委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
平成27年 第 7 回 定例会閉会中
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成27年10月20日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 4 分 |
| 散会 | 午後 3 時 22 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 平成27年第７回議会認定第１号 平成26年度沖縄県一般会計決算の認定について（知事公室、総務部、公安委員会所管分）
２ 平成27年第７回議会認定第８号 平成26年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
３ 平成27年第７回議会認定第20号 平成26年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 山 内 末 子 さん
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 翁 長 政 俊 君
委 員 具 志 孝 助 君
委 員 照 屋 大 河 君
委 員 髙 嶺 善 伸 君
委 員 玉 城 義 和 君
委 員 吉 田 勝 廣 君
委 員 當 間 盛 夫 君
委 員 大 城 一 馬 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
欠席委員
仲 田 弘 毅君
渡久地 修君
※ 決算議案の審査等に関する基本的事項４（６）に基づき、監査委員である仲田弘毅君及び渡久地修君は調査に加わらない。
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 町 田 優君
秘書広報交流統括監 新 垣 秀 彦君
基地防災統括監 池 田 竹 州君
広報交流課交流推進監 下 地 誠君
基地対策課長 運 天 修君
参事兼地域安全政策課長 中 田 清 大君
防災危機管理課長 知 念 弘 光君
総務部長 平 敷 昭 人君
財政統括監 池 田 克 紀君
財政課長 渡嘉敷 道 夫君
管財課長 照 屋 政 秀君
警察本部長 加 藤 達 也君
警務部長 幡 谷 賢 治君
会計課長 片 桐 哲君
生活安全部長 大 城 正 人君
交通部長 渡真利 健 良君
〇山内末子委員長 ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成27年第７回議会認定第１号、同認定第８号及び同認定第20号の決算３件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず初めに、知事公室長から知事公室関係決算の概要の説明を求めます。
町田優知事公室長。
〇町田優知事公室長 平成26年度の知事公室所管の決算の概要について、お手元に配付いたしました平成26年度歳入歳出決算説明資料知事公室に基づいて、御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
初めに、一般会計の歳入決算の概要について御説明申し上げます。
知事公室所管の歳入決算総額は予算現額28億4632万2000円に対し、調定額21億2588万5904円、収入済額21億2588万5904円、過誤納額、不能欠損額、収入未済額はいずれもゼロ円となっております。
また、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は100％となっております。
次に、歳入を款別に御説明申し上げます。
（款）使用料及び手数料は、予算現額7664万1000円、調定額及び収入済額ともに4840円となっております。
（款）国庫支出金は、予算現額27億1821万8000円、調定額及び収入済額ともに20億7448万5944円となっております。
（款）財産収入は、予算現額4279万4000円に対し、調定額及び収入済額ともに4265万8210円となっております。
（款）諸収入は、予算現額866万9000円に対し、調定額及び収入済額ともに873万6910円となっております。
以上が、一般会計歳入決算の概要でございます。
２ページをお開きください。
次に、一般会計の歳出決算の概要について御説明申し上げます。
知事公室の歳出総額は、予算現額48億2477万6000円に対し、支出済額39億8788万9183円、翌年度繰越額4589万980円、不用額７億9099万5837円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は82.7％、予算現額に対する翌年度繰越額の割合である繰越率は1.0％となっております。
翌年度への繰越額は、不発弾等処理事業費に係るものであります。
次に、不用額７億9099万5837円について、その主なものを御説明申し上げます。
（款）総務費（項）総務管理費（目）一般管理費の不用額2497万8925円は、主に人件費及び物件費の執行残等によるものであります。
（目）広報費の不用額1015万232円は、主に行幸啓経費の執行残等によるものであります。
（目）諸費の不用額7755万7707円は、主に地域安全政策事業の執行残等によるものであります。
（款）総務費（項）防災費（目）防災総務費の不用額６億7402万4640円は、主に不発弾等処理事業費の入札残等によるものであります。
（目）消防指導費の不用額740万2333円は、主に物件費の執行残等によるものであります。
以上が、知事公室所管の一般会計の平成26年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いします。
〇山内末子委員長 知事公室長の説明は終わりました。
次に、総務部長から総務部関係決算の概要の説明を求めます。
平敷昭人総務部長。
〇平敷昭人総務部長 平成26年度の総務部所管の一般会計と所有者不明土地管理特別会計及び公債管理特別会計の２つの特別会計の歳入歳出決算について、お手元にお配りいたしました平成26年度歳入歳出決算説明資料に基づいて、御説明申し上げます。
なお、説明の都合上、ページが前後いたしますが、あらかじめ御了承をお願いします。
１ページをお開きください。
それでは、総務部所管の歳入総額について御説明申し上げます。
予算現額（Ａの欄）5239億8433万7980円、調定額（Ｂの欄）5210億9373万6102円、収入済額（Ｃの欄）5186億6444万5499円、不納欠損額（Ｄの欄）２億8236万8480円、収入未済額（Ｅの欄）22億9460万4932円となっております。
調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.5％となっております。
なお、説明資料の右端の欄に沖縄県歳入歳出決算書のページを記載しておりますので御参照ください。
２ページをお開きください。
続いて、総務部所管の歳出総額について御説明申し上げます。
予算現額（Ａの欄）2167億7449万8000円に対し、支出済額（Ｂの欄）2155億3758万5370円、翌年度繰越額（Ｃの欄）ゼロ円、不用額（Ａ－Ｂ－Ｃ）12億3691万2630円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は99.4％となっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算について御説明申し上げます。
３ページをお開きください。
一般会計の歳入決算の概要について御説明申し上げます。
総務部所管として、予算現額（Ａの欄）4420億8849万4980円、調定額（Ｂの欄）4392億3958万2916円、収入済額（Ｃの欄）4368億2301万1939円、うち過誤納金１億4768万2809円、不納欠損額（Ｄの欄）２億8236万8480円、収入未済額（Ｅの欄）22億8188万5306円、収入比率は99.4％となっております。
収入済額4368億2301万1939円の主なものは、２行下の（款）県税1024億241万486円、５ページの下から５行目の（款）地方交付税2094億9968万7000円であります。
戻りまして、３ページをお開きください。
収入済額のうちの過誤納金１億4768万2809円の主なものは、２行下の（款）県税１億4750万8741円であります。
過誤納金の主な理由としては、県税に係る減額更正等によるもので、出納整理期間中に還付処理ができない分であります。
なお、平成27年度で還付処理いたしました。
不納欠損額２億8236万8480円の主なものは、２行下の（款）県税２億6916万1561円、８ページの１行目の（款）諸収入1320万6919円となっております。
戻りまして、３ページをお開きください。
（款）県税の不納欠損額２億6916万1561円の主なものは、（項）県民税、（項）事業税、（項）自動車税、（項）不動産取得税などとなっております。
不納欠損の理由としては、滞納者の所在不明、滞納処分できる財産がないこと等により、地方税法に基づき不納欠損の処理をしたものです。
収入未済額22億8188万5306円について、御説明申し上げます。
２行下の（款）県税の収入未済額21億4366万1119円の主なものは、（項）県民税、（項）自動車税、（項）不動産取得税、（項）事業税などとなっております。
その主な要因としては、失業、病気等による経済的理由によるもの、法人の経営不振による資金難、倒産による滞納などによるものであります。
６ページをお開きください。
下から２行目の（款）財産収入の収入未済額7358万6888円は、（項）財産運用収入の（目）財産貸付収入で、その主な要因は、借地人の病気や経営不振、生活苦等の経済的理由によるもの等であります。
８ページをお開きください。
１行目の（款）諸収入の収入未済額6463万7299円の主なものは、（項）延滞金、加算金及び過料の（目）加算金及び（項）雑入の（目）違約金及び延納利息に係るもので、その主な要因は、法人の経営不振による資金難、倒産による滞納などによるものであります。
10ページをお開きください。
一般会計の歳出決算の概要について御説明申し上げます。
総務部所管として、予算現額（Ａの欄）1348億7865万5000円に対し、支出済額（Ｂの欄）1338億3129万1935円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額10億4736万3065円、執行率は99.2％となっております。
不用額10億4736万3065円について、その主なものを御説明申し上げます。
２行下の（款）総務費の不用額６億6780万9109円は、主に早期退職者数の減による退職手当の執行残や個人県民税徴収取扱費及び県税の還付金が見込みを下回ったこと等によるものであります。
下から１行目の（款）公債費の不用額8779万7820円は、主に借入利率が当初見込んでいた利率を下回ったことによるものであります。
11ページをお開きください。
６行目の（款）諸支出金の不用額２億2301万1136円は、主に（項）自動車取得税交付金や（項）利子割交付金の不用であります。
12ページをお開きください。
下から１行目の（款）予備費の不用額6874万5000円は、年度内の緊急支出に充用したものの残額でございます。
以上が、平成26年度一般会計における総務部の決算概要でございます。
引き続き、特別会計の決算概要について御説明申し上げます。
14ページをお開きください。
所有者不明土地管理特別会計について御説明申し上げます。
当会計は、所有者不明の土地を県が管理するための特別会計であります。
まず、歳入決算の概要について御説明申し上げます。
予算現額（Ａの欄）２億5665万9000円、調定額（Ｂの欄）２億6189万3717円、収入済額（Ｃの欄）２億4917万4091円、収入未済額（Ｅの欄）1271万9626円となっております。
収入未済額1271万9626円は、主に、６行目の（目）財産貸付収入945万1994円で、借地人等の経済的理由等による滞納額であります。
15ページをお開きください。
次に、歳出決算の概要について御説明申し上げます。
予算現額（Ａの欄）２億5665万9000円に対し、支出済額（Ｂの欄）１億1403万3966円、不用額１億4262万5034円となっております。
不用額の主なものは、予備費であります。
16ページをお開きください。
公債管理特別会計について御説明申し上げます。
当会計は、公債費を一般会計と区別して管理するための特別会計であります。
まず、歳入決算の概要について御説明申し上げます。
予算現額（Ａの欄）816億3918万4000円、調定額（Ｂの欄）、収入済額（Ｃの欄）ともに同額で815億9225万9469円となっております。
17ページをお開きください。
次に、歳出決算の概要について御説明申し上げます。
予算現額（Ａの欄）816億3918万4000円に対し、支出済額（Ｂの欄）815億9225万9469円、不用額4692万4531円となっております。
不用額の主なものは（目）利子で、借入利率が当初見込んでいた利率を下回ったことによるものであります。
以上が、総務部所管一般会計及び特別会計の平成26年度歳入歳出決算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係決算の概要の説明を求めます。
加藤達也警察本部長。
〇加藤達也警察本部長 公安委員会所管の平成26年度一般会計歳入歳出決算の概要について、お手元にお配りしております平成26年度歳入歳出決算説明資料に基づき御説明いたします。
初めに、歳入決算について御説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。
公安委員会所管の歳入決算の総額は、予算現額12億3951万9000円に対しまして、調定額は11億5561万547円、収入済額が11億2728万9547円、不納欠損額は1506万9000円、収入未済額は1325万2000円、調定額に対する収入率は97.5％となっております。
収入未済額、不納欠損額はともに（款）諸収入における（目）過料であります。（目）過料は放置駐車違反車両の使用者に対する放置違反金であります。
不納欠損の理由といたしまして、滞納者の所在不明、滞納処分できる財産がないためなどの理由により、地方税法に基づき不納欠損の処理をしたものであります。
以下、各（款）ごとに順次御説明いたします。
まず、（款）使用料及び手数料ですが、収入済額は2047万1493円であります。
２行下に（目）警察使用料とありますが、これは警察本部庁舎等の行政財産の使用許可に伴う土地使用料と建物使用料であります。
予算現額293万5000円に対しまして、調定額、収入済額ともに269万2293円となっております。
次に、２行下の（目）警察手数料でありますが、これは那覇市内と沖縄市内に設置しておりますパーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の作動手数料であります。
予算現額2044万4000円に対しまして、調定額、収入済額ともに1777万9200円となっております。
続いて、中ほどの行の（款）国庫支出金の収入済額は８億1642万5000円であります。
２行下の（目）警察費国庫補助金でありますが、これは警察活動及び警察施設、交通安全施設の整備に対する国庫補助金並びに交付金であります。
予算現額９億1505万円に対しまして、調定額、収入済額ともに８億1642万5000円となっております。
続いて、２行下の（款）財産収入の収入済額は5770万6144円であります。
２行下の（目）財産貸付収入は、警察官待機宿舎貸付料及び自動販売機設置に伴う土地、建物貸付料であります。
予算現額5679万8000円に対しまして、調定額、収入済額ともに5765万7994円となっております。
続きまして、（目）物品売払収入でありますが、これは廃棄車両などの物品の不用決定に伴う売払収入で、予算現額８万5000円に対しまして、調定額、収入済額ともに４万8150円となっております。
説明資料の２ページをお開きください。
（款）諸収入でありますが、収入済額は２億3268万6910円であります。
２行下の（目）延滞金でありますが、これは放置違反金の滞納に対する延滞金でありまして、予算現額87万4000円に対しまして、調定額、収入済額ともに33万4335円となっております。
さらに１行下の（目）過料でありますが、これは、さきに説明いたしました、放置駐車違反の車両使用者が納付する放置違反金であります。
予算現額１億3173万2000円に対しまして、調定額は１億3059万円、収入済額は１億226万9000円、不納欠損額は1506万9000円、収入未済額が1325万2000円であります。
２行下の（目）県預金利子でありますが、これは警察署の資金前渡職員の銀行口座に発生した預金利子であります。
予算額は見込んでおりませんでしたが、調定額及び収入済額ともに３円となっております。
続いて２行下の（目）弁償金でありますが、これは被留置者に要する経費で、法務省が負担をする弁償金と交通切符等の作成費用に関する協定に基づく那覇地方裁判所及び那覇地方検察庁の負担費用の弁償金であります。
予算現額5229万4000円に対しまして、調定額、収入済額ともに5471万3378円となっております。
その１行下の（目）違約金及び延納利息でありますが、これは物品購入契約等について、契約の履行遅滞に伴い違約金を徴収したものであります。
調定額、収入済額ともに124万873円となっております。
続いて（目）雑入ですが、これは県帰属物件となった拾得物の売払代、駐車違反車両移動費等であります。
予算現額5930万7000円に対しまして、調定額、収入済額ともに7412万9321円となっております。
以上が、平成26年度一般会計公安委員会所管の歳入決算の状況であります。
次に、歳出決算について御説明いたします。
説明資料の３ページをお開きください。
（款）警察費の歳出決算は、予算現額320億3155万9800円に対しまして、支出済額は316億8403万4442円、翌年度繰越額は１億554万4000円、不用額は２億4198万1358円、執行率は98.9％となっております。
以下、各（項）ごとに御説明いたします。
最初に（項）警察管理費ですが、予算現額が291億2873万2800円、支出済額は289億6829万9853円、不用額は１億6043万2947円となっており、執行率は99.4％となっております。
次に、（項）警察管理費における主な不用額について御説明いたします。
初めに、（目）警察本部費の不用額9948万7002円は、主に（節）職員手当等でありまして、退職手当等の実績が当初見込みを下回ったことによるものであります。
（目）装備費の不用額1522万8207円は、主に（節）需用費でありまして、警察用船舶の修繕等に要する経費が当初見込みを下回ったことによるものであります。
（目）警察施設費の不用額2808万4086円は、主に（節）委託料でありまして、警察施設維持管理委託業務の入札残等によるものであります。
（目）運転免許費の不用額1565万5426円は、主に（節）需用費でありまして、講習用教本の入札残等によるものであります。
続いて（項）警察活動費について御説明いたします。
予算現額29億282万7000円に対しまして、支出済額は27億1573万4589円、不用額は8154万8411円となっており、執行率は93.6％であります。
（項）警察活動費における翌年度繰越額について御説明いたします。
中ほどの行の（目）刑事警察費の翌年度繰越額１億554万4000円については、国の緊急経済対策に係る交付金を活用した犯罪抑止対策強化事業経費でありまして、平成26年度２月補正で措置されたことにより、翌年度に繰り越したものであります。
次に、（項）警察活動費の不用額について御説明いたします。
（目）一般警察活動費の不用額1914万8142円は、主に（節）役務費でありまして、加入電話回線使用料等が当初見込みを下回ったことによるものであります。
続いて、（目）刑事警察費の不用額2839万6450円は、主に（節）旅費でありまして、格安航空券等の利用による節減効果等によるものであります。
（目）交通指導取締費の不用額3400万3819円は、主に（節）工事請負費でありまして、交通安全施設整備工事の入札残等によるものであります。
以上が、平成26年度一般会計歳出決算状況であります。
なお、特別会計についてはございません。
以上で、公安委員会所管の平成26年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
〇山内末子委員長 警察本部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）（平成27年９月11日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行いますが、その前に、具志孝助委員から質疑時間を翁長政俊委員に譲渡したいとの申し出がありましたので、御報告をいたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、御承知おき願います。
それでは、質疑を行います。
花城大輔委員。
〇花城大輔委員 それでは、知事公室所管の決算に係る基地対策関係について質疑を行います。まず最初に、仲井眞前知事による承認の手続に法的な瑕疵があったということで取り消しを行っております。これについては、取り消す前にただすという方法もあるかと思うのですが、それをしなかったほどの重大な瑕疵とは何なのか、お聞かせ願いたいと思います。
〇池田竹州基地防災統括監 埋立承認につきましては、承認の要件であります公有水面埋立法の第４条第１項第１号関係の埋め立ての必要性、国土利用上適正かつ合理的であること、また、同じく第４条第１項第２号関係の環境保全への配慮について、要件そのものを欠いていたということで取り消し得べき瑕疵があるものと認めたところでございます。
〇花城大輔委員 それほど重大な瑕疵があったとして、その瑕疵を当初から見抜けなかったのはなぜですか。そして、その見抜けなかった責任はどこにあるのか、お願いします。
〇町田優知事公室長 承認当時、県としては、公有水面埋立法あるいはその審査基準に照らして適正に審査していたものと理解しております。しかし、その後、第三者委員会から判断過程に合理性を欠いていたことなどから、取り消し得べき瑕疵があるという報告があり、県の中でも精査した結果、取り消すということに至ったものでございます。責任につきまして、法的な瑕疵というのは、その承認そのものが公有水面埋立法の定める要件を満たしていたかどうかの問題でございまして、責任とはまた別の問題であると理解しております。
〇花城大輔委員 第三者委員会は多くの項目を上げて、県の手続が不十分であったと言っているわけですよね。ただ、当初認めたときにはそれは適切であった。責任の所在という問題ではないというのは、どう見ても納得できるような答弁ではないと思います。もう一度言いますが、当初の手続は適切だった。しかし、第三者委員会は適切ではないと言った。そして、責任の所在という問題ではない。これはどういうことですか、改めて説明をお願いします。
〇町田優知事公室長 つまり法的な瑕疵があるということは、公有水面埋立法の要件を満たしていないということでございます。一方、その当時の職員については、法令違反の有無があったかどうかということでいえば、法令違反はなかったということで理解しております。
〇花城大輔委員 審査は適切だったが、第三者委員会の判断を踏まえると審査が不十分だったとわかった。当時の職員は仕事をしただけである。これは、重大な瑕疵があったにもかかわらず、当初の審査は適切で誰も責任はとらない。しかも、これを論理的に説明できないというのは、結局は当初から瑕疵があるという視点でつくり上げたということではないのでしょうか。
〇町田優知事公室長 第三者委員会の委員の方々は公明かつ正大に、客観的に審査をした結果、瑕疵があると認められるという報告書を出しておりますし、私どもとしても、その内容について内部で精査した結果、取り消し得べき瑕疵があるという結論に至ったということでございます。
〇花城大輔委員 これは、県の審査における瑕疵を理由に、県が許可を取り消すということが、法的に認められると理解していいのですか。
〇町田優知事公室長 県は公有水面埋立承認の権限がございます。したがって、その権限を行使して２年前に承認したのですが、その承認の取り消しあるいは撤回する権限についても県は保有していると理解しております。
〇花城大輔委員 要するに、許可申請が間違っていたので取り消すということでありますが、県が一度許可したものを取り消すことは許されないという判例が幾つかあります。これは県内の自治体で実際にあったことですが、現職の首長が工場を誘致し、そのときの選挙で新しい候補者の方がこの工場の誘致を取り消すことを公約に戦ったのです。その結果、現職の首長が負けて工場の計画を中止することになったのですが、このときに5600万円の損害賠償訴訟が起こされ、敗訴しております。今回、知事がもし訴訟に至った場合、その費用は幾らかかるのか。そして、その損害賠償訴訟がもし起こった場合、知事の責任になるのかどうか、見解を聞かせていただきたいと思います。
〇町田優知事公室長 今後、訴訟まで行くかどうかというのは、今の時点でまだはっきりしておりませんので、その費用についても私どもはまだ算出しておりません。
〇花城大輔委員 それでは改めてお聞かせいただきたいのですが、知事が辺野古の埋め立てだけを反対して、あとはＳＡＣＯ合意の計画にのっとって進めるということでありますが、本当に辺野古の埋め立てだけ反対で、あとの計画については予定どおり行うのか、お聞かせください。
〇町田優知事公室長 本会議でも答弁しておりますが、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還につきましては確実に実施される必要があると知事も答弁しておりますので、その方向で進めますし、一方、辺野古については新基地をつくらせないというのが知事の公約でございますので、その公約の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
〇山内末子委員長 翁長政俊委員。
〇翁長政俊委員 それでは、知事公室に係る平成26年度の決算について、米軍基地の整理縮小の促進に係る業務、さらに、普天間飛行場及び米軍関係に関する整理縮小、危険性除去の近々の課題についての事業等は多岐にわたっておりますので、この事業がいかに推進され、さらにはどういう事業効果が出てきたのかもあわせて質疑をさせていただきます。今、花城委員から幾つか重要な点が質疑されましたが、今回、普天間飛行場の辺野古移設に関する埋立承認取り消しが知事の職権で行われました。これは知事公約に基づいて行ったと理解しておりますが、どういうプロセスを経てそうなったのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇町田優知事公室長 第三者委員会を県で設置しまして、その第三者委員会で当時の承認手続について検証していただきました。その結果が７月16日に報告されております。その第三者委員会の報告書を県庁内部で精査し、取り消し得べき瑕疵があると判断したことから、先月、沖縄防衛局に対して意見聴取、そして聴聞手続を経て、先週10月13日に取り消しに至ったということでございます。
〇翁長政俊委員 第三者委員会の報告を受けて、知事から総務部に対して第三者委員会からの瑕疵があるという報告をきちんと検証、精査しなさいという業務命令があったのですか。
〇平敷昭人総務部長 総務部は第三者委員会の事務局を担うように指示を受けまして、委員会開催ごとにいろいろな世話をやっております。その報告については関係部署で受け取って精査をしたものと理解しております。
〇翁長政俊委員 関係部署は知事公室ですか。
〇町田優知事公室長 精査につきましては、知事公室を中心に土木建築部、環境部、農林水産部、関係部局で行っております。
〇翁長政俊委員 この業務の伝達のプロセスは、総務部が担当して、まずは第三者委員会の報告を知事から受け、知事公室が総務部から受け、それから各担当部局の土木建築部、環境部、農林水産部に指示書が出たのですか。その文書はございますか。
〇町田優知事公室長 各部局には知事公室から文書を出しておりますが、指示というわけではなく照会でございます。
〇翁長政俊委員 先日、私は辺野古新基地建設問題対策課にどのような文書が出たのか確認したいと問い合わせをしました。幾つかの文書が出ておりますが、これは第三者委員会の報告が数字上、事実上の問題で間違っていないかどうか確認をしてくれというものなのです。問題は、瑕疵があるから県は取り消しを行ったということですので、瑕疵の内容、さらにはそれを検証するという内容に踏み込んだことをきちんと皆さんが知事から命令を受けて、この３部局―関連部局が精査をしたかというと、その事実がないのです。文書の確認はしたが、内容に踏み込んで精査をしたというものがありません。議事録の提出も求めましたが、議事録もないと言っているのですが、これは事実ですか。
〇町田優知事公室長 議事録というものが何を指しているかわからないのですが、関係部局に対して事実関係を確認するように依頼しております。その結果を受けて、私ども知事公室が弁護士と相談しながら、第三者委員会の報告書の内容について精査をしております。
〇翁長政俊委員 公有水面埋立法の細部に対する法的な内容まで知事公室がきちんと熟知しているかというと、これは当然のこととして、公有水面埋立法に関する部分については土木建築部で精査をして、そこに瑕疵があるかないかをきちんと検証したものが上がってきて、知事公室がそれを受けて審査をするというのがプロセスとして手順だろうと私は思うのです。それをどういう形で精査し、検証したかという議事録が欲しいということを私は言っているわけです。あるのかないのか、明確に答えてください。なぜこれを言うかというと、承認に至る段階で―前知事のいわゆる百条委員会や委員会で何が問題になったかというと、議事録を出せと当時の野党の皆さんは盛んに言ったのです。それがないということになると、ブラックボックスではないのか、いわゆる承認ありきじゃないかという指摘を受けたわけです。当然、その反省に立つのであれば、取り消す以上、そこは明確に皆さん方が議事録をつくって、県民にわかるように、議会に報告をするのが当たり前の話ではないですか。どうなんですか。
〇町田優知事公室長 議事録というのは、一般的に会議などを開いた場合に議事録となり得るのですが、私どもが行った作業というのは、第三者委員会の報告書を精査するという作業でございます。したがいまして、これは弁護士と調整をしながら、あるいは内部で議論しながらやっておりますので、そういう調整作業の議事録は残っておりません。
〇翁長政俊委員 今、聞いていると、県は第三者委員会の報告を丸のみしたということですか。そのように聞こえるのです。皆さん方は、県という行政主体で物事を判断しないのですか。そういう部局があるのであれば、そこできちんと検証作業をするのが皆さんの仕事ではないですか。今の答弁は、第三者委員会の報告書を丸のみして、そのようにやりますというトップダウンでしょう。検証委員会は何ですか。県の外部機関、知事の諮問機関です。県庁内部の組織でもないのです。そこの意見を丸のみして、これに瑕疵があるかないか、明確に皆さん方が精査をしていくのは当たり前の話ではないですか。どうなんですか。
〇町田優知事公室長 第三者委員会の報告書をそのまま丸のみではないかという御質疑がございましたが、第三者委員会の報告書の内容と私どもが取り消し手続で書いた理由書を比べてみるとよくわかると思うのですが、幾つかの点で異なっております。したがいまして、私どもとしては第三者委員会の報告書をしっかり精査して、変更する部分は変更して取り消しの理由を作成したということでございます。
〇翁長政俊委員 第三者委員会は瑕疵があると認定しました。その認定内容の程度をお聞かせください。どういう瑕疵の認定の程度があったのですか。瑕疵は違法ですか、不当ですか、どれに当たるのですか。
〇町田優知事公室長 第三者委員会の結果報告書の内容ですが、まず第１に、埋め立ての必要性の要件を充足していると判断することはできず、法的に瑕疵があると考えられる。第２に、法第４条第１項第１号の要件を充足していないものであり、法的に瑕疵がある。第３に、法第４条第１項第２号について、その埋め立てが環境保全及び災害防止につき十分配慮をせられたるものなることの要件を充足していないものであり法的に瑕疵がある。第４に、法第４条第１項第３号について違反しており法的に瑕疵がある。そういう内容でございます。
〇翁長政俊委員 第三者委員会は、委員会として報告書をつくって提出するだけです。これに瑕疵がありやなしやは第三者委員会が決めるのではなく、県が決めるのです。私は、あなたに聞いてるのです。瑕疵が不当か、違法か、ここは明確にすべきではないですか。県の主体は何なのですか。あなた方は物事を判断しないのですか。
〇町田優知事公室長 先ほど申し上げたように、ただいま読み上げたのが第三者委員会の結果報告書でございます。それに対して、私どもが取り消しの手続を始めるに当たって、その根拠となる事実として書いているのが、法第４条第１項第１号については国土利用上適正かつ合理的であることの要件を充足していない。２点目に、法第４条第１項第２号についての要件も充足していない。したがって瑕疵があるということで、第三者委員会の報告書とは内容が異なっております。したがって、私どもはしっかりと第三者委員会の報告書を時間をかけて精査したものと考えております。
〇翁長政俊委員 私は文献をもとにして、この法解釈上の問題を、手元に置いて質疑しています。行政行為の瑕疵という部分があるのですが、法律上、瑕疵にはどういうものがあるかというと、軽微な瑕疵、不当や違法な瑕疵、重大かつ明白な瑕疵。瑕疵はこの３種類に分かれているのです。ですから、県は何をもって瑕疵と認定したのですか。軽微なものであれば、すぐにそれを中止しないといけません。重大な瑕疵であれば、もともと違法性があったのですぐに取り消しです。ですから、ここに不当なのか違法なのかという行政上の判断が出てこないとおかしいです。それを問うているのです。
〇池田竹州基地防災統括監 公有水面埋立法上は、法第４条第１項第１号など全てを充足する場合に埋め立ての承認を行うこととされております。今回、私どもは第三者委員会の検証結果を精査しまして、例えば、その第１号国土利用上適正かつ合理的な理由という、埋め立ての承認の要件に充足していないと判断しております。環境のところについても同じように充足していないと判断しておりまして、それは重大かつ明白な違法であるから承認を取り消すというものではありません。
〇翁長政俊委員 県が取り消す権限を持っていることは、私もわかっています。ただ、違法性があるのであれば、取り消し訴訟になります。違法とは言えないが不当だろうという判断が出てくると、行政不服審査や権限による取り消しが出てくるのです。知事は、違法ではないが不当だという認識で権限の取り消しを行ったのではないですか。なぜここを明確にしないのですか。法令にそう書いてあるのです。違法とは言えないが不当だという認識に県は立っているのではないですか。
〇町田優知事公室長 先ほども申し上げましたが、公有水面埋立法第４条第１項第１号及び第２号の要件を充足してないということは違法であるから取り消すということでございます。
〇翁長政俊委員 では、なぜ知事の職権で取り消すのではなく、すぐに裁判を起こさなかったのですか。これは訴訟でしょう。それでは、どういったものが違法だったのか出してください。国が行った手続が公有水面埋立法上のどれに抵触して、何条何項に違法で、だから取り消したというきちんとした県の判断を出してください。
〇町田優知事公室長 まさに、取り消しに当たっての通知文書にも書いてあるとおり、公有水面埋立法の第４条第１項第１号及び第４条第１項第２号に違反していると、充足していないということで取り消しております。
〇翁長政俊委員 結果的に、皆さん方が出した報告書の取り消しの理由の中で一番後段に係る部分、「このような問題点があるにもかかわらず、沖縄県が１号要件の審査基準（７）に適合するとの判断は、合理性を欠いているものと認められ、事業者の意見には理由がない」という形で、最終的には取り消しを行っているのです。ただ、ここの部分について皆さん方は定量的、いわゆる数字を持ってきちんと審査をしていない、それに瑕疵があるということを環境面では言っております。そうであれば、皆さん方もきちんと定量的に、こういう事項が違うから取り消すという理由を明確にすべきではないですか。逆論をすればそういうことです。皆さん方が違法性があるなしを、瑕疵があるなしを判断しているのは、そういう判断で判断をしているのです。
〇池田竹州基地防災統括監 今、翁長委員御指摘の、航空機の騒音でありますとか、ほかの環境項目で定量的な検証が行われていないというのが一つの理由とされている項目が幾つかございます。これは環境保全を図る上で、文献等によってその当時審査をしていたということに対して、きちんと生態や個体数を確認した上で本来は承認をするべきであったと、それが出されていないため瑕疵があるという判断をしているものでございます。
〇翁長政俊委員 ですから私が聞いているのは、そういうことをあなた方が取り消しの理由にしているのであれば、皆様方もそういう数字を並べて、こういう理由で取り消しになりましたということを県民にきちんと説明すべきではないかということを聞いているのです。
〇町田優知事公室長 私どもとしては、そういう定量的な知見を事業者である沖縄防衛局が申請の際に出すべきであると考えています。
〇翁長政俊委員 それは違います。県が承認をしたのです。県がここを審査するのです。承認というのはそういうものです。県が審査をして、適法かどうかを決めて承認を出すのです。何で、とんちんかんなことを言っているのですか。これは沖縄防衛局の問題ではないですよ。あなた方は何を言っているかというと、県がミスをしたことによって、私たちが承認を与えてしまった。国の手続には何ら問題はない。だから、私たちがやった承認を取り消しますと言っているのでしょう。国に非があるということは一つも書いていません。理由は何かというと、皆さん方が犯したミスがもとで国が申請を充足してないと言っているだけなのです。もとはどこかというと、県の承認にあったのです。それを、自分たちはこういうチェックをする側ではないという、こんないいかげんな答弁がありますか。そちらの答弁はいつもこうです。もう少し誠意を持って答弁しなさい。私たち議員は、そういう意味でチェックをする立場にあります。法的にきちんと処理がされているのであれば、私も納得します。そこが大事なのです。
今日まで、承認を土木建築部は適法と主張してきました。議会においてもそういう答弁をしています。百条委員会における証言は、いわゆる誤認による偽証という問題だって起き得るのです。それを撤回されるのですか。第三者委員会が報告書を出すまでは適合だったという県の認識を、皆さん方は撤回されますか。
〇町田優知事公室長 現在の県の考え方としては、この承認については瑕疵があった。したがって取り消すというのが県の考え方でございます。
〇翁長政俊委員 これまで議会や百条委員会でやってきた職員の皆さん方は、今、裁判が起きていますが、偽証罪に問われて一向に構わないという認識でよろしいですか。百条委員会というのは偽証罪がつくのです。この人の身分にかかわります。これは、こんな軽々な発言ではありません。あなたの発言で職員の誰かが懲戒に問われるのです。それを承知で答弁なさっているのでしょうね。
〇町田優知事公室長 偽証罪というお話がありましたが、一般論として申し上げますと、虚偽の陳述というのは証人の記憶に反する事実を陳述することとされています。したがいまして、その当時、自己の記憶に基づいて偽りのない陳述を行ったのであれば、偽証にはならないと考えております。
〇翁長政俊委員 当時は、法に照らし合わせて適合であるということをずっと強弁してきました。今の与党の皆さん方は承認に瑕疵があるとずっと言ってきたのです。それを、当局は強弁してずっと退けてきました。第三者委員会の報告が出たからといって、これを180度ひっくり返して、だから私は主体である県自体が検証したのかと聞いているのです。
それから、誰が判断を誤ったのか、県は不適切な処分をしたのか、主体を明確にすべきだと、今、感じています。先ほども申し述べましたが、当然、議事録もきちんと残すべきです。百条委員会を議会で設置してまで問題にしたのです。あのときの議論は何だったかというと、県で議論されている内容が全く見えない。これを県民にわかるように議事録をつくるべきだと指摘されてきたのです。皆さん方はまた同じ間違いを犯しているのです。ブラックボックスの中で取り消しが決められた。どう思いますか。
〇町田優知事公室長 第三者委員会の報告書は７月に出ておりまして、私どもはそれから先週の10月13日の取り消しまでしっかりと時間をかけて丁寧に精査をしてきたつもりでございます。議事録の話が再三出ておりますが、調整手続や相談など、そういう手続をやっている中で取り消しに至ったということですので、そういう際の議事録はなかなか普通は残さないと考えております。
〇翁長政俊委員 この問題は県政の中でも一番県民が関心を持ち、県行政の中でも一番重い部分の最大の課題です。これを各部で検証し、法的にしっかりと裏づけをとって、そして積み上げていく作業というのは、当然に県行政の一番重要な部分として、議事録等を含めて―要するに、平場の職員の議論であればそれはそれでいいでしょう。せめて検証委員会が立ち上がっても私はおかしくないと思っているし、土木建築部、環境部、農林水産部、そして知事公室、この四者の検証する場が、それがどうだったのか、精査する場は当然あってしかるべきです。これに議事録が作成されて、知事三役に上っていくのです。そして、知事はそれをもとにして判断するというのが行政上のあるべきプロセスなのです。これを皆さんは全てはしょっているのです。
今、知事公室長の答弁をこの間ずっと聞かせてもらいましたが、承認もあの当時は適法だった。承認の取り消しも今は適法である。このように私には聞こえますが、そういう理解でよろしいですか。
〇町田優知事公室長 承認につきましては、当時の法律あるいは審査基準に照らして職員は適正にやったものと考えております。しかし、その後、第三者委員会の報告書あるいは県内部での精査の結果、取り消し得べき瑕疵があるという結論に至っているということです。
〇翁長政俊委員 そこが肝心で、確かに前県政の当時の議論は適法だったという結論が出ていることも認めます。その後、第三者委員会から出てきた瑕疵があるという指摘については、よくよく精査してみたら瑕疵があったと認識している。そういう理解でよろしいですか。
〇町田優知事公室長 そのとおりでございます。
〇翁長政俊委員 これはどちらも間違っていないとする態度、どちらも適法であると認めていること、県みずから両論併記で認めています。逆論をすれば両方とも違法性がないという話なのです。皆さん方は国が行った埋立申請の違法性を鋭く突くこともなく、国の手続に瑕疵があるという突き方をするのでもない。県の決意として、何をもってこの問題を戦おうとしているのか、私にはとても理解ができません。下手をすると、訴訟が起きると門前払いをされるかもしれないような案件なのです。私はそう理解しています。これはまだ起きていることではありませんが、新聞紙上では知事も裁判を見据えて対応していくということをいろいろなところで発言されています。何をもって、争点として戦うつもりですか。
〇町田優知事公室長 今のところ、私どもとしては公有水面埋立法第４条第１項第１号あるいは第２号の要件を満たしていないということで取り消したところです。それに対して国は不服審査請求手続を行っております。その中で、県と国のどちらの手続に問題があったのかが議論になっていくかと思います。
〇翁長政俊委員 これは知事の覚悟も問われる問題ですし、結果的には法律の範疇ではなく知事の裁量の範疇で物事が決まっているので、それが裁判に出たときにどういう結果になるのか。だから国は絶対に負けない自信があります。そこをもう少し県は決意を持って、きちんとした検証作業を行うべきではないですか。私は、県がやろうとしている、知事の決意も含めて、ぜひ知事のこの決意を聞きたいと思っていますので、要調査事項として取り上げていただきたいと思います。
〇山内末子委員長 ただいまの質疑につきましては、要調査事項として提起したいということですので、提起する理由について簡潔に御説明をお願いします。
なお、提起理由の説明については、質疑の時間に含めないことといたします。
〇翁長政俊委員 要するに、知事の裁量に係る部分で取り消しが行われています。ですから、今後、知事がこの問題にどう対応していくのか、知事の政治姿勢も含めてきちんと問わないといけません。
〇山内末子委員長 ただいま提起のありました要調査事項の取り扱いについては、明 10月21日の委員会において協議いたします。
それでは質疑を続けます。
照屋大河委員。
〇照屋大河委員 けさの新聞ですが、１面に環境監視等委員に寄附ということで、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員13人のうち３人が、当時の受注業者から合計1100万円の寄附を受けていたことがわかったと。そして別の１人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるＮＰＯ法人から年間200万から300万円の理事報酬を得ており、４人とも受け取りは認めている。委員が監視する沖縄防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図ということで、波紋が広がるだろうと報道しています。環境監視等委員会という組織について、当時、仲井眞前知事が公有水面埋立申請を承認した時期にあって、ここはどういう関係を示されたのでしょうか。承認手続の中で、この環境監視等委員会はどのような位置づけにあったのでしょうか。
〇池田竹州基地防災統括監 環境監視等委員会については、平成25年12月27日の県の承認に際しまして、環境監視等委員会を設置するという留意事項を付しております。
〇照屋大河委員 今あったように、当時はこの設置について留意事項も含めて承認の担保のような話をされていましたが、けさの報道を受けて、県は早速にも事実関係を把握し、沖縄防衛局に対して抗議を行うべきではないかと思います。辞任を求めるような抗議あるいは環境監視等委員会そのものに対する疑問を県民も抱くと思いますが、その辺はどのように考えているのでしょうか。
〇池田竹州基地防災統括監 10月13日付で埋立承認そのものを知事が取り消したところでございます。そのことから、留意事項も取り消されているものと考えております。
〇照屋大河委員 けさの報道の事実確認と、そうであれば抗議等を行うべきではないかという質疑なのですが。
〇町田優知事公室長 報道の内容が実際にどうなのか、今、情報を収集中でございます。その結果を受けまして、土木建築部と連携しながら対応を考えていきたいと思っております。
〇照屋大河委員 毅然とした対応をぜひお願いしたいと思います。
それでは、平成26年度主要施策の成果に関する報告書より、知事公室に係る８ページの世界との交流ネットワークの形成というところで、沖縄21世紀交流プログラム基本構想策定事業については、予算に対し決算はまだまだ余裕があったかと見るのですが、この点について説明をいただきたいと思います。
〇下地誠広報交流課交流推進監 沖縄21世紀国際交流基本戦略策定に向けた有識者会議においてホテル等会議室での開催を予定しておりましたが、経費削減等のため、室料が無料となる県庁内会議室で行うことで会議室使用料が不要となったほか、委員の欠席等により委員謝金が一部不要になったことなどから、委託料で不用が生じたことが主な理由でございます。
〇照屋大河委員 事業の効果として基本戦略を策定したと示されていますが、その内容について説明をいただきます。
〇下地誠広報交流課交流推進監 本沖縄21世紀国際交流基本戦略では、ウチナーネットワークの継承拡大など５つの施策体系を対象としており、それぞれの施策体系ごとに具体的な取り組みを示しております。その戦略の中で合計20の主な取り組み事業を記載しており、平成27年度においてはその執行に取り組んでいるところです。
〇照屋大河委員 平成27年度の状況をもう少し具体的に説明いただけますか。
〇下地誠広報交流課交流推進監 ５つの施策体系を述べさせていただきます。ウチナーネットワークの継承拡大、国際感覚に富む人材育成、多文化共生型社会の構築、国際協力貢献活動の推進、海外への情報発信など、５つを施策体系として掲げており、その中で20の取り組み事業を現在執行しているところでございます。
〇照屋大河委員 世界のウチナーンチュ大会は来年度ですか。そういったものを見据えた、つながるような展開もされているのでしょうか。
〇下地誠広報交流課交流推進監 特に、ウチナーネットワークの継承拡大という施策体系の中で、さまざまな海外に行かれている県系人の皆さんとの事業を行っていますが、そういった事業を通して、来年のウチナーンチュ大会とはつながっていくものと思っております。
〇照屋大河委員 議会としても、先日もハワイからの来県がありました。議会も周年に合わせて視察や交流などを行っていますが、現地において２世、３世、４世という世代に会って、地域で沖縄に対する思いを継承することに対して悩みなどを聞いたりするのです。そういったものについては、皆さんも現場の関係者や県人と意見交換をしながら、この事業を含めて海外にある県郷友会の抱える課題を共有し、その解決の方法、それから沖縄のきずなを引き継いでいく方向性というのは、その事業の中で議論などはあるのでしょうか。
〇下地誠広報交流課交流推進監 これらの事業の中には、県系人の子弟の皆さんを県費留学生ということで県内に毎年９名、10名程度受け入れている事業がございます。そのほかにも、夏休みの１週間程度ですが、ジュニアスタディ事業として海外県系人の子弟の中学生、高校生の皆さんを沖縄県に受け入れている事業がございます。また、最近ではペルーの県人会の会長がかわられたということで、知事の表敬がございました。そういった機会を通して、各県人会の皆さんの苦労や悩みごとを聞きながら、事業に生かしているところです。
〇照屋大河委員 ペルーでは来年も周年の事業があるようです。知事も参加を表明したようですが、例えば、今言ったスタディツアーなどで受け入れた皆さんが帰国してどういう成果を果たしているのか、議会や委員会の中で議論があったりしたのですが、今はインターネットの時代になって、電話や通信などでもやりとりができる環境にあるときに、遠く離れた異国の地との情報交換も割とスムーズに、特に若い人たちはできる状態にあると思います。それを重ねながら事業の成果を広げていくということも必要だと思いますが、その点についてはいかがですか。
〇下地誠広報交流課交流推進監 委員の御指摘の通りでございまして、若い世代の県系人の皆さんのウチナーネットワークの意識を高めることはとても大事なことだと思っております。先ほど申し上げた県費留学生で来られた皆さんには、現地に戻られた後にそれぞれの県人会を支える立場になっている方もいます。また、前回のウチナーンチュ大会のときに立ち上がりました世界若者ウチナーンチュ連合会という組織があり、彼らはほとんど自主的に動いていますが、これまで毎年世界各国で若い皆さんの集まりをしています。県も一緒に現地に行って会議を支えたり、ことしはフィリピンであった会議にウチナーンチュ大会事務局が同行して、フィリピンでの来年に向けたウチナーンチュ大会の宣伝をしたり、そういった形で、一緒に協力して若い皆さんへのウチナーネットワークの拡大を意識して取り組んでいるところです。
〇照屋大河委員 今、言った中に国際協力などもありましたが、９ページのおきなわ国際協力人材育成事業について、開発途上国での国際協力現場の体験をさせるということですが、事業の中身について少し説明をいただきたいと思います。
〇下地誠広報交流課交流推進監 おきなわ国際協力人材育成事業について、説明いたします。同事業は２つの主な事業から成り立っていて、１つは、県内の高校生を開発途上国に約10日間派遣し、我が国の技術支援の現場やＪＩＣＡ青年海外協力隊の活動現場を体験するとともに、ホームステイ等を通して現地との交流を行う国際協力レポーター事業と、もう一つは国際協力の専門家や青年海外協力隊経験者を県内の中学校や高校等に派遣して、出前講座を実施する国際協力理解促進事業の２つから成っております。平成26年度は国際協力レポーター事業で、ラオス、フィリピン、バングラデシュの３カ国に39名の高校生を派遣しました。
〇照屋大河委員 国際協力レポーター事業はいつごろから実施されている事業ですか。
〇下地誠広報交流課交流推進監 同事業は平成25年度から始まっています。沖縄振興一括交付金―一括交付金を活用した事業です。
〇照屋大河委員 今年度はどうなっていますか。
〇下地誠広報交流課交流推進監 平成27年度は、カンボジア、ベトナム、ミャンマーに派遣いたしました。
〇照屋大河委員 来年度も継続して行う計画でしょうか。
〇下地誠広報交流課交流推進監 そのとおりでございます。
〇照屋大河委員 国際協力の現場として、ラオス、フィリピン、バングラデシュという平成26年度の事業内容の説明がありました。先日、国で安全保障関連法案が成立しました。それに伴い、国際協力の現場における不安を訴える声はその審議の過程の中でもあったのですが、皆さんは沖縄県が派遣をしている地域の状況を含めて、来年度も実施されるということですが、その安全保障関連法の影響は県としてどのように考えているのでしょうか。
〇下地誠広報交流課交流推進監 委員からお話がございましたとおり、昨今の国際情勢を鑑みますと、海外派遣をする事業において参加者の安全確保を図ることは最優先事項だと考えています。事業の実施に当たっては、外務省や税関などの関係機関と情報収集に努め、安全対策を講じているところです。派遣国の安全性については、外務省が海外安全情報を公表しております。その安全情報に基づいて、比較的危険でないと思われる地域に派遣をしているところです。
〇照屋大河委員 危険でないという判断なので、ぜひ今後の情勢を見ながら、しっかり情報も把握して、高校生を派遣するわけですから万が一ということもあってはならないと思っていますので、そこはしっかり皆さんで検討を重ねていただきたいと思います。
例えば、平成26年度は高校生39名の参加ということですが、平成26年度も含めてたくさんの応募があるのか、その事業に対する高校生のニーズ、期待があるのかという点も含めて教えてください。
〇下地誠広報交流課交流推進監 先ほどは少し説明不足でしたので、もう少し詳しく説明させてください。外務省が公表している海外安全情報、平成27年８月までは海外渡航情報と言っていたのですが、その基準にはレベルゼロからレベル４まであります。レベル４は非常に危険なので、行くなとか、いる場合はすぐ避難しなさいという状況ですが、現在、県では派遣を検討するに当たってはレベルゼロと１のところに派遣させていただいております。レベルゼロは注意勧告のほとんど出ていない国、地域となります。レベル１は十分注意してくださいという地域です。今、派遣している地域については、レベルゼロと１のところです。応募者の状況については、平成25年度から始めておりまして、平成25年度当初は若干超える程度だったと聞いていますが、現在は100名を超える応募がありまして、選考に苦慮しているほどの状況でございます。
〇照屋大河委員 来年度予定される派遣事業などについての応募開始はそろそろ行われるのですか。
〇下地誠広報交流課交流推進監 予算が絡む話なので、予算が確定した後に募集をかけるという形になりますので、３月中旬以降になるかと思います。
〇照屋大河委員 法律の改正による安全保障環境の変化も、外務省の報告のみならず、皆さんでも情報収集をして、実施するのであれば慎重に安全に作業をしていただきたいと思います。
〇山内末子委員長 髙嶺善伸委員。
〇髙嶺善伸委員 主要施策の成果に関する報告書の４ページ、基地対策に関連してお聞きしますが、平成26年の第６回議会―12月定例会は、ちょうど県政がかわって翁長県政がスタートしたところでした。当時、まだ又吉知事公室長がおられて、議会答弁は又吉知事公室長が行いました。あのときに、玉城義和議員が海兵隊駐留の不当性に対する質疑をしました。当時の又吉知事公室長は「海兵隊の役割について、政府の説明は十分ではなく、政府はさらに丁寧な説明を行うべきだと考えています。」と答弁しておられました。これは、従来から続けてきた県の姿勢は一貫して、県政はかわってもそういう姿勢を示されたかなと認識しましたが、これに関連して、県は在沖海兵隊の負担あるいは県外への移転の可能性、軽減の可能性などを研究するために、特に抑止力あるいは地理的優位性、運用一体論などの観点から、在日米軍、在沖海兵隊の意義及び役割という防衛省の説明資料に基づいてかなり厳しい質問を行いました。回答が来ましたが、なおかつ納得できないということで再質問を行いました。こういう結果を踏まえて、当時、又吉知事公室長は県政がかわられてもそのように答弁されたと思いますが、この防衛省からの回答について、県としては最終的にどう集約したのですか。
〇町田優知事公室長 防衛省から示された海兵隊の役割について、県は２度、質問しております。それに対して防衛省からその都度回答が来ていますが、委員がおっしゃったように、私どもとしてはそれで納得しているわけではなく、さらなる十分な説明が必要だというのが県の立場でございます。
〇髙嶺善伸委員 仲井眞前知事が承認したときに、公有水面埋立法第４条第１項第１号は、特に必要性について県の判断を示すべきときであるが、その時点では十分な説明がされていないということで、在沖海兵隊については必ずしも沖縄県内でなくてもいいと、県外移設で抑止力はほとんど説明できるのではないかという立場にあったと考えていますが、どうですか。
〇町田優知事公室長 私どもの立場としては、知事が防衛大臣あるいは内閣官房長官に申し上げているとおり、沖縄、なかんずく辺野古に新基地をつくる必要はなく、抑止力の観点からも沖縄に、辺野古に普天間飛行場の代替施設を置く必要はないという理解でございます。
〇髙嶺善伸委員 そして承認について必要性をもっと深く議論して、沖縄県がこれまでの防衛省の回答を精査したところ、やはり必要性について十分議論が尽くされていないということで、充足していないという判断に至ったと私も理解しています。そういう意味では、承認のときに、所管部の土木建築部はそうですが、知事公室長も合い議に押印すると思うのですが、十分に必要性に納得しないながらも、知事公室長も適合しているということで印鑑を押すこともあるのですか。
〇町田優知事公室長 当時は埋め立ての必要性についてのみ議論が交わされたということでございまして、それに対して、今回の第三者委員会の報告書を受けて、県の考えとしては、そもそも辺野古にしか移せないのか、辺野古を埋め立てる必要があるのかということまで議論を深めた結果、この要件に該当していない、要件を充足していないという結論に至ったわけです。
〇髙嶺善伸委員 これはこれぐらいにしておきますが、森本前防衛大臣が退任前の記者会見で、軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的に考えると沖縄が最適であるというような判断が、今の抑止論あるいは地理的優位性、運用の一体論というように、大きな国民的な議論につながると思うのです。ぜひ、今回の取り消し処分をもとに、国民全体でその問題を考える機会になってもらいたいと思っております。
次に、台風常襲地帯で、企画部は企画部でいろいろお金をかけて整備して、運用面では危機管理で知事公室が防災面の情報を集約しております。そういう意味で、１ページの防災システムの機能強化というものがありますが、現在、沖縄県の防災情報システム、特に東日本大震災の教訓を踏まえた機能強化のための再構築はどのようになっていますか。
〇知念弘光防災危機管理課長 沖縄県防災情報システム機能強化事業は、東日本大震災を踏まえ、住民への情報伝達強化等を目的に平成24年度から平成26年度にかけて事業を実施いたしまして、今年度から本格的に運用を開始しているものであります。事業の内容といたしましては、平成24年度に調査、計画の策定をいたしまして、平成25年度にシステムの設計、平成26年度にシステムの構築、合わせて２億4500万円余りの予算で構築したものとなっております。
〇髙嶺善伸委員 内容は、どういうものができるようになったのですか。
〇知念弘光防災危機管理課長 事業の主な成果につきましては４つございます。１つ目は、市町村などで消防が登録した被害情報や避難情報といったものについて、県庁ホームページのトップページからリンクされている防災情報ポータルサイトに、常に最新の情報を公開する体制を構築しました。それにより、電話での報告や問い合わせ等に対応する負担等の軽減を図っております。２つ目は、情報伝達手段において多言語化に対応した防災情報ポータルサイトの開設、それから登録制の防災メールの配信、ＳＮＳへの情報掲載、携帯電話の緊急速報のエリアメールによる避難勧告等の伝達、Ｌアラートを通じた放送事業者への情報連携等が可能となっております。３つ目に、市町村側のメリットといたしまして、一度の操作で複数の手段の情報発信が可能となり、業務の効率化を図っております。４つ目に、津波等によるシステムサーバーやデータの被害に備えて、中部合同庁舎にバックアップ拠点を構築して、システムのインフラを強化しております。このようなことから、津波や地震等の重大な災害時においても、防災行政無線を補完して住民への確実な情報伝達体制が構築されたものと考えております。
〇髙嶺善伸委員 最近は24時間体制で災害情報が着信するということで、観光客も含めていろいろな意味で充実してきたという印象を持ちますので、ぜひ日々の管理運営、運用には気をつけて万全を尽くしてください。
次に、２ページの消防共同指令センター整備支援事業についてお聞きしますが、このことによって、今、県内の消防体制や救急通信体制などはどうなっていますか。効果なども含めてお聞かせください。
〇知念弘光防災危機管理課長 消防共同指令センターについては、各消防本部等で行っていた119番通報の受理を一元的に処理することにより、消防本部のない離島を含めて、全県的に消防体制の強化を図ることを目的として県内36市町村26団体が参画して共同で整備を進めております。消防共同指令センターの主な効果としては、共同整備による費用の低廉化、指令業務を行っていた消防職員の現場業務への再配置による実質的な消防力の強化、それから大規模災害時の県内応援体制の連携強化が挙げられます。それから、地理にふなれな観光客を含め、通報者の携帯電話の位置情報を瞬時に把握して、災害地点を速やかに特定できるなど、高度なシステムを全県的に導入することになります。特に離島の全ての非常備町村におきましても、専門の救命救急資格を持った通信指令員が対応しまして、心肺蘇生などの口頭指導が可能となり、救急体制の向上が図られております。
〇髙嶺善伸委員 県内にはまだ加入していない市町村もあるようですが、これらの運用上の支障や相乗効果などについて、懸念材料はございますか。
〇知念弘光防災危機管理課長 当面は36市町村で始めまして、10月から一部運用を開始して来年４月から運用が開始されるのですが、これに加入していない市町村もありますが、今のところ36市町村という大きな消防共同指令センターができますので、今後、加入してない市町村等にも呼びかけを行って枠を広げていきたいと考えております。
〇髙嶺善伸委員 離島の小さい町村で非常備消防しかない地域も、今度の消防共同指令センターではＧＰＳ機能による正確な位置情報なども伝達できて、的確な指令機能が果たされるという話を聞いていますが、そのあたりについての新しい効果を説明してくれませんか。
〇知念弘光防災危機管理課長 沖縄県内には12の非常備消防がございますが、今回の消防共同指令センターには12の非常備消防が全て加入することになっております。現在の非常備消防の町村の緊急通報体制では、役場で職員が対応する状況がございまして、夜間も職員が当番制等で役場から携帯電話へ転送して対応しているのですが、この消防共同指令センターが導入されますと、例えば離島にいる観光客から携帯電話による通報があり、自分の位置情報がわからない場合でも位置情報システム―ＧＰＳと言われておりますが、それによって観光客が通報してきた災害地点を特定できます。それから、119番通報によって専門的な救命救急士の資格を持った通信指令員等もおりますので、その指令員から直接的な口頭指導、例えば心肺蘇生術や止血法、異物除去法などを受けることができ、有事の対応が迅速になることが期待できます。
〇髙嶺善伸委員 次に、地域安全対策事業にも関連して自衛隊配備計画についてお聞きしますが、今、与那国町の住民の皆さんが訴訟を起こしているという話をお聞きしたのですが、県民の安全を確保する立場から県が把握している範囲で教えていただけますか。
〇運天修基地対策課長 訴訟の状況について沖縄防衛局に確認したところ、現在係争中なので情報提供は差し控えたいということでございました。しかし、私どもから与那国町等に聞き取りをして確認したところ、ことしの６月１日に与那国町の住民30人が与那国町の自衛隊基地建設差しとめ仮処分を求める申し立てを那覇地方裁判所石垣支部に提出しているということは承知しております。
〇髙嶺善伸委員 今、審尋が行われているらしいのですが、年内結審とも聞いています。どうか、特に離島の住民の安心、安全をどう確保するかという意味では、県も懇切丁寧な説明が必要だと、理解が求められると答弁していますので、引き続き地域の皆さんの要望については耳を傾けていただきたいと思います。それで、平成25年度、平成26年度の国の予算措置で、今度は石垣島へのミサイル基地の建設計画の用地選定が行われているというのですが、なかなか情報が入らなくて、宮古島はもう具体的に用地も選定し、いろいろな予算化がされているという話も聞いているのですが、平成25年度、平成26年度の予算執行状況も含めて、現在、石垣島へのミサイル基地建設計画の概要についてお聞かせください。
〇運天修基地対策課長 石垣島への自衛隊配備につきましては、今年度、適地調査を実施していることは聞いておりますが、具体的な規模、配備内容については、今後検討されるということで、今のところ具体的な説明はございません。また、次年度の予算についても予算措置が要求されているという情報はございません。
〇髙嶺善伸委員 石垣島では地対空ミサイル、地対艦ミサイル、そういうものの基本構想のもとに、ある程度予算化された概要資料も手に入っているのですが、実際に個人有地あるいは公有地も含めて、候補地の中から絞り込み作業がほぼ終わったという話も聞こえてくるのです。ですから、こういうことについては県民の安全、安心、特に離島振興という立場から、新石垣空港開港後、観光産業が非常に大きな戦略産業になっていますので、どういう離島振興がいいのか、何を目指していくべきかということでは、県民が不安に思っていることについて積極的に情報を収集して、ぜひ公開しながら議論させていただきたいと思いますが、どうですか。
〇町田優知事公室長 委員のおっしゃるとおり、県民の不安、懸念を払拭するために、しっかり情報収集に当たっていきたいと思っております。
〇髙嶺善伸委員 来年度の予算要求、予算の内示がもう目前に迫っておりますが、市町村からも評判の高い、そして県政のいろいろな課題を解決するのに一括交付金は大きな役割を果たしていて、所要額をしっかり確保してもらいたいと思いますが、やはり過去の不用額や繰越額は県が使い切ってるのかということもあって、査定などにマイナス要因があったらいけないと思っています。その過去の予算執行状況を見て、今年度の予算措置に向けて総務部長の決意をお聞きします。
〇平敷昭人総務部長 沖縄振興予算、特に一括交付金に関しましては執行率、ソフト交付金については不用、ハード交付金については繰り越しが国に比べて多いということ等も総合的に勘案して額が圧縮されたということも伺っておりますが、これに関しましては、やはり不用額の圧縮や執行率向上の取り組みが重要なことは県としても認識しておりまして、平成28年度の前に平成27年度の予算編成でも、前年度の交付金事業の事後評価として交付金事業の中身を評価して、そのボリュームや事業の仕組み等の見直し等を行って事業を組んだところでございます。ですから、平成28年度も、また平成27年度の執行状況や事業内容を精査して予算を編成してまいりたいと考えております。また、執行段階におきましては、今年度から６月に第１回目、９月に第２回目を開いたのですが、各部局の主管課をメンバーとする執行管理の連絡会議を設置しまして、年度途中の進捗状況、各事業の執行状況等も見まして、これが年度内で使い切れるのか、執行できるボリューム等を確認しながら、新しい事業があるか、さらに足りない事業があるか、その横の連携をとりながら、場合によっては補正減をして足りないところや新しい事業に組みかえていく形も考えておりまして、９月補正でも一部補正させていただきました。今後も、執行管理会議で状況を押さえながらその辺の対応を行っていき、可能な限り執行率を上げて不用額をなくす取り組みをしてまいりたいと思います。
ハード交付金に関しましては、繰り越しを圧縮するために、例えば用地取得が常々ネックになっているということもありまして、民間のコンサルタント等に業務委託して、民間のノウハウで用地取得事業を促進して、その分を職員は別の業務、予算の執行の促進に当たってもらおうと取り組んでいます。
国にも、県は繰り越しや不用額の圧縮のためにこのような取り組みを行っているということも丁寧に説明しながら、やはり執行率を上げた上で平成28年度の予算がしっかり確保できるように取り組んでまいりたいと思っております。
〇山内末子委員長 休憩いたします。
午後０時６分休憩
午後１時24分再開
〇山内末子委員長 再開いたします。
玉城義和委員。
〇玉城義和委員 先ほどの翁長委員の質疑を聞いて感じたことがありますので少し申し上げたいのですが、百条委員会で我々が一番知りたかったことは、環境部長がこのままでは住環境や生活環境を守ることの懸念が払拭できないということを公式に申し上げました。知事意見としても、このアセスでは環境の保全は不可能だということを言ったのです。問題は、事務当局が精査をしてそういう意見をまとめて出したということと、それから１カ月たって12月末に知事が承認をしたことの関連性を我々は知りたかったわけです。この間にどういう経過があって、こういうことになったのか。その間の議事録はないのかということは何回も聞いたのですが、それはできませんでした。状況証拠ではありますが、我々は知事の強い政治判断が働いたのではないかと思ったわけです。多分、そうだろうと。これは知事の前後の発言からも、このまま断ったらどうなるかわかるかとか、あるいは選挙中の発言等々もあって、それは多分知事の強い政治判断だろうと思うのです。知事の発言の後にも、事務当局の皆さんに懸念が払拭できないことについては今も変わりありませんかと聞いたことがありましたが、それはそのとおりだという話でした。そうしますと、先ほどの話との関連で言えば、恐らく今日も当時も事務当局の考え方としてはそんなに変わってないのではないかと、そこに知事の政治判断が働いてあのような決定になったのではないかと私は感じるわけです。そういう意味では、偽証か何かという話とは少し遠い話になると思います。第三者委員会から出た答申は、まずは字句の誤りや法令、日にちということに精査の力点が置かれて、その次に中身について各部局でかなりの時間をかけて精査をしていたと私も理解しております。そういう意味で、今、申し上げたような仲井眞前知事のときの事務当局の一連の流れも含めて、どのようにお感じになっているのか、知事公室長からお聞きしたいと思います。
〇町田優知事公室長 あいにく、私は当時のことについてつまびらかに発言する立場にはございませんが、少なくとも今回の第三者委員会からの報告書を踏まえた県庁内部での精査、そして取り消しに至った手続につきましては、私どもとしては時間をかけて丁寧に進めてきたと考えております。
〇玉城義和委員 全然答えになっていませんが、いいでしょう。
次に、主要施策の成果に関する報告書について、10ページから11ページの交流と共生ですが、今、難民の問題がヨーロッパ各国で非常に大きな課題になっています。日本にも相当な難民の申請があり、その許可は国だろうと思いますが、沖縄側として難民を受け入れるとか、そのようなことを想定して議論したことはありませんか。
〇新垣秀彦秘書広報交流統括監 今般のヨーロッパの難民の状況を鑑みて、知事公室でも過去にどのような経費があったのか調べました。委員のおっしゃる難民の受け入れ等については国の事項ということで、その中で都道府県としては、国から要望があれば何らかの地方自治体としてできることを行うということがあります。ただ、具体的に国もヨーロッパの難民を受け入れるかどうかという議論をしておりませんので、県としてもそれ以上のことはまだ検討していない状況です。
〇玉城義和委員 アジアとの交流と共生を目指してということを言っているわけですから、むしろ少子高齢化なので、ある条件では沖縄から率先していくと。もし国が条件を許せば、沖縄県としては検討する余地があると。こういうことを沖縄から発信することが、私はアジアに対してもあるいは日本全国に対しても大きなインパクトを持つと思うのです。これほど難民が押し寄せて来ている中で、やはり日本としても他人事で済ますわけにはいかないだろうし、そういう意味でアジアの人たちとの交流も深い沖縄は一番条件に合うところであって、その辺は少し難しい面もありますが、グローバルな観点から、沖縄でなければならないような、沖縄でこそできるような、そういう思い切った提案をひとつやってみたら、私は意味はすごく大きいと思いますので、検討していただけませんか。
〇町田優知事公室長 委員のおっしゃるとおり、交流と共生という視点から私どもとしてもさまざまな事業をやっておりますし、難民の問題につきましても情報を収集し、どのようなことができるか研究しているところでございます。今後のことにつきましては、国の制度、国がどうしようとしているのかがまず最初に来ることは先ほど統括監からお話があったところですが、県民の世論がどのようになるのか、その辺もしっかり把握しながら対応していきたいと思っております。
〇玉城義和委員 ぜひ検討していただきたいと思います。
２番目に、米国における沖縄文化の紹介等々でありますが、何回か申し上げていますが、ワシントン事務所の活用においてこういう文化的な催し物をやると同時にぜひともお願いしたいのは、基地問題もさることながら、沖縄の文化財、琉球王朝のころの文物、書画や焼き物、漆器類など、かなりの量がワシントンあたりのそれぞれの施設に分散しています。その分散リストもできていて、どの美術館に何があるかということはわかっていますので、買い戻せるものは買い戻す。そうでないものは一時里帰りしてもらって、ぜひ県内でも再認識できるようなことをワシントン事務所を中心にやってもらいたいと思いますが、そういう取り組みを始めていただけないでしょうか。
〇町田優知事公室長 ワシントン事務所は確かに私どもの所管で、いろいろな情報発信、情報収集をしていますが、委員御提案の文化財などを集めることにつきましては教育庁の所管になりますので、そこは教育庁の意向も伺いながら進めたいと思います。
〇玉城義和委員 次に、歳入歳出決算説明資料14ページ、所有者不明土地の現状について説明してください。
〇照屋政秀管財課長 所有者不明土地の現状ですが、平成27年３月末現在で県管理が1511筆、89万7000平米、約90ヘクタール、市町村管理が1212筆、８万6776平米、約９ヘクタール、合計で2723筆、98万3963平米、約98ヘクタールが現在残っているところです。
〇玉城義和委員 これは、この10年間で実際に変動しているのですか。
〇照屋政秀管財課長 平成26年度までですが、県管理で372筆、約17ヘクタール、市町村管理で415筆、約４ヘクタール、合計で787筆、約21ヘクタールを管理解除して真の所有者に返還しております。
〇玉城義和委員 大したことないですね。この約90ヘクタールの管理に要している県費は年間幾らですか。
〇照屋政秀管財課長 維持管理に要する費用ですが、過去５年間の決算額で言いますと約1550万円から1900万円程度の費用が管理費として支出されていますが、その主なものは人件費であります。
〇玉城義和委員 これは結局、現行法では処理できないということですか。
〇照屋政秀管財課長 県では平成22年度に大学教授や弁護士等で構成する沖縄県所有者不明土地検討委員会を設置し、所有者不明土地の抜本的解決策について検討しております。同員会では、現行法―民法の適応や、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の改正による問題解決について検討しておりますが、いずれの制度によっても無理または極めて困難との判断で、特別法の制定が必要という結論に至っております。
〇玉城義和委員 それで、どうするのですか。
〇平敷昭人総務部長 今、特別立法の話が出たのですが、特別立法については、内閣府におきまして平成26年５月に国、県、市町村で構成します所有者不明土地問題に関する検討会議を設置して、まず不明土地の現況把握をして課題の整理をしようと検討しているのですが、立法のためには、まず管理者である県、市町村が連携する必要があるということと、所有者不明土地の帰属先をどうするかということについて、実は市町村で意見が分かれているところもあります。そういうこともあり、沖縄県全体の意思としてまとめる必要があるのではないかということです。県としては、所有者不明土地の問題を解決するためには、やはり最終的に県民の財産として有効活用を図るため、国が大前提としています実態調査を速やかにすることと、所有権を県や市町村に帰属させるための特別法の立法について要望をしているのですが、これについては県内の意向もまとめながら、引き続き国に立法を求めてまいりたいと考えております。
〇玉城義和委員 大体のめどはつきそうですか。
〇平敷昭人総務部長 今、所有者の探索を事業で行っていますが、やはり所有者が明確にならないと、そういう状況を踏まえることが大前提で、国としてもまず実態調査を行うべきだと言っていますので、それを進めながら、県としては並行して求めてまいりますが、今のところ何年度というめどは立っていないところです。
〇玉城義和委員 四、五年前も同じような答弁だったので、いつまでも持っていくわけにはいかないので、早目に国と詰めて解決を図っていただきたいと思います。
次に、公安委員会です。県内の駐車違反とスピード違反の年間の件数と罰金額は幾らになっていますか。
〇加藤達也警察本部長 本日は警察本部の各部長が出席しておりますので、お許しをいただきまして、御質疑につきましてはそれぞれ所管の部長から答弁させていただきたいと思います、よろしくお願いします。
〇渡真利健良交通部長 昨年度中に駐車違反で検挙された件数は2425件。速度違反には２通りありまして、青切符で検挙されたものが3876件、赤切符で処理されたものが2014件となっております。ちなみに赤切符、青切符の違いにつきましては、青切符の場合は納付書に基づいて金融機関で反則金を支払えば事件は終わりということになります。赤切符の場合は、検察庁に送致され、正式な裁判を受けて罰金が科されるというシステムになっております。この反則金が総額４億883万4350円納付されております。ただいまの金額につきましては駐車違反、速度違反、その他の違反も全て含めた納付額となっております。先ほど本部長から説明がありました放置車両については、ただいま説明した検挙件数とは制度が異なるものでありまして、県に違反金が帰属するということで8611件の検挙であります。
〇玉城義和委員 10年間の推移がわかりましたら、言ってくれませんか。
〇渡真利健良交通部長 資料が手元にございませんので、後ほど提供できればと思います。
〇玉城義和委員 それが聞きたいのです。九州各県も含めて、それぞれの県で交通違反の金額はほぼ決まっているのではないかと思うのです。福岡県が18億円とか、佐賀県が十何億円とか、それで、10年間の推移が沖縄県はどうなっているかということですが、わからないですか。
〇渡真利健良交通部長 手元に資料がございません。平成24年以降の検挙件数については資料がありますが、10年前からの資料は手元にございませんので、後ほど提供したいと思います。
〇玉城義和委員 私も模範運転手ではないので余り大きな声では言えないのですが、一向にスピード違反も駐車違反も減らないわけです。聞くところによると、もともと警察庁の中で各県の大体のスピード違反と駐車違反のそれぞれの予定額があって、沖縄県警は４億円から５億円ぐらい、あるいは福岡県警はその３倍とか、そのようになっているという話も聞くものですから、そのスピード違反や駐車違反の取り締まり方が、こういうものと関連してどのようになっているのかということを少し明らかにしたかったのです。ですから、例えばきょうは大体ノルマに達したからよろしいという話になっているとすれば、それは大問題であって、恐らくそういうことはないと思いますが、いわゆる年間の罰則金の額が一定になっているということがあるとすれば、それはどういう意味なのか、人員が足りないからそうなってるのか、あるいは警察庁のそもそもの国家予算の中での話なのかということもちまたでは結構聞くので、聞いているわけです。警察庁としてはいかがですか。
〇加藤達也警察本部長 各県に割り当てた予算があって、その予定額を目指して取り締まりをするという話は、私はこれまで聞いたことはございません。あくまで現場の状況に応じて必要な取り締まりをしております。
〇山内末子委員長 田勝廣委員。
〇田勝廣委員 公安委員会にお伺いします。警察学校の予算範囲が、警察管理費か警察活動費かわからないものですから、警察学校については、予算書を調べても出てこないので教えてください。
〇幡谷賢治警務部長 警察学校に係る経費につきましては、人件費は別ですが、国費扱いになっておりますので出てこないと思います。
〇片桐哲会計課長 警察の中の国庫支弁経費の内訳につきましては、警察法第37条で都道府県が支弁する経費と国庫が支弁する経費に分かれています。国庫が支弁する経費には、警察法第37条の中で警察共用施設の維持管理及び警察学校における教育訓練に要する経費は国庫費で支弁することになっていますので、そういった意味で県の予算等に出てくることはないという形になっております。
〇田勝廣委員 お金は国が出しますが、運営は誰が行うのですか。
〇片桐哲会計課長 執行は警察本部でやっております。
〇田勝廣委員 その校長先生や教務官などの経費は国の予算ですか。
〇片桐哲会計課長 基本的に、それに対する職員の人件費につきましては県費による負担になります。
〇田勝廣委員 職員の任命権や人事は誰が行うのですか。
〇幡谷賢治警務部長 警察本部長にあります。
〇田勝廣委員 職員も含めて、警察学校の学校関係者は全てですか。
〇幡谷賢治警務部長 はい。
〇田勝廣委員 そうすると、そこで行われる教育内容、カリキュラムの内容は誰が管理しますか。
〇幡谷賢治警務部長 一義的には学校長ということになると思いますが、最終的な責任としては警察本部長になると思います。
〇田勝廣委員 例えば、何時間何を教えるなど、これは学校現場ではカリキュラムと言うでしょう。それを誰が決めて、誰がそれを生徒に教えるかということです。
〇幡谷賢治警務部長 基準は警察庁で示されております。
〇田勝廣委員 例えば、警察法第54条では県警は警察学校ができると書いてありますよね。管理運営はできるが、カリキュラムの中身は警察庁が上から決めて教えると。そうすると、そのときの拳銃の扱い方とか、逮捕とか、そういうところの内容を説明してください。要するに、警察学校で警察官を養成するための内容です。
〇幡谷賢治警務部長 拳銃の関係ですか。拳銃と法執行ということですか。
〇田勝廣委員 教養も一般もあるでしょう。その内容について説明してください。
〇幡谷賢治警務部長 拳銃ということであれば、採用されて、警察学校において、拳銃の構造や持ち方などから始まりまして、その使用に関してどういった場合にあらかじめ拳銃を取り出しておくことができるか、構えることができるか、予告の上、撃つことができるか、どういう場合に威嚇射撃をすることができるかということについて、座学での授業もやっておりますし、映像射撃シミュレーターでの訓練も行っているところであります。そのほか、実砲を用いて射撃場において訓練も行っております。
法執行に関するものにつきましては、もちろん警察学校の採用時教養において、刑法などの法学あるいは刑事訴訟法の教養も行っておりますし、警察署に配置された後もそれぞれ教養の時間を設けて教えたり、あるいは自分で勉強したりということもしておりますし、法執行に必要な体力を養うために、柔道や剣道、あるいは制圧するための逮捕術といった訓練についても行っているところであります。
〇田勝廣委員 学校でどういう教科を勉強するのか、後で資料を提出してもらいたいと思います。拳銃を扱うとしても、例えば刑法は何時間勉強するとか、逮捕術は何時間勉強するとか、その時間がありますよね。こういうものも決まっているのですか。
〇幡谷賢治警務部長 それは示されております。
〇田勝廣委員 拳銃では大体何時間ぐらいですか。
〇幡谷賢治警務部長 大学卒業レベルの短期課程と、高校卒業レベルの長期課程で違うものもあるのですが、拳銃の使用の法的根拠などにつきましては、それぞれで１時限80分の座学がそれぞれ６時限ずつありますし、先ほど申し上げた使用判断についての訓練については、映像射撃シミュレーターを用いて、短期過程では１時限80分を５時限、長期課程では１時限80分を６時限行うこととなっております。また、実砲を使った射撃の訓練は、半日訓練の形で１時限だけではなく２時限連続してやりますので、短期課程では13日、長期課程では17日の訓練を行っております。
〇田勝廣委員 使用するとありますが、例えば正当防衛とか、凶悪犯に会ったときとか、この拳銃の使用はどういうときに教えますか。
〇幡谷賢治警務部長 採用時教養において行っているほか、各級の幹部になるときの九州管区警察学校や警察大学校においても行っておりますし、警察署の職場教養においても行っているところでございます。
〇田勝廣委員 やはり拳銃を向けるわけですから、冷静かつ慎重な判断力が求められると思いますが、その精神的な教育はどうなっていますか。
〇幡谷賢治警務部長 映像射撃シミュレーターで、相手が映像の中で拳銃を向けてきたとか、そういった訓練で行っているところです。
〇田勝廣委員 警察官等けん銃使用及び取扱い規範なども教えるのですか。
〇幡谷賢治警務部長 それは法的根拠として教えます。先ほど申し上げたような、どういった場合に拳銃を取り出せるか、相手に向けることができるか、威嚇射撃をすることができるかというようなことが警察官等けん銃使用及び取扱い規範に書かれているので、それも勉強します。
〇田勝廣委員 要するに拳銃を扱うとか、これについては長時間の人間の教育だとか、これが非常に重要だということを意味しますか。
〇加藤達也警察本部長 我々は警察官職務執行法で武器の使用が認められており、その使用に当たっては適正な使用を心掛けなければならないことはもちろんでありまして、そこは最初に入校したときに十分時間をかけて、先ほど申し上げた映像射撃シミュレータもありますので、実際の場面、刃物を持ってきた場合など、どういうときだったら構えられるか、撃てるか、威嚇射撃をこの時にするべきかどうか、そういう判断もつくように訓練しておりますし、学校を卒業して一線の勤務についた後も、引き続きいろいろな機会を捉えて教育をしているところでございます。
〇田勝廣委員 警察法があり、それから武器の使用は警察官職務執行法や警察官等けん銃使用及び取扱い規範などに細かく書かれていますよね。そういうことを経て初めて拳銃を所持して職務ができる。こういう形で警察官は一人前と言いますか、学校を卒業して拳銃を使えると。
今度は米軍の警備員です。米軍の警備員は警察権を持つと日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定―日米地位協定に書かれているわけです。今のように警察法や警察官職務法、警察官等けん銃使用及び取扱い規範など、これを受けて初めて拳銃が使用できます。では、米軍の警備員が拳銃を持つことはどれだけの勉強しているか、そういうことはいかがですか。
〇運天修基地対策課長 沖縄防衛局に問い合わせたところ、警備員の職務規程書の中に、若干の小型武器を使用するに当たって適切な訓練と習得を必要とするということが記載されています。その上で、沖縄防衛局としてはしっかり訓練が行われていると思うという回答がございました。
〇田勝廣委員 今、基地対策課長も公安委員会から聞きましたよね。これだけ１年間、あるいは半年間の勉強を通して武器を携帯できるわけです。では、その警備員は具体的にどうなっていますか。実際にどう教育されているかということをきちんと知っておかないとだめではないですか。これがあなた方の限界で、もう調べることはできないのですか。
〇運天修基地対策課長 訓練の状況については、沖縄防衛局でも詳細には承知していないということでございました。
〇田勝廣委員 それは外務省も含めて無責任です。こういう無責任が通るから、私たちは嫌なのです。それで、日米地位協定で基地の中で保護されているわけです。現場はいろいろなことを行っているわけですが、米軍警備員がどういう教育をされて、どういう形で拳銃が使用できるのか。米軍警備員に警察権を付与するということは、この警察権の内容は何なのか、これはぜひ調べてください。
〇町田優知事公室長 委員の御懸念の点はもっともだと思いますので、私どもも何とか情報収集ができるよう努力したいと思います。
〇田勝廣委員 情報収集というのはあらゆるところから、その警備員の退職者もいっぱいいますし、実際に事故を起こした方もいっぱいいるわけです。そういうことやっておかないと、いわゆる日米地位協定が何なのかということを議論するときはこれが非常に大事なのです。構えてやってください。どうですか、あなた方も拳銃を構えてください。
〇町田優知事公室長 しっかり情報収集に当たりたいと思います。
〇田勝廣委員 米軍警備員が拳銃を構えたらどうするかということなのです。これは単に米軍警備員だけではなく、米軍も一緒です。
次に総務部ですが、例えば知事が訪米したり、基地問題で例えばワシントンに事務所をつくるというのは基準財政需要額に入りますか。
〇渡嘉敷道夫財政課長 基準財政需要額の算定の中には入っていないと認識しております。
〇田勝廣委員 私もそう認識しております。問題は、知事や県職員が基地問題で外国に行ったり、あるいは外国に事務所を設けたり、県議会でも米軍基地関係特別委員会がありますよね。こういうときに、どれくらいが基準財政需要額に入って、どれだけが地方交付税になって県に交付されるのか。そういうところを研究したことはありますか。
〇池田克紀財政統括監 普通交付税の基準財政需要額の中に基地関係は含まれておりません。標準的な地方公共団体以外の、特に沖縄の特殊な基地関係の需要経費が幾らかということについては、財政課でも把握はしていないところです。
〇田勝廣委員 逆に言うと、沖縄県には米軍基地が74％あるとする。そして日米地位協定にもさまざまな課題がある。その基地問題で外国に行ったり、内閣府や国会でいろいろやりとりをする。議員もいろいろと仕事をする。知事公室長も大分時間を割かれる。そういうことが県の税金でやられているのか、地方交付税でやれるのか、この辺をきちんとしておかないと、要するに基地を負わされて、また県民の税金を使うとなると少しナンセンスです。その辺はどうですか。
〇渡嘉敷道夫財政課長 先ほど、基準財政需要額の中に算定されないと申し上げましたが、算定には密度補正という補正係数を掛けるものがあり、その中にいわゆる基地補正がございまして、その中では米軍人等に係る消防や清掃活動費などの行政経費とか、基地が所在することによって生じる渉外事務や防音施設の維持管理費などの経費として措置されております。
〇田勝廣委員 それは平成９年に我々が運動を行ったものだからすぐわかります。それは普通は入れられます。そういう問題ではなくて、私が言っているのは、要するに交付税にそれが算定されるかされないか、それは密度だからされていないのです。この趣旨はこういうことです。このお金はいわゆるつかみ金です。要するに、基地の中に何名兵隊がいて、基地に使用されている面積の割合が幾らか、そういう形でお金が計算されているのです。しかも、額は75億円に決められています。県は25億円で、あとの基地関係が50億円、このように決められているのです。こういうものは基準財政需要額とは普通は言わないでしょう。言うかどうかは別として、普通の我々の感覚ではこういうものは言いません。それは当たり前の話です。つまり、基地の中に米軍がつくったもの、防衛省がつくった建物があって、それは固定資産として総務省から交付される。日本人だったら、地方交付税に算定されるでしょう。では、なぜ米軍人は算定されないのかということで、私たちは議論してきたわけです。それで、今の75億円が成立したのです。ですから、これは全然趣旨が違います。私たちが言ってるのは、これから知事あるいは各部局が、米軍基地に対してどういう形で幾ら支出しているか。これはもちろん地方交付税でもいいし、何でもいいです。要するに、それだけ支出した額を計算していただけませんか。
〇平敷昭人総務部長 今、委員からお話がありました、基地が所在することに伴う―例えば知事は給与を定額もらっているわけですが、基地が所在することによって必要になる経費といいますと、例えば政府関係の要請だったり、米軍基地関係特別委員会の委員の皆様が横田基地や東京に行ったりする経費、あとは基地対策課という部署があるとか、そういうはっきりつかめるものもあるのですが、実際には把握しにくいものもあるということで、その辺が課題になっています。先ほどの基地補正というのは、基地が所在することによる需要額という形で、単位費用以外にプラスアルファの補正として需要額に乗せています。これは清掃費という意味だけではなく、渉外関係経費という名目にもなっていますので、それで入ってるのではないかというのが国の考え方であります。その辺のきれいな対応関係の分析は難しいのですが、県内の基地あるがゆえの経費というのは明示できるのもあるのですが、必ずしも明確な数値化が困難なものがあるので、引き続きその分に関してどのような把握の仕方があるか検討してまいりたいと思います。
〇田勝廣委員 もう一つ。日米地位協定における免税措置は、大体どれくらい免税されていますか。
〇平敷昭人総務部長 日米地位協定で非課税とされている税目の資料が手元にあるのですが、例えば国税では所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、とん税などがありますが、幾らかという課税のもとになる部分自体が県で把握されていないものですから、国でも把握されていないかと思いますが、どれぐらいの額があるかというのは明示できない状況です。
〇田勝廣委員 額がわからないから勉強しましょうと言っているのです。基地があるゆえに免税されているから、取るべきところは取らないといけないという話をしているのです。
もう一つは、財政力指数もある。基準財政需要額もあります。この基準財政需要額額は、他の類似県が100％とすると我がほうは大体85％とか80％です。普通であれば100％とるべきなのに、なぜ80％、85％なのか。私も調べたのですが、いわゆる類似県は100％ですが、我がほうは１人当たり77％となっているので、この原因は何か。それから、基準財政需要額は83.5％ということになっているので、根本的なことをもう少し財政的な面から分析する必要があると思います。
〇山内末子委員長 當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 きのうは代表監査からいろいろと説明を受けたのですが、監査委員沖縄県歳入歳出決算審査の意見書の82ページで、皆さんは繰越状況の区分として用地取得難や計画などに分けています。その一番大きなものがその他の24％で、繰越額が約237億円になっています。その他が悪いということではないのですが、240億円近くをその他で済ませてしまうのはいかがなものか。これは、各部署にアンケートをとるのか。どういうとり方をしているのか。それを、もし皆さんでやっているのなら教えてもらえますか。
〇渡嘉敷道夫財政課長 繰り越しの要因別の区分については国の区分に応じて分けていますが、委員のおっしゃるように、その他の部分がかなり大きく占めていますので、さらにその内容を把握できるか検討させていただきたいと思います。
〇當間盛夫委員 区分でこれだけ分けられて、例えば部署に行って、上のほうには該当しないということで、その他でつけておこうという流れでは困るのです。繰り越しの中でこれだけ大きな割合を占めているので、その辺は、総務部長、繰り越しをするというのは決していいことではないので、もう少し皆さんも検討したり、研究したりする部分があると思いますが、どうですか。
〇平敷昭人総務部長 確かに平成26年度の987億円の繰り越しの中で、どの要因で繰り越したのかということに一番当てはまるものとして、例えば用地取得が基点となって繰り越したという意味で分類したり―いろいろな複合的な理由があると思いますので、この分類でやっていはいるのですが、その他という区分は本来メーンとなる要因に該当しない部分ということで、この部分は検討していく必要があると思います。それから、市町村分の公共投資交付金やソフト交付金については、調査の仕方として、用地取得ではなくその他に区分している関係もありまして、その市町村分の繰り越しの要因を分類してもらえるのか、その辺も検討していく必要があると思います。
○當間盛夫委員 この辺はもう少し研究してもらいたい。きのうの監査委員の指摘の中でも、300億円の市町村分の沖縄振興特別推進交付金―ソフト交付金があると。そこに不用などが出てくるのであれば、市町村が独自に監査しているのはわかりますが、その中でも県の監査が市町村とどうタイアップできるか。その他が５％とか３％とかであればある程度は理解はできますが、特別会計を入れると237億円で、23％もその他の部分になってくるとやはり中身を知りたいですよね。そこを監査委員に聞いてもわからないとなると、それは少しきついので、これは皆さんにしっかり対応してもらいたいと思います。
次に、知事公室です。主要施策の成果に関する報告書の２ページですが、消防共同指令センターについて、先ほどの答弁では36市町村で来年４月からスタートするということですが、肝心の那覇市が入っていません。この状況はどうなっているのですか。
〇知念弘光防災危機管理課長 先ほども答弁しましたが、消防共同指令センターにつきましては那覇市、沖縄市、浦添市、本部町、今帰仁村を除く県内36市町村、26団体が参画しまして、比謝川行政事務組合が整備主体となって、共同で整備が進められております。那覇市については、平成23年度に県内41市町村で設置した消防共同指令センターの運営協議会におきまして協議が進められましたが、協議の結果、那覇市は不参加となっております。その理由としましては、現在、那覇市単独で高機能消防指令センターを有しておりまして、新たな共同指令センターを現状と比較した場合、ランニングコスト等の負担が大きいこと、機能面の向上が見込めないことなどが挙げられると聞いております。
〇當間盛夫委員 皆さんは災害に強い県土づくり、防災体制ということで、全県的な整備の促進をやっているわけですよね。この33万人、県都である那覇市がそれに参加しないという弊害等はないのですか。那覇市は独自でやっているから、それはそれで県も仕方ありませんということですか。支障はありませんということですか。
〇知念弘光防災危機管理課長 沖縄県の消防通信指令施設運営協議会において、那覇市を含む市町村で十分に協議が重ねられた結果、那覇市は不参加となっておりますので、県としてはその意向を尊重したいと思っております。ただ、今後、大規模災害時における緊急消防援助隊の派遣や離島の緊急搬送の対応、消防共同指令センターと那覇市などの同センターに参加していない消防本部との連携を深めることが重要であると認識しておりますので、県としましては、新しい消防共同指令センターと、それに参画していない各消防本部との定期的な連絡会議を開催するなど、関係強化に取り組んでいきたいと考えております。
〇當間盛夫委員 そのときに決められた那覇市の市長は翁長知事でもありますので、そういった面からすると、しっかりと県も那覇市が参加するように促してもらいたいと思っています。
次に、７ページの不発弾処理事業ですが、防災関連の不用額が６億8000万円、約７億円近くということですが、もう少しその不用額の中身について、何ができなかったということを説明してもらえますか。
〇知念弘光防災危機管理課長 不発弾処理事業につきましては、大きく６つの事業がございます。そのうち100平米以上の原野、畑、そういったものを探査する広域探査発掘加速化事業におきまして３億8513万6000円の不用が生じております。その主な原因としましては、磁気探査予定地の作物の収穫のおくれによる磁気探査の未実施、それから、旧本部飛行場跡地の磁気探査におきまして、本部町の事情により、平成25年度に測量や土質調査を実施していたのですが、その実施済みの９ヘクタール余り、２億円近くの探査ができなかったことなどが要因であると思われます。そのため、土地所有者や耕作者との調整を密に行うことにより、収穫時期を早期に判断し適切な執行に努めたいと考えております。
また、もう一つの大きな事業であります住宅等開発磁気探査支援事業は、主に住宅等の新築予定の個人やマンション事業者の建築主を対象にした磁気探査事業でございますが、これにつきましては平成25年度執行額２億1927万6000円に対して、平成26年度が４億4233万円で、約1.8倍と伸びておりますが、当初予定していた伸びまでは達成せずに、その結果として２億2610万2000円の不用が生じております。
この２事業の合計としまして、６億1100万円余りの不用が生じております。
〇當間盛夫委員 広域探査発掘加速化事業について皆さんから資料をいただいたのですが、地域的にばらつきがあり、平成26年度を見ると多いのが宮古島市ですが、宮古島市がこれだけ多いというのは何か理由があるのですか。
〇知念弘光防災危機管理課長 宮古島市の実績が多い要因についてお答えするのは難しいのですが、宮古島市も第二次世界大戦中に大きな戦災を受けておりまして、過去の戦災による磁気探査への意識の高さがあると考えております。それから、そのためかどうかわかりませんが、過去の発見弾数についても546発ということで、県内市町村では13番目に高い数字となっております。そのようなことから、不発弾に関する意識が高く、磁気探査の要望が多いと思われます。また、地元の磁気探査協会も不発弾探査の必要性、有効性を認識いただきまして、かなり周知していただいているということも要因の一つかと思います。
〇當間盛夫委員 宮古島市は八重山地区に比べると546件ということで多いと言うのですが本島南部の戦跡に比べると、那覇市で6800件、糸満市で2900件、南風原町、豊見城市、八重瀬町、南城市、浦添市も3500件で多いですよね。西原町でも2200件です。この数字と、皆さんが調査する部分が極端に合わないのです。豊見城市では平成25年度、平成26年度は全くないし、那覇市においても平成25年度は１件しかないし、平成26年度はゼロです。それから、平成26年度の不発弾の発見届け出件数を見ても、先ほどの宮古島市の件数は百十何件以上あるのに、その不発弾の届け出は15件しかないわけです。件数が合わないのではないですか。事業者のための広域探査事業になっていないかとも感じるのですが、どう考えられますか。
〇知念弘光防災危機管理課長 広域探査発掘加速化事業と住宅等開発磁気探査支援事業、当該２事業につきましては、事業の促進を図るために建設業者を対象とした磁気探査研修や磁気探査の市町村説明会において当事業の説明を行っております。市町村の住宅建築担当窓口にもパンフレットを設置したり、県の広報番組において事業のＰＲに努めているのですが、今、委員のおっしゃるとおり市町村にばらつきがあることは事実でございますので、今後も機会があるごとに市町村とも連携しながら同事業のＰＲに努めていきたいと考えております。
〇當間盛夫委員 もう一つ、住宅等開発磁気探査支援事業で４億円の予算組みをしたものが２億円しかないということですが、これは簡素化といったら何ですが、その手続の方法は何か変更しましたか。
〇知念弘光防災危機管理課長 住宅等開発磁気探査支援事業につきましては、建築物の申請により補助金が交付されることから、申請手続が迅速に行えるように実際に磁気探査を行う事業者の団体である沖縄県磁気探査協会等にヒアリングを行うなど、対応策について調整を行っているところでございます。また、住宅等開発磁気探査支援事業につきまして、平成27年８月から他部局への合い議を省略するなど事務手続を簡素化いたしまして、民間探査補助金の交付決定が可能な限り早期に行えるように取り組んでおります。
〇當間盛夫委員 先ほどの那覇市や浦添市、豊見城市を含めると、住宅等というのはあるはずなのです。ところが、その手続に時間がかかってしまうのでやらないというところがあるわけですから、住宅に関しては沖縄本島では最も大事なところがありますので、業界を含めながら、どう迅速化できるかということを今一度研究しながら検討していってもらいたいと思います。
次に、13ページの総務部の所有者不明土地の特別会計ですが、不用額が約１億1000万円、トータルで１億4000万円の不用額があります。この不用額は繰り越しにはならないのですか。なぜこんなに不用額が出るのでしょうか。
〇照屋政秀管財課長 不用額について、主なものは予備費になっていまして、予備費の差額については、真の所有者があらわれた際にその土地の財産収入等を返還するために積み立ているものの財源になるものでありますので、その不用額はそのまま次年度に引き継いでいるという形で予算を組み立てています。
〇當間盛夫委員 ということは、なかなか他の特別会計には予備費というものはないが、積み立てとしてやっているという認識でいいですか。今、当初予算では約１億3000万円ですが、それをもう少し説明してください。
〇平敷昭人総務部長 特別会計の歳入の中に繰越金というものがあります。これは、もともと所有者不明土地を県が管理していますが、その間に賃貸借で貸している分があります。その貸付料が歳入として入ってきますので、歳入はありますが、返還などがないので歳出はないわけです。ただし、維持管理に要する経費に一部充てています。それを、予算上では過去のものを全て歳入に計上した上で、歳出はまだ具体化していないものですから、予備費として歳入歳出が合う形で計上しておりまして、具体的に真の所有者があらわれた際に返還金という形で計上するということで、とりあえず予備費で立てている関係上、どうしても予算に対して決算は小さくなり、不用が出てくるという計上の仕方になっています。
〇當間盛夫委員 一括交付金を使いながら、真の所有者をということですが、この進捗状況はどう進んでいるのですか。
〇照屋政秀管財課長 平成24年度から実施しております所有者不明土地実態調査事業については、２年間の予備的調査を経て、平成26年度からは本格調査をスタートさせております。平成26年度までの進捗状況としては、当初計画ベースで、基礎調査については2663筆は全て実施しております。測量等調査については1170筆、率にして43.9％です。所有者探索については440筆、率にして約16.5％となっております。なお、平成27年度からは所有者探索に外部委託を導入するため、対前年度比で約２倍の予算を確保し、実態調査の加速化に努めているところであり、平成29年度をめどに調査を終えたいと考えております。
〇山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員から市町村別の調査実績等について資料提供の要望があり、総務部長から後ほど提供する旨回答があった。）
〇山内末子委員長 再開いたします。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 次に、公安委員会にお尋ねします。安全なまちづくり推進事業ということで、予算的に900万円ということですが、沖縄県のちゅらさん運動などの事業で刑法犯を含めて減少しているということですが、実態として、現状はこの５年でどのような推移で流れているのか教えてもらえますか。
〇大城正人生活安全部長 安全なまちづくり推進事業におきましては、安全・安心な沖縄県の実現を目指し、県民総ぐるみの取り組みとしてちゅらさん運動を実施しております。具体的には、自主防犯活動の活性化と防犯意識の向上を目的に、防犯ボランティア団体に対する活動装備品の支給、防犯リーダー養成を目的とするちゅらうちなー安全・安心アカデミーの開講、防犯フェアの開催及び防犯チラシ、ポスターの作成配付による広報啓発活動などを行っております。事業の成果といたしましては、自主防犯活動の活性化に伴う県内の刑法犯認知件数の減少が挙げられます。平成26年中の県内の刑法犯の認知件数は9879件で、前年比マイナス941件、率にして8.7％減少しまして、これは平成15年以降12年連続で減少したほか、昭和48年以来42年ぶりに１万件を下回るなど順調に推移しております。また、防犯ボランティアについては、本年９月末現在、759団体、２万4558名と多くの県民が自主防犯活動に取り組まれており、ちゅらさん運動の取り組みが始まった平成16年と比較して、約600団体、約２万名増加しております。今後とも、防犯ボランティアの方々に対して、犯罪情勢等に関する情報発信、活動に対する助言等を行い、自主防犯活動の活性化に取り組んでまいります。
〇當間盛夫委員 この事業効果がこういう形で件数的にも出ているということですが、平成14年の対比で61％減少となった最大の要因は何だと考えられますか。
〇大城正人生活安全部長 平成16年の４月に沖縄ちゅらうちなー安全なまちづくり条例が制定され、それに基づいた人づくり、家づくり、まちづくりということで、県民を挙げて犯罪抑止対策に取り組んでおります。先ほど申し上げたように、ボランティア団体も平成16年と比較して600団体も増加しました。そういうちゅらさん運動の機運が全県的に盛り上がった成果として犯罪の減少に結びついたものと考えております。
〇當間盛夫委員 安全なまちづくり推進事業の効果がこういう形で出ている一方で、子供の深夜徘回等々含めた沖縄県の検挙率があるのですが、この実態はどうなっていますか。
〇大城正人生活安全部長 県内の不良行為少年の現状、特徴及び対策についてお答えいたします。平成27年９月末現在、飲酒や深夜徘回等の不良行為で補導したいわゆる不良行為少年は２万200人で、前年同期よりも１万5283人減少しております。学識別では高校生が6136人、前年比で21.4％の減少率で全体に占める割合が30.4％と最も多く、次いで中学生が5534人、前年と比較して48.9％の減少で、全体の27.4％です。有職少年が4287人で、全体の21.2％となっており、男女比では男子が１万5791人で78.2％占めております。また、行為別では、深夜徘回が１万3221人で全体に占める割合が66.4％と最も高く、次いで喫煙が4575人で全体の22.6％、飲酒が954人で全体の4.7％、無断外泊が524人で全体の2.6％を占めており、この４つの行為で、全体の96.4％を占めております。
〇當間盛夫委員 減少傾向にあるということですが、大阪の中学生の事件を考えると、やはり子供たちの深夜徘回は問題なので沖縄県はしっかりと取り組んでいかないといけないと思っていますので、頑張っていただきたいと思います。
288ページのサイバー犯罪対策・サイバーテロ対策事業ですが、数字的に見るとふえているということですが、この状況を教えてもらえますか。
〇大城正人生活安全部長 平成26年度中のサイバー犯罪の検挙件数及び検挙人員は128件、68名で、前年に比べて10件、18名の増加となっております。また、本年９月末につきましては、52件、30名で、前年同期に比べて49件、20名減少しており、その主な内訳は児童買春、児童ポルノ法違反、沖縄県青少年保護育成条例違反がそれぞれ９件であり、著作権法違反、ストーカー規制法違反がそれぞれ５件となっております。
〇當間盛夫委員 サイバー犯罪というのはこれから減少することはなく、ますます巧妙化してくるだろうし、我々も現実として携帯やインターネットを含めて、わからないうちに巻き込まれているということもあるでしょう。マイナンバーが出てきて、これからどのようにいくのか懸念されるところではありますが、果たしてこの対応が700万円という予算でできているのかというのが疑問でもありますので、予算的な支出というのは、やはり県民のインターネットを含めたサイバー空間の安全安心というところで、ぜひ頑張ってほしいということで、これは要望で終わります。
〇山内末子委員長 大城一馬委員。
〇大城一馬委員 主要施策の成果に関する報告書の285ページ、県警関係ですが、平成26年度の実績として子供の安全確保対策とありますが、これを説明してもらえますか。
〇大城正人生活安全部長 子供の安全確保対策といたしましては、具体的な事業として、いかのおすしのチラシ３万部、女性を守るあいうえおチラシ１万8000部などを作成し、県民への広報啓発を行っておりまして、平成26年度中の子供・女性を対象とした、強姦、強制わいせつ等の性犯罪認知件数は93件で、前年比で20件、率にして17.7％減少するなど効果があったと考えております。
〇大城一馬委員 質疑の趣旨は、去る７月27日に宮古島市で起きた３歳児の虐待死亡事件がありましたよね。そのときの警察のかかわり方が報告書の中にありますが、４月17日から対応が始まって、27日には沖縄署から情報提供、そして、５月の15日には沖縄署が入った関係者会議、そして、また児童相談所でやっております、６月19日に宮古島警察署安全課の対応もあって、そのあと事件が７月27日に起こったということで、沖縄県警は児童虐待に対してどういった対応がなされているのか、概況を説明してもらえませんか。
〇大城正人生活安全部長 まず、今回の宮古島市で発生した児童虐待死亡事案に関しましては、まず沖縄署におきまして児童の安全確保のための会議への参加、それから同会議での児童相談所への保護の促し、児童相談所に対する事前通告の実施、児童相談所からの援助要請に対する対応あるいは情報提供、宮古島署においては児童相談所からの安否確認依頼の迅速な対応等、警察のとった措置は適切だったと認識しております。ただ、結果として事件の発生を防ぐことができなかったことは遺憾に思っております。そのため、県警察としましては、今回の事件の発生を踏まえて児童相談所等の関係機関とのさらなる連携強化に努めているところでありますが、現在、開催しています検証委員会における検証結果を踏まえ、改める点については関係機関と連携を図りつつ、児童の安全確保を最優先とした対応を徹底して、この種事案の未然防止を図る所存であります。
〇大城一馬委員 この児童虐待死は、非常に全国的に極めて深刻な状況になっているということが厚生労働省の報告にあります。その中で、やはりこれを防ぐためには児童相談所と警察の連携が非常に重要だという報告がございます。そして、厚生労働省の報告では、迅速な連携のためには警察官の児童相談所への配置が最も効果的であるという報告もあります。そして、警察庁によりますと、全国207カ所の児童相談所には、４月現在で現職警察官やＯＢが約180人勤務しているという報告もあります。そこで、沖縄県警の警察官の児童相談所への配置は、実態はどうなっていますか。
〇大城正人生活安全部長 現職警察官の配置はございませんが、警察職員のＯＢは２名配置されております。
〇大城一馬委員 沖縄県はそういった児童虐待が全国的にも極めて多いのではないかと認識していますので、やはりこれを未然に防ぐためには、予算との関係もあるかと思いますが、こういうＯＢだけではなく現職の警察官の配置も最優先に検討をすべきではないのかと思います。東京都では、24時間体制のシステム運用も行っているという新聞報道もありますが、やはりそういったことも含めて対応を考えていくべきではないかと思います。県警察本部長、どうですか。
〇加藤達也警察本部長 これまで私どもも児童虐待につきましては、各警察署で取り扱った児童虐待の疑いのある事案について、全て警察本部へ速報させる体制を構築したり、あるいはその児童虐待の適切な対応について会議等で指示、教養、研修等を実施して、全職員に周知徹底を図ったりしております。また、関係機関との関係で申し上げるならば、児童虐待事案に迅速、的確に対応し、児童虐待の防止を図るために、平成19年１月16日に県の福祉保健部と児童虐待防止対策等に関する協定を締結して初期の段階からの情報の共有化にも努めているところでございます。
現職の警察官を配置してはどうかという御意見でございましたが、これについては関係機関の御意見もあるでしょうし、何が現在の沖縄における児童虐待への対応に一番必要なことかということを総合的に検討する中で、検討されるべき一つのオプションかと考えております。児童虐待の防止に向けて、また関係機関との連携を深めながら万全な体制をとってまいりたいと考えております。
〇大城一馬委員 ぜひ万全の体制をとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、知事公室関係です。ヘリの騒音について、これは米軍のヘリの騒音なのか、あるいは自衛隊のヘリの騒音なのか、私どももよくわかりませんが、最近、頻繁に南部地区の島尻郡あたりで昼夜問わず低空飛行で飛んでいるということで、私のところにも、数回、苦情の電話があります。その実態は県として把握されていますか。
〇運天修基地対策課長 ヘリと航空機を含めた騒音については、嘉手納飛行場、普天間飛行場、それから那覇飛行場周辺の測定は環境部で行っており、沖縄防衛局でも一部のところで行っていますが、南部地区において、測定をしているという情報は承知しておりません。
〇大城一馬委員 ここ３カ年ぐらいから、相当頻繁に低空飛行で騒音が発生しています。私も住まいは与那原町なのですが、南風原町役場あるいは与那原町役場に問い合わせても、なかなか一般住民からの報告はないということですが、しかし、私ども議員には来るのです。私も何度か、８時以降あるいは９時に超低空飛行でヘリが―これはいろいろなルートで、問い合わせてみますと、航空自衛隊や海上自衛隊が何かわからないがこうやって島尻郡を通って飛行しているわけです。これは尖閣諸島に行っているのか、訓練なのかはわかりませんが、夜の８時、９時、10時に、私も実際に体験しているのです。実は、きょう、夜中の１時半にヘリが飛んでいるものですから、私も起こされまして、私の住宅の窓ガラスはアルミサッシですが、これが振動するぐらいの低空飛行をしていたのです。真夜中、未明です。こういうことが現実的に起きているということは、やはり対策を考えておかないと―結構な低空飛行なのです。確かに、自治体にはなかなか通報がないということもありますが、ただ、与那原町には２回ぐらい通報があったという報告はあります。やはり議員にはこういうことが来ますし、実際に体験もしているものですから、この実態把握はしっかりして、一体どういうことかと―きょうの夜中の１時半、これは事実です。これに起こされてずっと眠っておりませんので、睡眠不足です。こういうことが現実に起きているのです。これが尖閣諸島に行っているのか、洋上訓練に行っているのか。尖閣諸島であれば、那覇飛行場からそのまま行けばいいのです。知事公室長、これを事実として捉えますか。
〇町田優知事公室長 このヘリあるいは航空機が自衛隊機なのか、米軍なのか、民間機なのか、私どももその情報については把握しておりませんが、議員から御指摘がございましたので、実態把握といいますか、どういうところがどのように運用しているのか、その情報収集に努めたいと思っております。
〇大城一馬委員 普天間飛行場の問題、嘉手納基地の問題もあります。大変でしょうが、今、本島南部の島尻郡方面にもこういう騒音が―飛行ルートがそうなっていますので、これは多分自衛隊でしょう。しっかりと把握をして、対策をとっていただきたいと要望をして終わります。
〇山内末子委員長 比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 主要施策の成果に関する報告書の４ページ、知事公室の基地対策事業ですが、この説明を見ますと、日米両政府に負担軽減を求めている事業だと思いますが、この中に米国への要請行動もあったのか。もしあれば、その訪米の事業実績をお聞かせください。
〇運天修基地対策課長 平成26年度は知事による訪米は行っておりません。ただし、知事公室長や副知事は訪米いたしまして、現地での情報収集、それから意見交換を行っております。
〇比嘉瑞己委員 具体的に、何月に訪米したのでしょうか。
〇運天修基地対策課長 副知事が平成26年６月に行っております。それから、知事公室長が平成26年５月と８月に訪米しております。
〇比嘉瑞己委員 前知事の埋立承認後はないということでよろしいですか。
〇運天修基地対策課長 承認が平成25年度ですので、平成26年度は承認後ということになります。
〇比嘉瑞己委員 前知事の承認後の訪米になるわけですが、情報収集とありますが、これはどういった中身になっているのでしょうか。その成果があれば教えてください。
〇中田清大参事兼地域安全政策課長 平成26年６月、高良副知事によりまして米国政府への要請、それからシンクタンクとの意見交換を行っております。
〇比嘉瑞己委員 意見交換の中身が知りたいわけです。前知事は公約として県外移設も求めていたのですが、承認をしてしまいました。それ以降、米国とどういった交渉を副知事や知事公室長は行っていたのでしょうか。
〇中田清大参事兼地域安全政策課長 当時の副知事は、国務次官補あるいは国防次官補代行、ブルッキングの研究所、そういう方々と意見交換を行ったということでございます。
〇比嘉瑞己委員 決算特別委員会ですから、詳しい中身を答えられるようにしておくべきではないかと思います。翁長知事も訪米しましたが、つまびらかにその成果を議会でも説明し、またマスコミにも知らせています。そういったものがないと、県民の税金を使っている以上、説明責任を果たしているのかと疑問を持ちました。この点についてはどう思いますか。
〇町田優知事公室長 意見交換の中身につきまして、手元に資料がございませんので、後ほど資料として差し上げるということでいかがでしょうか。
〇比嘉瑞己委員 よろしくお願いいたします。
次に６ページですが、普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策事業ということで、政府に交渉、調整などを行っているそうですが、この事業の効果の中に「５年以内運用停止の実現のため」という明記がありますが、実際にこれを前知事が求めて、政府も約束したということは知っているのですが、皆さんはこの成果についてどのように評価していらっしゃいますか。
〇町田優知事公室長 県からは、平成25年12月に５年以内の運用停止を求めたところでございますが、その後、平成26年にＫＣ130空中給油機15機が普天間飛行場から山口県岩国市へ移駐しております。それから、オスプレイの県外への訓練の移転等が実施されているところでございます。
〇比嘉瑞己委員 ５年以内の運用停止と聞いたら、一般の感覚では、もう普天間飛行場は使われないものと受けとめると思います。その定義自体、日本の政府も二転三転していましたが、今、政府はどのように運用停止について定義をつけているのか、把握していますか。私が紹介しますが、中谷防衛大臣は３月の国会の中で、運用停止についてどういうことかという議員からの質疑に対して、つまり飛行機が飛ばないことだと当初は断言していました。しかし、１カ月後の４月には、幻想を与えるようなことを言うべきではないと、飛行機が飛ばないということではないと撤回をしています。こういったことで、本当にこの運用停止の実現性があるかどうかというところに県民も関心があると思いますが、皆さんは現時点でこれをどのように受けとめていますか。
〇町田優知事公室長 先日の国との集中協議の中で、県からもその状況についてお尋ねしました。それに対して、政府から具体的な言及はございませんでした。私どもとしては、５年以内の運用停止、それから危険性の除去、これは普天間飛行場の早期返還と並んで大変重要なことだと考えておりますので、今後とも機会あるごとに政府に対して求めていきたいと考えております。
〇比嘉瑞己委員 政府もそう言っておきながら、米国との交渉の中で本当にこれが議論されているのか全く見えません。前知事の承認の条件として付された沖縄基地負担軽減推進委員会を何回か開催しているそうですが、そこでも議論されている形跡がありません。全く、口約束で、空手形等と批判されても仕方がないと思います。一方で、米国側が実際にこれをどのように受けとめているのか、その辺の情報収集というのはありますか。
〇町田優知事公室長 米国政府の高官などの発言が新聞等で拝見できますが、５年以内の運用停止について米国政府が積極的な発言をしたということは聞いたことがございません。
〇比嘉瑞己委員 そういうところが大変問題だと思います。やはり問題は日本政府の姿勢にあると思いますので、県として機会あるごとにしっかりと追求をするべきだと思います。
次に、総務部にお聞きします。主要施策の成果に関する報告書にはないのですが、一括交付金は、決算においていろいろなところで議論があると思いますが、最初に、総務部が県庁内部で一括交付金についてどういった役割を果たしているのか、説明願います。
〇渡嘉敷道夫財政課長 ソフト交付金につきましては、県事業分と市町村事業分に分かれますが、大まかに言いますと県分が500億円、市町村分が300億円というイメージですが、そのうちの県事業分につきましては、総務部で総括を行っております。また、市町村分につきましては企画部で総括しているという関係にございます。
〇比嘉瑞己委員 ソフト交付金の県事業分の500億円を総務部が各部に割り振りをしていると思うのですが、その実態として、平成26年度は交付金が始まって３年目の年に当たったわけですが、分野別の配分状況があればお願いします。
〇渡嘉敷道夫財政課長 毎年度、その事業によって配分額が変わってまいりますが、平成26年度の予算を国庫ベースで申し上げますと、県分が514億円でございました。まず、離島振興分野につきましては約13％、子育て・福祉・医療分野につきましては約５％、産業振興分野につきましては約52％、人材育成分野につきましては約６％という割合になっております。
〇比嘉瑞己委員 今、お聞きしても、産業振興分野で52％ということで、もちろん県の重要な施策として大切な分野ではあるのですが、一方で子育て支援の部分で５％と大変低い状況がわかりました。県民からすれば、この一括交付金は沖縄の特殊事情に関することについて使えると。待機児童を本当に解消してほしいというのがみんなの願いですし、どの会派も同じ思いだと思います。しかし、なかなか一括交付金の活用が進んでいないと見受けられるのです。これまで議論を聞いていても、決算では執行率や繰り越しの問題が議論され、それも大切なのですが、戦略を持って県が配分を含めて、一括交付金で私たちはこの問題を解決していくんだというものが見えてこないという感想を持ちました。こうした一括交付金に対する中長期的な計画というのは、現在、ありますか。
〇平敷昭人総務部長 ビジョンという御質疑でしたが、一括交付金ができるに際して、沖縄21世紀ビジョンという目指すべき将来像を掲げまして、それに至るまでの基本計画という形で、計画をつくりまして、さらにいろいろな施策を盛り込んだわけです。この目指すべき将来像と沖縄21世紀ビジョンの基本計画がそれに当たるかと思います。その計画に沿ってさまざまな施策に取り組むという形で、いろいろな事業が仕組まれてきていると理解しております。
〇比嘉瑞己委員 もちろん、一番上には沖縄21世紀ビジョンがあってしかるべきだと思うのですが、私が提案しているのは、この一括交付金の使い方というように、しっかりと照準を合わせた戦略も必要じゃないか。年度によって分野の割合も変わるということなると、終わった後で一括交付金は何だったのだろうという議論にもなるかと思うのです。やはり県民誰もが待機児童は沖縄独特の課題ではないかと思っているのに、使いづらいという面もあるのです。そういう戦略を持てば、皆さんも政府に対していろいろな角度から異議をつけて要求ができると思います。そういうものが足りないから、今言った平成26年度の決算配分でもこうしたバランスになっているのではないかと思うのです。この点、どうでしょうか。
〇平敷昭人総務部長 分野ごとの割合は年度ごとに変わるのですが、先ほどの産業振興分野で申しますと、時々、施設整備的なものが入ってくるとやはりその部分が膨れ上がります。観光では、プロモーション事業という形でＰＲ事業が年度によって上がったりしますが、今おっしゃっている子育て分野、人材育成分野のウエートが小さいということで、実は福祉関係の分野に関しましては、既存の補助制度がある場合、交付要綱上、別途の国の負担または補助でできる事業というのは基本的に一括交付金を充てることができません。ただし、沖縄の特殊事情が説明できるような、これは理屈の世界かもしれませんが、この事業は既存の補助制度があるが、これでは実現できませんというような理屈に立って説明できて、初めて一括交付金が活用できるのかなと。この辺は県側としても、沖縄の特殊事情や沖縄振興のためにこの事業が役立つということを一生懸命説明していくことが求められていると考えます。
〇比嘉瑞己委員 今、部長がおっしゃったのはよくわかるのですが、やはりそう位置づけるためにもしっかりとした戦略を持たないと、行き当たりばったりになるのではないかと思います。市議会の経験でも、たしかに観光産業分野というのは観光立県だからということで通りやすい面があったと思います。しかし、子育てに関しては、全国にも同じ制度があるからという答えが返ってきます。一方で、東京に行って内閣府や厚生労働省の官僚と話すと、沖縄県がしっかりと特殊事情を説明できれば私たちはオーケーだといつも回答をもらうのです。ですから、その意味でももう少し腰を据えた物が必要ではないかと思います。一括交付金が始まって、当初は手探りの状態もあったと思いますが、３年目、４年目、５年目を迎えていく中で、このままでいいのかなと不安なのです。その点については、次の予算編成もありますし、ぜひ検討を重ねていただきたいと思います。最後に、総務部長、この見解をお聞かせください。
〇平敷昭人総務部長 この件に関しましては、一括交付金ができた初年度の予算の姿のころから各委員からそういうお話しがあったようにも思いますし、この分野が何で少ないかということで、こちら側の説明も確かに全国的な制度があるというのは交付要綱上は厳しいと申し上げてきたところでありますが、やはり、それがあるにしても、要綱上ではさらに沖縄の特殊事情に基づくもの、沖縄振興に資するものは対象にできるということがありますので―内閣府がおっしゃるように、きちんと説明できればできるという中にもやはりハードルが高いところはありますので、担当部にもしっかり事業を仕組んでもらって、こちらもその部とキャッチボールをしながら、いい事業が組み上げられればしっかり要望してまいりたいと考えております。
〇比嘉瑞己委員 例えば、待機児童―保育所の数が足りない、これ一つをとっても、やはり27年間米軍の統治下に置かれて整備がおくれたということは特殊事情だと思うのです。こうした問題を一括交付金で解決できたと後々言えるような目に見える成果がないと、終わった時点であれは何だったのかと、また全国からも批判が来ると思うのです。やはりそうしたシンボル的な目に見える形の事業が必要だと思います。鉄軌道の問題や雇用の問題など、いろいろあると思うので、ぜひこの計画をつくっていただきたいと要望して終わります。
〇山内末子委員長 以上で、知事公室長、総務部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月21日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後３時22分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 山 内 末 子