよろしいのですか。
○又吉信財政課長　お答えします。
大規模というのも金額が大きいものについて、例えば農林とかであれば、受益面積が小さい部分はハード交付金で基盤整備をやってください。大きいところはまたこれも国が関与して、別で箇所ごとに指定していくという内容になっております。
以上です。
○國仲昌二委員　県レベルでの事業の影響というのとは、また違う話になるのですか、この予算は。
あと次のページに行きましょうね。その他の経費の状況ですけれども、下の表でいくと補助費等というのがあります。これは令和３年、４年あたりから伸びているんですけれど、このコロナの関係での伸びと考えてよろしいですか。
○又吉信財政課長　お答えします。
補助費等は一般的に市町村に対する支援となっております。今おっしゃるような形で上のほうの比較にもあるんですけれども、令和５年か６年に減った要因としては、コロナの感染者の受入病床確保事業が入ったというところが要因としてありますので、コロナ関連の経費で４年あたりは伸びているということかなと思います。
以上です。
○國仲昌二委員　令和６年の当初も横ばいにはなっているんですけれど、これはちょっとコロナとは関係ない流れになっているということでよろしいですか。
○又吉信財政課長　物価高騰対策等いろんなのが入っていますので、それを複合的にやった結果、横ばいになっているのかなというふうに考えております。
○國仲昌二委員　次に財政調整基金等の状況で、歳出が増加することから取り崩したよということですけれども、この歳入不足というんですか。それの主な要因というのは、歳出が伸びたというのであれば、どこがどういうふうに伸びたから歳入が足りなかった、あるいは歳入のどこかが不足しているのかというので、ちょっと説明をお願いしたいのですが。
○又吉信財政課長　お答えします。
先ほどもお話ししましたけれど、令和５年度がたしか262億、当初予算編成時の収支差、今年度が340億という形でなっております。
今年度増えた要因としては、例えば企業局への貸付金が30億乗っているとか、あるいは歳入面でいうと地方消費税というのが県税の中にあるんですけれども、これは他府県と精算する仕組みがあって、県で納めたものを一旦、他府県のほうにも幾らか配分して、また他府県からもらうというところで出入りであったときに、消費税分の実入りが、令和５年度は減っているというのが歳入面でのところかなと考えております。
以上です。
○國仲昌二委員　要は不足分を繰り入れたということで、その不足分の大きい要因というのは歳出にあるのか、歳入にあるのかという。歳入にあるということでよろしいのですか、先ほどのあれは。
○又吉信財政課長　どちらにもあると言ったほうがいい。例えば精算金というのも他府県からもらう分は歳入で受け入れます。逆に他府県に支払う分には歳出でやります。ですので、そういう感じで言うと歳入歳出、消費税については両方影響を与えているのかなと考えております。
○國仲昌二委員　これで私の質問を終わります。
○又吉清義委員長　平良昭一委員。
○平良昭一委員　先ほどの國仲委員と又吉課長の議論を聞いて余計分からなくなっているような状況もありますけれど、ハード交付金に関してはみんな非常に関心がある中で、実際、細かい事業はハード交付金で、大きな事業は国と連携を取ってまだまだやれるというようなことの話を聞いて、何で今までこれができなかったのかというのは、逆に疑問を持ってくるような状況があります。そういう面で、昨日の予算特別委員会でこういう議論をやってほしかったなというのがありますので、その辺はもうしようがありません。
ちょっと細かいことを聞きたいと思うんですけれど。まず公安委員会のものですけれど、道路標識、道路標示等の問題は各委員、かなり疑問を持っているような状況がありまして、県警がやる部分、道路案内版は土木ということで分けられているんですけれど、この道路標識、道路標示以外に道路の街路樹が邪魔になって見えなかったというような話を聞きますけれど、その辺は土木等との連携を取っているような状況があるのかな。
○安里準交通部長　道路標識等に対して、街路樹で見えなくなっている等があれば、我々のほうから道路管理者のほうに木の剪定等、伐採等を要請しているところでございます。
○平良昭一委員　ということであれば、案内表示板は土木建築部がやることですよね。それに関しては、皆さんのところと連携をしていくことも必要になるわけよね。その辺どうですか。
○安里準交通部長　我々の警察が通常パトロール等とか、地域警察官が標識等の破損等を確認した場合等については、その都度、道路管理者のほうに情報提供しているところです。また一般の方からもそういった情報がございましたら、我々のほうから、また道路管理者のほうに情報を提供しているということでございます。
○平良昭一委員　昨年だったかな、私の友人が警視庁に勤めているということで、彼が沖縄を訪ねてきたときに、レンタカーで道路案内がもう駄目だということも指摘しました。
先月、また新潟から友人が来て、３名でレンタカーを借りて北部まで来ているわけですよ。彼らが言うにはもうこれ観光立県じゃないなと。もうカーナビとの連携をしたいんだけれど十字路の道路標識が全く見えない。もう安全面からでも、非常にこれ問題じゃないかということをまた指摘を受けたんですよ。こういうことをやっていても土木建築部が動いてくれないというような状況になるわけですから、いつも予算がない、予算がないということだけで、本当に観光立県がいいのかなと思ったりもしますけれど、総務部長、これどう思う。予算がないだけでこれずっと済ます問題ですか。
○宮城力総務部長　先日、ニュースにも出ておりましたし、観光立県を標榜する沖縄県としては、至急改善しないといけない大きな課題だと認識しております。予算の面で、今この件で、直接土木建築部と詳しく調整したか報告を受けておりませんが、何らかの形で至急対応しなければいけない案件だとは認識しております。
○平良昭一委員　土木建築部は予算がないから逃げるという、こういう状況では困りますので。
　それとまた最近外国人が多くなってきて、ステッカー貼られて外国人が運転していますとありますけれど、あれ非常にいいものではあるんですけれど、外国人向けの道路標識、これは全世界一緒なの。それとまた案内表示板も沖縄県はそういう工夫はしているの。
○新里賢治交通規制課長　お答えいたします。
平成29年度のほうから、県警が所管します道路標識に関しましては、ＳＴＯＰとか、英語のほうの標識も一部併用している状況であります。
以上です。
○平良昭一委員　結構、残念な件ですけれど、外国人が表示されている車は結構止められていろいろやっているわけよね。だから標識自体が理解できていないような状況があるんじゃないかなというふうに思うのだけれど、その辺どう思いますか。
○安里準交通部長　道路標識に関しましては、全世界を全て把握しているわけでございませんので、詳細には確認できておりませんけれども、ストップ標識あるいは駐車違反等、信号機も含めてですけれども、一部、一般的に全国共通の部分もございまして、それ以外の部分については、今英語表記等を併用して指導しているというところです。
また違反を把握した場合は、その状況、ケース・バイ・ケースで確認しまして、指導に至るのか、検挙に至るのかという部分まで個別に判断しているところでございます。
○平良昭一委員　これは若干致し方ないところもあるかもしれませんけれど、異国で車を運転するわけでありますけれど、その辺、どう今後、観光立県として取り組んでいくかというのは課題になると思います。
それと、私、いつも沖縄自動車道を使うんですけれど、追越し車線で例のごとくＹナンバーがいつものろのろ運転しているわけですよ、これはどうにかできないものですか。周知できていないんじゃないかなと思う。
○安里準交通部長　米軍に対しては、部隊移動によって新しい隊員が入ってきた場合は、米軍、それぞれ基地司令官が沖縄県の交通事情等を説明しながら、交通違反をしないようにということで、法律を遵守するような指導をされていますけれども、一部残念ながら高速道路で委員のおっしゃったとおり、遅い車両があるのも事実だと思います。
○平良昭一委員　決してあおり運転をしているわけじゃありませんけれど、本線から追い抜いていかないといけなくなるわけですよね。大体何ていいますか、外国人の運転手は女性の方です。となれば隊員じゃないわけよね。その辺、家族の方々がどう運転するかということも、ちょっとモラルの問題等は示すべきじゃないかなと思いますけれど、その辺はもう皆さんの範疇ではない。
○安里準交通部長　県内の米軍基地に対しては、各警察署からも交通ルールの遵守等を呼びかけておりまして、さらに軍人家族等の皆さんに対しても、そういった交通違反しないようにというパンフレット等も配布しているという状況であります。
○平良昭一委員　分かりました。
これはいたちごっこだね。名護警察署の新庁舎の建設事業ですけれど、これはいつ始まって、いつ完成の予定ですか。
○壱岐恭秀警務部長　お答えいたします。
名護警察につきましては、施設の著しい老朽化等に加えまして、津波による被災の可能性も高いことから、名護市の内陸部にあります大北地区への移転、建て替えを計画しております。
また運転免許センターの北部支所につきましても、同様の老朽化等の懸念がございますので、名護署の新庁舎に集約化する計画でございます。
　この新庁舎の建設のスケジュールでありますけれども、令和６年度から基本設計等を始めまして、令和９年度から11年度にかけて新庁舎を建設する計画でございます。
以上です。
○平良昭一委員　９年度から11年度に完成予定ということでありますけれど、あまりにもちょっと長過ぎない。それと運転免許センターも同じ時期に完成すると思ってもいいのかな。
○壱岐恭秀警務部長　そのとおりでございます。
○平良昭一委員　分かりました。じゃ、頑張って。　知事公室ですけれど、トークキャラバン、これ積極的にやってきていましたけれど、これまでの成果を教えていただきたい。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
当キャラバンにつきましては、令和元年度から実施してきておりまして、これまで11回開催してきてございます。
その成果につきましては、まずトークキャラバンに参加した方からは、沖縄の問題を身近に感じるきっかけとなった、あるいは辺野古と沖縄の立場を考える機会を持てたなどの声が寄せられており、沖縄の基地問題の現状について周知が図られたものと考えております。
また玉城知事就任後、少なくとも全国61の地方議会で国民的議論を求める陳情書等が可決、採択されてきております。特に令和３年度に開催した、トークキャラバン登壇者が代表を務める、本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会などが構成団体となっている、辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会が、沖縄を除く全国全ての地方議会へ、令和４年６月議会に向けて辺野古新基地建設を断念することや、普天間基地は本土に引き取り、日本全体で問題解決することなどを柱とした、意見書の採択を求める陳情書を送付するなど、県や県民の取組に、こうした共感の輪が広がりつつあると考えております。
以上でございます。
○平良昭一委員　一定の成果が出ているということで、令和６年度の予定を教えてもらえたら助かるな。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
６年度につきましては、現在、国内３都市での開催を予定してございますが、開催都市や時期につきましては、これまでの開催実績などを踏まえ、今後、決定していきたいと考えております。
以上でございます。
○平良昭一委員　非常にいい成果が出ていると思います。ぜひ頑張っていただきたいなと思っています。
次に不発弾の処理事業費ですけれど、５年度は補正がありました。５年度より６年度は少なくなっているけれど、大丈夫かな。
○山里永悟防災危機管理課長　令和５年度につきましては、10月までは例年どおりの執行だったのですが、11月に入りまして１件で5000万を超えるような申請が２件出てきたりとか、また2000万超え、5000万円までの、かなり大型の案件が５件出てくるなどしまして、例年同月と比較して約2.5倍の４億円の交付が一月で出てしまうというような事態に陥りまして、予算が非常に厳しい状況となりまして、内閣府とも調整を続けて追加交付を頂いたという状況でございました。11月ということで非常にちょっと慌てた対応となってしまいました。申し訳ございません。
令和６年度当初予算が御指摘あったように率にして0.9％の減ということになっておりまして、県事業の早期発注、また市町村事業の早期発注の推奨や市町村と連携した執行状況の確認を進めながら、適宜、住宅支援事業のほうに予算を流用する効果的な執行は取り組んでいきたいと考えております。
そうした上で、どうしても予算が不足する場合には、ちょっと早めに国と調整をさせていただきたいと考えております。
○平良昭一委員　改めて確認したいんですけれど、これは離島を含めて県内全域が対象ですよね。
○山里永悟防災危機管理課長　そのとおりです。
○平良昭一委員　今度の一般質問の中でもありましたけれど、やっぱり周知徹底させることが――まだ足りないんじゃないかというふうな話がありました。
そういう面では、いわゆる設計士やお金を借りるところ、銀行、公庫あたりとのいろいろ広報とかも必要になってくると思うんですよ。その辺、土木建築部とも連携したいということもありましたけれど、答弁、私にしたら今から調整するのかということで、何だという感じがしますけれど。執行率が99.3％であれば、要望すればできるということでありますので、要望をすること自体、県民が知らないということに対して、どう取り組んでいくかというのは課題ですよ。この辺、これまではどうしてきた、今後どうしていきたいかというのがありますか。
○山里永悟防災危機管理課長　これまでも周知活動には取り組んできておりまして、午前中にも説明をさせていただいたとおりでございます。
こちらは引き続き周知をさせていただくとともに、建築確認などは建築士会をやっぱり通りますので、その段階で、また周知の徹底を図るということは基本かなと考えております。
また、協議会において、国、県、市町村、関係団体が連携した協議の場がございますので、ちょっとそちらでも広報の在り方というのは、引き続き検討させていただきたいと思います。
○平良昭一委員　午前中、仲田委員からあったときに、ちょっとおかしいなと思ったのは、午前中の答弁で限られた予算の中でと言っているんですよ。限られた予算の中でというのは、やっぱり年間、申請するのがどれくらいだということの中で、突発的に出た場合はまた国と交渉して、いわゆる追加交付をやれるような自信があるわけですよね。全て国がやるべき問題であると僕は認識していますけれど。県民が要望すれば、途中からでも交渉して、予算を確保できるというような制度であるんですよね。
○山里永悟防災危機管理課長　残念ながら制度として、要望どおり満額担保されているような状況にはございませんが、引き続き機会あるごとに、各大臣等に対して十分な予算の確保を求めているところでございます。
○平良昭一委員　これはおかしいんじゃない、国がやるべきことなのに。全部やるということの中で、県議会もいろいろ要請してきて、これを認めさせてきたわけですから、当然、要求が県民からあるのであれば建築の主は県民ですよね。要求があれば、これ平等にやるべきであって、地域に限られないと思いますよ。
その辺、少し限られた予算というものが、非常に疑問だったなということで聞いたんですけれど、これじゃあ、ちょっとおかしいんじゃない。
○山里永悟防災危機管理課長　従来、国に対しては、本来、国の責任で行われるべきではないかということで、国直轄事業による事業執行も求めているところでございます。その上で必要な十分な予算を確保するべきだということで求め続けているところでございます。引き続き国には求めていきたいと思います。
○平良昭一委員　99％以上、100％近い執行率があるということでありますけれど、磁気探査業者というのは足りているんですよね、調査の。遅れているということはないよね。
○山里永悟防災危機管理課長　磁気探査の事業者が、県内で十分な事業者数がいるかということで言えば、近年ちょっと事業者というのは何ていうか、少々十分かどうか、十分というよりは少し減少ではないですけれど、限界をちょっと感じているところでは正直ございます。
○平良昭一委員　これが県民が、要するに磁気探査をしないような理由になってしまっているのであれば大変困るわけですよ。いわゆる銀行や公庫あたりでそれだけの期間がかかる。今年度中にお家を造りたいけれど、来年度までかかってしまうとなると、やっぱりやらなくなる可能性もあるわけですよ。
その辺、やっぱりそれに見合うような磁気探査の業者を育成しないといけなくなるわけですので、その辺、皆さんのところでできる業者というのは、十分把握しているわけよね。
○山里永悟防災危機管理課長　事業者の把握というのは、民間の団体の協会とも連携しておりますので把握はしております。
○平良昭一委員　県民が、磁気探査の時間がかかり過ぎるから、やらないというようなことになってしまうと、大変なことになりますよというのが、僕の今聞きたいことなんですよ。そういうことがないようなものだよねと。要するに、要望に対しての事業者は足りているかと僕は聞きたいわけ。
○山里永悟防災危機管理課長　技術者の確保など、確かに簡単ではないのですが、民間からの、施主さんからの申請に基づいて行われていますので、申請に対しては今のところ対応はできている状況でございます。
知事公室で行っている民間の支援事業以外にも、土木、農林の公共事業に対する磁気探査の事業もございまして、多岐に、多部にわたっているわけでございますが、そちらとも連携して取組を進めていきたいということでございます。
○平良昭一委員　対応はできていると言っているけれど、一般質問の中ではおかしいよと言われているわけですよ。言われてたさ、皆さん、今の中で十分対応ができているという感じを持っているんだったら大きな間違いだよ。
○山里永悟防災危機管理課長　ちょっと私の誤解もあったかもしれませんが、本議会で質問のあった着工件数に対して、我々の、この支援件数といったものが十分ではないのではないかといったことは、確かに御指摘のとおりで、まだまだ支援件数というものが、着工件数に対しては少ないことは十分に理解をしておりまして、だからこそ、ちょっと周知事業を取り組んでいるところでございます。
御理解をお願いします。
○平良昭一委員　元に戻るけれど、だからこれは設計士とか銀行とか、公庫がはっきりと熟知していないんじゃないかと、皆さんとの連携が取れていないんじゃないかと。期間がこれだけありますからもっと前にやりましょうね、相談しましょうねということになっていないんだよ。恐らく言わないんだよ。だから県民は知らないんだ。
今のこの広報活動事業費も、知事公室の中にあるんだけれど、その中でも徹底してそういうのは訴えるべきじゃない。そこができていないから数が少ないんだよ。平等にみんなさせるべきだろう。
○山里永悟防災危機管理課長　申請があった希望者に対しては、今の予算の流用等も行って、対応はさせていただいているという状況でございます。ただ、申請数自体が着工件数と比較して少ないという状況でございまして、だからこそ、申請がもっと出るように周知を取り組まなければいけないという御指摘だというふうに理解しておりまして、周知活動を頑張らせていただきたいということを、先ほどから説明させていただいております。
○平良昭一委員　この周知活動を徹底して頑張っていただきたいと思います。
最後に新規の事業でありますけれど、地域外交推進事業、これ5000万くらいの予算なんですけれど、意気込みからすると予算措置は少ないんじゃないか。今年度どういうことしようか、どういうことにしようと思っているのか、具体的に話していただきたい。
○玉元宏一朗特命推進課室長　お答えいたします。
令和６年度から新たに設置されます平和・地域外交推進課におきましては、県庁内に様々国際的な事業を行っている部局または課がございますけれども、それらの取組を総合的に調整をし、より相乗効果を高める総合調整機能であったり、また司令塔機能だったりということを、主な役割として担うということで想定をされております。
その中でも、新しい平和・地域外交推進課のほうが実施する取組として、在外公館との対応ですとか、海外の自治体との連携強化ですとか、そういうことも含まれてまいりますので、そういう意味で私たちが活動する経費として、新たに地域外交推進事業を、今回議会に上程させていただいております。
その中身につきましては、この事業については沖縄独自のソフトパワー、また国際ネットワークなどを活用して、地域外交を推進するものでございまして、具体的には海外の自治体、在外公館、国際機関等との関係構築に向けた相互訪問や意見交換、そして庁内関係部局の海外関係業務の支援、そして海外情勢の情報収集、整理などに要する旅費や委託料を計上しているところでございます。
○平良昭一委員　期待していますので頑張ってください。
○又吉清義委員長　西銘純恵委員。
○西銘純恵委員　総務部の税務課からお尋ねします。
県民の支払った消費税額は１人当たり幾らでしたか。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
直近の公表資料によりますと、令和３年度の沖縄国税事務所管内の消費税、地方消費税への収入額は1515億8577万7000円となっております。その額を県が公表している令和３年12月時点での人口146万8983人で割りますと県民１人当たり約10万3190円となります。
以上です。
○西銘純恵委員　インボイス導入して最初の確定申告、真っ最中です。登録事業者はどれだけですか。全事業者は何社で、そのうちどれだけになっていますか。１年前と比べてもお尋ねします。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
令和６年１月末時点での登録件数でございますが、沖縄国税事務所に確認しましたところ４万4175件となっておりまして、１年前の令和５年１月末時点が１万6725件となっております。事業者の全体の数でございますけれども、これも国税事務所の令和３年度の確定申告のデータが基になっておりますが、所得税、法人税の申告者数が３万9441事業者でございまして。すみません、失礼いたしました。全事業者数は８万9441事業者となっております。
以上です。
○西銘純恵委員　８万9000余りの全事業者のうち、登録で４万4000、半分の登録、インボイスということは登録されていないところもあるということで、これまで登録やってきたところも大変だということで登録取消しということも今動いているようです。　いずれにしてもインボイス導入で消費税そのものが課税をされているということで、新年度、結構、県内の中小業者、厳しい状況にあるのかなと思っています。
次、米軍の優遇税制について伺います。県民と同様に課税されて徴収されていますか。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
米軍やその構成員等につきましては、日米地位協定及び地方税法の臨時特例に関する法律によりまして、地方税を課してはならないとされております。　ただ一方で、米軍構成員等の私有自動車につきましては、同法の第４条で徴収するものとされておりまして、その課税する税率につきましては、日米合同委員会で決定するものとなっております。
以上です。
○西銘純恵委員　米軍関係、市町村の軽自動車税も軽減されていて、今、税務課には県の自動車税を減額をされていると思うんですけれど、復帰から今日まで、どれだけ減額されたかお尋ねします。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
復帰後52年間における米軍構成員等の私有自動車と、民間車両等に課される自動車税の差額につきましては、合計約318億円と試算しております。
なお、米軍構成員等の自動車税につきましては、普通交付税の基準財政収入額において合意税率を適用した上で、他の税目と同様に基準財政収入額の算入率が75％となっていることから、当該差額分の全てが減収となるものではなっておりません。
以上です。
○西銘純恵委員　基地内外の住民税はどうですか。
○前本博之税務課長　お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、米軍構成員等が基地内で受ける所得に対しては、日米地位協定及び地方税法の臨時特例に関する法律によりまして、住民税を課することができないこととなっております。
以上です。
○西銘純恵委員　基地外居住の人数、今、把握されていない状況ですけれど、やっぱり在住の市町村住民税を取ることができないというのは大きな財政負担があると思っています。
次、人事課に伺います。会計年度任用職員について、職員総数に占める人数と割合をお尋ねします。
○城間敦人事課長　お答えします。
令和５年６月１日時点の、知事部局における会計年度任用職員は1245人となっており、職員総数5727人に占める割合は21.7％となっております。
○西銘純恵委員　時給は導入したときと比べてどうなっていますか。新年度の待遇で改善する内容と予算、どれだけ増えますか。
○城間敦人事課長　会計年度任用職員の時給について、知事部局で最も多く任用されている事務補助の場合、令和２年度の制度創設時は960円でしたが、令和４年、それから５年度の給与改定を経て1070円に引き上げられたことから、当初より110円の増となっております。
また、地方自治法改正に伴って、令和６年度に勤勉手当の支給が可能となることから、今議会において条例改正案を上程しているところであり、年間32万5000円の増額支給を見込んでおります。
　なお、令和６年度の予算につきましては、会計年度任用職員の勤勉手当の支給のために６億6000万円を計上しているところでございます。
○西銘純恵委員　正規職員についてお尋ねします。
　月45時間を超える時間外勤務の職員は何名いますか。45時間を超えないようにするには、あと何人職員が必要ですか。
○城間敦人事課長　知事部局職員のうち、規則で定める時間外勤務等が月45時間を超えた職員の月平均人数について、令和４年度では282名でしたが、令和５年度は１月までで174名と減少傾向にあります。
あと何人職員が必要かというところでございますが、時間外勤務の要因については、退職者数の増加等により職員が不足する欠員だけでなく、病気休暇や育児休業等を取得する職員の代替確保が困難な場合などがございます。そのため、県においては欠員数や病気休暇、それから育児休業等を取得する職員数の動向も踏まえ、計画的に職員を採用するとともに、人事委員会などと連携し、沖縄県職員採用ガイダンスや県内外の学校での説明会等を行い、受験者数の増を図り、引き続き必要な人員を確保していきたいと考えております。
○西銘純恵委員　ぜひ、試算して正職員としてきちんとやっていくと。45時間を超える残業というのは、なくしていくという立場でやっていただきたいと思います。
昨日からメディアで報道されているようですけれども、80時間を超える、過労死の危険な状況で残業しているという職員がいるようなんですけれど、何名いるのですか。
○城間敦人事課長　令和４年度の月80時間を超える時間外勤務をした職員の人数、実人員ですが348名となっております。
○西銘純恵委員　現年度もどれだけいるかというのは出ると思うんですけれども。職員の皆さん、これだけ過労死といったら、やっぱり早く辞めていくということも最近問題になっています。ぜひ徹底的に、このような状況を早急に改善すべきだと思うんですよね。それは総務部長、ぜひお答えいただきたいと思うのですが、これを置いておけないと思うんですよ。
○宮城力総務部長　職員、普通退職者数の増加が著しいということで、いろんなところから御指摘等をいただいているところでございます。退職の要因については家庭の都合等もございますが、本会議でも答弁申し上げたように、業務が過重であるというような意見もいただいているところです。
この５年で退職された方にアンケート調査を実施しまして、回答率が５割には満たなかったのですが、もっと若手職員にサポートをすべきではないかという意見や、あるいは自分が思い描いていた業務と実際の業務でギャップがあって、このずれが激しいというような意見も頂戴したところです。
このため、今人事課はいろんな取組をしておりまして、例えば全ての部署が、我々の部署ではどういった仕事をして、どういったスキルが求められて、どういうスキルアップが図られるというようなプロフィール的なものも、昨年の人事異動申告の時期に創設したところです。時間外についても全部をなくすことは難しいとは思いますが、非常に時間外、在課時間が長い職員に対しては、総務部から各部に、この職員はこの月の在課時間が何十時間であるというような情報を提供して、仕事を分担するとか、様々な取組ができるのではないかということで対応しているところでございます。引き続きあらゆる策を講じて、職員が働きやすい職場環境づくり、また加えて働きがいが感じられるような職場づくり、これに取り組んでいきたいと思っております。
○西銘純恵委員　いろいろ改善策をおっしゃったんですけれど、80時間を超える、本当に過労死状態にある皆さんが348人いるというのは、これは危機的状況だと思うんですよ。病気で退職もいらっしゃる、病休で休んでいる人もいるとか、そういうことを聞いたら、直ちにそれをなくしていくということでやらないといけないと思うんですよ。348人という具体的に実人数が出ましたので、そこを明らかにして、どこの部署なのか何なのか検証されて、早急に解消する対策を取っていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○宮城力総務部長　月45時間については、時間外勤務の上限で１年で申し上げると360時間になります。　ただ、他律的な業務が多い部署があるというのも現実で、特に、人事課とか、財政課とかというところは１月100時間未満。ただし、１年で720時間という上限を一応は定めているところでございます。
この辺りの上限も見極めながら、少しでも時間外手当が減るように、いろんな取組を進めていきたいというふうに思います。
○西銘純恵委員　私、具体的な部署の問題だとも思っていますので、そこも検証していただきたい。
もう一点、残業代がすぐに支払われない。数十年間常態化していたんじゃないかというのも今日報道があったんですけれど、これは何でですか、払うべきじゃないですか。
○宮城力総務部長　これまで時間外勤務手当については、人件費については10月の人事委員会勧告を受けての11月補正予算、最後の２月議会でその他の人件費で流用等で対応できない部分については補正予算で対応してきたところで、時間外勤務手当については２月の補正予算で計上してきたところでございます。
本日ニュースがあって、支払いが大分遅れているという不満の声が非常に高いというような声もございました。これについては次年度から改善を図っていくということで考えているところでございます。
○西銘純恵委員　残業を減らすことと併せてやれば改善は当然できますので、ぜひ頑張ってほしいです。
　知事公室に質問します。政府予算案で沖縄関係の基地費用、これが幾らなのか。内容説明、総額もお尋ねします。
○長嶺元裕基地対策課長　防衛省によりますと、令和６年度防衛省予算案における沖縄防衛局に係る当初予算額は、契約ベースで基地対策等関連経費が約2070億円、米軍再編関係経費が約2260億円などとなっております。なお一部の経費については、両方の経費に重複して計上されているとのことです。その他、施設の整備等に係る自衛隊関連予算については、沖縄関係分の内訳が明記されていないため把握はできておりません。
○西銘純恵委員　嘉手納飛行場以南の土地の返還で、今、総合的な数字だけしかおっしゃらなかったんですけれど、例えばキャンプ・キンザーは2024年度、新年度から返還するということで、25年度には国道58号側の全部の返還が24、25からということで嘉手納以南、あちこちみんな返還ということが出ているんですよ。それで今の米軍基地関係の予算、私、結構、莫大な予算だと思っているんですけれども、返還される基地の中で新たな基地予算が入っているのかとか、具体的に調べるべきだと思うんですけれども、具体的に調べたことありますか。
○長嶺元裕基地対策課長　基地ごとの施設整備の予算額等については、資料が送られてくる、情報が提供されるというようなことはございませんで、その時々、例えばマスコミ報道などを受けて照会をする等して把握をするというようなことはこれまでございます。
○西銘純恵委員　県が独自に、やっぱり調べるという態度で、政府に対してもやってほしいと思うんですよ、いかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長　今、西銘委員から提案のありましたことについても、詳細について政府に情報の開示を求めていきたいと考えております。
○西銘純恵委員　基地対策調査費の関係もありますけれど、爆音調査とか、ＰＦＡＳ調査などもやっていますが、日米訓練の場所とか、内容について県は把握されていますか。把握する努力というのは、どのようにやっていますか。
○長嶺元裕基地対策課長　日米共同訓練については訓練の都度、その時期ですとか内容などの情報について、沖縄防衛局から資料の提供でありますとか、直接、説明を受けるということで把握をしているところでございます。
○西銘純恵委員　例えばどんな武器を使って、何名の隊員がどこを使ってやるのかとか、私、詳細を聞いてほしい。報道発表されるような内容を我々も入手しています。それ以上に超えて、訓練の中身を聞いてほしいと思うのですが、いかがですか。
○長嶺元裕基地対策課長　訓練の内容につきましては、こちらから詳細を尋ねるということもあるんですけれども、やはり運用上の理由とか、そういった理由で、詳細は差し控えたいというような回答があることもございます。
県としては、詳細な訓練内容についても情報提供していただくように、引き続き求めていきたいと考えております。
○西銘純恵委員　ワシントン駐在は増額という内容になっていますが、新たな取組があるのかどうか、お尋ねします。
○長嶺元裕基地対策課長　令和６年度のワシントン駐在員活動事業費は、前年度と比較して456万4000円の増額となっております。その理由は円安及び物価高騰に伴う運営経費の増額を見込んでいるところでございます。
ワシントン駐在は、これまで米国内において、沖縄の基地問題に関する情報発信を行うとともに、米国政府関係者等に対し、辺野古新基地建設問題をはじめとする、沖縄の基地問題の解決について働きかけてまいりました。
令和６年度も、引き続きこれらの情報発信、働きかけを継続して行うとともに、市民団体等との連携した取組も強化していきたいと考えております。加えて早い時期に影響力、発信力を有する人物の沖縄への招聘についても、実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○西銘純恵委員　辺野古の軟弱地盤や活断層や沖縄の民意、辺野古反対の民意が多い、そして大浦湾の海の豊かさですね。そこら辺について、これまでワシントン事務所がいろいろ情報提供して、相当成果が出ていると思うのですが、一端でもお答えください。
○長嶺元裕基地対策課長　ワシントン駐在のこれまでの働きかけの結果として、2020年に下院軍事委員会即応力小委員会の国防権限法案、翌年度の法案に関する書面に辺野古新基地建設に係る４つの懸念事項と、建設予定地地下の強度の検証結果など、５つの項目に関する報告書の提出を国防総省に求めることが明記されております。
また2022年には米国のシンクタンクであるクインシー研究所と、米戦略予算評価センターの報告書に普天間代替施設計画への懸念等が示されております。
これらはワシントン駐在のこれまでの活動の成果であり、米国内において、沖縄の基地問題への認識が広がりつつあるものと考えております。
○西銘純恵委員　辺野古新基地建設問題対策課にお尋ねします。
これまでの裁判で、県はどういう主張をされてきましたか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
これまでの一連の裁判につきましては、平成27年度から現在14件の訴訟が行われてきておりますが、例えば国の是正の指示の取消しを求めて提起した関与取消訴訟におきまして、県はＢ27地点の力学的試験の必要性や、工事の実施がジュゴンに及ぼす影響及び地盤改良に伴う海底面の改変範囲の拡張が環境に及ぼす影響について、専門技術的な知見に基づいた知事の判断に何ら裁量の逸脱、濫用はないこと。工期の長期化によって、普天間飛行場の危険性の除去、早期除去につながらないことを考慮した、知事の判断に何ら事実の基礎を欠いたり、社会通念に照らし明らかに妥当性を懈怠する点はなく、埋立変更不承認処分は、技術的にも法律的にも正しいことをこれまで裁判で主張してまいりました。
また、国が提起した代執行訴訟において、県は県民の明確な民意こそが公益であって、国が県との対話に応じていないことなどを踏まえれば、今回の国の請求はいずれも代執行要件を充足していないこと。
そして双方の対話によって、辺野古新基地建設問題の解決の道を探ることこそが、最善の方法であることを主張してまいりました。
以上でございます。
○西銘純恵委員　事業として情報発信されていますけれど、届ける工夫が必要だと思うのですが、いかがですか。
○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
県はこれまで、辺野古新基地建設問題や沖縄の基地負担の問題等につきまして、国民が主体となり自分事として考えていただくことが重要であると考えていることから、問題解決に向けた国民的議論の機運醸成を目的としたトークキャラバンを実施してきてございます。
また、県の取組を後押しする、国際世論の形成を図ることを目的としまして、知事による国連訪問や訪米活動のほか、ワシントン駐在による情報発信などを行ってきたところでございます。
さらに、代執行訴訟を受けた県の立場を記す書簡などを全都道府県知事に送り、代執行の問題が本県に限らず、全国でも生じ得る地方自治の問題であることを訴えてきてございます。
以上です。
○西銘純恵委員　防災危機管理課にお尋ねします。
今日は国際女性デーですけれども、ジェンダーギャップ指数が、今、日本は世界で125位と本当に遅れた国になっています。
一つお尋ねします。女性職員の配置や防災会議の女性委員の比率、そして増やす取組を伺います。
○山里永悟防災危機管理課長　県では防災危機管理部門に、現在、女性職員を３名配置しておりまして、それぞれ消防、防災、不発弾対策業務に従事しているところでございます。女性職員の配置につきましては令和３年度がゼロという時代もございました。近年は１名から２名の女性職員を配置しておりましたが、今年度は３名の配置となっております。
沖縄県防災会議につきまして、女性委員数は直近令和３年度に開催をいたしました会議において、定数55名中12名となっておりまして、比率は21.8％となっております。その女性委員の所属でございますが、沖縄県看護協会、沖縄県婦人連合会、沖縄県女性防火クラブ連絡協議会、沖縄市女性連合会、ＪＡ沖縄女性部などとなっております。取組としてですが、原則庁内各部の部長等を指名しているのですが、統括監の職に女性がいらっしゃる場合には、統括監を指名するなどして、女性の委員を増やす取組をしているところでございます。
○西銘純恵委員　避難所ですけれども、女性トイレなど女性の人権が守られるような取組についても、やっぱり女性がいる、いないで変わってくると思うのですが、いかがですか。
○山里永悟防災危機管理課長　本日も県内両紙で非常に大きく取り上げられていて、耳が痛い状況でございました。
沖縄県の地域防災計画の基本方針ですが、男女共同参画の視点を取り入れていまして、避難所の運営においても、女性の参画の推進や男女のニーズの違いなどに配慮することということを掲げております。
また、我々ほうで実施しております県総合防災訓練におきまして、避難所の運営訓練ですが、女性防火クラブ等にも参画をしていただきまして、国が示した避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインに基づき、女性用トイレや更衣室のほか、妊産婦等に配慮した女性用の災害テントを設置するなど、女性の視点を取り入れた取組を行っているところでございます。
○西銘純恵委員　報道を受けてということじゃなくて、県も独自に41市町村に、県として考えるそういう女性の視点で整備してほしいということをやっぱり投げかけるというのか、積極的に推進をしていく、そういう立場に持っていくということが必要だと思うのですけれども、これはどのような方法でやっていくのでしょうか。
○山里永悟防災危機管理課長　委員は御承知かと思いますが、避難所の運営、もしくはその物資の支給については、子ども生活福祉部のほうで所管をしておりまして、子ども生活福祉部から頂いた情報によりますと、市町村の備蓄を補完するため、県のほうでも女性等に配慮した物資として、生理用品や小児用ミルク、哺乳瓶などの物資を備蓄しているということでございます。
こうしたことも共有しながら、子ども生活福祉部とも連携をしながら、市町村に対して、女性の視点を取り入れた避難所の運営について、促進を促していきたいと考えております。
○西銘純恵委員　最後に新規のおきなわ＃7119事業。事業説明、先ほど答えていらっしゃったんですけれども、電話相談というのが具体的にどんな形になるのか。どういう方がどういう電話をかけたときに――委託をされるということではあるけれども、どういう方法で事業内容というのかな、具体的なやり取りについて少し説明をお願いできますか。
○山里永悟防災危機管理課長　分かりやすくということなので、ちょっと具体例的なことを申しますと、例えばお子さんが急な発熱であるとか、御自身が体調に不安がある方とかが、急な発熱、病気で、すごく神経も高まりますので、すぐに救急車を呼んでしまいたいとかいう衝動になるのですが、昨今、救急車の出動件数が非常に逼迫しておりまして、消防に確認すると、やはりその半数以上というのは軽症だという実態がございます。
なので、一旦、専門家となる方に、自宅ですぐに電話でお医者さんとか、看護師とか、医療の専門家の方に、今自分の状態は救急車をすぐに呼ぶべきかどうかということを相談できる、そういったサービスとなっておりまして、24時間365日、受診というか相談が可能なサービスとなっております。
○西銘純恵委員　全市町村が、まだ参入するということをやっていないと先ほどありましたけれども、そしたら県としては、そうじゃないところは相談は受け付けませんということになるとすれば、どういう線引きをするかが出てくるので、みんなを加入させて、全県でどこにいてもそれが使えるようにという形にやる以外ないかと私は思うんですよ。だからそこら辺も含めてちょっと方針といいますか、見通しをお尋ねします。
○山里永悟防災危機管理課長　我々としても、全市町村の加入をまず前提として始めてまいりました。実際に各市町村、離島も回って、役場の職員であるとか、場合によっては首長さんとも直接話をさせていただいて、また診療所のお医者さんにも話をさせていただく中で、地域地域の特性がございまして、一部の自治体においては住民の方と非常に近くて、役場とか診療所が。♯7119とかいうのを挟むよりも、すぐに相談したくて、すぐに役場としても顔の見える状態で、健康状態を把握したいというところもございまして、ちょっとそこについてはまだ待ってくれと言われています。そういった自治体もあったので、必ずしも全部そろってからスタートというよりは、もうできる限り多く、できれば早期にスタートしたいということを目指している状態でございます。
○西銘純恵委員　小さな自治体、確かに身近にすぐやり取りができるということはあると思います。私、個人的にコロナの時期、発熱してどうしようかと病院を探しても受け入れしませんと言って、病院ごとにかけていったんですよ。だから、それが今言った＃7119で１か所にかけて、あなたはどういうふうにしたほうがいいというアドバイスを受けることができたら、やっぱり違ってくるなと。とてもこの事業は県が導入してよかったなと思っていますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長　休憩いたします。
　　　午後３時28分休憩
　　　午後３時49分再開
○又吉清義委員長　再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
渡久地修委員。
○渡久地修委員　それでは、まず公安委員会からお尋ねします。
前回４月に採用される少年警察補導員の名称について、もっと子供たちに寄り添った名称に変えたらどうですかと提案しましたが、その後、検討どうなったでしょうか。
○壱岐恭秀警務部長　お答えいたします。
令和６年度から増員される一般職員につきましては、その職務内容につきまして、児童虐待事案に係る調査や児童相談所への通告をはじめ、少年警察活動における非行少年、触法少年の調査などに当たることとしております。
この職務内容を踏まえまして、新たに設置する職名につきましては、係長級を少年警察調査官、主任級を先任少年警察調査員、主事級を少年警察調査員とすることとしております。
県警察としましては、これら少年警察調査員等の運用に当たりまして、虐待を受けた児童の精神的ケアや支援など、従来以上に子供たちに寄り添って対応していくこととしております。
以上です。
○渡久地修委員　ぜひ、子供たちに寄り添った対応をしていただきたいと思います。
　次に交通安全事業について、ギネス世界一で那覇の三大祭りの一つに那覇大綱挽がありますが、その旗頭行列に市内各地域から14の代表の旗頭が参加します。その際、当日トラックに積んで、いわゆる道ジュネーしながら、集合場所の壺屋小学校まで来ますけれども、ぜひ従来どおり、これができるように警察として配慮していただきたいという要望が強く寄せられていますけれども、この辺について、いかがでしょうか。
○安里準交通部長　道路における祭礼行事、いわゆる道ジュネーへの対応につきましては、沖縄県道路交通法施行細則により、許可が必要な行為として定められております。申請がなされた場合には、必要な条件を付して、許可して、交通の安全と円滑を図っているところです。
このような沖縄の伝統行事である道ジュネーへの対応につきましては、交通の安全と円滑を図ることはもとより、道路利用者のニーズも踏まえつつ、今後とも適切かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○渡久地修委員　これは伝統行事、文化でもありますので、ぜひ柔軟に対応していただきたいと思います。
次に、この道ジュネーじゃなくて、運搬だけという場合はどうなりますか。
○安里準交通部長　貨物自動車の荷台に運搬する場合なんですけれども、旗頭を積載する場合でございますが、道路交通法の規定によって、旗頭に限らず、貨物の転落飛散防止のために、貨物の質や量などに応じて、必要最小限度の人員を監視として荷台に乗車させることができます。
○渡久地修委員　その際は、許可は要らないということでいいですか。
○安里準交通部長　委員がおっしゃるように、許可は必要ありません。
○渡久地修委員　次に横断歩道の白線ですけれど、よく消えて何とか直してほしいという要請が、結構多くあるんですけれども、その際の県警の対応は今どうなっているでしょうか。
○安里準交通部長　横断歩道を含む道路標示につきましては、補修箇所を把握した際に現場調査を行いながら、補修が必要と認められれば、入札資料を作成し、所要の会計手続を経て、補修工事を実施しております。
○渡久地修委員　これお願いしても、要請しても、結構時間を要しているんですよね。だから多分皆さんまとめてやっていると思うんですけれども、これ早急にやっていただきたいのですが、年間、横断歩道にすると、何か所の補修ということになるのでしょうか。
○安里準交通部長　横断歩道を含む道路標示の令和４年度中の整備状況につきましては、距離数で言うと横断歩道が50.8キロメートルになりますが、箇所にすると289か所となります。
○渡久地修委員　横断歩道はやっぱり交通安全に関わりますので、速やかにやれるようにしていただきたいと思います。
　次、総務部。まず予算獲得について、幾つかお尋ねします。
まず学校クーラーの維持費の問題ですけれど、ここに新聞報道で学校のクーラーがあるのに暑いと。県立高校でクーラーの維持費がなくて大変だという報道があったんですけれども、このクーラーの維持費については、クーラーはついているけれど電気代が出せなくて止まっているというのがかなり前からあったので、私は市議会議員時代から地方交付税の亜熱帯補正というのをずっと言い続けてきて、県議会でもずっと取り上げてきました。過去、県議会も意見書を全会一致で上げているんですけれど、クーラーの維持費についての交付税措置については、今どうなっているか、お願いします。
○又吉信財政課長　お答えします。
地方公共団体においては、地方交付税法の規定に基づいて、総務大臣に対して交付税の算定方法に関して意見を申し出ることができると。これは９月中旬から９月下旬頃となっております。
県では小中学校及び高等学校に対する空調の維持費について、今委員おっしゃったような形で、亜熱帯気候のためにも特別な行政需要があるんだというところで、平成15年度以降、交付税措置算定における補正係数の新設ということを求めてきました。
その結果なんですけれども、小中学校については、令和元年度から冷房設備に係る電気代については、単位費用措置がされるという結果となっております。
一方、高等学校については、総務省に聞き取りは――文書等での回答はなかったんですけれど、聞き取りを行ったところ高等学校の空調整備経費が文科省の交付金の対象外であること。文科省から総務省に対して、当該経費について地方財政措置の要望がないことから、引き続き検討というところで高等学校については採用に至っていないというところでございます。
県としては、引き続き国に求めていきたいと考えております。
以上です。
○渡久地修委員　2019年から小中学校交付税措置されたということで、これはもう長い間かかりましたけれど、県全体が頑張って取ったというのは、僕はとても大きいと思うんですよ。それで小中学校のクーラーのいわゆる電気代、そして高等学校の維持費、電気代、この額について教えてください。
○又吉信財政課長　お答えします。
先ほども申し上げましたが、小中学校については単位費用で措置されているというところで、市町村の交付税の単位費用に入っていますので、ちょっと総務部では市町村分について把握していない状況でございます。
高等学校分については、令和４年の実績で言いますと年間約２億3000万余りの電気代がかかっているという形で、それを補正係数入れて、それを確保してほしいという要望をしているところでございます。
以上です。
○渡久地修委員　先ほど高校がついていないと、小学校がついて高校がついていない。これは理屈が通らないですよ。今、夏になると熱中症だということで、政府自身も家庭にいるお年寄りにもみんなクーラーをつけてくださいと呼びかけている状況なんですよ。そういう意味で、高校だけつかないというのはこれはおかしい。
だから新年度、直ちに、これは先ほど文科省から財務省に要望がないとかいろいろ言っているけれども、教育委員会と総務部、全庁を挙げてクーラーの維持費の交付税措置、高校分もぜひやってほしいということを、僕はもう重点課題の一つとして取り組んでいただきたいのですが、総務部長どうですか。
○宮城力総務部長　総務大臣に対する申出に当たっては、基礎的なデータ等については教育長から取り寄せて、その数値を基にして申出を行っているところでございます。これまで以上に、どのような連携を図っていけるか、またいろいろ相談してみたいと思います。
○渡久地修委員　これは県の財源確保、これも１つ。それともう一つ大事なのは子供たちの健康。ある意味では熱中症という立場からすると、命を守るという立場からもとても大事なので、ぜひ総務部と教育委員会が力を合わせて、早急にこれは実現させてください。
次に、予算獲得の２番目に各省庁予算の獲得について、今年度、頑張ったという報道がされましたけれど、これも2015年７月議会の本会議で、各省庁の予算獲得にもっと県は力を入れてほしいと、研究してほしいということを提起したんだけれども、あれからもう大分たったけれども、この間の各省庁獲得、予算の獲得の、皆さん方の取組について教えてください。
○又吉信財政課長　お答えします。
まず平成30年度まで、まだソフト交付金とか、かなりボリュームがありましたので、できればそこのほうが補助率が高いというところで、そこを積極的に活用してきた。
ところが、ソフト交付金も今減額傾向にあるというところで、それを何とかしないといけないというところで、各省計上も取りに行こうという形で、今までは自分たちの、例えば去年あった予算をつぶして、さらに各省を取ってきてくれということをやったんですけれど、なかなか進まないというところで、令和５年度、今年度当初予算から、今までの部が持っていた予算とは別に、一般財源ベースで10億程度はプラスアルファで措置する予定ですという形で、それをベースにして各省の、今まで取りに行けなかった予算を取りに行ってくれという取組を行いました。
その結果、今年度については10億程度措置すると言ったんですけれども、いろんな要望があって、結果的に一般財源ベースで11億、総額で言うと25.6億という形の各省計上予算を新規、あるいは一部拡充なんですけれども、そういう形で獲得したというところでございます。
○渡久地修委員　本当に県庁の職員が、みんなが全力を挙げて、目を皿のようにして各省庁のいろんなどんな予算があるかというのも研究してやれば、獲得できるということが示されていると思うわけよ。だから、これからもこれを全力を挙げていただきたいのですが、どうですか。
○又吉信財政課長　お答えします。
この効果については、一般財源で10億程度というとこでやったんですけれど、これはもう毎年の収支の状況等も見ながらですので、毎年この10億なのか、それを増やすのか、減らすのかというのは、その時々なのかなと。
ただ、やはり各省計上予算については積極的に取りにいかないとというところですので、総務部としてもできるだけそういう予算要求の仕組みをつくって、各部に促していきたいと考えております。
○渡久地修委員　ぜひ、頑張ってください。
次に夜間中学について。新年度、この夜間中学開学、見通しはどうでしょうか。
○山内昌満総務私学課長　学校法人雙星舎から昨年３月末に出されました、令和６年度開設に向けての夜間中学校の設置計画につきましては、昨年９月15日に開催されました私立学校審議会の答申を踏まえまして、９月29日付で計画は妥当であるという旨の回答を行っております。
２段階審査ですので、その後、学校の設置認可申請書が11月頃に提出されまして、この手続の一つとして、昨日私立学校審議会のほうで御審議いただいたところです。
今後につきましては、その答申を踏まえまして、申請が妥当であると判断されれば、認可という手続を終えまして、認可であれば令和６年４月から開校が認められることとなる状況であります。
以上です。
○渡久地修委員　認可して開校されたら、今度この沖縄県の私学助成、これも支援も行われることになりますよね、どうでしょうか。
○山内昌満総務私学課長　県のほうでは、小学校、中学校及び高等学校を設置する学校法人を対象とする、私立学校の運営に要する経費の一部を補助しているところです。
今回の学校法人雙星舎による夜間中学校につきましては、学校教育法第１条に規定する中学校――夜間の課程になりますが、中学校に該当しますので、認可がされた場合には、私立学校運営費補助金の対象となることとなります。
以上です。
○渡久地修委員　次に知事公室、不発弾について。不発弾処理の耐爆容器について、2011年９月議会で、私、取り上げましたけれども、12年たって今回やっと導入になりましたけれど、その経緯についてお願いします。
○山里永悟防災危機管理課長　耐爆容器導入の経緯につきまして、まず沖縄不発弾等対策協議会専門部会ワーキングチームにおいて、平成29年度から令和４年度まで計７回にわたり耐爆容器の安全性や耐久性などが検証されております。検証結果については、令和４年に開催された沖縄不発弾等対策協議会に報告され、安全性や耐久性が同協議会において確認されました。
令和４年度に耐爆容器の保管、運搬方法、使用時に注意すべき事項と実際の運用方法について検討を行い、令和５年度は運用方法の検討結果に基づき、実際に耐爆容器を使用した試行運用を行っております。
その後、沖縄総合事務局、陸上自衛隊、市町村、沖縄県において試行運用の課題等に関する検証を終え、協議会において承認されましたので、今後は令和６年度から本格運用を開始する予定となっております。
○渡久地修委員　次年度から本格運用ということで、非常にいいと思うんですけれど、前にこれ指摘したときに、当時だったんだけれど、５インチ艦砲弾で106メートルの避難半径が30メートルに縮小できると言われているということを指摘しましたけれども、実際、これから縮小できますか。
○山里永悟防災危機管理課長　今年度、試行運用ですので、一応通常どおりの避難を担保しているところですが、実際運用になりますと、避難半径ですが25.5メートルということで現在の３分の１。面積にしますと12分の１の縮小になります。
○渡久地修委員　面積で12分の１となったら、これ経済的にも相当な何ていうの、今までの経済的な損失が軽減されるので、ぜひ積極的に続けてください。
不発弾の問題はこういうのが技術的に進めば進むほど、今度またこの怖さというのが、だんだん薄れていくのもあると思いますので、ぜひ不発弾の怖さとか、その辺を考えるという意味で不発弾を考える日の制定、これもずっと提案し続けていますが、県は検討すると言ったけれど、どうなっていますか。
○山里永悟防災危機管理課長　県としましては、御提案を受けまして、不発弾問題を考える日、仮称でございますが、この制定に向けた取組の中で、不発弾問題に関する県民の理解を深め、広く機運醸成を図ることが重要と考えております。
このため、この不発弾対策に関する沖縄県内の中心機関であります沖縄不発弾等対策協議会――国、県、市町村、自衛隊、県警、民間機関の関係機関で構成されております事務局のほうに、沖縄県から不発弾問題等を考える日の制定について提案をいたしました。
今後、連携して協議を開始することとなっております。
○渡久地修委員　次に防災ヘリについて。実は私が県議会に当選したのが2008年だったんですけれど、最初の議会で防災ヘリのことを取り上げたんですけれど、あのときは自衛隊や海上保安庁に要請しているということで、なかなか取り合ってもらえなかった。何度もほかの人たちも取り上げて、やっと16年たってここまで来たと。検討するというところまでに８年間かかって、検討から今日まで、さらに８年かかっているんですよ。もうこれは導入を決定したということで、よろしいのですか。
○山里永悟防災危機管理課長　繰り返しの答弁にちょっと重なってしまうのですが、消防防災ヘリコプターの導入については、沖縄県と県内全市町村、41市町村で構成する協議会で協議を重ねてきました。重ねた結果、４つの議案について可決をしております。
現在、最終段階で首長であります市町村長にその承認をお願いしているところでございまして、39市町村長から承認をいただいている状態ということでございまして、石垣市長、うるま市長へは、現在のところ説明を続けているという状況でございます。両市長から承認が得られ次第、導入に係る事業を具体的に進めることとしております。
○渡久地修委員　この防災ヘリについては今朝もあったんだけれど、僕はこの防災ヘリに期待されているものは何なのか、機能と役割についてしっかりと整理する必要があると思いますが、その辺はいかがですか。
○山里永悟防災危機管理課長　朝に花城委員からもありましたように、この辺は我々も説明をもっと細やかにしていく必要あるかなというふうに考えます。
最初、委員からもお話がありましたように、急患搬送があまりにもイメージが強いのかなというふうに感じておりますが、消防防災ヘリに関しては市町村消防の強化支援を図ることを目的に導入を目指しているところでございまして。
あと、まず急患搬送から申しますと、離島の急患搬送は、現在、陸上自衛隊がヘリを４機、固定翼を１機、海上保安庁もヘリを２機、また本島周辺離島はドクターヘリ１機、計８機で離島圏の急患搬送を賄っておりまして、これらは引き続きこの機関等を連携しながら急患搬送を維持していくことになります。
消防防災ヘリについては、本島離島における火災の消火活動であったり、山岳であったり、海難の遭難者の捜索、迅速な救助、また事故現場に空から駆けつけた迅速な救助、また人員・物資の輸送、情報収集等を主な目的として担うとともに、また関係機関と連携した急患搬送もできるということでございます。
こうしたところを丁寧に説明を続けていきたいと考えております。
○渡久地修委員　全国の機能ごとのパーセント、教えてください。
○山里永悟防災危機管理課長　全国の消防防災ヘリの活動機能の割合ですが、救急業務が46.4％、救助が34.6％、火災が15.4％、情報収集・輸送等が3.5％となっております。
○渡久地修委員　防災ヘリの機能、役割についてしっかり丁寧に説明してください。
　次、公室の地域外交及び平和を希求する「沖縄のこころ」の発信という点で、新しく４月から課に昇格するんだけれど、僕は大きな役割として平和友好姉妹都市提携、これをどんどん進めていくという上では、沖縄を平和の発信拠点にするというのはとても大事だと思うんですけれどどうですか。公室長、考え方としても。
○玉元宏一朗特命推進課室長　お答えいたします。
現在、パブリックコメントを実施中の沖縄県地域外交基本方針（案）におきましては、海外自治体との連携を強化する方向性を示しているところでございます。
ＡＳＥＡＮ諸国と沖縄との交流間提携につきましては、現在もシンガポール事務所を通じて商工観光分野の取組を実施しているほか、そのほかの分野、例えば平和の分野におきましても、県とカンボジア地雷対策センターの間で昨年ＭＯＵを結んで連携した取組を行っているなど、そういう事例が出ているところでございます。
県としましては、ＡＳＥＡＮ諸国の自治体などとの連携は、今後もますます重要となると考えております。姉妹提携につきましては、地域外交基本方針の方向性なども踏まえ、県内外関係者との意見交換等を進めながら、継続的な交流の可能性を検討してまいります。
○渡久地修委員　次にトークキャラバンで、２月10日に地位協定のシンポジウムをやっていますけれど、そこでイタリアの元司令官のレオナルド・トリカリコ氏が基調講演をやって、非常に大事な講演ですけれど、ちょっと中身についてお願いします。
○長嶺元裕基地対策課長　２月10日に東京で開催をしました、日米地位協定の改定に係るシンポジウムに登壇をしました、イタリアのトリカリコ元司令官からは、米側に日本の主権を認識させることが重要である。また、米軍の日本国内での活動は日本が決めること。その日本の決定に米側が干渉することがあってはならない。また、米軍が日本の法律に違反したら、完全に日本の法律に基づいて裁かれること。国内法が適用されることが必要であるといった貴重な意見をいただいたところでございます。
○渡久地修委員　公室長、総務企画委員会は2019年に委員会で、この地位協定調査でドイツとイタリアに行ってトリカリコ氏と面会したんですよ。そしてこの話を聞いてきたんですよ。とっても、これ地位協定改定させたと言って迫力のある話なんですよ。だから、この中身は僕は総理大臣にも聞いてほしいし、国会議員にも聞いてほしい、全国の知事に、ぜひこれを届ける責務があると思う、県には。だから、これはこのトリカリコ氏の基調講演も、ぜひ僕はパンフレット、文書にしてでもいいから、国会議員、総理大臣、そして全国の知事に届けてほしいと思う。いかがですか。
○溜政仁知事公室長　２月に開催したシンポジウムにつきましては、報告書にまとめる予定でございます。その報告書の活用につきましては、全国の皆様へ地位協定の見直しの必要性を説明し、共通の理解と協力が得られるよう活用したいと考えており、またホームページ等でも掲載したいと思っています。また全国知事会等におきましても、報告書について活用して、報告の機会が得られればと考えております。
以上です。
○又吉清義委員長　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　ちょっと事前には通知はしていなかったのですが、まずは総務部の歳出予算の積算内訳の部分から、退職手当の部分で普通退職、質問にもあったのですが、235名という数字が出ているんですが、その理由的なものを教えてください。
○城間敦人事課長　お答えします。
令和６年度当初予算における退職手当予算額は17億7239万円となっています。その内訳は定年退職が32名で約６億6000万。定年前退職者、これは60歳に達した日以後に定年前の退職を選択する方です。これが32人で約６億8000万。それから普通退職者が235人で３億9000万。特別退職者が２人で2500万を見込んでいるところでございます。235名の内訳でございますが、普通退職者、本務の職員が53名で臨任の職員が182名となっております。
○當間盛夫委員　この普通退職で正規、本務が53名って予想的なものなのですか。事前にもう届けが申請されているということなのですか。
○城間敦人事課長　普通退職は事前に届けがあるということではございませんので、この人数の算出につきましては令和２年度から令和４年度までの過去３年間の平均退職者数を出して使っていて、これに過去３年間の１人当たりの平均支給額を乗じて額を出しているということでございます。
○當間盛夫委員　現実としてこの普通退職は増加している傾向なのですか。
○城間敦人事課長　一般行政職の普通退職者の推移でございますが、令和４年度が60名、令和３年度が44名、令和２年度が36名、令和元年度が38名となっておりまして増加傾向にあると言えます。
○當間盛夫委員　それと令和６年の県職員の採用人数は何名ですか。
○城間敦人事課長　４月１日付の新規採用職員の数は128名となっております。
○當間盛夫委員　この分で普通退職が増加傾向にある。皆さん、採用人数も128名ということで、新規採用では普通退職の増加の部分を見込んで、採用しているという認識でもいいのですか。
○城間敦人事課長　採用の予定につきましては、定年退職、普通退職、それから前年度の欠員状況、そういったものを見込んで予定を立てているということになってございます。
○當間盛夫委員　今日のマスコミでもあったんですけれど、残業手当の支給が遅延をしているという部分で、県の職員の働き方改革を含めて、県の職員が本当に希望を持って、公僕である公務員の働きがいということを、私はもっと県は力を入れていかないと、我々委員のパワハラだったり云々とはまた別の話で、しっかりとその部分を、私は持つべきだと思うんですけれど、総務部長、どうですか。
○宮城力総務部長　これまで時間外勤務手当の縮減、あるいは有給休暇の取得促進等に取り組んできて、働きやすい職場環境づくりに努めてきたところではあるのですが、委員がおっしゃるように、それだけではない、働きがいを感じる職場こそが望まれるというお話も頂戴したところでございます。
知事にもこのお話は昨年来しておりまして、新年度から新たな取組を今始めようとしているところです。具体的なところは今最終的な詰めをしているところですけれども、若手の職員に何らかの発揮できるような、モチベーションが出るような、何らかの仕掛けをするという方向で、今考えているところでございます。
○當間盛夫委員　若い職員が働き方というか、モチベーションを上げるというのは、やっぱりこれだけ県の職員となって、自分が何をやりたいという、いろんな事業的なものを考えてきたと思うんですよ。だから、昨今のデジタル民主主義だとかいろいろ新聞でうたわれているんですけれど、やっぱり若い人たちから、もっと政策的な提言を県が受けて、それをどういうふうな形で具現化していくかということを、僕は大事な部分もあると思いますので、この若い人たちの考え方をどう吸収していくかということを、ぜひまた頑張ってもらいたいなと思っています。
　県有財産の効率的管理ということで、今回、本庁舎の大規模改修があるんですが、実質この大規模改修で、皆さん、今回ＬＥＤ化だとか推進事業もあるんですけれど、どれくらいの電気料金の効率になっているというものが出ているのですか。
○池原秀典管財課長　お答えいたします。
今回の本庁舎改修事業においては、空調熱源の更新と、あと照明器具ＬＥＤ化等により、現行より22％削減できるものと試算しているところでございます。
以上です。
○當間盛夫委員　皆さんから頂いたこの基本計画によると、ＬＥＤ化を含めたこの空調のもので22％とあるんですけれど、この中で太陽光発電の設備設置というものが傍線引かれているわけさね。全く検討もしなかったのか。
国は公共施設への太陽光発電導入等についてということで、2030年までに公共施設の設置できるところに50％、その再生エネルギーの導入をしましょうという計画があるはずなのに、何でこの大規模改修、皆さん令和12年までかかるわけですよ。何でこの太陽光の設置というものが検討されなかったのか、ちょっと教えてください。
○宮城力総務部長　本庁舎の大規模改修事業に当たって、太陽光発電を取り入れられないかということで、一番上の14階の屋上の部分なのですが、なかなかいろんな設備があって、スペースが取れないというところがございました。
今、本庁舎の隣に、県警棟との間に整備する防災危機管理センター、ここについては、当初から屋上に太陽光パネルを設置することとしております。また、あるほかの議員から、今は屋上だけではなくて壁であったり、あるいはガラス戸にあってもパネルを設置できるという御提案もいただいたところです。本庁舎の、このひさしの部分になっていて、日よけになっているところもあるものですから、発電効率がどうなのか、それから職員の採光、日を取り入れる部分がどうなるのか、その辺りを確認した上で、最新の太陽光の発電についても検討していきたいと考えているところでございます。
○當間盛夫委員　今、部長が言われた曲がる太陽電池、ペロブスカイト型ということで壁だとか、窓ガラスだとかということで、日本の技術が先行しているところなはずなんですよ。こういった新しいそういう技術があるわけですから、やっぱり本庁舎ということで県のシンボル的なところもあるわけですから、県が排出する分でのゼロを目指しているということであれば、やはり県が率先して県庁内にはそれを導入する、検討していくということが大事だと思うのですけれど、その辺も、もう一度答弁されたほうがいいのじゃないですか。
○宮城力総務部長　最新の技術を使った太陽光の発電が可能かどうか、急ぎ確認して検討してまいりたいと思います。
○當間盛夫委員　よろしくお願いします。
先ほども渡久地委員からもあったんですけれど、これ別に公共施設となると、学校だとか県警関係もあるわけですから、学校関係でクーラーのものになってくると、やっぱりそういう部分で学校関係だからこそ、太陽光だとか蓄電池を入れて電気料金をいかに下げてくるかということが、僕は大事だというふうにも思っております。
この中で、ＬＥＤを入れての電気料金の削減がほぼほぼなんですよね。先ほど照明ＬＥＤ化で、今回３億8000万ということがあるんですけれど、令和７年までにはというのがあった、これ数字出ましたか。
○池原秀典管財課長　先ほど当山委員からも御指摘があったことですけれども、令和６年度までが50.5％で、令和７年度までが73.7％という形に、すみません、後ればせながら報告させていただきます。
○當間盛夫委員　全体でこれ本庁舎を含めて、皆さんこれＬＥＤ化にするとどれくらいの電気料金が削減するというのは出したことありますか。
○池原秀典管財課長　今回の事業で、令和６年、７年度実施することによって、年間電気料金削減額は１億4346万円を削減予定として見込んでおります。
○當間盛夫委員　今回、令和６年で３億8000万というのになるんですけれど、皆さん、このＬＥＤ化をすることでの総額的な事業費はどれだけなのですか。
○池原秀典管財課長　県の公共施設のうち、公営企業施設及び県立学校を除く庁舎公共施設等及び県警施設のＬＥＤ化を図るために必要な費用はおよそ33億円と試算しております。
○當間盛夫委員　33億で、例えば皆さん、令和７年まで73％まで持っていこうとしているよね。令和６年の部分では３億8000万円、結局10％しか予算配分できていないわけですよ。ＬＥＤ化するために、今でも皆さんだけのものでも30億、40億ぐらいかかるわけですよ。学校関係になると、いろいろともっとかかるはずなんですよ。それでまた県警のものになってくるとということになると、皆さんもっと先ほども民間のリースを活用してというのがあったのですが、やっぱりリースを活用して平準化するという在り方というのを持つべきだと思うんですけれど、どうなのですか、その辺は。
○宮城力総務部長　今回のＬＥＤ化に当たっての財源については、脱炭素化推進事業債というのを今活用しております。これは一旦、起債で整備をして、今年度の元利償還のときに地方交付税、たしか７割程度交付税措置がされるという有利な起債で、これが今のところ令和７年度までとされております。
令和８年度以降につきましては、この脱炭素化推進事業債の動向等も見極めつつ財政負担の縮減、あるいは平準化が図られるような手法について検討していきたいと考えております。
　すみません、交付税措置は５割になります。訂正いたします。
○當間盛夫委員　先ほどもＬＥＤ化するだけで約20％電気料金が削減されるわけですよね、１億余りという話。皆さん、もう一つ忘れてならないのは、蛍光灯はもう作っていないわけですよ。輸入も2027年の前倒しで、もう世界的にそういう輸入だとかそういったものも禁止されるわけですよ。そうなってくると皆さん、令和８年からも徐々にと言うんだけれど、もうそのときには蛍光灯がじゃ切れたところはどうするのですかという話になるわけですよ。
　ＬＥＤのそういった部分は決して沖縄だけではなくて、全国的にもそれを替えるということになってくるわけですから、品薄になるのじゃないかなということが懸念されているわけですよ。
　やっぱり、この辺も、皆さんしっかりとそういう認識を持ちながら、電気料金を下げるためにＬＥＤ化ということであれば、やっぱり平準化していろんな検討をすべきだというふうに思っていますので、これは提言として終わります。
　次に県警のほうお願いします。
先ほど退職金のお話もさせてもらいました。ちょっと時間外手当の部分で、知事部局だけなのかが分からないんですけれど、この時間外手当の遅延があるというものがあるんですけれど、この県警の職員費を見ると時間外勤務手当、結構多いんですよね。15億という数字になるんですけれど、県警の時間外手当というのは、しっかりと遅延なく支払いしているという認識でよろしいですか。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
警察本部におきましては、時間外手当100％支給を目指しておりまして、不足があれば流用手続、それかあるいは補正予算のタイミングがあれば補正予算等で措置して、100％支給をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○當間盛夫委員　しっかり対応、よろしくお願いいたします。
次に警察施設費なんですが、先ほどもＬＥＤのお話をさせてもらいましたが、警察施設でのその整備率を教えてください。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
令和５年度末現在で警察施設全体で18％になるところでございます。
○當間盛夫委員　皆さんから頂いた資料を見ると、令和７年度でも37％でしかないわけです。先ほども知事公室、公共施設のもので、やっぱりこれだけ電気料金の軽減が図られるということになってくると、皆さんも予算的な問題があろうかというふうに思っていますけれど、これは加速化する必要があるんじゃないでしょうか。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
現在、県警察のほうでは、庁舎の建て替え更新時にＬＥＤ照明を標準設置するとともに、既存の庁舎においても計画的に切替えを進めているところでございます。ただＬＥＤ照明の整備に当たっては、財政的負担を考えて予算の平準化を図りつつ、今のところ令和11年度をめどに全ての施設の照明をＬＥＤに切り替えるということを計画しております。
なお、全ての施設をＬＥＤ化するには約10億円の経費を要するということから、予算の平準化を図るため、令和11年度までの計画としているものでございます。他方、県警察におきましては老朽化施設を多く抱えておりまして、電気設備全般も老朽化が見られるため、これらの改修の際に照明設備のＬＥＤ化も併せて実施するなど計画のみにとらわれることなく、できる限り早期に整備できるよう取り組むこととしております。
以上でございます。
○當間盛夫委員　待機宿舎のことをいろいろと提言をしてお話をさせてもらっているのですが、この待機宿舎の改築状況はどうなっていますか。
○大底律子厚生課長　お答えいたします。
待機宿舎の整備状況についてでありますが、待機宿舎の現状につきましては、現在32棟のうち22棟が築後35年以上経過いたしまして、経年劣化による施設や設備機器の破損等が見受けられますので、計画的に長寿命化及び修繕を進めております。
今後の建て替え計画につきましては、北部地域及び離島地域が待機宿舎の必要性及び重要性が高いことから、民間利活用も視野に入れながら建て替え候補地の選定を進めております。
今後も関係機関の御理解をいただきながら、待機宿舎の整備に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○當間盛夫委員　僕は先ほども予算のお話がありましたＬＥＤにしても宿舎にしても、もうね時代的には国もそうなんですけれど、ＰＦＩ、この民間資金の活用ということを促しているわけですから、やっぱり予算的なものからすると、平準化を考えると、僕はこの宿舎に関しても早急にＬＥＤ化をする中での警察の職員の皆さんの、やっぱり住環境というのは僕は大事だというふうに思っていますので、これは早急に検討しながら進めていってもらいたいと思います。
　知事部局になりますが、知事訪米の予算の内訳を教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長　知事訪米に要する経費は令和６年度1038万2000円を計上しております。主な内訳としては知事や随行職員の特別旅費903万円、それから外部通訳に係る委託費50万円などとなっております。
○又吉清義委員長　休憩します。
　　　（休憩中に、當間委員から総括質疑をしたい　　　　との提起があった。）
○又吉清義委員長　再開いたします。
提起する委員から、誰にどのような項目を確認するのかをお願いいたします。
○當間盛夫委員　知事訪米に関して、知事に総括でお話をさせてもらいたいと思いますので、委員長よろしくお計らいください。
○又吉清義委員長　ありがとうございます。
ただいまの提起内容については３月17日の質疑終了後に協議いたします。
質疑を続けてください。
○當間盛夫委員　次に不発弾処理に関することなのですが、先ほども渡久地委員からもありました耐爆容器ができていろいろと範囲が狭まると。
最後に１つだけ質問。この令和４年までの部分で不発弾の処理件数、そして処理重量というんですか、どれだけの処理がされたよということをちょっと示してもらえませんか、推移的なものを。
○山里永悟防災危機管理課長　不発弾処理の処理件数は過去５年でございますが平成30年度が678件、令和元年度が532件、令和２年度が514件、令和３年度が427件、令和４年度が472件となっております。平成30年度が20.7トン、令和元年度が21.3トン、令和２年度が14.4トン、令和３年度が13.3トン、令和４年度が14.7トンとなっております。
○當間盛夫委員　ありがとうございました。
○又吉清義委員長　以上で、知事公室に係る甲第１号議案、総務部に係る甲第１号議案、甲第７号議案及び甲第19号議案、公安委員会に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長　再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、３月11日月曜日午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　又　吉　清　義