委員会記録・調査報告等
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総務企画委員会記録
令和2年 第 6 回 定例会閉会中
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年10月16日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 5 時 24 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 令和２年第６回議会認定第１号 令和元年度沖縄県一般会計決算の認定について（企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局所管分）
２ 決算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義 君
副委員長 島 尻 忠 明 君
委 員 仲 村 家 治 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 山 里 将 雄 君
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
企画部長 宮 城 力 君
企画部参事 宮 平 尚 君
企画調整課長 喜舎場 健 太 君
交通政策課長 金 城 康 司 君
交通政策課 寺 本 美 幸 さん
公共交通推進室長
交通政策課副参事 大 嶺 寛 君
統計課長 糸 数 勝 君
科学技術振興課長 金 城 克 也 君
総合情報政策課長 加賀谷 陽 平 君
地域･離島課長 森 田 賢 君
市町村課副参事 山 内 明 良 君
会計管理者 伊 川 秀 樹 君
監査委員事務局長 渡嘉敷 道 夫 君
人事委員会事務局長 大 城 直 人 君
議会事務局長 勝 連 盛 博 君
○又吉清義委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和２年第６回議会認定第１号及び決算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、企画部長から企画部関係決算の概要説明を求めます。
宮城力企画部長。
○宮城力企画部長 おはようございます。
それでは、企画部の令和元年度歳入歳出決算説明資料により御説明いたします。
資料の１ページをお願いいたします。
企画部は一般会計のみとなっており、所管の歳入決算総額は、予算現額（Ａ欄）379億4876万4712円に対し、調定額（Ｂ欄）309億647万1692円、収入済額（Ｃ欄）309億564万1592円、不納欠損額（Ｄ欄）０円、収入未済額（Ｅ欄）83万100円となっております。
款ごとに御説明いたします。（款）使用料及び手数料は、予算現額524万2000円、調定額181万7628円で同額収入済みであります。これは主に行政財産使用許可に係る使用料収入であります。
（款）国庫支出金は、予算現額365億1066万712円、調定額294億6884万2330円で同額収入済みであります。これは主に（項）国庫補助金の沖縄振興特別推進交付金や、（項）委託金の参議院議員通常選挙費であります。
（款）財産収入は、予算現額１億8985万4000円、調定額３億2249万4984円で同額収入済みであります。財産収入の主なものは、（項）財産運用収入（目）財産貸付収入における沖縄県特定駐留軍用地内土地貸付料であります。
資料２ページをお願いいたします。
（款）寄附金は、予算現額583万6000円、調定額363万600円で同額収入済みであります。これは知的・産業クラスター形成推進寄附金としての受入れであります。
（款）繰入金は、予算現額３億3749万8000円、調定額３億1593万9765円で同額収入済みであります。これは主に沖縄県特定駐留軍用地内土地取得事業基金からの繰入れであります。
（款）諸収入は、予算現額６億4547万4000円、調定額６億984万6385円で、収入済額６億901万6285円、収入未済額83万100円となっております。諸収入の主なものは、（目）総務貸付金元利収入の地域総合整備資金貸付金元利収入であります。収入未済は、（項）雑入（目）雑入の沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業の交付決定取消しに係る返還金であります。
（款）県債は、予算現額２億5420万円、調定額１億8390万円で同額収入済みであります。これは主に沖縄振興特別推進交付金事業の大東地区情報通信基盤整備促進事業に係る起債であります。
３ページをお願いいたします。
令和元年度一般会計歳出決算について御説明申し上げます。企画部の予算は（款）総務費に計上されております。
歳出決算総額は、予算現額（Ａ欄）448億244万4390円に対し支出済額（Ｂ欄）370億2108万7175円、翌年度繰越額（Ｃ欄）64億1508万6000円、不用額（Ｄ欄）13億6627万1215円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は82.6％、繰越額の割合である繰越率は14.3％となっております。
翌年度繰越額（Ｃ欄）について御説明申し上げます。（項）企画費の繰越額２億1814万6000円のうち（目）総務企画費293万7000円は、通信施設維持管理費における事業期間の見直しに伴う繰越しであります。（目）計画調査費２億1520万9000円は、超高速ブロードバンド環境整備促進事業における整備計画変更によるもの、テレビ放送運営事業費における計画変更等に伴う繰越し等であります。
（項）市町村振興費の繰越しは、（目）沖縄振興特別推進交付金61億9694万円となっており、主な要因としては、資材や労務者の手配困難、入札不調等に伴う事業期間の見直し、工事の実施に伴い生じた状況変化への対応等によるものであります。
不用額（Ｄ欄）の主なものについて御説明申し上げます。（項）総務管理費の不用額2401万1470円は、主に特定駐留軍用地土地取得事業において、駐留軍用地内の土地取得が当初見込みより少なかったことに伴う公有財産購入費の執行残によるものであります。
（項）企画費の不用額５億6168万4912円のうち、（目）企画総務費に係る主なものは、通信施設維持管理費における委託料の執行残によるものであります。（目）計画調査費に係る主なものは、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業における３月の実績が減少したことに伴う負担金の執行残、石油製品輸送等補助事業費における石油輸送量が当初見込みより少なかったことに伴う補助金の執行残によるものであります。
（項）市町村振興費の不用額６億9478万6120円は、主に（目）沖縄振興特別推進交付金において、市町村事業に係る入札残及び事業計画の変更等による交付金の執行残であります。
（項）選挙費の不用額844万1240円は、主に参議院議員通常選挙費の公費負担経費の執行残であります。
（項）統計調査費の不用額7734万7473円は、主に全国家計構造調査費の市町村に対する交付金の執行残であります。
以上で、企画部所管の令和元年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 企画部長の説明は終わりました。
次に、会計管理者から出納事務局関係決算の概要説明を求めます。
伊川秀樹会計管理者。
○伊川秀樹会計管理者 おはようございます。
それでは、続きまして出納事務局所管の令和元年度歳入歳出決算の概要につきまして、サイドブックスに掲載されております令和元年度歳入歳出決算説明資料出納事務局に基づきまして御説明をいたします。
資料１ページをお願いいたします。
初めに、歳入について御説明をいたします。
予算現額の計Ａ欄は、（款）使用料及び手数料、（款）財産収入、（款）諸収入の合計で2302万5000円となっております。
調定額Ｂ欄は19億8521万778円で、収入済額Ｃ欄も同額となっております。
（款）使用料及び手数料（項）証紙収入については、各部局で予算を計上していることから予算現額の計Ａ欄は０円となっております。
証紙収入の調定額及び収入済額については、出納事務局会計課で行っている証紙売りさばき分になります。
続きまして、資料の２ページを御覧いただきたいと思います。
次に、歳出について御説明をいたします。
（款）総務費（項）総務管理費の予算現額計Ａ欄は、繰越額、予算予備費充当及び流用増減額を含め６億2375万2200円となっております。
支出済額Ｂ欄は６億480万8652円で、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は97％となっております。
不用額は1894万3548円で、その主なものは、委託料の執行残となっております。
以上で、出納事務局の令和元年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、監査委員事務局長から監査委員事務局関係決算の概要説明を求めます。
渡嘉敷道夫監査委員事務局長。
○渡嘉敷道夫監査委員事務局長 おはようございます。
それでは、監査委員事務局所管の令和元年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、サイドブックスに掲載されております令和元年度歳入歳出決算説明資料により御説明をさせていただきます。
ただいま青いメッセージで通知いたしました令和元年度歳入歳出決算説明資料のタップをお願いいたします。
それでは、画面をスクロールしていただき、説明資料の１ページを御表示ください。
歳入の決算について御説明をいたします。
監査委員事務局の歳入総額は、（款）諸収入でＣ欄になりますが収入済額が5196円となっております。その内容は、非常勤職員に係る雇用保険料となっております。調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
画面をスクロールしていただき、資料の２ページを御表示ください。
歳出の決算について御説明いたします。
歳出の合計は、（款）総務費（項）監査委員費の予算現額Ａ欄になりますが、１億8403万7000円に対しまして支出済額はＢ欄の１億7973万3450円で、執行率は97.7％となっております。
不用額は430万3550円で、その主なものは、旅費、報酬及び職員手当等の執行残によるものであります。
以上で、監査委員事務局所管の決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 監査委員事務局長の説明は終わりました。
次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係決算の概要説明を求めます。
大城直人人事委員会事務局長。
○大城直人人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管の令和元年度一般会計歳入歳出決算の概要について、御説明いたします。
ただいま青いメッセージで通知しました令和元年度歳入歳出決算説明資料をタップしてください。
それでは、画面をスクロールしていただき、説明資料の１ページを御表示ください。
歳入決算状況について御説明いたします。
人事委員会事務局の歳入総額は、（款）諸収入の収入済額（Ｃ）欄が197万3266円となっております。その内容につきましては、公平審査・苦情相談業務の受託経費、警察官採用共同試験の実施に係る経費と非常勤職員等に係る雇用保険料であります。なお、調定額に対する収入済額の割合は、100％となっております。
説明資料の２ページをお願いします。
歳出決算状況について御説明いたします。
（款）総務費（項）人事委員会の歳出総額は、予算現額（Ａ）欄１億7714万6000円に対し、支出済額（Ｂ）欄１億6975万8990円、不用額738万7010円となっております。執行率は95.8％となっております。
不用額の主な内容は、職員費及び職員採用試験費の執行残等であります。
以上で、人事委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 人事委員会事務局長の説明は終わりました。
次に、議会事務局長から議会事務局関係決算の概要説明を求めます。
勝連盛博議会事務局長。
○勝連盛博議会事務局長 おはようございます。
それでは、議会事務局所管の令和元年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、御説明いたします。
お手元のタブレットへ通知いたしました令和元年度歳入歳出決算説明資料（県議会事務局）をタップし、御覧ください。
それでは、画面に表示されております表紙、目次をスクロールしていただき、１ページを御表示ください。
初めに、歳入決算について御説明いたします。
議会事務局の歳入総額は、予算現額の231万円に対し、調定額が229万2770円、収入済額が229万2770円、収入済額の割合は100％となっております。
収入済額のうち、（款）使用料及び手数料38万474円は、議会棟１階ラウンジ等の建物使用料であります。
（款）諸収入の191万2296円は、１階ラウンジ等の電気代等の雑入であります。
次に、２ページをお開きください。
歳出決算について御説明申し上げます。
議会事務局の歳出総額は、予算現額の14億1621万4000円に対し、支出済額が13億7753万6462円、不用額が3867万7538円で、執行率は97.3％となっております。
不用額の主な内容を（目）別に御説明しますと、（目）議会費の不用額2627万1765円は、旅費等の執行残となっております。次に、（目）事務局費の不用額1240万5773円は、旅費、職員費等の執行残となっております。
以上が、議会事務局所管の歳入歳出決算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 議会事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に規定する所管事務に係る決算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、要調査事項の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、当該ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うようお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 おはようございます。
では、質疑をさせていただきます。ただいま送られたと思いますけども、まず、成果報告書の17ページ、鉄軌道導入促進に向けた取組について伺います。これまで皆様方、いろいろなことでやっていらっしゃいます、導入に向けて頑張っていらっしゃいますけれども、ここにも書いてありますように、県の行っている費用便益比というのは１を超えることを確認したと書いてはありますけれども、基本的には上下分離方式が前提になっているかと思います。これは法令等の関係があって、なかなかここが壁になっていると思うんですけども、国との調整について伺います。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 お答えいたします。
県の全体的な調査につきましてですが、事業採算性、こちらにつきましては、全国新幹線鉄道整備法を参考とした上下分離方式による事業スキームを想定して検討を行っております。また、費用便益比につきましては、将来の観光客数について平成30年度までの実績を踏まえ1200万人から1400万人を設定し、また、貨物車に係る便益等を見込むというような形で検討を行っております。こういった県の費用便益比に係る検討結果につきまして、国のほうからは前提条件や算定手法については根拠を持って検討されたものと理解している。一方、国においても、これまで自らの調査について、適切な手法等を用いて検討を行ってきたところである。県においては、今後新たな沖縄振興に向けた議論の中で、県自らが実施した検討結果等に基づき、県としての考え方をしっかり示していただければよいとして、国は県の考え方を受け止めて、国におけるこれまでの調査結果や国の総点検結果を踏まえて、今後の方向性を検討、判断していく考えであるという見解を示しております。また、県としましては、事業採算性確保の観点からは、全国新幹線鉄道法を参考とした公設民営型の上下分離方式による特例制度の創設が必要と考えておりますので、今後は、国と鉄軌道導入に向けて特例制度の創設も含めた具体的な議論を行ってまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 そこがいつも議論になっているんですけども、その上下分離方式、国がもうある程度一定の理解をされているのかなと、今の御答弁だとそういうふうに聞こえますけども、今後ですね、ここをクリアしないと費用便益比が１を超えないわけですから、そうすると鉄道も導入できないということになるので、どう取り組んでいかれるのかを伺います。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 県におきましては、今後、国の総点検作業が終了します10月下旬頃に、新たな沖縄振興に必要な制度についての中間報告を行うこととしております。鉄軌道につきましてもその中にしっかり盛り込んで、国との議論を加速させていくこととしておりますので、その中でしっかりとですね、前に進められるように議論を進めてまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 ぜひ、これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、ページめくりまして21ページです。
沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業について伺います。まず、具体的な成果について伺います。
○金城克也科学技術振興課長 この事業は県内大学等の研究成果を産業利用へつなげるイノベーションシステムを構築するものであり、これにより沖縄県における知的・産業クラスターの形成を促進することとしております。令和元年度における主な成果については、企業が有する素材と沖縄高専の有する技術を組み合わせて、人間の健康に寄与する機能性商品の研究開発を支援しているところです。具体的には、炎症性腸疾患の炎症抑制効果を通じた生活の質の改善を目指した商品の開発などを目指しております。今後とも、研究段階に応じて得られた成果を発展させる産学連携の共同研究を支援することで、知的・産業クラスターの形成を推進していきたいと考えております。
○当山勝利委員 その中でですね、令和元年、実用化に向けた共同研究ということで補助金制度を使ってやられているものが２事業あるかと思います。これは令和元年で終了したということですが、現在どのような状況なのか、令和２年度以降どのような状況なのか伺います。
○金城克也科学技術振興課長 沖縄高専との研究については、具体的に新聞報道にもあるんですが、ベータ・グルカンを使った技術開発をしていて、それの記事が沖縄タイムスのほうに出ておりますが、免疫向上の商品開発にこの事業を通して期待できるということです。このベータ・グルカンというのは、泡盛蒸留粕などを用いて、先ほども申し上げましたけども、免疫向上作用があるとされるこのベータ・グルカンを培養する方法とか、それから機能性などに関する、沖縄高専と―これは愛知県のメーカーなんですけども、伊藤忠製糖との共同研究が実施されておりまして、それを使った商品がいずれ出てくるものではないかというふうに考えているところです。
○当山勝利委員 県の補助金を使ったものは令和元年度で終わって、今この状況の話だと、引き続き企業側と研究所側で研究をやられているということになっているかと思います。いずれも企業が本土企業なんですよね、この２つの補助金で使っていたものは。本土企業との共同研究、そして地元の研究機関との共同研究ということになると、結局、沖縄のシーズと本土の企業のマッチングによって研究はここでやられるかもしれないですけども、製造自体はもう本土のほうでやられてしまうということになる可能性が高いんですよね。そうした場合に、沖縄の利益になるのかどうなのかというのがなかなか見えてこないんですが、そこら辺どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長 確かに、委員おっしゃるように、県内の研究機関、高専とか琉大も含めてなんですけれども、そういったところと県外の企業が一緒に研究すると、先ほど委員がおっしゃられたように県下にという話もあるんですけれども、県外の企業のノウハウを沖縄でもまた活用できるのではないかと我々考えておりまして、そういったノウハウを県内の企業に還元できればなというふうに考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
県内企業の現在の開発や製造技術レベルというのはそんなに高くないのかもしれないので、そういう難しい問題等はあるんですが、今のような形で技術を向上させていただくということと、あと、どの企業であっても沖縄県の研究機関と県がつなぐということであれば、やはり沖縄県の利益につなげなければいけないということが使命だと思いますけども、そこら辺は何とか工夫できないか、お考えはないでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長 今回はですね、県内の研究機関と本土の企業さんが組んで事業を展開していただきましたが、次の段階では、県内の研究機関、それから県外のそういったノウハウを持っている企業のプラスアルファで―県内の企業はノウハウが低いところも高いところもあるんですけれども、そういった企業を組み合わせて事業ができるようなスキームを考えていきたいと思っております。
○当山勝利委員 この事業をまだ引き続きやられていて、今１件、その県内企業とジョイントされているものもあるというふうに聞いておりますので、そこら辺は県内の技術レベルとか、利益になればなと思っております。
隣のページ、22ページに行きます。成長分野リーディングプロジェクト創出事業について伺います。こちらのほうの具体的な成果をお聞かせください。
○金城克也科学技術振興課長 この事業では、沖縄21世紀ビジョン基本計画で成長分野に位置づけている健康医療、環境エネルギー分野において新たな産業の核となるリーディングプロジェクトを創出するための共同研究を支援しております。成果として、例えば琉球大学と北里大学による沖縄生物資源由来の創薬を目指す研究では、県内の植物、海洋生物及び微生物から抽出した物質を分析し、マラリア等の感染症に期待できる化合物を見いだしたなどの成果や、ＯＩＳＴによる県産微生物を用いた養豚配水の窒素・リン処理技術の研究開発では、研究室レベルではございますけれども、窒素の一般排出基準、リットル当たり100ミリグラムを達成し、80％のリン除去を達成したなどの成果報告を受けております。当該事業による基礎的な研究成果を基に、化合物の安全性や製造コスト等の技術的課題を研究しつつ応用研究につなげてもらうことで、今後の実用化産業創出に寄与するものと考えております。
○当山勝利委員 この事業は、健康医療分野で２事業、それから環境エネルギーで２事業がそれぞれやられていて、平成29年から令和元年までの３年間やられている事業だと思います。基礎研究的なところを実用化するというところで、なかなか時間がかかってですね、この３年間では厳しいかと思うんですけれども、今の事業が終わって、その次、令和２年以降どのような状況になっているか伺います。
○金城克也科学技術振興課長 今回、先ほど私が紹介いたしました琉球大学と北里大学の生物由来の創薬を目指す研究というのは、まだ応用研究の段階で、次のステップが必要と考えます。
それから、ＯＩＳＴによる県産微生物の養豚排水の窒素・リンの研究開発は、今は研究室レベルでございますけれども、次は実証に向けて多分走り出すと思いますので、ＯＩＳＴの県産微生物を用いた養豚排水については今後、一、二年とはいかないかもしれないですけども、近いうちに成果が出ると我々は考えているところでございます。
○当山勝利委員 ４つのテーマをやられていて、３年間、先ほど言われたようになかなか進まないというか、基礎研究に近いのですぐには成果が現れないと思いますけども、これを、また引き続き県として事業を進めるための手だてというのはあるのでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長 引き続き、それぞれの事業がまだあと１年近く残っているものがございますので、その中で次のステップに進む研究があるとすれば、それはそこで採択をして事業を続けてもらいたいと考えているところです。
○当山勝利委員 ぜひよろしくお願いします。
次のページに移ります。23ページですね、沖縄感染症研究成果活用推進事業について伺います。まずこの事業についての、令和元年の成果について伺います。
○金城克也科学技術振興課長 本事業では、大学等における感染症分野の研究成果を産業利用等につなげるため、平成30年度から企業等が行う研究開発を支援しているところでございます。具体的には、デング熱ウイルス等の感染を判別するキットの研究開発、それから、環境中の感染症病原体をモニタリング、監視する装置の研究開発の２テーマに対して支援をしているところです。これらの研究開発は、令和３年度末に試作品の開発に向け取り組んでいるところだと聞いております。
以上です。
○当山勝利委員 今、新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大しているという中で、感染症対策というのが、関心が高くなっていると思うんですね。今後もコロナに限らず、感染症の研究が重要になってくると思いますけども、そこら辺はどのように認識されていますでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長 これまで沖縄県―企画部においては、特に沖縄振興特別推進交付金が設立された平成20年度以降、感染症分野における研究を積極的に支援しているところでございます。本県においては、創薬の原料となる生物資源が豊富であり、感染症分野の研究を行うに当たり高いポテンシャルを有していると思っております。感染症分野の研究開発等を支援することは、研究成果を産業利用等につなげることのみならず、本県の感染症対策、ひいては県民の健康増進や医療技術の向上につながるものと期待しているところでございます。
○当山勝利委員 もう一点、沖縄でやられていることには、東南アジアに近いからということも含めてやられていると伺っておりますけれども、この感染症研究を進めることは東南アジアに近い沖縄でもよいと思いますけれども、そこら辺も含めて今後の展開について伺います。
○金城克也科学技術振興課長 東南アジアというとですね、デング熱ウイルスの感染を判別するキットがアジアに向けて研究開発を進めていて、それの成果が出るとですね、ターゲットは東南アジアになるということになります。
それから、先ほどお話ししました感染症病原体のモニタリングについては、これは世界共通、それから日本もそうなんですけども、日本でも使えるようなモニタリング装置になると思いますので、ぜひこれはですね、研究開発は令和３年度末には試作品ができると聞いておりますので、そういった研究をされる方々についてはどんどん取り組んでいってほしいなというふうに考えております。
○当山勝利委員 コロナにかかわらず、今後、新しい感染症がどんどん出てくる可能性があるということは専門家も指摘しているところなので、ぜひ沖縄県でもこういうことを積極的にされているということですから、しっかり今後とも取り組んでいただきたいと思います。
次、24ページ、隣のページに行きます。
先端医療技術実用化促進事業について伺います。
この事業の具体的な令和元年の成果を伺います。
○金城克也科学技術振興課長 本事業は先端医療技術である再生医療分野、それから疾患機能分野における共同研究を支援しているところです。具体的な成果の例として、再生医療分野では、体の中で溶けてなくなり人体に移植できる医療用不織布シートを作成し、シート上で複数の組織に変化できる脂肪幹細胞を効率的に増やす技術を開発しました。本成果は、肝硬変などの新たな治療法につなげることができると考えております。また、疾患機能分野においては、生活習慣病の発症及び進展に関与するゲノム情報を明らかにするため、2639人分の沖縄県民のゲノムＤＮＡ、血漿、それから臨床情報を取得しました。本成果は、生活習慣病の進行などを予測する仕組みの開発などにつなげることができると考えております。これらの成果を基に引き続き研究を進め、先端医療技術の実用化、事業化ひいては県民への成果還元につなげるべく努力してまいりたいと思っております。
以上です。
○当山勝利委員 今、２つの分野の説明がありましたけども、細胞シートというものの実用化の促進だというふうになっているわけですが、商工さんのほうでも再生医療の取組もされていると思いますが、そこら辺との、商工との連携というのはどうなっていますでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長 県では産学官が連携し、新事業、新産業を創出する知的・産業クラスターの形成を目指しております。現在、企画部では、主に研究の比較的入り口段階に対する支援をしております。例えば、事業化を見据えた大学と企業との共同研究に取り組んでいます。その一方、商工労働部では主に比較的研究の出口に近い、産業に近い段階、例えば企業が行う製品化に向けた研究開発に対する支援を行っております。企画部において共同研究等を重ねることで、その成果が商工労働部の施策につながっていくものと考えていますので、引き続き商工労働部と意見交換を密に行い連携しながら、沖縄県における知的・産業クラスターの形成に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○当山勝利委員 それぞれ持ち場、役割があると思いますので、そこら辺はしっかり連携していただけたらと思います。
それとですね、一連の今まで聞いた事業というのは科学技術振興予算の中に入っている事業かと思います。これまでの一連の事業というのは、一括交付金で実施されていました。ですので、その一括交付金、ソフト交付金の予算が増えたり減ったりすることによって、事業予算もこれまで増減してきたわけですよね。そのため安定した事業が実施できなかったかと思いますが、そこら辺を伺います。
○金城克也科学技術振興課長 科学技術振興予算については、今年度の総点検や次年度の新たな振興計画の議論を踏まえて必要な予算を確保できるように取り組むとともに、沖縄振興特別推進交付金以外の国庫補助の活用についても情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○当山勝利委員 部長にお伺いしますけれども、次期振計でも科学技術振興というのはしっかりと取り組んでいかれるかどうか伺います。
○宮城力企画部長 新たな沖縄振興制度の提言を今回10月に行うこととしております。これについて、制度の拡充あるいは新設について求めていくこととしております。一括交付金は基本的に継続という方向で内閣府と調整をしたいと思っておりまして、基本的には補助率も高い、財政的にも有利、この財源を活用して科学技術振興予算の確保に努めていきたいと考えております。総点検の結果の中では、ベンチャー企業は集積してきたけれども、それぞれの段階で総合的な支援を図る必要があるというふうに検証されておりますので、それを踏まえて新たな新興計画の中においてもその取組を進めていきたいと思います。
○当山勝利委員 続けられるということですので、それはそれでいいなと思っていますけれども、企画でやっていらっしゃるような科学技術、これからの沖縄県のいわゆる飯の種をつくっていくところだと私は思っております。このところの予算がですね、これまで本当に増減していて、減らされることによってこの科学技術振興予算も減ってきたというのが実情だと思うんです。いろいろ工夫されて大変だったと思うんですよ。だから先ほど答弁した国庫補助金とか、いろいろあるかと思います。国の科学技術の方向性に合っていれば、そういう予算もきっちりと取れると思いますので。あとは補助率の関係ですとか、あるとは思いますけれども、しっかりとした安定的な予算を取るということは必要だと思いますので、そこら辺はどのようにお考えですか。
○宮城力企画部長 先ほど課長から答弁がありましたように、一括交付金以外の国庫補助金についても情報収集に努めて、安定的な予算の確保、それから円滑な事業の執行に向けて努めていきたいと思います。
○当山勝利委員 ぜひ、沖縄県が、先ほどやっているような感染症とか再生医療というのは、日本の科学技術を振興させる方向性に合致している施策だと思いますので、そこら辺も含めて予算を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次、隣のページの25ページですね、大規模駐留軍用地跡地利用推進費について伺います。まずですね、普天間基地の跡地利用というのが書かれておりますけども、ここについての御説明をお願いします。
○宮平尚企画部参事 お答えいたします。
普天間飛行場の跡地利用計画につきましては、平成15年度から宜野湾市と共同で調査、検討を進めております。平成18年２月には跡地利用基本方針、平成25年３月には跡地利用計画策定に向けた全体計画の中間取りまとめというものを策定しております。現在は、文化財や自然環境などの既存の文献調査を実施するとともに、有識者や地主会、それからまちづくり活動をしている市民団体などで構成された検討会議、ここの意見を聞きながら土地利用のゾーニングとかの検討を加えながら、計画内容の具体化に向けた取組を進めているところでございます。
○当山勝利委員 もう一つ、普天間基地以外の返還跡地利用の県の対応について伺います。
○宮平尚企画部参事 県は、今後返還が予定されております嘉手納飛行場より南の６施設を対象としまして、関係市町村、地主会、有識者等の協力の下、県全体の発展を見据えた広域的な観点から、跡地利用の方向性を示した中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想を平成25年１月に作成しております。現在は、各市町村におきまして広域構想策定後の社会情勢の変化等に柔軟に対応するとともに、それぞれの施設の返還時期を見据えながら、跡地利用計画の策定に向けて地権者との勉強会や合意形成活動などに取り組んでいるところでございます。県としましては、各市町村の跡地利用計画の策定に向けて取組状況や周辺の開発動向などについて意見交換を行い、課題の整理や情報共有に努め連携を図っているところでございます。
○当山勝利委員 ちょっと歴史的な背景を教えていただきたいんですけども、普天間基地とそれ以外の嘉手納以南の基地の跡地利用というのは対応が違うわけですよね。これはどういう議論によってこのようになったか、教えてください。
○宮平尚企画部参事 普天間飛行場につきましては、返還が示された中南部の６施設のうち最も大規模であるということと、それから地理的にもほぼ中央に位置しており、沖縄全体の振興に影響が大きいと考えられることから、平成15年から地元の宜野湾市の自主性を尊重しつつ、市と共同で取り組んでいるところでございます。その他の施設につきましては、基本的にはまちづくりの主体は市町村ということでございまして、市町村が跡地利用計画をつくって、県はそれをしっかり連携していくというようなところでございます。
○当山勝利委員 分かりました。
中南部都市圏駐留軍用地跡地利用というのが計画としてありますよね。それも確認させていただきましたけども、結局、基本的には市町村が主体的にやるべきと言いつつも、そこら辺の県の関わりもあるということなんですけども、今後ですね、どういうふうに関わっていくのか。主体的には市町村、これは宜野湾も一緒だと思うんですけども、県はどういうふうに関わっていくのか、ちょっと御説明ください。
○宮平尚企画部参事 先ほども申しましたが、各市町村においては、広域構想策定後の社会情勢の変化も柔軟に対応するとともに、返還時期を見据えながら跡地利用計画は策定されるというふうに考えております。県としましては、広域構想で示した跡地利用の基本方針ですね、それを踏まえた各市町村の跡地利用計画が適切に作成されていくかというようなところで連携していきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 この跡地利用、県のほうでやられているやつというのは、見直しは逐次されていますでしょうか。
○宮平尚企画部参事 現在のところまだ見直しはされておりません。ただ、今後その社会情勢の変化とか周辺の動向とかを含めてですね、見直す必要があるとすれば、そういう時期が来れば見直しも検討をしていきたいというふうに考えております。
○当山勝利委員 分かりました。
いろいろ社会的というか、環境的に変わってきた場合は見直しも含めてと。たしか、これは結構古い―策定が結構前だったのかな、いつでしたか。
○宮平尚企画部参事 平成25年でございます。
○当山勝利委員 もう７年もたっているわけですから、またそろそろ見直し時期かと思いますので、そこら辺は取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 よろしくお願いします。
主要成果の30ページの移住定住促進事業について伺いたいと思いますが、元年度の決算額が5986万9000円でございますけれども、この内容を御説明いただけますか。
○森田賢地域・離島課長 移住定住促進事業の内容でございますけれども、本事業におきましては、移住者受入れの取組を進める市町村と連携いたしまして、県外での移住相談会でありますとか移住体験ツアーを実施しているほか、沖縄への移住に必要な情報発信等を行っているところでございます。また、あわせまして、市町村と連携して移住相談や情報発信を担う中間支援組織というものも支援しておりまして、その機能拡充に向け専門的知識を有する者によるコンサルティング業務というのも行っているところでございます。
○仲宗根悟委員 この独自というんでしょうか、この情報を発信する、これは案外、委託事業だと思うんですけれども。この委託を受ける皆さんのことを中間支援組織と呼んでいるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○森田賢地域・離島課長 中間支援組織というのは、通常であれば市町村の職員の方が中心となって移住相談とかを受けるという形が一般的でございますけれども、より地域と、円滑な受入れ等を担うであったりとか、よりきめ細かな相談を行うという意味での中間支援組織というところでございまして、委託事業者とは別でございます。
○仲宗根悟委員 こういう事業がありますという案内というんでしょうかね、この情報の発信の仕方というのはどういうふうな方法で行っているんですか。
○森田賢地域・離島課長 まず、移住に係る情報でございますけれども、おきなわ島ぐらしというホームページを構えておりまして、その中に沖縄での住まいでありますとか仕事、そして沖縄の気候がどうだとかですね、そのような詳細な情報を載せまして、実際に移住をしようかという方向けに広報活動をしております。また、あわせまして、各ツアーとか相談会でありますとかについては、県のＳＮＳ等でも発信しておるところでございます。
○仲宗根悟委員 この体験ツアーというものも、県の職員が独自で募って執行しているということでよろしいですか。
○森田賢地域・離島課長 体験ツアーにつきましては、受入先の市町村と連携をいたしまして、例えば１泊２日とか２泊３日とか、一定の行程を委託事業者と考えながらつくっているというものでございます。
○仲宗根悟委員 皆さんのこの成果の中で、発信など環境づくりを行うことができましたというのが今のお話だと思うんですが、あと、課題の中に市町村が主体的に取り組む必要があるというようなくだりがあるんですけれども、以前、私たち委員会で石垣市へ行ったことがあるんですが、石垣市は石垣市で、施策の中に移住を取り組むという施策を進めているというような内容でした。それで、県内にこういった石垣市並みというんでしょうか、石垣市のような施策で移住をしっかり市町村の取組としてですね、発信しているというような市町村ってありますか。
○森田賢地域・離島課長 先ほど中間支援組織のお話もさせていただきましたけれども、うるま市はより先進的に、中間支援組織であるプロモーションうるまという団体がございますけれども、そこと連携をいたしまして移住者の受入れを精力的に行っておるという実態がございます。また、あわせまして、久米島町でも地域おこし協力隊を活用した移住コンシェルジュというものを設けている例とかもございます。
○仲宗根悟委員 これは過疎対策の取組の一つだと、促進事業だというような認識をしているんですけれども、実際にこの事業が始まるのが平成28年度ですよね。それから、どうなんでしょう、これは移住して来られた実績の把握というのは、県で把握できますか。こういう事業が始まってからどれぐらい入ってきたというような、これはつかみ切れますか。
○森田賢地域・離島課長 県で実施している移住体験ツアーに参加された方のうち、当該年度に移住された方の実績を把握しているところでございまして、例えば本事業は平成28年度から開催しておりますけれども、平成28年度は３組５名、平成29年度は５組７名、平成30年度は９組18名、令和元年度は10組13名がその体験ツアーを実施した年度中に移住をされたというところでございまして、一定の成果を把握しておるところでございます。
○仲宗根悟委員 この体験ツアーに参加というんでしょうかね、これ、事業にかかわらず移住してこられる方々って結構いらっしゃると思うんですよ。ホームページも見ていらっしゃると思うんですが。私たちが住んでいる周辺でも、知らないうちにいろいろカフェであったりパン屋さんであったりいろいろ―今はネット社会でチラシを作らなくても結構お客さんが訪ねてくるというような内容も見られるような状況ではあるんですけども。今、実績を挙げられたんですけれども、結構な数が沖縄に移住してきていると、私はそういう認識でいるんですが、県の皆さんはどう見ていらっしゃるんですか。
○森田賢地域・離島課長 まず、その方が移住されたかどうかというのは一応個人情報でございますので、具体的に移住目的で来たかどうかというのはなかなか判断することが難しいんですけれども、例えば国の住民基本台帳に基づく人口移動報告というものがございますけれども、令和元年度において沖縄県外から転入されたと、これは転勤等も含むというふうには思っておりますけれども、これが大体２万8917人でございます。その観点で申し上げると、かなり多い方が沖縄に来られているという実態はあるかなと思います。
○仲宗根悟委員 最近、マスコミで知ったのが、香港からのアーティストが、法整備されてしまって自由な活動ができないということで沖縄を選んだというような記事の内容もよく―よくといいますか見かけたことがあるんですが、こういった海外からの移住者というんでしょうかね、そういった沖縄のこちら側の受入れもあるんでしょうけれども、来やすい環境なのかなとも思うんですけれども、海外からの移住者については、皆さんどの程度把握されているか。それとウエルカムなのかですね、その辺のところはいかがでしょうか。
○森田賢地域・離島課長 そのあたりについてなんですが、もともと国内に在住されていた外国人の移住に関しては過去に相談対応をしたケースもあるところでございますけれども、海外から直接的に移住されたケースについては、まずは出入国の在留管理局が窓口となっているものというふうに承知しておりまして、外国人がどれだけとかいうことについては把握していないところでございます。
○仲宗根悟委員 拒まないわけですよね、ウエルカムですよね。それはそれでいいんですけれども、こういった事業の中で、過疎対策取組ですから、自然やあるいは人とのつながりがいいという触れ込みでいらっしゃると思いますので、ぜひ進めていただきたい。これは３年で終わるんですよね。それ以降の事業の継続というのはどうお考えなんでしょうか。
○森田賢地域・離島課長 この事業につきましては、地方創生交付金というものを活用しておりまして、その創生交付金の活用については、地方創生計画というものをつくる必要がございまして、その計画期間が一応３年という縛りがございますので、周期３年という形で打たせていただいております。ただ、この事業期間の中でですね、実際ＫＰＩがどう上がったかということも踏まえまして、それ以降の事業をどう進めていくかを検討していきたいというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 分かりました。
私の申告したのはこれ１件なんですが、大変申し訳ないのですが、人事委員会に１つ聞きたいことがあるんですが、よろしいでしょうか。
これは答えられるかどうか、ここで聞ける話なのかよく分からないんですが、人事委員会へ申立てをするとかですね、労使でトラブルがあったのかというような内容かなと思うんですけれども、人事委員会で相談というんでしょうか、申立てが持ち込まれる件数というんですか、どういった内容が持ち込まれるのか、そして、どう解決を図っていかれたのかということを聞いてもいいですか。大丈夫ですか。お願いします。
○大城直人人事委員会事務局長 お答えします。
まず、職員が不利益処分を受けた場合に、それに係る審査請求について人事委員会が受理をして判断をします。そのほか、勤務条件に関するものについて措置を講ずるという場合も受理をします。そのほかにも、職員からの苦情について受付をしております。３本柱でございます。
○仲宗根悟委員 元年度の検査ですけれども、これまでどのぐらいの件数が持ち込まれているか、件数だけでも教えていただけますか。
○大城直人人事委員会事務局長 本年度の今継続しているものが５件ございます―不利益処分に関して、今審査しているのが５件。苦情に関しては二、三十件ぐらいの案件があると、年間ですね。そして、先ほど言いました勤務条件に関する措置の案件については、現在、市町村の委託を受けておりますから、市町村から３件の案件を今、受理して審査中でございます。
○仲宗根悟委員 この審査後の結果というんでしょうかね、審査されて、結果というんでしょうか、これ、裁断というんですか、一応結論を出すんですよね。
その場合に、双方に―どう言うんだろうね、やはり受けた側はそれに従わないといけないというのがあるんでしょうか。
○大城直人人事委員会事務局長 まず、不利益処分に関しては、懲戒なりいろいろ処分が出て、それを審査し、委員会で容認したり、場合によっては覆したりという場合があります。覆した場合は再度訴えることができないということでございます。
○仲宗根悟委員 ありがとうございます。
以上です、結構です。
○又吉清義委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 成果の報告からお尋ねをします。
最初に32ページ、離島力の向上ということで、離島住民交通コスト負担軽減事業。次年度までということで、平成24年度からやっているということですけれども、まず内容についてお尋ねをします。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
県では離島住民の定住条件の整備を図るため、離島住民向け運賃について、船賃で約３割から約７割、航空運賃で約４割を低減する沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施しております。当事業を利用した延べ人数につきましては、平成24年度の83万4000人に対しまして、令和元年度、昨年度は31万人増の114万5000人となり、離島住民の利用が着実に広がったものと考えております。
○西銘純恵委員 一気に答えてもらったんですけど、１つは航路、船の補助ということと、もう一つは航空便だということなんですが、そこら辺をもう少し。離島も、どれだけの離島、そして、その人数が最初にやった年度と令和元年度、どう変わったのかお尋ねします。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
まず、この事業なんですけれども航路と航空路がありまして、航空路におきましては沖縄県内の離島航空路を有する事業者で、それから航路につきましても沖縄本島から離島、それから離島間の移動に際して運航している事業者については対象になります。事業実施年度から昨年度までの状況ですけれども、先ほどもちょっと説明してしまったんですけれども、24年度の航路が45万9000人、航空路が37万5000人の計約83万3000人に対しまして、昨年度は航路が61万2000人、航空路が53万2000人、計114万人が利用しております。
○西銘純恵委員 離島の皆さんが、やっぱりそういう交通費を補助してもらって結構本島に出てくるとか、移動が自由になったということだと思うんですけれども、航路が24航路で、24年度当初約46万人が令和元年60万人に増えたと。そして、航空路が10路線で、24年度37万人から53万人ということは、やっぱり離島でですね、なかなか移動ができない皆さんにとっては、本当にとても重要な補助制度ではないかと思うんですよ。これはほかの都道府県も同じような補助をやっているのでしょうか。
○宮城力企画部長 沖縄県が輸送コスト、交通コストの負担軽減事業を行った後に、有人国境離島法が策定されまして、国境に位置する離島にあっては移動費の補助ができるということになりました。ただし、補助率等については差があるというところでございます。一部地域にあっては全国制度になっているというところです。
○西銘純恵委員 町村の負担というのはあるのでしょうか。
○金城康司交通政策課長 沖縄の事例ということなんですけれども、今、市町村の負担というお話だったんですけれども、これは基本的に一括交付金を活用しておりまして市町村の負担はないんですけれども、ただ一部上乗せ―竹富町が町内の離島間を結ぶ路線については一部上乗せ補助をしております。
○西銘純恵委員 やっぱり町村財政はなかなか厳しいので、沖縄県が助成をするということはとても重要だと思います。そして病院、離島のがん患者とか妊産婦ですか、これも交通費補助があると思うんですが、これはこの事業にプラスされるということでよろしいですか。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
まずは、がん患者を含めて離島住民は沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の対象となっております。加えて、がん患者等への島外の移動施設への通院による経済的負担の軽減につきましては、保健医療部が実施している離島患者等支援事業を活用して実施していると聞いております。
○西銘純恵委員 顕著な伸びといいますか、利用者が増えた航路、航空路を答えていただけますか。
○金城康司交通政策課長 今、顕著な伸びというお話だったんですけれども、例えば航路につきましては、久高－安座真間が約１万6000人から２万1000人に伸びていると。それから、粟国－泊が8500人から１万1000人に伸びています。それから、大神－島尻間が1000人から1800人、竹富－石垣が２万人から４万2000人、小浜－石垣が２万8000人から５万2000人等となっております。
航空路につきましては、一番伸びが大きいのが宮古です。宮古は24年のデータがないんですけれども―と言いますのは、宮古は当時スカイマークさんが飛んでおりまして、そこで変更できない割安運賃が設定されておったものですから、ここは当該事業の適用保留を受けておりました。それで24年のデータはないんですけれども。ちなみに27年度に那覇－宮古が９万4000人だったのが、令和元年度は18万9000人となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 この制度は、本当に利用されている離島の皆さんの声もですね、ぜひ聞いて、またまとめていただきたいなと思います。次年度までということになっていますが、これは継続が必要ではないかと思うのですが、どのような考えでしょうか。
○金城康司交通政策課長 当該事業ですね、離島住民の定住条件を図るという観点が非常に大事な事業だと思いますので、今後とも継続した実施が重要だと考えております。
○西銘純恵委員 次、34ページの同じ離島の航路補助事業の説明をお願いいたします。
○金城康司交通政策課長 離島航路補助事業なんですけれども、離島住民のライフラインである離島船舶を確保維持することによって離島の定住条件の整備を図るために、航路事業者が離島航路事業により生じた欠損額を国、市町村と協調して補助するものであります。
○西銘純恵委員 13航路を予定して、決算で10航路になった理由をお尋ねします。
○金城康司交通政策課長 当初の計画より実績が減ったということなんですけれども、まず費用面でなんですけれども、船の燃料単価が見込みより低くなったこと、その他に、受託数が伸びて実質的に経営が改善されたということになりまして、計画額より実績航路が減っております。
○西銘純恵委員 離島航路を安定的に継続させる大事な事業だと思うんですけれども、これはオールジャパンの事業なんでしょうか。そして、補助の財源といいますか、どのようになっているんでしょうか。
○金城康司交通政策課長 この事業はオールジャパンの事業でして、補助額については国が欠損見込額の約２分の１、それから県が実質的な欠損額から国の補助金を差し引いた額の３分の２、市町村が実績欠損額から国及び県補助金額を差し引いた額となっております。
○西銘純恵委員 欠損金で町村が持つのが３分の１と。国が半分持って、残りですが６分の１になりますか―ということで、これは沖縄県と、ほかの離島県は同じような町村の持分になっているんでしょうか。
○金城康司交通政策課長 国補助事業でオールジャパンの事業ですので、市町村の持分の割合というのは同じになっております。
○西銘純恵委員 沖縄県が３分の２、離島が３分の１ということですが、ほかの県も同じような割合でしょうか。
○金城康司交通政策課長 同じ割合となっております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から都道府県によって補助率は異なるのではないかと指摘があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
金城康司交通政策課長。
○金城康司交通政策課長 失礼しました。ちょっと答弁を訂正いたします。
都道府県によって負担割合は違うようでして、都道府県によっては２分の１というところもあるようです。
○西銘純恵委員 沖縄県がとりわけ離島のほうにやっぱり支援を厚くしているということを、この制度でも本当に離島支援は大きいなと思っています。これも継続に向けて頑張ってほしいと思います。
次は35ページをお願いします。今度は、航路運航安定化支援事業ですけれども、予算額とそして決算、内容について伺います。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
離島航路運航安定化支援事業なんですけれども、予算額は21億9311万6000円に対しまして、決算額が21億9230万1000円となっております。
○西銘純恵委員 令和元年度の建造実績を伺います。
○金城康司交通政策課長 令和元年度は対象路線が粟国航路、それから渡名喜－久米島航路の２航路となっており、補助額が21億9200万円となっております。
○西銘純恵委員 これも平成24年度から次年度までの事業になっていますけど、当初計画、その全体計画のうち令和元年度まで予定どおり進んだのか。そして、どれだけの航路、船舶を補助したのか。
○金城康司交通政策課長 離島航路船舶更新支援計画に基づき、24年度から令和３年度までということで進めております。計画に基づきますと14航路15隻の建造及び買取り支援を予定することになっています。それで、令和２年―今年ですね、７月までに10航路11隻の支援を行っておりまして、残り４航路が今後支援する対象となっております。
○西銘純恵委員 残りの航路名をお願いします。
○金城康司交通政策課長 伊江、多良間、津堅、大神航路でございます。
○西銘純恵委員 これは計画どおりぜひ実施していただきたいと思います。
次、36ページ。同じ離島の件ですが、体験交流促進事業。これは離島のほうに生徒を送ってという、やっぱり離島を知らしめるということで、いろんな意味で大きな成果が出るものではないかと思うんですけれども、実績について伺います。
○森田賢地域・離島課長 離島体験交流事業でございますけれども、令和元年度の選考の校数及び人数でございますけれども、49校3801名を派遣対象という形にしております。
○西銘純恵委員 計画実績についてはありますので、これも平成22年度からやったということで、事業の内容そのものも説明をしていただけませんか。
○森田賢地域・離島課長 当該事業につきましては、本島版と離島版というものがございまして、本島版につきましては、本島の小学５年生を離島に派遣いたしまして、そこで体験学習であるとか民宿に泊まることによって、離島の魅力、そして特殊性等を実感する中で、しっかり沖縄県全体として離島を支えていくというふうな意識を深めるということが事業目的でございます。そしてまた、離島版というものもございますけれども、こちらは離島の児童をほかの離島へ派遣するというものでございまして、こちらは先ほど申し上げた内容も当然加味はしておりますけれども、併せて生まれ育った島の魅力を再認識してもらいまして、地域に誇りを持った人材の育成を図っていただくということを目的にしておるものでございます。
○西銘純恵委員 小学校５年生とおっしゃいましたけども、22年度からやっているので、沖縄県内の小学校数といいますか、どれだけありますか。そして、この事業の中で全ての市町村が本島から行った形になるのか。
○森田賢地域・離島課長 現状、把握しているところで申し上げますと、県内小学校268校あるというふうに認識しておりまして、平成22年度から昨年度まで派遣した県内小学校の数というのは168校でございまして、これまで県内の約63％の小学校について本事業に参画いただいているものと考えております。
○西銘純恵委員 市町村は全て網羅されていますか。
○森田賢地域・離島課長 我々は当然、県教育委員会、市町村の教育委員会を通じまして全体公募をかけておるところでございますけれども、これまで小学校から応募がない市町村につきましては、７市町村ございます。
○西銘純恵委員 活用されていないのが７市町村あるというのは、これは費用負担というのは市町村もあるんでしょうか。生徒負担もあるんでしょうか。
○森田賢地域・離島課長 基本的には、この当該事業の中で負担をしておるものでございますけれども、一定のお土産代等々について小学生が負担しておられるというものはあろうかと思います。
○西銘純恵委員 離島に行って体験学習、同じ学年の子らが交流をするというのはとても重要な、教育的にも重要だと思うんですが、７市町村が参加されていないという―市町村の経費負担もないし子供たちも保護者もないというところで、何でなのかなと思うんですが、そこら辺は事情を聞いていますか。
○森田賢地域・離島課長 こちらも事情を一定把握しておるところでございまして、授業時間をしっかり確保したいでありますとか、授業カリキュラムとの兼ね合いで日程が整わない。
○西銘純恵委員 これは学校の主体的な行事になりますから、強制するというものではないと思いますけど、やっぱり重要な事業だと思いますので、ぜひ拡充をするということで、継続も同じようにやっていただきたいなと思います。
次ですね、22ページの成長分野リーディングプロジェクトの事業について、先ほど少し質疑がありましたけれども、環境エネルギーについても、この事業では29年度からあるということですけれども、具体的にエネルギーの関係ではあったでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長 お答えします。
この事業では、沖縄21世紀ビジョン基本計画で成長分野に位置づけている健康医療、それから環境エネルギー分野において新たな産業の基となるリーディングプロジェクトを創出するための共同研究を支援しているところでございます。当該事業は平成29年度から令和３年度までの５か年計画になっており、公募により４件の共同研究を最長３年間支援する事業です。31年度までの支援として、琉球大学と北里大学による沖縄生物資源由来の創薬を目指す研究、それから琉球大学と製薬企業等による微生物ライブラリーの充実と県内微生物の遺伝子活用技術の開発、ＯＩＳＴによる県産微生物を用いた養豚排水の窒素・リン処理の研究、ＯＩＳＴと高専による県産微生物を活用した低価格な土壌浄化の研究、以上の４件の共同研究を実施しました。ただいま委員がおっしゃられたように、エネルギーについては県内の科学技術振興と産業間連携を促進していく中で、低炭素島しょ社会の実現に向けた目標を背景とし、環境エネルギーを今後成長が見込まれる分野として位置づけているところです。当該事業においても、自然再生エネルギー分野の技術革新、産業化につながることが期待される基礎研究、それから共同研究を公募対象に含めておりましたが、現段階では関連する応募が今はない状況でございます。そのため、企画部としては環境部、それから商工労働部と連携して関連情報を収集しながら、産学連携の各関連機関に働きかけを行い、自然再生エネルギーの応募につなげたいと考えているところでございます。
以上です。
○西銘純恵委員 この事業ではないけれども、ほかのところでエネルギーの研究事業というのはあるんでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長 お答えします。
確かに、本事業の成長分野リーディングプロジェクト創出事業においては、残念ながら応募者はいらっしゃいませんでしたけれども、他の事業で再生医療技術活用によるエネルギー基盤研究事業というのがありまして、その中でエネルギーの応募は幾つかございました。
以上です。
○西銘純恵委員 再生可能エネルギー、とても重要で、本当にＣＯ２削減が実効性あるものにできるかということは、沖縄県でもとりわけ研究を急ぐところだと私は思っているんですよね。もう一つの事業と今おっしゃいましたけども、具体的にやられている研究というのは報告できますか。
○金城克也科学技術振興課長 再生可能エネルギーの研究事例として、平成29年度に採択した再生可能エネルギー源をスマートグリッド化した自立型発電システムによる浄水供給、海水浄化システムの構築と、その最適化運用研究開発の研究テーマがございました。
以上です。
○西銘純恵委員 それについては、継続してなされているんでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長 このテーマは30年度に終わっておりますが、このテーマを利用してですね、この自立型発電システムの浄水供給、海水浄化システムの構築と、その最適化運用研究開発のこの研究成果を活用して、太陽光発電による自立型発電システムつき防災用備蓄倉庫を開発した事例がございます。
以上です。
○西銘純恵委員 エネルギー基礎研究、ぜひ企画のほうで進めていただきたいと思います。
それでは、17ページの鉄軌道の関係でお尋ねをします。
鉄軌道導入に向けて、これから具体的に計画が入ったにしても、数十年後に完成をするというもので、でも県民がですね、私たちがずっと長い間この沖縄の交通格差というもので、交通渋滞もどんどん厳しくなっていると、道路を造れば交通渋滞がひどくなるという状況の中で、実現に向けて県が頑張っていく分野ではないかと思うんですけど、県が進めている計画についてですね、内閣府は県に協力していく立場だと思うんですけども、先ほども県の要望に対して国が応えているということがありましたけれども、具体的にもう一度お尋ねをいたします。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 お答えいたします。
鉄軌道に関しましては、国も県もですね、今現在の沖縄振興特別措置法の第91条第２項に基づいて、国及び地方公共団体が鉄軌道等のその整備の在り方についての調査、検討を行うよう努めるものとすると記載されておりますので、これに基づいて国も県も取組を進めているというところが基本的にございます。その中で、国はですね、過去にやった調査の中で、やはり沖縄に鉄軌道を導入しようとした場合、かなり課題があるということで、国はその課題解決に向けてどういった形で課題がクリアされていくのかということで、この課題について検討をこれまで進めてきたというところでございます。そのため、一番課題となっておりましたのがやはり事業採算性、費用便益比の観点でコスト縮減というのがやはり必要だろうということで、コスト縮減を基本に検討を行ってきたというところでございます。また一方、県におきましては、沖縄に鉄軌道を入れようとした場合に、一般的な整備スキームでやろうとした場合は、民間事業者が３分の１を負担しなければならないと。こういった場合だと、なかなか今、既成市街地が形成された沖縄に鉄軌道を導入しようとした場合は、やはり膨大な事業費を要するということがございます。そういった形で入れようとした場合は、なかなか通常のスキームではできないということから、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度の創設を国に対して求めているというところでございます。そういった中で県としましては国のコスト縮減方策等の検討結果も踏まえつつビー・バイ・シーの検討も行ってきたところ、昨年度１を超えるような結果も得られたというところでございます。こういった県の検討結果、国の調査結果を含めて国といろいろ意見交換する中で、やはりそれぞれでやってきたことを、今後、県が秋頃に、10月下旬に特例制度の要望をさせていただきますけども、その中でしっかり議論をしていきますということになっていますので、そういった中で、これまでの検討結果を踏まえて、国と具体的な議論を進めてまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 内閣府が、去年調査した結果を出されていますよね。それは、特徴的なものは費用便益というのも違うと思うんですけども、特徴的なものはどんなものでしょうか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 お答えいたします。
まずですね、国と県の調査の違いなんですけども、まず基本的に交通システムが、国は鉄道とトラムトレイン―トラムトレインというのは路面電車と鉄道が組み合わさったものというふうに御理解いただければと思いますが、それを基本に検討を進められております。県は、一方で小型鉄道規模ということでですね、それをベースにやっております。また、大きく異なるのがルートになります。内閣府におきましては、糸満－名護という空港接続の形で検討されていますが、県におきましては那覇－名護というところがございます。そういったところが大きく異なると。また、先ほど申し上げたようにですね、沖縄県は今特例制度ということで全国新幹線鉄道整備法を参考としたものじゃないとなかなか採算が取れないというふうに国に対して要望させていただいておりますが、国は一般的な整備手法、民間が３分の１を負担するというような仕組み―この上下一体方式といいますけども、これをベースに検討されています。
そういった形で、国と県で大きく結果に違いが生じておりまして、県は事業採算性につきましては開業１年で黒字化されるということで、上下分離方式ですね、全国新幹線鉄道整備法を参考とした場合はそういった１年で黒字化できるというふうに申し上げていますけども、調査結果が出ていますが、国の上下一体方式を適用して検討した場合は、開業40年後においても採算が取れないという結果が出ていると。また、費用便益比についても検討手法、前提条件等が異なることがありまして、県は１を超えるという結果が得られていますが、国においては鉄道が0.71、トラムトレインが0.88というような検討結果になっているというところでございます。
○西銘純恵委員 沖縄振興特別措置法の、先ほど91条の２項で双方が調査しているとありましたけども、この91条には海上航行及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保、その充実に特別な配慮をするものと定められています。だから、先ほどおっしゃった特別制度の創設、ここをですね、ぜひ実現していくという立場で、10月に話合いもあるといいますが、よろしくお願いいたします。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 10月にですね、これから県としての制度提言、中間報告を行っていきます。その中でこれまでの県の調査結果、また県民と作り上げてきました県の計画書もございます。そういった県民から寄せられた意見なども踏まえながらですね、国と、県としての思いをしっかり伝えながら前に進められるよう頑張っていきたいと思います。
○又吉清義委員長 渡久地修委員。
○渡久地修委員 まず、離島問題から。沖縄の離島自治体の数を教えてください。
○宮城力企画部長 15市町村になります。
○渡久地修委員 個別の問題に入る前に、この前、過疎法の―県議会で全会一致で意見書を上げましたけれども、国への要望で上げたけれども、最近新聞で非常に厳しいような中身のものがあるけれども、県としてはどのような見通しを持っているのか、どう対応しようとしているのか、ちょっとお願いします。
○森田賢地域・離島課長 先日９月末にですね、過疎法に関する基本的な考え方というものが国政与党から示されたところでございます。その中においては、まだ実際の指定要件については引き続き検討事項になっておるという状況でございまして、これについては、年内には新法の大綱案というものが取りまとめられるということを併せてうたわれておるところでございますので、県としては改めての要請が必要であろうというふうに考えておるところでございまして、近々、県内過疎市町村も含めた過疎地域活性化研究会というものが開催される予定でございますので、要請内容等について協議をする予定という形を考えておるところでございます。
○渡久地修委員 部長、これは皆さん危機感を持っているのか、それともやっぱり何とかなると楽観的に見ているのか。
○宮城力企画部長 過疎法が来年期限切れを迎える、新たな過疎法の制定に向けた動きがあるというのは昨年来、三役はじめ、それから過疎協議会の面々も一緒に、国といいますか、国政与党等に要請してきたところでございます。３月に基本的な考え方が示されて、それを基に試算すると適用除外になる、適用を外れる団体が出てくるということもあって、今年度に入ってもコロナ禍の直後ですか、７月末に知事が過疎協議会の会長の座間味村長と一緒に回ってきて、非常に危機感を持っているところです。沖縄は人口の減少幅が低いとはいっても、報道にもありますとおり財政力の低い団体が多数ある。そういう面では非常に影響が大きいという点を御説明してきたところで、御理解がいただけるように、また、先ほど答弁にあったようにもう一回要請に参りますので、財政力指数等の問題ですね、これらをしっかり説明していきたいと思います。
○渡久地修委員 ぜひこれは、全県みんな力を合わせて頑張ると同時に、議会にも情報を共有していただいて、ぜひみんなで取り組んでいく必要があると思います。
それで、この15の離島自治体ですけど、私前期の委員会で全部訪問しようということで計画しました。残念ながら、粟国村と渡名喜村は、何度も計画したけれども台風が来た、波が荒れたということで、もう行けなかったんですよ、この２つの自治体。だから、それぐらい離島というのは大変だなというのを実感したところなんです。それで、行ったらいろんな課題がいっぱいあるのよね。個別の課題と共通課題。そこで共通課題としていつも出されるのが、33ページのガソリン代。これ、皆さんの目的は本島並みの価格安定にするということなんだけど、今、現時点で本島は幾らで、離島は幾らですか。
○森田賢地域・離島課長 令和元年度の状況でお伝えいたしますと、本島の１リットル当たりの価格で申し上げますと147円でございまして、本島平均でございます。離島平均が164.7円ということでございまして、価格差は17.7円というふうになっております。
○渡久地修委員 皆さんの、この33ページの効果を見たら、計画どおり取組の効果が出ているとあるんだけど、この補助をもししなかったら、補助がなかったらこの離島の値段は幾らになるんでしょうか。
○森田賢地域・離島課長 様々な要因がありますけれども、まず、補助をしているところがなくなったらというところでございますが、補助をすることによっておおむね３円から30円程度の補助ができているというふうに考えておりますので、仮になくなるとしたらその分が小売価格に乗ってくる可能性があるという状況でございます。
○渡久地修委員 皆さんのところで、これは効果が出ているとあるんだけど、私たちが離島を回ったら、住民とかいろんな人たちはとにかく高いと、何とかしてくれと。僕が総務企画委員会に来てからだけど、ずっと同じ課題なのよね。だから住民目線と行政がやったというこの差よ、差。それはやっぱり住民目線からすると高いということなので、何とかしてほしい。何とかならないね。
○森田賢地域・離島課長 価格差の状況につきましてはですね、主に固定費の差が価格に反映されているものという形で調査上は分析をしておりまして、主に人件費や輸送経費に用いるコンテナの検査費用―これは離島特有のコンテナの輸送というものがございますので、そういった費用とのコスト負担が大きくなっている点でございますとか、認可販売量が少ないため１リットル当たりの固定費がどうしても高くなってしまうというような実態もございます。そういった実態を踏まえると、そういう状況が継続されているという状況もございます。
○渡久地修委員 これは何度も聞いてきているんだけどね、毎回。私たちが調査に行ったときに、どこの離島とは言いませんけど、総務企画委員会が行ったその日は本島並みにばんと下がっていたのよ。本当にみんなでさ、びっくりしていたわけよ。だから、総務企画委員会が毎回来ないといけないのかという話も出るぐらいだったわけよ。何でそうなったのか分からないけれども。部長、住民目線から見たら高いというのははっきりしているさ。だから、今のような固定費とかいろんな輸送費とかあるんだけど、もしあれだったら制度を抜本的に考え直すとか、いろんなところまでやって下げないといけないんじゃないかなと思うんだけど、どんなね。
○宮城力企画部長 価格の決定に直接関与するということになりますと、公正な取引、独占禁止法の趣旨からしても問題があるかと思います。では、どのような策が講じられるかというと、例えば復帰前であれば今の電力と同じように本島も離島も１社独占といいますか、一元的な供給体制があって、いわゆる粗利の部分もですね、本島も離島も含めて設定していくという、一元的に行えればそれは統一的な料金設定も可能になるかと思いますけれども、現状の補助の仕組みが一番効果的で効率的というふうに考えております。ただし、価格競争が生まれるような、特に１つの島で複数販売所があって、そこに合った価格競争が生まれるように、適正な競争が生まれるように市町村の広報誌にそちらの島と本島ではどのぐらい価格差があるというのを掲載しているところです。さらに加えて、もう少し情報を提供してどのぐらいの水準が妥当かははっきり申し上げられませんが、この事業によって輸送費が補助されているというところも併せて広報に努めたいと考えているところです。
○渡久地修委員 この問題は、とにかく抜本的な、新たな制度を内閣含めて検討しないと。例えば水道は公共料金だからあれなんだけど、一元化ということで離島も安くするという方式を今進めているんだけど、とにかく今までの枠組み、それ以外の枠組みもないかを含めて、やっぱり住民目線で、皆さんが言う本島並みにするという点で頑張ってみてください。
それと、粟国よ、粟国。粟国の飛行機、航空路の現状はどうなっていますか。
○大嶺寛交通政策課副参事 お答えします。
那覇－粟国路線につきましては、県としても運航再開が重要であると認識しておりますので、今現在、航空機材を所有しています第一航空様のほうで就航の意向を示されているということもございまして、機材の有効活用の観点からも第一航空による就航が早期の運航再開につながるのではないかなと考えております。このため、国と連携しまして、今後第一航空のほうから提出される事業計画書、これを一緒に確認させていただきながら、粟国村に対しても地元のほうにも段階に応じて丁寧な説明を行うなどですね、地元の理解を得ながら就航に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 部長、この粟国路線の再開については、これまで裁判とかいろいろあったよね。同じ方向に―県も第一航空も、同じように行ったということで理解いいのか、まだ行き違いはあるのか。
○宮城力企画部長 一昨日ですね、第一航空の代表取締役が三役と面談しました。その中で先方から、路線が持続でき、現地のお役に立てるように努めていきたいという御発言があって、対応した副知事も那覇－粟国路線の再開に向けては地元の信頼も得ながら進めていただきたいということで話合いがされました。
ただし、路線の再開に当たっては、運航計画、事業計画を立てなければなりません。人材の確保も含めてですね、あるいは安全性も担保した上で事業計画を策定する必要があるということで、県としてはこの事業策定を今注視しているというところでございます。
○渡久地修委員 ぜひ早めに再開できるようにしてください。
そして37ページ、島あっちぃ事業よ。これは僕らも離島を回って非常に評価もされていたんだけれど、多分これは来年度までだけど、今年はどうなっているのかね、今コロナとの関係で。
○森田賢地域・離島課長 お答えいたします。
令和２年度の状況というところでございますけれども、９月５日に緊急事態宣言が解除されたことから、各離島市町村の御意向を踏まえまして、９月15日からツアーを実施している状況でございまして、10月15日時点での総客数は69名となっている状況でございます。
○渡久地修委員 これは、県がこういったプログラムをやって実績をつくって、こういうふうにすればいいんじゃないかということをやって、この事業が終わった後も民間でこういったのができるという方式だったと思うんだよね。これが去年までは順調にいっていたのが、コロナが来たと。これからコロナ後の島あっちぃ事業は、来年度、これからもずっとやっていく、今までのもの、去年までのものとはやり方が違ってくると思うんだよ。だからそれも含めて、県が主導的にどういった島あっちぃ事業みたいなのがあるかというのを、僕は改めてプログラムし直さないといけないと思うんだけど、その辺は検討していますか。
○森田賢地域・離島課長 委員御指摘のとおり、今回コロナの影響等によってですね、かなり従来と比べて総客数が落ち込んでいるという実態がございます。
今後のウィズコロナ、アフターコロナのことを考えたときにはですね、先般の６月補正でもお認めいただきましたオンライン体験交流というものを合わせてやっておりまして、オンライン上で離島の各体験プログラムを体験するという取組も今始めようとしておる状況でございまして、ウィズコロナ、アフターコロナの状況においては、実際に行かなくても離島の魅力を経験するというような取組を県内外の方に御堪能いただきたいということもございますし、併せて、実際にオンライン上での体験をされた方がですね、またその魅力を実感して、再度、実際に来られるというようなことも考えておりますので、そういった取組が重要かなと思っております。
○渡久地修委員 部長、これは皆さんが長年つくってきて来年度までなんだけど、今言ったコロナとの関係で思い切って変えないといけないのも出てくると思うので、引き続きこの事業を継続するということも必要だと思うんだけど、今の時点でどうなのか教えてください。
○宮城力企画部長 島あっちぃ事業の魅力というんですか、島の人との交流、それで島を分かち合えるというんですか、理解度が深まるという点にあったかと思います。単なるツアーの造成ではなくてですね、交流するという視点でぜひ存続させていきたい、それによって離島振興の在り方という本島側の理解も深まりますし、この事業をぜひ続けていきたいというふうに思っております。
○渡久地修委員 頑張ってください。
あと20ページ、奄美との交流。私たちは去年、総務企画委員会で奄美に行ってきました。向こうを調査してきました。対馬丸記念館も対馬丸の慰霊碑も行ってきたんだけど、この交流、奄美は特別に沖縄と、やっぱり歴史、文化も近いので、とても大事だと思うんですけど、皆さんはどうお考えですか。
○森田賢地域・離島課長 沖縄・奄美連携交流促進事業というものもやっておる状況でございまして、これは今、委員おっしゃるとおり、これまでの歴史的経緯というであるとか、文化的な交流も含めて大変重要なものと考えております。
○渡久地修委員 向こうへ行ったときに、奄美の職員が私たちのところに来て、実は私、沖縄県に出向していましたよと言われてね、物すごいびっくりしたのよ。でも逆にまたうれしくてさ、どうだったかといろいろ聞いたんだけど。この事業は今も続いているというんだけど、向こうからの派遣かな、研修制度というのか、派遣制度というのか、これは今も続いていますか。この経緯を教えてください。
○森田賢地域・離島課長 奄美からの職員というのは、これまで平成８年から受け入れておりまして、現在当課にいる者も含めまして11人目というような状況でございます。地域・離島課だけではなくて、観光の部署であるとか、様々なところにこれまで在職された経験があるというふうに聞いております。
○渡久地修委員 これは、効果は出ているんですか。
○森田賢地域・離島課長 これまで当課では奄美との交流事業というものも行っておりますし、また、離島フェアでも奄美の産品を発信いただくという機会もつくっておりますので、そういった観点からもですね、貢献いただいているものと考えております。
○渡久地修委員 ちなみに、今、離島課にこの職員がいらっしゃるというんだけど、今、出席していますか。
○森田賢地域・離島課長 今は来ておりません。
○渡久地修委員 せっかくだったのに、感想聞きたい。いないですか。今、離島課にいるんですか。
○森田賢地域・離島課長 今、課におると思います。
○渡久地修委員 あと、鉄軌道、先ほどありましたけれども、鉄軌道のね―一生懸命答弁していましたけれども、費用便益の問題で。沖縄21世紀ビジョン基本計画で、いわゆる戦後、壊滅的な打撃を受けた沖縄での鉄軌道の復旧というのはとても大事な問題というのがあるんだけど、そこをちょっと紹介してもらえますか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 それでは、お答えいたします。
沖縄21世紀ビジョン基本計画の中の固有課題として示されておりますけれども、戦後、沖縄ではですね、米軍統治下にあった沖縄では、沖縄戦により壊滅した県営鉄道の復旧は行われず、さらに、広大な米軍基地の存在、基地周辺での無秩序な市街地の形成、広域道路網の整備の遅れ及び急激な自動車交通の増大などの歴史的・社会的事情により、慢性的な交通渋滞、公共交通の衰退など、様々な問題が生じているというふうに記載されております。
○渡久地修委員 戦争で壊滅させられて、昔は鉄道も、軽便鉄道が走っていたのも壊滅させられて、その後、本土では国鉄でどんどん全国の交通網が築かれたんだけど、沖縄では国鉄の恩恵を受けられなかったわけよね。皆さん、それで全国新幹線のこれを出しているんだけど、この戦後の国鉄整備と今のこの新幹線の整備の違いは何ですか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 国鉄は当然、国のほうで整備から運行までをやるという当時のそういったスタイルになっております。こちらはやはりなかなか利用者がもう増えなかったということと、様々な課題があって、最終的には民間に移管されていますけども、その後ですね、やはり鉄道というもの、特に高速鉄道というものは、日本経済を支えるような大きな社会基盤であるということから、全国新幹線鉄道整備法というのがございまして、その中でですね、国が主体的に新幹線整備を行うと、鉄道の整備を行うということが位置づけられておりまして、その中では基本的に国が３分の２を事業費負担、地元の都道府県が３分の１を負担するというような仕組みがつくられて、全国で様々な取組がなされているというところでございます。
○渡久地修委員 部長、考え方だけどね、さっき言った、皆さんのこれで、戦争で壊滅的な打撃を受けた、戦後27年のものがあるよね。だから、この鉄軌道の場合も、戦後、本土も同じように被害を受けたがこれは国鉄で整備してきたわけよ、国鉄、国が。だから、やっぱり沖縄もね、それできなかった、これをやるべきだと。新幹線で今来ているけれども、それは民営化した後だから、やっぱり国鉄並みの整備手法は必要じゃないかという考え方は構築できないですか。
○宮城力企画部長 確かに、沖縄にあっては国鉄、それから新幹線の恩恵を受けてこなかったという事情がございますが、全国ではこの新幹線等によって地域振興が図られている。そういう観点から、新たな特例的な制度を求めていくということについてはですね、過大なものではないというふうに認識しておりまして、これらも踏まえて説明していきたいというふうに思います。
○渡久地修委員 あと、皆さん方のこの費用便益の５ページの人口についてなんだけど、現在の沖縄県の人口、そして、現在の本島の人口は幾らですか。
○糸数勝統計課長 よろしくお願いします。
総人口はですね、９月１日現在で145万8730人です。本島の人口というのは、今ちょっと、数字としては出しておりません。
○渡久地修委員 ぜひ後でまた教えてください。
それと、この先ほどの便益が１を上回るケースがあったというんだけど、これ、いろいろ見たけれども、私たちが那覇でモノレールの問題をやったときにね、単体での便益、大体、単体で赤字、黒字とやるんだけど、それは違うよと。モノレールも鉄道も単体だけではなくて、その沿線の経済的な発展、開発、時間の問題、県内産業、全体のもので便益を出さないといけないよというのをモノレールのときもずっと言ってきたんだけどね。モノレールも最初はね、ずっと赤字だったよ、赤字。しかし、全体的に見たらこれは大きな利点があるということで導入に踏み切ったと思うんだよ。だから鉄道も、この単体の便益だけじゃなくて、それをやることによって居住人口が向こうに増えるのか、そして沿線の開発がどう進む、交通コストが削減される、それからＣＯ２が削減されるとかね、そういったものの便益を出す必要があるんじゃないですかと思うんですが、いかがですか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 委員のおっしゃるとおりだと思います。国の鉄道プロジェクトの評価指標マニュアルというものがございます。こちらのほうでは、鉄道整備に当たりまして、移動時間の短縮等、利用者に関する便益のほか、委員がおっしゃるような中心市街地の活性化、また、それに伴った観光客の誘客等、様々な経済効果が期待されると。社会全体に関するものなど様々な効果が期待されるというふうにありますが、ただですね、費用便益分析で、実際、実務的に計測しようとした場合は、そういったものの中で貨幣換算手法がほぼ確立されている効果と、貨幣換算が現時点ではなかなか客観的にお示しすることが難しい部分というものに分かれております。そういったことが、技術的な観点で問題があるということで、今現在はあくまでも技術手法が確立されている時間短縮便益等々だけを入れ込んで、今回、我々の検討でも１を何とか超えたという結果でございます。ただ、委員がおっしゃるとおりに、鉄道ができることによって、町全体の活性化も含めて様々な効果が期待されますので、こういったものも実際の計画段階というところではまちづくり計画等々も議論していきますので、そういった中で様々な効果も、入れられるものは入れて、また、入れられない場合においても当然、定性的に示しながらしっかりと評価をしていくものと考えております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時33分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
交通政策課公共交通推進室長が答弁の補足について申出がありますので、発言を許します。
寺本美幸交通政策課公共交通推進室長。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 午前の渡久地委員からの御質問について、沖縄県内の人口と本島と離島との内訳について、今お答えさせていただければと思います。
令和２年９月１日時点でございますが、県の人口が145万8730名になっております。そのうち、本島のほうが133万2472名、離島が12万6258名となっております。
以上でございます。
○又吉清義委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 こんにちは、よろしくお願いします。
主要施策の成果報告のほうで質問をしたいと思います。32ページ、お願いします。沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業についてお伺いをいたします。これは先ほども質問がありまして、答弁のほうを受けましたけれども、財源は一括交付金だということで航路、いわゆる船と飛行機のほうで補助をしているということです。決算額が26億円余ですけれども、それは航路―いわゆる船の分、それから航空路の分、この26億円のそれぞれ内訳を聞かせてください。
○金城康司交通政策課長 まず、令和元年の実績なんですけれども、航空路については利用者数が62万1096人、船が52万3499人の合計で114万4595人となっています。実績額なんですけれども、航空路が22億6873万円、航路が２億9372万7000円となっております。
○國仲昌二委員 そうですね、やっぱり航空路のほうがかなりあるということですね。この事業は、いわゆる離島の市町村に住民票がある住民が対象だと思うんですけども、そういう考えでよろしいでしょうか。航空路の場合ですね。
○金城康司交通政策課長 航空路、それから船も含めて離島住民となっております。
○國仲昌二委員 その場合、例えば宮古ですと、宮古島市に住民票がある人は宮古－那覇、あるいは宮古－石垣、宮古－多良間というのが該当すると思うんですけど、そういう考えでよろしいでしょうか。
○金城康司交通政策課長 そのとおりでございます。
○國仲昌二委員 その場合、多良間村の住民は、例えば宮古空港と那覇空港、あるいは石垣についての割引というのはどうなるんでしょうか。
○金城康司交通政策課長 今のお話ですね、全ての路線で対象となります。
○國仲昌二委員 これは宮古圏域という話であれですけど、例えば宮古島市のその住民、あるいは多良間村の住民の対象航空路というのは、例えば宮古－那覇間、あるいは宮古－石垣間、それ以外にも該当するというようなことはありますか。
○金城康司交通政策課長 離島住民であればその他の離島路線についても対象となります。
○國仲昌二委員 宮古の場合ですね、今月25日からですか、スカイマークが今度入ってきます。下地島空港と那覇を結ぶ路線となりますけども、それについても対象ということでよろしいでしょうか。
○金城康司交通政策課長 スカイマークが、10月25日にたしか那覇－下地を飛ぶというお話を聞いておりまして、事前に今回の県の離島住民等コスト負担軽減事業に御希望しますかというふうな照会しましたところ、スカイマークさんのほうからぜひ申請したいというお話がありましたので、今向こうが出してきたそういった回答を、様式に基づいて、実際に今回の事業の適用条件に当たるのかどうかを今審査している最中でございます。
○國仲昌二委員 あと、それとですね、この軽減の設定として航空運賃で約４割、これは新幹線並みということらしいんですけども、この約４割の運賃低減というのがあるんですけども、これは基準となる航空運賃とかはあるのかどうか。というのはですね、先ほども答弁あったんですけども、平成24年度あたりにスカイマークが入ってきて、航空運賃を3000円台にしたんですね。当然、離島割引より安い運賃となって、ほかの航空会社もそれに見合って5000円ぐらいまで下げたんですよ。
そうなったらもう離島割引より安いんで、離島割引使わないという状況があったんですけども、今４割下げて新幹線並みにしているとなると、この４割の基準額というんですかね、航空運賃というのはあるんですかね、何か決まりというか。
○金城康司交通政策課長 制度の最初の24年度の設立当初から申しますと、まず航空運賃につきましては新幹線運賃並みにするというふうなことがありましてですね、その当時、ＪＴＡさんですとか全日空さんですとか琉球エアコミューターもそうなんですけど、既に離島に路線を有しておりました。そういったところが離島割引運賃というのを当初設定してあったんですけれども、それからどれぐらい引いたら新幹線並みになるかというふうなものを計算し直したところ、それが約４割ということでした。
○國仲昌二委員 分かりました。
それでは今度、船のほうですけれども、これも航空運賃と同じ考えで、この離島割引カードがあれば、県内の離島航路は全て割り引くという考えでよろしいですか。
○金城康司交通政策課長 すみません、この件ですね、ちょっと大至急調べますのでちょっと保留にさせていただきたいのと、先ほどの航空機についても同じようにちょっと保留にさせていただきたいと思います。
○國仲昌二委員 じゃあ、また後でよろしくお願いします。
この事業については、もう離島の住民にとっては非常に助かっている本当に大事な事業なので、先ほども答弁があったんですけど、もうぜひ、令和３年度という事業期間があるんですけども、継続して離島住民のためにしっかりやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
次は、33ページに移ります。
33ページ、石油製品輸送等補助事業ですけれども、これも先ほど質問がありましたが、これは真ん中の表の実績のほうを見るとですね、県内離島に輸送される石油製品について補助を実施したということですけど、先ほど３円から30円というような幅のある答弁があったんですけど、この補助額というのはどうやって決まるんでしょうかね。
○森田賢地域・離島課長 それぞれの輸送形態等によって変わるものでございまして、例えば輸送形態がコンテナであるのかドラム缶であるのか等々、様々離島によって運搬方法は異なると思いますけれども、そういったものについて必要な単価を設定いたしまして、補助しているという中身でございます。
○國仲昌二委員 そのそれぞれの形態で、それぞれの補助率というのかな、それが決まってくるということでよろしいですか。
○森田賢地域・離島課長 そういう理解で大丈夫だと思います。
○國仲昌二委員 それでですね、これは地域・離島課のほうで出している小売価格報告書というのがあるんですけども、１か月ごとの１リットル当たりの価格が出ているものですね。これ、それぞれの離島でもちろん単価が違ってきます。ただ、ちょっと不思議なのが、宮古島と多良間村を比較した場合に宮古島のほうが単価が高いんですけども、これはどういうコストの出し方でそういうふうになるんでしょうかね。
○森田賢地域・離島課長 ちょっとすみません。今その資料を持ち合わせていないんですけど、今手元にある１リットル当たりの補助額ということで申し上げると、宮古島が4.8円で、多良間島が19.8円というふうになっております。
○國仲昌二委員 これはじゃあ、後でちょっと習いたいと思います。
すみません、じゃあ次ですね、ちょっと戻って30ページのほうですけども、移住定住促進事業ですね。これも先ほど質問があったんですけども、この事業の中で中間支援組織養成講座というのがあります。これは先ほどちょっと説明がありましたけど、この中間支援組織養成講座の対象者というのは、どういった方たちが対象になるんですか。
○森田賢地域・離島課長 これは様々な形態があろうかと思うんですけれども、市によっては一般社団法人の形態とか、地域おこし協力隊のグループというパターンもいろいろありますけれども、まさに市町村と地域の間に立って、移住相談でありますとか、移住に関する情報発信、そしてその地域の地域づくりを推進していきたいという団体が希望されて、講座を受けていただいているという状況でございます。
○國仲昌二委員 この事業は、移住を促進して県全体で人口の維持・増加を目指すということですけれども、この中で出てくる離島フェアへの出展というのは、中身はどういうものでしょうか。
○森田賢地域・離島課長 おのおのの市町村の移住に係るＰＲ、資料等の展示かと思っております。
○國仲昌二委員 これ、移住フェアというのはどこが主催してやるんですか。
○森田賢地域・離島課長 これはですね、いろいろな形態があるんですけれども、ＪＯＩＮという移住をあっせんする一般社団法人が開催するということもございますればですね、地域活性化センターというところが主催をして全国的に移住フェアという形で実施するものもあります。
○國仲昌二委員 それと、この沖縄県移住受入協議会というのが出てくるんですけども、この協議会というのはどういう協議会なんでしょうか。
○森田賢地域・離島課長 これは、沖縄県と沖縄県内の市町村全て集まり、移住についての先進事例や課題についても共有いたしまして、今後の課題解決を図っていこうというような集まりでございます。
○國仲昌二委員 これは構成員というか、構成団体というか、それはどんな。
○森田賢地域・離島課長 県と市役所の職員が集まる場というところで考えていただければと思います。
○國仲昌二委員 これもさっき質問で出ていたんですけども、このおきなわ島ぐらしというホームページ、あるいは県のＳＮＳで発信しているよということですけども、これ広報の仕方というのは十分ですかね。
○森田賢地域・離島課長 一つの例でございますけれども、一応この移住定住促進事業のＫＰＩの中でウェブサイトのアクセス数というところも設けておりまして、令和３年度の目標として７万件というのを設定しておりますが、今現在、令和元年度実績でも10万件以上のアクセスがあるという状況でございます。
○國仲昌二委員 じゃあ、次行きたいと思います。37ページですね。離島観光・交流促進事業です、島あっちぃモニターツアー。これは私も初めて聞くんですけれども、これはどういった事業なのかというのをちょっと説明お願いします。
○森田賢地域・離島課長 離島観光・交流促進事業の中身でございますけれども、沖縄県民を対象といたしまして、モニターツアーという形で離島への派遣を実施いたしまして、離島の歴史や文化等に触れる体験プログラムの経験を通しまして、離島への関心度の向上を図っていただくとともに、離島側においては、受入れ体制の整備や体験プログラムの開発、改善等を行って、離島の活性化を図るというような事業の内容でございます。
○國仲昌二委員 実績で1854人という派遣人数、それで20離島というのがありますけども、このモニターツアーというのは、旅費とかそういったのは―例えば個人負担についてはどういうふうになっているんですかね。
○森田賢地域・離島課長 これは一定額を補助するというスキームでございまして、当初事業、平成28年度からはもともと８割ぐらい補助があったんですけれども、今年度で申し上げますと５割の補助まで段階的に落としております。
これは当然補助するんですけれども、今後の離島事業者の自走化も念頭に置いておりますので、補助率は段階的に下げながら取り組んでいるというものでございます。
○國仲昌二委員 このモニターツアーの募集というのは、どういう形でやっているんですか。
○森田賢地域・離島課長 令和元年度におきましては、新聞広告でありますとかホームページ、そしてパンフレット等の配布等々を行っておりまして、アクセスをいただいておるところでございます。
○國仲昌二委員 先ほどの答弁―答弁というか質問かな、それでこのモニターツアーを実施した体験プログラム、それを事業が終わった後も地元でそのプログラムを発展させて、観光につなげていくということだという説明があったんですけども、これ例えば、具体的な事例等があればちょっと教えていただけますか。
○森田賢地域・離島課長 一つ事例を御紹介いたしますと、例えば、漁港等の漁業組合さんなんかでですね、もともとは何も体験プログラムがなかったんですけれども、こういう島あっちぃ事業があるということで、魚さばき体験であるとかを試行的に始めようということで始められたケースがありまして、これは島あっちぃ事業とは関係なく、ふだんから一般の方も体験できるような取組が成立しておるというようなケースが一つございます。
○國仲昌二委員 この実施地域の中に、宮古あるいは多良間村が入っているのかどうかは分かりますか。
○森田賢地域・離島課長 宮古も多良間も入っているというところでございます。
○國仲昌二委員 宮古、多良間ではどういったプログラムというんですかね、それは。
○森田賢地域・離島課長 すみません。ちょっと今把握している範囲で恐縮でございますが、宮古がまさに先ほど申し上げた伊良部漁港等での体験プログラムが行われたというふうに聞いております。
○國仲昌二委員 ありがとうございました。
これもなかなか離島にとってはいい事業だと思うので、継続していただけたらなと思います。
次ですね、ちょっとページ戻りまして、27ページのですね、地域づくりイノベーション事業ということでこれは新規ということになっていますけども、目的として先導モデルの創出、その横展開を図るということですけども、ちょっと具体的な中身の説明をお願いできますか。
○森田賢地域・離島課長 お答えいたします。
例えばですけれども、地域活性化を推進したいというモデル団体を対象としておりまして、例えば、鍾乳洞でエコツアーを開きたいというところの地域に対しまして、エコツアーガイドの先生を御紹介して正しい知識を得ていただくというような講座であったりとかですね、また、その地域の方が誰でも案内できるようなガイドマニュアルを作成する取組であるとか、そういった観点で、当該地域の観光を振興していこうというような取組が、一つ例として行われているところでございます。
○國仲昌二委員 これは今、実績の事業内容の中で、地域住民等が自主的・主体的に取り組む団体―こういう団体に対して県のほうで呼びかけてこの事業を行う、というふうな仕組みになっているんですかね。
○森田賢地域・離島課長 募集を行うとともにですね、また、実際、ハンズオン支援を行う専門家もおりまして、なかなか事業計画を提出できないというところについては一定のサポートも行いながら、このモデル団体というものをチョイスしているという実態がございます。
○國仲昌二委員 ですから、その団体をいわゆる―例えば市町村からの推薦であるとか、そういったところで選択しているかという点は。
○森田賢地域・離島課長 これは、受託先が地域振興協会でございまして、まさに地域づくり団体に対する助成等々を行っているわけでございましてですね、そういった中で、まさにこの当該事業に対してより適切だというようなところを、様々な方の御意見等も踏まえて選んでいるというようなところでございます。
○又吉清義委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 それでは、私のほうからも少し質疑をさせていただきます。主要施策の成果に関する報告書の中から、幾つか質問をします。
まず、20ページの沖縄・奄美連携交流促進事業についてでありますけれども、これは、本当は世界自然遺産登録のそういった見通しなどについて聞きたかったんですけども、通告をしましたらそこは環境部に聞いてくれということでしたので、今回はこの交流事業についてだけになりますけれども、聞いていきたいと思います。まずは、理解を深める意味で、事業の内容について説明をお願いします。
○森田賢地域・離島課長 沖縄・奄美連携交流促進事業でございますけれども、この事業についてはですね、沖縄と奄美群島の交流を促進いたしまして、また、世界自然遺産登録に向けた両地域間の移動しやすい環境づくりというものを進めるために、航空路及び航路事業者に対しまして、沖縄県と鹿児島県の折半によりまして割引運賃の支援を行って、運賃の低減を図っているというような事業でございます。
○山里将雄委員 補助というか、低減しているのは４つの航空路と８つの航路ということなんですが、それを今ここで言えますか。
○森田賢地域・離島課長 まず、航空路でございますけれども、那覇－奄美間、那覇－与論間、そして那覇－沖永良部間、そして那覇－徳之島という４つでございます。航路については、那覇－奄美間、那覇－与論間、那覇－沖永良部間、那覇－徳之島間、本部－奄美間、本部－与論間、本部－沖永良部間、本部－徳之島間となっております。
○山里将雄委員 ちょっと確認です。これは那覇－奄美、それと本部－奄美とあるんですけれども、これは別の航路なんですか。那覇から出て、本部に寄って奄美に行くということではなくて。
○森田賢地域・離島課長 航路自体は当然、本部に寄っていくということになっておるんですけれども、補助対象はですね、那覇から乗った方も本部から乗った方も対象にするという意味で、先ほど８航路と申し上げたところでございます。
○山里将雄委員 分かりました。
低減する―いわゆる割引ですよね、補助するんですかね、その額というのは幾らなのか。これ全部挙げると大変ですから、代表的なもので那覇－奄美で結構ですが、航空路、それから航路のその額ですね、低減の額というのは幾らなのか教えていただけますか。
○森田賢地域・離島課長 例えばというところで申し上げますけれども、航空路で申し上げますと、那覇－奄美間が4150円軽減をしております。また、那覇－与論間は2550円低減を図っております。
航路で申し上げますと、おおむね1500円、2000円程度の軽減というふうな状況でございます。
○山里将雄委員 じゃあその低減した分を、鹿児島県と沖縄県で半分ずつ負担して低減しているということなんですね。これの対象はどういうふうになっていますか。例えば、奄美の住民と沖縄県民だけなのか、それともこの航路に乗る全ての人が対象なのかですが。
○森田賢地域・離島課長 これは当然、住民の方ももちろんですけれども、併せて観光客等とも対象になっております。
○山里将雄委員 全てですね。次ですが、これまでの事業、これは28年度から令和２年まで終わったんですね。その間の累計のいわゆる額、低減した額。簡単に言えば、補助した額というのは幾らになるか上がっていますか、数字は。
○森田賢地域・離島課長 すみません。
おおむねということで恐縮でございますが、例えば、本格的に実施した平成28年度から令和元年度までの決算額は、おおむね各年度7500万円程度で推移しておるというところでございますので、おおむね４年間で３億円かなと思っております。
○山里将雄委員 これは、沖縄県だけの負担分、決算で言うとということだと、沖縄県だけの負担額。そうすると、鹿児島を含めればその２倍の補助をしているということになるんですかね。
○森田賢地域・離島課長 今、申し上げたのは、沖縄県の決算額ということでございます。
○山里将雄委員 かなり結構大きな数字ですね。その効果といいますかね、27年度から２万6752人、率にして24.8％増加したと言っているんですけれども、効果としてはどうでしょう。この数字は―２万6752人ですね、これ元年度の単年度の数字になるんですか。それとも27年度からの累計か。
○森田賢地域・離島課長 あくまでも単年度ということでございまして、令和元年度の全旅客者数が13万6000人というふうになっておりまして、平成27年度と比較して約２万7000人増加しているという状況でございます。
○山里将雄委員 この数字は、毎年、毎年増加している、大きくなっていっているんでしょうか。
○森田賢地域・離島課長 令和元年度までの実績を、ここ５年間ぐらい確認しますと、全て増加というふうな状況でございます。
○山里将雄委員 着実に効果を上げているという理解でよろしいですね。じゃあちょっと皆さん、ちょっとこれ通知してから―ネットで皆さんのホームページを見させていただいたら、アンケート調査を行っているようですけれども。まずですね、ちょっと皆さんあれではよく分からなくって。期間がですね、９月29日よりというふうに載っているんですけれども、別の表でいう期間は29日までになっているんですよ。どっちが正しいんですか。からですか、までですか。
○森田賢地域・離島課長 ちょっと正確には確認をいたしますけれども、基本的に夏７月から８月、９月とかですね、夏期の人口移動と冬場の人口移動というのを両方把握しているアンケートでございまして―ちょっとすみません、期間については確認をさせていただければと思います。
○山里将雄委員 結構です。終わっているかどうかだけなんで。もう既に行っているということでよろしいですね。その内容なんですけれども、このアンケートは沖縄県だけが行っていますか。それとも、鹿児島県と共同で行っているんでしょうか。
○森田賢地域・離島課長 これは、沖縄県がまさにその実際に使われている方の旅行者等も含めてですね、実態を把握するための調査でございます。
○山里将雄委員 沖縄県で。分かりました。
その方法について、どんなやり方でやっているのか教えてください。
○森田賢地域・離島課長 令和元年度の調査ではですね、例えば那覇空港で奄美行きの飛行機に乗られそうな方に調査員がお声掛けいたしまして、どういう目的で行かれるんですかとか、この補助事業を御存じですかとか、そういうふうな実地の検査をしておる状況でございます。また一方で、奄美空港側でもですね、同じような調査を行っているものでございまして、これは航路も同じという状況でございます。
○山里将雄委員 それは鹿児島のほうでも奄美で同じような調査を行っていると。共同でやっているわけではないけれども、それぞれで行っているということなんですね。今、令和元年度についてはというふうにおっしゃっていたんですけれども、このアンケートはこれまでも毎年というか、やってきているんですか。
○森田賢地域・離島課長 すみません、先ほどちょっと令和元年度と申し上げましたけども、調査は２年に１回でございまして、平成30年度の誤りでございます。
今年度も２年に１回なので、平成30年度に続いて調査を行うんですけれども、コロナウイルスでなかなか調査員が濃厚接触する可能性等も踏まえて、ネットでのアンケートであるとか、実際にＱＲコードを提示させていただいて、そのＱＲコードで御自身でやってくださいという形で、直接的な対面での調査は控えるように見直しているというところは若干ございます。
○山里将雄委員 そうすると、これまでもう今年度も含めて２回行っているということですので、そのアンケートのある程度のサンプルも収集できていると思いますのでね。これは、実際にその分析をして、どんなことに、どういうふうに生かしていこうとお考えなんでしょうか。
○森田賢地域・離島課長 実際にこの事業を行うことで―例えば買物とかで旅行で、要は交通運賃が軽減されておりますので、それ以外のところで多く使われましたかという調査内容であったりとか、そういう経済効果の分析であったりとか、実際にこの事業についてきちんと周知が図られているかというのも含めてアンケートを取ってもらってございます。
○山里将雄委員 事業の期間は、この報告書では平成28年度から令和３年、これは５年で区切っていると思うんですけれども、その後も要するにいつまでその事業は継続していくお考えですか。
○森田賢地域・離島課長 これについては、当然、鹿児島県とも協議は行っておく必要があるかと思いますけれども、これから、まさに世界自然遺産への登録というような国内外の注目が集まるような話もございますので、基本的には引き続き行っていくものなのかなと思っております。
○山里将雄委員 その世界遺産がどうなるか分かりませんけど、その結論が出るまでということですね。本来のこの事業の目的は、さっき今言った世界遺産ですね、世界自然遺産の登録。奄美大島、徳之島、沖縄本島北部及び西表島ですか、その世界遺産の登録を目的としているということですので、ぜひですね、鹿児島県と連携しながらしっかりと取り組んでいただいて、登録ができるように、実現できるように御努力いただければと思います。よろしくお願いします。この件については以上とします。
じゃあ次ですけれども、31ページのバス路線補助事業費についてちょっとお伺いいたします。まず、補助形態の件なんですけれども、事業者、市町村、県、国の負担で赤字路線を補助するということになっているはずなんですが、これは２つの事業があるんですね。沖縄県地域公共交通（陸上交通）確保維持改善事業費補助金、それともう一つは、沖縄県生活バス路線確保対策補助金というふうに２つあるんですけれども、この２つの補助事業の補助金の違いを教えていただけますか。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
まずですね、このバス路線の補助事業については２種類ありまして、１つが国、県、市町村の協調補助。それから、県単独でやる補助があるんですけれども、その要件の違いなんですけれども、国協調補助であれば、運行区域が複数市町村にまたがる路線ですとか、県単補助については単独市町村でも可能ですということ。それから、国協調補助については、例えば対象となる距離が何キロ以上でなければならないというふうな縛りはないんですけれども、県単補助でいえば10キロ以上であるですとか、１日当たりの輸送量について国協調補助であれば15人以上150人未満、それを県単補助でやれば３人以上150人未満等ですね、おのおのの要件で、国協調補助の事業と県単補助の事業で内容が異なっております。
○山里将雄委員 この事業は―私も名護市ですので、この事業には関わってきたのである程度把握はしているんですけれども、県の事業決算額がこれ１億5000万円ぐらいの数値になっていますけれども、市町村の負担分もあるわけですよね。市町村―要するにこの事業の対象となっている負担をしなければならない市町村の数は幾つなのか。それと、令和元年度で結構ですけれども、その市町村が負担した額というのは分かりますか。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
今、補助のある市町村ということなんですけれども、19市町村でございます。それから、市町村の持ち出した負担額の合計が、昨年度で約２億5900万円となっております。
○山里将雄委員 ２億5900万円、19市町村で割ってということではあるんですけども、やっぱりかなり大きな数字だと思います。小さな町村にとってはですね、大変な負担になっているということで、国保でもそういうことがありましたので、やっぱり市町村の負担をなるべく小さくできないものかと思っていたんですけども、その辺どうでしょうか。
○金城康司交通政策課長 市町村負担についてなんですけれども、そのうちの約８割が特別交付税で補塡される形になっておりますので。そういうことでございます。
○山里将雄委員 分かりました。
この事業は本当に過疎地域というかですね、人口の少ない市町村にとっては非常に住民の生活のために必要な事業ですので、バス路線はですね。今後もずっと継続していただきたいと思っているんですけれども。今、補助している、対象となっている路線で廃止を検討しているとかいうような路線はございますか。
○金城康司交通政策課長 今のところ、そういう話は聞いておりません。
○山里将雄委員 そうですか。
あともう一つ、こういうことがあったんですね。名護から那覇までの長い路線の場合ですね、いわゆる名護から中部辺りまではいわゆる赤字の状態で、そこからが黒字で、トータルするとそんなに赤字額が大きくないということで、バス事業者のほうではこの路線を２つに割って、赤字の部分だけ補助金を受け取るというようなことが―実際それはできなかったんですけども、やっていないんですけども、そういう話があったんです。そういったことをされると市町村によって負担がどんとまた大きくなってしまいますのでね、その辺についてはぜひ、皆さんのほうでも監視といいますかね、していただいて、ぜひ事業者の皆さんにも協力をお願いしていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 朝からいろいろ聞かれておりますけど、この沖縄・奄美連携の交流促進事業、先ほど山里委員のほうでちょっと気になるのがありましたので。移動コストの低減を図る部分のその実績は分かりましたけど、令和３年まで事業ということですよね。その後はどうなるんですかということであれば、今後、鹿児島県と調整をすると言いましたけど、この世界自然登録が決定すればなしという意味になるのか。どうですか。
○森田賢地域・離島課長 いえ、先ほどそういう観点で申し上げたのではなくて、世界自然遺産登録も今後年頭に控えておるので、さらなる交流人口の促進が見込まれるので、この事業を継続すべきだというような中身で申し上げたつもりでございます。
以上でございます。
○平良昭一委員 あくまでも世界自然遺産登録を一つの要として、その事業をやっていくという一つの提言ですよね。今後、その地域に関しては、これからも鹿児島県と連携を取りながら移動コストを安くするということで理解してよろしいんですよね。
○森田賢地域・離島課長 そういう理解で大丈夫かと思います。
○平良昭一委員 先ほど2150円から4100円ということでありましたけど、確認したいんですけど、実際１人１つの航路に関して、下限上限それぐらいで合っているのかな。
○森田賢地域・離島課長 航空路については、搭乗日の７日前に購入可能な割引のものと、28日前までに購入可能な運賃の割引とそれぞれありまして、それぞれに応じた軽減の額というふうになっておりまして、航空路については、先ほど4150円と一つ例をお出ししましたけれども、これは内容とか区間によって、2000円台から4000円台までの軽減状況になっているというところでございます。
○平良昭一委員 これは予約のみでの対象ですか。
○森田賢地域・離島課長 これは鹿児島県で以前から航空運賃の割引が行われていたものについて、先得割引という28日前まで購入可能なものと、特便割引という７日前まで購入可能なものというところに補助されていたというような経緯がございまして、それに沖縄県も協働するという形で行われているものでございまして、ここに対象が限定されているというところでございます。
○平良昭一委員 船舶の場合もそうですか。
○森田賢地域・離島課長 今申し上げたのは航空路だけでございますので、船舶は通常どおりの、先ほど申し上げた1500円から2000円の軽減がされているというところでございます。
○平良昭一委員 ８つの航路があると言っていましたけど、一番安いところで片道どれぐらいですか。多分、本部－与論だと思うんだけど。
○森田賢地域・離島課長 本部－与論がおっしゃるとおり距離が一番短いものでございますので、普通運賃が2930円というふうになっております。
○平良昭一委員 半額近く補助になるということは大変いいことですのでありますので、分かりました。
次に33ページ、石油製品輸送等補助事業ですけど、輸送経費の補助ですよね。離島でも同じ価格にならなければいけないわけですよ、当然。その価格差のですね、要因分析を進めるというふうに過去に言っておりましたけど、その原因究明はどうなっていますか。
○森田賢地域・離島課長 平成30年度について実施した調査の中身でいうと、先ほど申し上げたようにですね、まさに人件費や離島輸送に用いるコンテナの検査費用等のコストであるとか、年間販売量が少ないために１リットル当たりの固定費が高くなるというような実態があったところでございます。これについて、今年度も実際の各販売所等の経営状況も聞きながら、さらに分析を深めてまいりたいと思っております。
○平良昭一委員 午前中の答弁で、公正な取引、独占禁止法、それは当たり前。これは当たり前の話なんですよね。要は、離島の方々が本島の方々と同じ料金のガソリンを買えるという、そこが一番ポイントであるわけですから、同じ価格になるための施策を考えないといけないのがこの分野でしょ。それに対して、長年かかってもまだそれと同じような状況になっていない、価格が一緒になっていないというのは、どこかでおかしいわけですよね。その辺、感じていませんか。
○宮城力企画部長 本島価格といっても島内統一的な価格ではなくて、やはり価格差はあるわけです。離島にあっても、離島の規模に応じて市場の大きい、小さいがありますので、やはり価格差は生ずるものと思っています。どの水準までを目標にするかというのは非常に難しいんですが、我々が従来から行っている石油製品補助は、本島並みの価格を目指すということで―例えば蔵入れ料ですね、そのあたりも実態に合わせた補助単価の見直し等を行ってきておりますし、全ての離島が本島と同じになるというのは非常に難しいと考えておりますけれども、その本島並みを目指していくということは今後も変わらないという考えで行ってまいります。
○平良昭一委員 確かにそうです。沖縄本島内でも高いところ、安いところ、これは本島内の情報が行き交うんですよね。どこどこのスタンドは一番安い、沖縄県内で一番安いよとか。やっぱりある程度のその価格の開きはあると思いますけれど、しかし、それ以上に開いているのが離島の今の価格ですので、せめてここまで持ってくるという状況をつくってあげないといけない。これは長年かかっていますよ。本会議のたびにいろんな会派の中から出てきますし、毎回出てきている問題ですし、まだ結果が出ないというのがですね、何かほかに原因があるんじゃないかなというふうに思うんですよ。公正な取引の中、いわゆる独占禁止法の中で、それに違反している部分なんかがあるんであれば、これは大変なことですので。我々はそこに抵触する部分があるからできないものなのかなと思ったりもするんですけど、どうですか、部長。
○宮城力企画部長 すみません、先ほど私が申し上げた独占禁止法の趣旨に反するというのは、県がこの価格にしなさいとかですね、それぞれの販売店の小売価格に関与するというのが、公正な取引を阻害するという意味で申し上げたところでございます。
県としては、今、離島の輸送製品の補助事業を行っていて、それぞれの島で本島とどのぐらいの価格差があってということの透明化を、今、目指しているところですけれども、この情報の在り方についてももう一工夫できないかですね、このあたりも検討していきたいと思っております。
○平良昭一委員 輸送経費の補助というのは、かなりの大ざっぱな言い方かもしれませんけど、もっと細かい作業が必要になってくると思いますので、一日でも早い適正な価格でやっていただきたいと思っています。
38と40ページに関連しますけど、ちょっと関わりがありますので聞きたいです。このブロードバンドとか光通信、ケーブルなどの高度な利活用の環境の形成を求めることは非常に重要であると思いますけど、しかしですね、いまだにテレビの受信ができない地域が存在するんですよね、沖縄県には。共聴組合をつくり、実費を支払い、施設を維持管理運営している地域があります。県内にどれくらいその地域と組合があるか分かりますか、教えていただきたい。
○加賀谷陽平総合情報政策課長 県内のテレビの共同受信施設の状況でございますが、我々から市町村に照会をいたしました。その結果としてはですね、92施設ということで把握をしております。
○平良昭一委員 この92の地域の方々は公共放送の受信料も支払って、それ以外に月1000円以上の出費があるのも事実なんですよ。最近は、地域災害の緊急速報もテレビで確認する時代ですよね。自動的にテレビがついて、それを放送をするということ。この情報通信が高度化する中で、まさにもう取り残されている方々、地域じゃないかなと思うんですよ。それこそ不公平な状況でありますので、ここを改善していくことがまず僕は先じゃないかなと思う。
幾ら高度なものをですね、ブロードバンドを引っ張った、光通信をやったとしても、生活の一番拠点であるテレビさえも映らないところ。そこをまず、皆さんがしっかりサポートしてあげることが大事だと思いますけど、どうですか。
○加賀谷陽平総合情報政策課長 県のほうでも、毎年、市町村に照会をしたり各市役所とも意見交換をしながら、難視聴の解消に向けて取り組んでいるところではございます。地域の要望も踏まえながら、放送事業者、地元市町村と連携して、さらなる解消に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。
○平良昭一委員 以前に、国と調整すると―これ総務省かな、調整しているということがありましたけど、国の方針の中で先進的なデジタルを入れて、それをやったがゆえに、余計映らなくなっている地域が出ているという。これは反比例するわけですよね、こういうのは。であれば、当然この共聴組合とかで月に余分に1000円以上払っている、1200円、1500円もあると思いますけど、その維持管理費等はですね、県や市町村がある程度助成をしていくのが筋じゃないかなと思いますけど、その辺、国と調整したような状況がございますか。
○加賀谷陽平総合情報政策課長 個人で負担している、世帯で負担されている点について、国と調整をしたことはございませんが、この共同受信施設の維持管理、更新の負担というのは、県内に限らず、これは全国の中山間地等も含めて問題になっているところからですね、全国知事会と連携をして国のほうにこういった部分についての支援もお願いをしたいということを継続的に要望をしているところでございます。
○平良昭一委員 私がなぜこれを言うかというと、皆さんはこの大東とか、そういう大きな莫大な資金を入れてですね、ブロードバンド、これは光通信を引っ張っていくわけですよね。そういうことをするのに、なぜ生活のもう一番のとりでになるテレビが映らないことに対して、これだけ奥手になっているのかなと非常に不思議でたまらないんですよ。そういう面で光を当てることが、本来の皆さんの仕事じゃないかなと思いますよ。改めてもう一回聞きたい。この共聴地域、要するにテレビが映らない地域に対する皆さんの努力を示していただきたい。
○加賀谷陽平総合情報政策課長 まずは、そのテレビの難視聴については、見えている、見えていないということでいいますと、一応総務省によりますと受信環境の整備・対策が完了したと。ただ、各世帯ごとで負担が生じたり、地域に負担が生じたりしている実態があるということで、そういった負担が可能な限り縮減できる方法がないか、様々な方向を我々としても模索をしていきたいというふうには考えています。
○平良昭一委員 これは本会議の中でも何名かの議員が継続してやっていくはずですけど、本当に重要な事項だと思いますので、その辺、これからまた一緒に努力していきたいなと思っています。
平成31年度の重点施策の中でですね、小さな拠点づくりの支援事業というのがありますけど、沖縄らしい優しい社会の構築ということでありますけど、離島や過疎地域などにおいて、生活圏の中でコミュニティーの要となり、一定の生活サービスを集約する小さな拠点づくりに係る取組を支援する形で、地域の集落の維持、再生を図ることを目的とするような状況の中であります。ちょっと聞きたいんですけど、これは本会議でも言いましたけど、今、過疎地域などで管理に苦慮している共同売店を支援していることなどに、そういう事業は使えませんか。どうでしょうか。
○森田賢地域・離島課長 共同売店という観点でいくと、まさに集落の生活基盤の要というふうになろうかと思っておりますので、この事業の対象にはなり得るかなと思っております。
○平良昭一委員 ９月議会でしたかね、それをお話ししたら、すぐさま、皆さんこの調査に入ってきていることは非常に感謝したいと思っているんですよ。この過疎地域のこの共同売店というのは、本当にもう生活圏の中でのコミュニティーの要になっているんですよね。県内にも北部だけではなくて、いろんな地域にそういう共同売店の維持管理を運営するのに非常に苦慮しているところがあるということでありましたので、この調査は入っているということはいいことでありますけど、ぜひですね、お年寄り、いわゆる足がない方々は売店がなくなると、もうこれ生活ができなくなるわけですよ。自然にこの集落は過疎化につながっていきます。都市部に出て行くような状況になりますので、せっかくこれだけ地域の中で共同運営してきた売店があるわけですので、コミュニティーの場として、どうにか支援をしていけるような状況をつくっていただきたいと思いますので、それは今後も検討をしていただきたいと思っています。
あとですね、地域づくりのイノベーション事業ですけど、これについて、もう一度説明をお願いできますか。
○森田賢地域・離島課長 地域づくりイノベーション事業の内容でございますけれども、本事業につきましては地方創生交付金を活用いたしまして、多様な主体の参画と連携による地域づくりを支援するものでございます。令和元年度は４つの先導モデル団体に対して、専門家等によるハンズオン支援でありますとか、必要な補助事業を実施してきた、そして、支援体制を整えてきたというところでございます。
○平良昭一委員 具体的な事業として、どういうものをやってきたかということだけ教えていただければ。
○森田賢地域・離島課長 先ほど１つ例を紹介させていただきましたが、例えば、鍾乳洞をエコツアーという形で展開したいという地域がございまして、その地域に対して、エコツアーガイドに精通されている大学の先生を招集させていただいたりとかですね、その地域の住民の方が、誰でもその地域の魅力である鍾乳洞を案内できるようなマニュアルづくりを支援しているというような例が一つございます。
○又吉清義委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 まず、歳出決算状況からお聞かせいただきたいんですけど。この不用額なんですが、13億円余りの不用額が今回もあるということで、もう少し内訳を教えていただけますか。この計画調査費で約５億円、その振興交付で６億8000万円というのがあるんですけど。
○喜舎場健太企画調整課長 企画部不用額全体が13億6600万円ですけども、その内訳として主なものが３つございます。まず１つ目が沖縄振興特別推進交付金、これは市町村のものですけれども、６億492万1000円。２つ目に、沖縄振興特別推進交付金町村支援事業、これが7973万7000円。３つ目に、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業、これが6134万8000円となっております。
○當間盛夫委員 部長、この振興費を使う部分で、よく国のほうから、不用額を出すのに、皆さんまた要求をするのかと。不用額をしっかりと改善するというのが県の課題だとかいうかね、いろいろと指摘を受けているんですけど、このことは国からどういうような指摘を受けているんですか。
○山内明良市町村課副参事 お答えします。
不用額の一括交付金の不用額については、国のほうから特に何か意見等々はございません。
以上です。
○宮城力企画部長 以前に、一括交付金が減額されたその要因として、一括交付金の繰越しがどの程度ある、あるいは不用がどの程度あるという要因を持ってやっぱり減額されたことがありました。県にあっては一括交付金の繰越しの縮減、あるいは不用額の低減化ということで努めてまいりました。しかしながら、やはりどうしても一定規模の不用が出るということで、残る今年度それから次年度に向けてですね、繰越額の圧縮―残念ながら令和元年度増えてしまいましたが、今年度の執行、あるいは次年度に向けて市町村と連携しながら、縮減、圧縮に取り組んでいきたいと思っております。
○當間盛夫委員 僕は、担当が国から何も言われていないという認識を持っていることの答弁自体がどうなのかなと思うけど。ちなみにお伺いするんですけど、不用額全体で今回177億円という不用額を出しているんですけど、この振興策の部分からするとどれだけになってくるんですか。この177億円のうち。
○宮城力企画部長 企画部としては把握しておりません。
○當間盛夫委員 ぜひ部長、この辺は皆さん国とそういう予算折衝を、振興の分を含めてやる部署でもあるはずでしょうから、その辺はやっぱり把握しているほうがいいでしょうし、皆さんの話では何か状況の変化だとか、入札の不落だとかいろんなことが挙げられるということがあったにしても、この事業的に乗せて、結果的にそれが生かされなかったということは見通しが甘かった、計画が甘かったということになるはずでしょうから、ぜひその辺はですね、予算と、せっかくこういう形で計画した予算ということですので、しっかり対応していただければと思います。
これから、成果報告からいろいろとお話をさせてもらうんですけど、鉄軌道だとか、離島力だとかいろいろとありますので聞かせてください。その前に、このことをやるためには、どうしても新たな振興計画を取らないといけないということも前提になってくると思うんですよね。これは令和３年までの事業ではあるんですけど、これをこれから継続するために新たな振興計画ということになろうかというふうに思うんですけど、見通しはどうですか。
○宮城力企画部長 現行の沖縄振興計画の継続、一括交付金も含めてなんですが、これは全ての市町村の総意でもあります。県としては現行制度、さらに加えて拡充等については、近々、国に対して要望することとしております。その中で、どのような制度ができるのか、また、拡充できるのかですね、国と調整を進めていくこととしております。
○當間盛夫委員 もう10月中旬、もう11月になってきます。ある程度国の方向性、国も今度、政権も変わりましたので、担当大臣も変わりました。それからすると、私は今度の河野沖縄担当大臣というのは、質問でも言わせてもらったんですけど、効率だと、やった事業がどういうような効果が出ているのかということも、その担当大臣就任のときによく言われます。コストカッターだというふうにも言われている人ですので。先ほどから離島の石油のものにしても、僕は、彼は実績がなければどうあるべきかというようなものが出てくるはずでしょうから、その辺も皆さん真剣になって、この対応をどうしていくのかと。高率補助に関しても、皆さん、この高率補助というのが沖縄にとっては必要だというのであれば、この高率補助が何で必要なのかということも踏まえながらこの振興計画をやらないと、なかなか中央は沖縄に対するこの新たな振興計画というのは、冷ややかに見ているというふうな認識を私は持っているんですけど、皆さんの感触はどうですか。
○宮城力企画部長 新たな沖縄振興計画の必要性についての資料を、各会派等お配りして御説明したところです。これまで沖縄振興特別措置法の立法目的としましては、沖縄が置かれた特殊事情、歴史的事情、地理的事情、それから社会的事情ですね。これらに基づく各種課題、生ずる課題、この課題を整理するためには特別の措置が必要であるという、いわゆる地域振興法的な性格があるというふうに我々も認識しておりまして、これらの特殊事情から生ずる課題はまだ解決されていない、そのことから今後とも特別措置が必要であるということを説明してきているところです。
○當間盛夫委員 じゃあ中身に入りまして、その鉄軌道。これまでもう何年も調査をしてきているんですけど、国と県でやった調査の総額、国、県別々にちょっと教えてください。調査の予算額。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 すみません、国の分についてはちょっと持ち合わせていないんですが、県のものについて御説明させていただきます。県は、平成24年度から事業を着手しておりますが、令和元年度までの８年間におきまして、決算ベースで調査費に関して、委託関係に関しましては４億4300万円をかけて取組をさせていただいたというところでございます。その間ですね、24年度から25年度までは、どのようにすれば鉄軌道の導入が可能になるかという観点から、全国新幹線鉄道整備法を参考とした上下分離方式の採用により採算が取れることを調査で確認したというところと、26年度から29年度にかけましては、県民の皆様と情報共有を図りながら、構想段階における計画案づくりに取り組みました。その結果、平成30年５月に県としての計画書ですね、構想段階における計画書を策定したというところでございます。その後、平成30年度から令和元年度にかけましては、国から課題として示されている費用便益比について検討を行ってきた結果、ケースによっては１を超えるというようなことを確認したというところでございます。
○當間盛夫委員 県は１を超えた、国はまだ0.7、0.8だというのがある。この違いは、今度11月にヤンバルでのテーマパークの計画があるというふうにあるんですけど、このテーマパークの需要というのはどういうような形で国、県が入っているんですか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 お答えします。
北部のテーマパークの件につきましては、国の令和元年度の調査においても反映されておりますし、県が昨年度検討しました費用便益比の検討に当たりましても、そういった新たな施設ができることも考慮して需要等々がはじかれたというところでございます。
○當間盛夫委員 私たちが生きている間に引いてください。よろしくお願いします。
次に、公共交通利用環境改善。バス路線。やっぱりね、今、鉄軌道をいろんな形で国とやっているんですけど、やっぱり沖縄で公共交通と言えばもうバス、タクシーということがあって、この路線バスも―今度、東京バスがまた新規になったんですが、基本的に赤字が続いて、減便が続いているという状況なんですけど、この路線バスの状況って今どうなんですか。
○金城康司交通政策課長 県内の乗合バスの輸送人員なんですけれども、平成元年が6871万人から平成16年には2766万人まで減少を続け、その後は下げ止まり傾向が続いております。
○當間盛夫委員 どう改善するんですか。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
今、県のほうで取り組んでおりますのは、まず、那覇から沖縄市に至る基幹バスを昨年の10月から導入しているんですけれども、それを骨格として地域に至るフィーダー交通を充実させていくことによって、移動利便性の向上を図るということで、バスの乗客の向上につなげたいと。加えて、県のほうでも利便性向上ということでノンステップバスの導入事業ですとか、バスにおける多言語対応機能等の導入事業を行っておりまして、そういった幅広い施策を講じることによって、バス利用者の増加につなげたいと考えております。
○當間盛夫委員 もう根本的に考え方を変えて、この路線バスに関して、公共交通という在り方からすると、もう統合したほうがいいんじゃないかということで、前々からそのお話をさせてもらっているんですが、その路線バスの統合という考え方を県はどのように考えますか。
○金城康司交通政策課長 まず、乗合バス会社の統合につきましては、基本的にはバス事業者が自らの経営判断により行われるものと認識しております。一方で、国において、乗合バスの経営統合を独占禁止法の適用除外とする内容の特例法が令和２年、今年の５月に制定されたことから、引き続き事業者の意向を踏まえて、他県の先行事例等について情報収集に努めながら、今後も県内バス事業者と意見交換を図ってまいりたいと考えております。
○當間盛夫委員 これね、部長。その路線バスを今運営している側も、きついと思うんですよ。結局、県がいや民間だからという話をしてね、結果的にバス業者の皆さんは減便をしていくわけですよ。結果それが何を招くかと言ったら、やっぱり住民がその分での不便を来しているということになっているわけですから、皆さんその辺は、もう国がそういう方向性に持ってきているわけだから、真剣になってどう考えていくかと、統合のことを含めてね。僕は、もう皆さんその辺のテーブルはつくるべきだというふうに思っています。昨今、旭町のほうでの沖縄バスさんも、あの用地を売却されたというような記事も出ているわけですから、結構この路線バス業界というのかな、民間会社というのは、その分では決して経営的に充実しているということはないはずでしょうから、そのテーブルをつくるということは、部長どうでしょうか。
○宮城力企画部長 先ほど、基幹バスシステムの構築を目指すという話を答弁させていただきました。支線については、間違いなく路線の再編が必要になると思っています。現行の状況でも那覇に全ての路線が―全てではないんですけど、数多くの路線が始点、終点として設定されております。先ほど、独占禁止法の改正があったということで、料金プール制などの対応も取れるということになっておりますので、そのあたりも含めてバス会社さんと、まずどういうことができるのかというのを意見交換していきたいと思っています。
○當間盛夫委員 次、移らせてもらいます。
空港整備。この那覇空港、３月に２本目の滑走路が開設されたんですが、この那覇空港においての―コロナは別にしても、その間、新規路線というのは獲得できていたんでしょうか。
○大嶺寛交通政策課副参事 国土交通省の那覇空港事務所に確認したところ、国際線のほうでは、今年の４月までは海外の航空会社から新規就航に関する問合せはあったということですが、路線の開設には至っていないということでした。また、県の観光部局においては、新型コロナ感染症の影響が出る前は、東アジアを中心に複数の海外の航空会社から路線就航の意向が示されていたということです。国内線につきましては、スカイマークのほうで那覇－下地島路線、ピーチ・アビエーションのほうで那覇－仙台路線、那覇－新千歳路線の３路線が、来る10月25日から新規に就航する予定となっております。
○當間盛夫委員 ２本目の平行滑走路ができる中で、問合せがあったとかということではなくて、やっぱりこの開設をする前には、いろんな枠組み、羽田だとかいろんなところ枠組みあるんでしょうけど、やっぱり新規路線の獲得というのは、もう開設と同時に僕はそのものが並行してあるべきだったというふうにも思っておりますので、幸いにもこのコロナで航空事業いろんな影響を受けているというところもあるんですけど、我々、観光がリーディングですので、この那覇空港の新規就航の分をですね、しっかりとまたこれからも頑張っていただければと思っております。
沖縄科学技術イノベーションなんですが、ＯＩＳＴが中心になっているとは思っていないんですけど、琉大だとか高専だとか、いろんなものがこの事業に絡んでいる分があるんですけど。ＯＩＳＴが果たしている役割って、どう皆さん考えられているんですか。
○金城克也科学技術振興課長 お答えします。
この事業ですね、沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業はですね、県内大学との研究成果を産業利用へつなげるイノベーションシステムを構築するものであり、これにより沖縄県における知的・産業クラスターの形成を促進することのための事業でございます。具体的には産学連携の共同研究に対し支援を行っており、県内大学との共同研究について、平成27年度から令和２年度の累計で58件を支援しているところです。内訳としては、委員のおっしゃるとおり琉球大学が54件、それから沖縄高専が12件、名桜大学が１件となっておりまして、メインの研究をするところは全て県内の琉球大学とか沖縄高専、名桜大学が中心となっております。そのうち、ＯＩＳＴが共同研究として絡んでいる、参画している共同研究は３件となっております。
以上です。
○當間盛夫委員 部長ね、2200、2300億円もかけてＯＩＳＴを今やっています。200億円余りの年間予算をかけているこのＯＩＳＴが、我々のこの沖縄のベンチャー、そのイノベーションを含めた部分に対して、この皆さんの事業に対しても３件しか参画をしていないというこの現状をどう見ますか。
○宮城力企画部長 共同研究については３件というところですけれども、特に昨今のこのコロナ禍にあっては、ＯＩＳＴのほうでＰＣＲ検査も実施しておりますし、抗体検査も今実施しているところで、非常に今、連携が取れた取組をしていると感じています。ただし、今後のＯＩＳＴとの連携については、今あるベンチャー系の企業とのマッチングを図る必要があります。ＯＩＳＴにあってはアクセラレーター・プログラムも今実施して、起業家支援も行ってきておりますので、本来、コロナでなければ今年度２件の外国の企業家支援ができるはずでした。少しずつではありますけれども、県内の企業が定着するような取組をどんどん、どんどん進めていく。この取組にあっては、県も県単で補助事業を実施しておりまして、少しずつではありますが、裾野を広げていきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員 今、ベンチャーというお話がありましたので、今までＯＩＳＴ絡みのベンチャーは何社あるんですか。
○金城克也科学技術振興課長 お答えします。
ベンチャー数は２社。会社名まで申し上げますと、沖縄プロテイントモグラフィー株式会社さんと、それからＢｉｏＡｌｃｈｅｍｙ株式会社さんです。それから、先ほど部長からもお話があったアクセラレーター・プログラムによるＯＩＳＴに絡むベンチャーさんではないんですけど、ＯＩＳＴと県の事業で出てきたベンチャーさんがですね、株式会社ＲＥＰＳとか、それからＥＦ Ｐｏｌｙｍｅｒ株式会社さんという２社の会社も存在します。
以上です。
○當間盛夫委員 沖縄振興予算で200億円余りも予算を取って、十何年たつのにベンチャーまだ２社。このＰＣＲ検査というのも、那覇で民間の医療機関がもうＰＣＲ検査のセンターをつくるぐらいですから、そこがそれをやっているという自慢にも何もならなくて、このことはもう、ちょっと後でまた苦言を言うんですが。
次、離島の部分で行きましょうね。移住、定住いろいろと先ほどからあるんですけど、答弁いろいろと出ているからなんだけど、僕はね、外国人相談センターというのが北海道だとか福岡だとかいろんな形があるんですけど、外国人の対応はこれはもう入管でいろいろあるということで対応していないということなんですけど、この外国人の相談センターということの考え方をどうお持ちでしょうか。
○宮城力企画部長 コロナ禍の前にあっては、人手不足による外国人材を確保するということで在留資格の緩和等が行われ、県内に外国人の高度人材等が流入してきたわけです。これらの定着を図っていく、あるいはさらなる高度人材を沖縄に呼び寄せるには、一定の受入れ体制を整えないといけないなというのは感じております。このあたりの課題については、新たな沖縄振興計画の中で取り組めるのか、ちょっと検討を進めていきたいと思います。
○當間盛夫委員 航路安定化支援事業なんですけども、簡潔にお話させてもらうと、座間味、渡嘉敷はもう就航している。座間味の高速船の２隻目の部分は、早めに国に要求すべきだと思うんですけど、いかがですか。どう取り組まれていますか。
○金城康司交通政策課長 まず、この離島航路運航安定化支援事業なんですけれども、フェリーを対象として平成24年度から令和３年度まで14航路、15隻の船舶更新支援計画を策定して、令和２年８月末までに10航路、11隻の船舶更新が完了しております。渡嘉敷－座間味航路のフェリーの更新については、渡嘉敷航路は平成25年度に、座間味航路は27年度から28年度にかけて支援を行いました。渡嘉敷村及び座間味村につきましては、航路が唯一の移動手段であるため、高速船についても離島住民の生活に不可欠で重要なものと認識しております。県としましては、今後更新予定の４航路の船舶更新を着実に実施しつつ、渡嘉敷－座間味航路の２隻目となる高速船の支援については、次期振興計画での支援も含め、検討をしていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 今、次期振計もというようなお話もあるんですけど、次期振計があるのかないのかも分からないわけだから、来年皆さんの予定では大体８億円ですよね。多いときには22億円だとかね、今年度、令和２年は22億円の予算規模なんですよね。それからすると、令和３年の分でもその座間味、渡嘉敷にということを、これがもう最後だというような形のことも含めながら―やっぱり買取りですのでね、今つくっていますから、座間味にしても渡嘉敷にしても、もう就航しているということの、この買取りのことになるわけですから、しっかりと次年度にはそれが対応できるという方向性を、ぜひ持っていただきたいなというふうにも思っております。
もう時間は終わりですけど、委員長、今日いろいろと鉄軌道のお話だとか、このＯＩＳＴの部分だとか、最初、前段で振興計画のお話もさせてもらったんですけど、やはりその辺は知事がどういうような形でこれからのこの在り方ね、離島の在り方だとかいうことを含めても、知事にそのことをやっぱり聞くべきだというふうにも思っておりますので、ぜひまた要調査事項でですね、調査に上げていただければというふうに思っておりますので、よろしく取り計らいお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 先ほどの當間盛夫委員の質疑に対する答弁で科学技術振興課長から答弁の訂正をしたいとの申出がありますので発言を許可します。
金城克也科学技術振興課長。
○金城克也科学技術振興課長 先ほど、當間盛夫委員の質問の中で、58件の支援をどの大学が何件やるかという御質問に、私、琉球大学が54件とお答えしましたけれども、45件の間違いでしたので訂正させていただきます。すみませんでした。
以上です。
○又吉清義委員長 ただいま當間盛夫委員から提起のありました要調査事項の取扱いについては、本日の委員会の終了後において協議いたします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後３時11分休憩
午後３時27分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
先ほど、國仲委員の質疑に対する答弁について交通政策課長から答弁の訂正の申出がありますので、発言を許します。
金城康司交通政策課長。
○金城康司交通政策課長 先ほど國仲委員からの質問の際に、離島住民コスト負担軽減事業について、例えば、そこで住民登録されている方であれば今回の交通コスト負担軽減事業の全ての路線を使えるというふうに誤った答弁をしてしまったんですけれども、現実には、そこに住所のある方、そこを発着する路線が基本となっております。例えば、多良間村でいえば、多良間村に住民登録されている方であれば、航路については多良間－平良間のみ。それから航空路でいえば、多良間から宮古、それからその先の宮古から石垣、宮古から那覇が対象となっておりまして、それ以外は対象外となっております。
おわびして訂正させていただきます。
○又吉清義委員長 島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 すみません。通告したのは過疎地域自立促進特別措置法ということを職員にお話をしたんですけど、その前にですね、今通知しました令和元年度一般会計歳出決算の中のですね、（款）総務費の（項）市町村振興費の中の沖縄振興特別推進交付金の不用額がありまして、説明の中で入札とかいう話がありましたので、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
○山内明良市町村課副参事 お答えいたします。
不用が生じた要因としましては、年度末における入札残や雇用人員の不足による入札不調、また、事業費積算の見直し、工法の変更、事業箇所の縮小による事業計画の見直しに伴う事業費の減などによるものでございます。不用が生じた事例について御紹介いたしますと、例えば、工事の入札を３回にわたり実施したものの、公共工事の増加に伴う業務者の手配困難などが要因で入札が不調に終わり、期間内に執行が困難となったため不用が生じている事例がございます。また、用地購入に当たり、地権者の相続手続に不測の日数を要したことから、計画していた一部の河川工事等を翌年度以降に見送ったため不用が生じた事例など、そのほかの不用の事例についても、そのような事情により不用が生じているところでございます。
以上です。
○島尻忠明委員 これ、先ほどから説明をいただいて理解はしているんですけど、細かい部分はいいですが、大きな部分でどういう事業が延びたのか、そして執行できなかったのか。まずこれをお聞かせください。
○山内明良市町村課副参事 不用が生じました事例について幾つか御紹介いたしますと、与那国町で実施しております与那国町観光施設整備、こちらが先ほどの工事の入札が３回にわたる不調・不落によるものでございます。また、不用が生じている事業としましては、大宜味村のふるさと河川環境再生・活用整備事業というものでして、こちら先ほどの用地購入に当たり相続手続に不測の日数を要したということで、不用になってございます。
以上です。
○島尻忠明委員 ちなみに、この与那国の施設が遅れたことによって、島の人たちの影響というのはいかがですか。与那国の事業が遅れたことについて。要するに、与那国の皆さん、町民に対する影響というのはどういうのがありますか。
○山内明良市町村課副参事 お答えいたします。
現在、この施設については一旦、今見直しており、その代わりですね、その施設の周辺整備について、今、事業のほうを推進しているというところでございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員から事業が完了していないことによる影響が出ていないかとの確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
山内明良市町村課副参事。
○山内明良市町村課副参事 お答えいたします。
この事業でございますが、景勝地に展望台でありますとか、トイレ、そういったものを設置する事業でありますが、現在は既存の施設を活用しており、特に影響があるということは聞いてございません。
○島尻忠明委員 分かりました。
あと１点ですね。ちょっと戻りまして、（項）の企画費の中の（目）の計画調査費で、先ほど、交通体系の何か施策とか計画という答弁がありましたけど、この中身をお聞かせいただきたいと思います。要するに不用額が４億9700万円。この事業はどういう事業ですかということだよ。
○喜舎場健太企画調整課長 お答えします。
（目）計画調査費の不用額４億9700万円の内訳の主なものです。沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業、これが6100万円余り。次に、石油製品輸送等補助事業4600万円余り。
あと、大東地区情報通信基盤整備推進事業4200万円。さらに、離島観光・交流促進事業3700万円。あと、振興推進事業費3200万円。最後に、沖縄・奄美連携交流促進事業2500万円余りということで、幾つかの事業の積み重ねで４億9000万円となっております。
○島尻忠明委員 この不用となった原因をお聞かせください。
○金城康司交通政策課長 まず、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業において不用額が約6000万円出ているんですけれども、この理由がですね、この事業自体が離島住民の割高な船賃、航空運賃を低減するというものなんですけれども、３月に新型コロナウイルスの影響で大分利用客が減りまして、それが一番、今回不用額の大きなものとなっております。
○森田賢地域・離島課長 石油輸送費補助の不用の理由でございますけれども、もともと消費税増税に伴う輸送運賃の増加でありますとか、それまで年度途中まで把握していた輸送実績の増等を踏まえて、実績が伸びるものというふうに考えていたわけでございますけれども、事業者から最終年度の最終で出てきた事業実績が減となっていたものですから、不用額が出たというところでございます。
○島尻忠明委員 ありがとうございます。
しっかりと、ほかの委員からもいろんなこの件については離島の問題、質疑がありましたので、その予算関係でお聞きしました。
それでは次にですね、10年目を今度迎える過疎地域自立促進特別措置法があってですね、これにいろいろとまた過疎法の目的とかありますけど、皆様方にお聞きしたいんですけど、この特別措置法が果たしてきた役割、そしてこの約10年間でこの措置法が果たしている役割についての皆さんの考え方、そしてどういうふうにこれからそれを基にして取り組んでいくのかをお聞かせください。
○森田賢地域・離島課長 過疎対策法につきましては、昭和45年から議員立法によりまして制定されてきた時限的な特別措置法でございまして、これまでに４つの法律が制定されてきているところでございます。現行の過疎地域自立促進特別措置法につきましては、人口の著しい減少に伴って活力が低下している地域について、必要な特別措置を講ずることにより自立促進を図ることを目的という形で、法律の制定があったところでございます。これにつきまして、本県においても、過疎地域におきましては、小中学校や市町村道の整備といったハード事業、そして診療所の運営や地場産業の振興の補助などのソフト事業までですね、様々な事業に活動がなされてきたものというふうに考えております。今後につきましても、この過疎法、そして過疎法に基づく過疎債というものは極めて財政上有利な制度というふうになっておりますので、引き続き継続を求めていきたいと、このように考えております。
○島尻忠明委員 この措置法に対しては、皆さんはしっかりと評価をしているということで認識してよろしいですか。
○宮城力企画部長 過疎債を活用して、いろいろな社会基盤の整備も進んだと考えております。この法律について、引き続き適用を受けるべきだというふうに考えているところです。
○島尻忠明委員 部長、この辺は大事ですよ。これは皆さんもお分かりの、これ議員立法でできていますので、しっかりとやはり受ける側というか、皆さんも評価していなければですね、やはりなかなか厳しい問題というふうに思っております。先ほど答弁でありましたように、過去４回、緊急措置法、振興特別措置法、活性化特例措置法、今回の自立促進というふうに、いろいろと名称を変えておりますが、しっかりと対応をしていっておるというふうに思っております。そこでですね、皆さんはこの延長をするに当たって、これまでどのような行動を取ってきたのかお聞かせください。
○森田賢地域・離島課長 これまでの取組というところでございますけれども、昨年度から、過疎団体の中で、とりわけ10年目を迎えるに当たって、人口減少が緩やかだ等の理由で過疎地域から外れそうだという市町村と連携いたしまして、研究会という形で様々な勉強会、そして勉強会に基づく要請活動というものも昨年度も行ってきたところでございます。そして、今年度も、３月に国政与党のほうから新過疎法に係る素案というものが示されたことも踏まえまして、７月末に知事そして過疎市町村で構成されます過疎協議会と連携いたしまして、国政与党の関係要路のほうに要請活動を行ってきたところでございます。
以上でございます。
○島尻忠明委員 我々、先般、自民党の県議会で東京のほうに行きまして、菅総理、加藤官房長官にもこの件についてもしっかりと要請をいたしたところでありますけど、ただ、厳しいところもあるというふうに聞かされております。その中で、離島振興法というのが昭和25年ですか、７月22日のその法もありまして、いろんな話があるんですけど、それはこの離島振興法は、我が沖縄、奄美、小笠原は入っておりません。しかし、いろんな振興法も、沖縄振興新法もありますし、いろんな絡みで厳しいところがある中でありましたが、先ほど皆さんからの説明がほかの委員にありました、知事と座間味の宮里村長と―どなただったかな、上京をして要請をしたということでありましたが、その中身が分かればお答えいただきたいと思います。
○森田賢地域・離島課長 要請活動の内容でございますけれども、まず沖縄県については、これまで過疎法の適用が10年遅れてきたであるとか、過疎法について、人口減少率というところがポイントになろうかと思いますけども、それが緩やかではある一方で、財政力指数が乏しいというような離島の事情も含めて、一定の御理解を得られたものというふうに考えております。一方で、過疎法については全国法でございますので、今後、沖縄の事情、そして財政力、先ほど申し上げましたけども、そういった事情の範囲には一定の理屈が必要であるというふうな御意見も賜ったところでございます。
○島尻忠明委員 確かにいろんな要求がありますけど、人口要件あるいは財政力要件とか、大きな２つの柱があるわけですよね。しかし、皆さん御案内のとおり、要請はしたものの、昨日来、新聞報道に大変厳しいということが報道されております。この件についてはいかが感じていらっしゃいますか。
○宮城力企画部長 過疎法については全国制度で、先般、県それから過疎協議会で上京した際も、先ほど答弁ありましたように、沖縄が確かにその財政基盤が非常に脆弱な団体、離島町村が多いと。それから、高齢者の割合もある一定の階層で非常に少ない、よって高齢者比率が高くないという沖縄の特殊事情は分かるんだけれども、これは全国制度として、他の地域にも説明がし得る理屈が必要だということで、いろいろ御意見をいただいております。県としては、厳しい状況ではありますけれども、これらの特殊事情を、また改めて、この要件が固まる前に要請していきたいというふうに考えているところです。
○島尻忠明委員 皆さんの答弁で全国的な問題と言いますけど、やはり沖縄は10年間遅れてこの措置法も適用されております。その中でいろんな、我々県として要請がある中でも、やはり沖縄のいろんな諸般の事情の話をして、しっかり取り組んでおります。今、部長の答弁では全国的な取組でありますから、やっぱり厳しいときには諦めてもいいような答弁ですけど、いいんですか。
○宮城力企画部長 諦めているわけではなくてですね、沖縄の特殊事情について宿題をいただいたので、沖縄の特殊事情について、また改めて要件が固まる前に丁寧に御説明に行くというスタンスでございます。
○島尻忠明委員 先般の知事と座間味の村長さんが上京したときには、どなたか職員が同行されてそのお話の内容まで熟知しているのかどうか、お聞きいたします。
○森田賢地域・離島課長 先日、知事と企画部の統括監と、そして私も同行をしているところでございます。内容は当然、熟知した上で、知事そして座間味村長とも連携いたしまして、きちんと沖縄の思いというのをお伝えさせていただいたところでございます。
○島尻忠明委員 僕はちょっと違うと思うんですよね。これ議員立法ですので、やはり最初は知事、政治家がしっかりと交渉をしないといけないと思っていますけど。本当に自信を持って熟知していると、そしてこれは必ず決着がつけられると、事務方として認識していますか。これ大事なことですよ。
○森田賢地域・離島課長 一緒にその場に帯同しておりまして、きちんと内容については熟知しているものというふうに考えております。
○島尻忠明委員 じゃあどうですか、厳しいことは言われませんでしたか。
○森田賢地域・離島課長 先ほども答弁させていただいたところでありますけれども、沖縄の過疎法の適用の状況でありますとか、財政力についての御理解を賜ったものというふうに考えておりますけれども、全国法ということも併せておっしゃられたという状況でございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員から国に理解を得られたのであれば、なぜ、昨今の報道にあるように厳しい見通しが示されているのかとの指摘があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 やはり最終的にどういうふうに知事サイドから、いろんな働きかけをしながら、やっぱり最初は知事本人が行って、いろんな形で最後は決着をつけなければいけないと思っておりますが、皆さんはどう思いますか。
○宮城力企画部長 ７月にも―コロナがちょっと落ち着いた頃でしたので、知事それから過疎協の座間味村長御一緒に要請を行いました。来る11月あるいは12月、どの日程になるのか今調整中ですが、できるだけ知事をと考えております。ただし、他の日程もございます。できる限り知事で対応をしたいというふうには考えているところです。
○島尻忠明委員 これ、他の日程を優先したら、これはままならないと思いますけど、いかがですか。
○宮城力企画部長 まだ具体的な要請の日程が固まっておりませんので、今後、調整していきたいというふうに考えております。
○島尻忠明委員 やはりですね、知事も離島が一丁目一番だということでありますし、私もまたこの過疎法をしっかりと対応していかなければならないという思いであります。ですから、やはり最終的には知事自らが―議員立法でもありますから、しっかりと上京をして説明していかなければいけないという、思いは一つです。ただ、やはりこれ以上はやっぱり知事がどのような行動を起こして、どういうふうに向こうにしっかりと誠意を伝えるのか、その辺の話もですね、やはり私は知事本人から聞くべきだと思いますので、ぜひ知事に対して要調査事項でこの件について、これまでの経緯と、そしてこれからどのような取組をするのか、大事なことでありますからね、これ10年間のスパンの一つですから。
ぜひそれを要求いたしたいと思います。
○又吉清義委員長 ただいま島尻委員から提起のありました要調査事項の取扱いについては、本日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
○島尻忠明委員 これは自民党の過疎化対策特別委員会の素案でありますが、いろんなことが書かれております。その中でですね、現行の中でも、これは夏頃までに素案をというのがありましたが、ちょっと遅れているようではあるんですけど、皆さんさっき答弁ありましたように、７月に知事と座間味の村長―協議会の会長ですか、上京をしていろんなことを聞いております。いま一度聞きますけど、この新聞報道を見て―もう一度聞きますよ、この感触というのがやっぱりしっかりとあったということの認識を、最後に一言だけ聞かせてください、感触。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、島尻委員から国への要請の感触と今般の報道内容に対する受け止め方を聞きたいとの補足があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
宮城力企画部長。
○宮城力企画部長 沖縄の財政基盤が脆弱であるということを申し上げたわけです。確かに、沖縄の特殊事情は分かるんだけれども、全国制度ということもあるからというお話が７月にされたと。そういうことも踏まえて、今回記事が出たと思っています。まだ固まっていない段階で、また改めて沖縄の置かれた事情を―先ほど委員がおっしゃった、10年適用が遅れたというような事情もございます。このあたりも、また改めて説明に行くというところでございます。
○島尻忠明委員 しっかりとこれは取り組んで一緒にいかなければいけないと思いますが、先ほど残念だったのは、部長のほうで、これ市町村が主体ですという話を聞いて、ちょっとがっかりしましたね。だったら皆さん最初から要請に行かなければいいんですよ。この辺はやはり離島に対する思いというのは、私は、ちょっと今日は残念でたまりませんけど、いかがですか。
○宮城力企画部長 先ほど申し上げたのは、予算決算の範囲内ではということで申し上げたところで、過疎法にあっては、沖縄県は全然関係ないということではなくてですね、あくまでも予算決算の範囲内でのお話として申し上げたところです。
○島尻忠明委員 これですね、部長、もしこれが適用ならなければ、いろんな―皆さんが言っている道路状況、診療所とかいろんな財源、県は出さないといかなくなるわけですよ、離島の財政基盤が弱いところで。そういうところまで来るわけですよ。脆弱な、厳しい財政状況の中では。そこまで考えているのは、県の考え方じゃないですか。しっかりとこの過疎債とか、いろんな問題でカバーしてあげなければ、結局は県のほうでもしっかりと支えないといけなくなるわけですよ。その措置法があって、その中でカバーをしているわけですから、その辺も大きな考えでしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○宮城力企画部長 今、まずは現行の過疎市町村がですね、引き続き過疎市町村に適用を受けるように取り組むことがまず一番というふうに考えているところでございます。
○島尻忠明委員 ですから、ここが全部、対象が除外されなきゃいいんですけど、また対象外というのが出てくる場合に、やはり県としてもしっかり対応をしてあげなければいけないわけですから、その辺も含めて、私は対応していただきたいなというふうに思っています。県の対応が、ちょっと私は一丁目一番が一丁目五番ぐらいになったんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。
○宮城力企画部長 今の素案といいますか、基本的な考え方の中で、仮に過疎市町村から適用除外を受けた場合であっても、経過措置が講ぜられるということとなっております。この経過措置が受けられなくなった後ですね、どのような対応が取り得るのかというところは、今後の検討課題として考えているところです。
○島尻忠明委員 確かにここには経過措置もあるというんですけど、今はしっかりとそれを、今までの従来のものを維持するということですから、そんなことを言ったら僕はおかしいと思いますよ。しっかりと今、それに取り組むので一緒に頑張ってくださいでいいんですよ、我々も頑張りますから。そういう答弁をしてくれればありがたいですけど。
○宮城力企画部長 それは先ほどですね、申し上げたところで、現行の市町村が引き続き適用を受けられるように取り組んでいきたいというところが、まず一番でございます。
○島尻忠明委員 時間ないからあれですけど、さっきのように予算決算が云々としっかり関わりがあるわけですから、その辺は一緒になって頑張っていってくださいという意味ですよ。言っている意味分かりますね。よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 仲村家治委員。
○仲村家治委員 私もですね、全部離島関係の質疑をしようと思ったんですけども、朝からずっと離島関係、全く私が聞きたいことを聞かれた委員が多くてですね、ネタがなくなってどうしようかなと思っているときに、島尻委員が離島、過疎法の話をしたんですけども、これを質問する前にぜひお話ししたいのはですね、この過疎法は議員立法で自民党のその委員会でやられるんですけれども、いろんな情報が入ってきてですね。オールジャパンの法律の中で、どうやったら沖縄の―この過疎法の新法をつくるときの人口が増えたりって、いろんな項目があって、何で沖縄の離島が厳しくなっているかというと、伸びてきているんですよ。成長しているという証拠なんですよ。マイナスな考えではないんですけども、ただ、他府県の離島は大変厳しくなっているところがあるということで、そういう差をつけていこうというのが今の考え方にあるので、大変厳しい状況に置かれているという情報は入っています。ただ、簡単に再交付というか、再度やるというのは大変厳しいということだけは離島関係の職員の皆さん―これは死に物狂いでやらないとはじかれる可能性があるということを島尻委員が言っていますので、ぜひ厳しい状況の中で―逆に他府県の方たちは沖振法に対して沖縄はいいなと言っているんですよ。だからこれは逆なんですよ、今は。私たちが何でこの過疎法の適用受けないといけないか、どうやって理論武装をしていくかということを、今、試されているということだけは肝に銘じておかないと、簡単に考えたらすぐ蹴られますよ。まさしくそのぐらいの瀬戸際にいるということを知事本人も自覚していただかないと、大変な事態になることだけは―私、自民党の者ですからそういった情報を受けているので、これはもう全員同じ認識でおりますので、私たちも一生懸命やります。だけど、知事を先頭にやらないといけないということだけは今、島尻委員は言っているので、ぜひ御理解していただかないといけません。
それでは質疑に入ります。まず、32ページの沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業に関して、ほかの委員からもありましたけども、大変いい実績を上げているなと。また、離島の皆様にとっても大変いい事業だなと思っています。また、継続を考えているという発言もありましたので、ぜひそれも併せてお願いをしたいなと思っていますけども、実は、この事業を受けられるのは、離島に住民票がある方だけでしょうか。
○金城康司交通政策課長 当該事業の対象者となるのは、離島に住所を有する方のみでございます。失礼しました。それプラスですね、小規模離島については―小規模、割と小さな島々ですね、例えば多良間とかですね、大東とかの小さな島々については、交流人口ということで住民票を持っている方以外も対象となります。
○仲村家治委員 たまに久米島とか行くんですけど、久米島は那覇にあまりにも近いもんですからなかなか―要は、久米島にいるおじいちゃん、おばあちゃんとか、お父さん、お母さんになかなか島に帰らないで逆に那覇に来てもらってという感じのことをしている。一つの課題がこれなんですよ。久米島に住んでいる方はこの減額を受けられるけど、那覇から実家に戻ろうとする子供たち、孫たちは、正規の値段で行く。でもね、僕、これは、先ほど部長かな、ほかの事業で対話、交流が必要だというお話ししたんですけど、離島の出身者が島に帰るということも、これは一つの親戚の交流とかになると思うんですよ。だから、この事業じゃなくて、例えば、里帰り事業とかでですね、帰省事業とか、あと旧盆もあります、正月もありますけど、大体そういう形で里帰りするという。無条件にやったらまずいと思うんですけれども、何らかの形で自分の本籍地は宮古島にあるので、里帰りしたい、帰省したいという方に関して、年１回とかですね、同じような補助事業で島出身の方が定期的に島に帰る。特に宮古島は、旧十六日は必ずと言っていいほど帰るんですよね。帰れない方はミーグスク行って、宮古のほうにやって手を合わせているという、こういう話があって、帰りたくても帰れない方がいるんですよ。経済的にも仕事も休めないからってあるんですけども。例えば部長、こういう帰省するとか、そういうふるさとに渡るとか、孫たちを連れて自分の先祖のお墓に手を合わすとかという、こういった事業を考える一つの時期に来ていると思うんですけど、どうでしょうか。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
先ほど久米島のちょっとお話があったかと思うんですけれども、小規模離島以外に久米島のみは通常航空運賃であればほかの島々は４割減なんですけれども、久米島のみ２割減ということで、一応、助成制度があります。これは島に住所がある者のみならず、交流人口ということで例えば観光客、それからあと島出身者も含む方々については２割の補助があります。今、それ以外の例えば宮古の今お話しがあったんですけれども、今ですね、当該事業を拡充する要望、意見があるということはこちらも承知しております。県としましても、この沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業をまず安定的に、継続的に実施することは重要であると考えております。そういった状況を踏まえまして、必要となる予算規模等も勘案しつつ、現在取り組んでいる沖縄21世紀ビジョン基本計画の総点検の結果ですとか、新沖縄発展戦略を踏まえて慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
○仲村家治委員 長々とお話をしたんですけども、そういう事業を改めて新規事業として、里帰り事業という形で離島出身者だけでいいですよ、そういう事業を来年度に向けてやる気持ちはありますか。
○宮城力企画部長 事業を仮に仕込むとしてですね、どの範囲までを出身者として捉まえるか。島から出て那覇にいて、那覇でまた家族ができて、孫ができて、またその広がっていくと思うんですけど、どこまでを捉えるかというところでまず難しい部分もあるかと思います。郷友会もぜひこの対象にしていただきたいという声は前から多々聞いておりますけれども、同じような理由で対象市町村がどこまでをこの島の出身者として捉え切れるかという部分も、これは技術的な部分でなかなか難しい部分があるところでございます。
○仲村家治委員 この辺は、各島の市町村の皆さんとまた相談して、そういう島出身者のほうで帰れるような何か、これを各市町村に任せてですね、この人たちを認定しますという方を選考してもらって、それで申請するとかいろいろやり方があると思うので、確かに部長がおっしゃるみたいにどこまでかというのは難しい点はあるんですけども、一番大切なのは出身者の方が、ふるさとのこういう島に帰ってきていろんな行事に携わることによって、那覇育ちの子供たち、孫たちが、自分の島は、宮古なら宮古のすばらしいところがあるんだなということをやれば、ずっとふるさとになるんですよ。もう那覇育ち、生まれ育ちの人は、逆に言ったら、宮古の出身じゃなく那覇出身だという方もいるし、これはほかの離島も一緒なんですよね。だから、そういう島を大切にする心をですね、県民にもつくっていかないと、やっぱり離島は人が交流することによって大切な伝統文化もやるというのがありますから、ぜひ、難しい話をしているわけじゃなくて、離島の伝統文化をまた皆さんが喜ぶ事業をぜひやってほしいとお願いをしているんですけど、どうでしょうか。
○金城康司交通政策課長 この沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業なんですけれども、予算、決算額でも今、年間約26億円というふうな額で持っていまして、毎年大体利用者が増えることによって―非常にいいことなんですけれども、予算額が今は増加している状況であります。そういった状況も予算規模も踏まえつつ、市町村のほうともちょっと意見交換をしていきたいと考えております。
○仲村家治委員 ぜひ、次年度以降、この事業ができることを私は楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。
次にですね、36ページの離島力の向上のほうですが、先ほどほかの委員の報告にもありましたけども、大変いい事業だと思っているんですけど、ただ、多分このコロナの関係で、この事業も募集してもなかなか手を挙げないかもしれないことが出てきていると思うんですけども、逆に、ウィズコロナという形で、例えば数を減らして、行かれる方を逆にＰＣＲ検査をして行かすという考え方もあるのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○森田賢地域・離島課長 今のは離島観光・交流促進事業についてかと思っておりますけれども、コロナウイルス対策といたしまして、感染拡大防止を念頭に適切にガイドラインの作成をしまして、何かあっても対処できるようにしている点でありますとか、当然適宜の消毒対応とか、各離島のコーディネーター、そして委託事業者にもコロナウイルス対策を万全にというようなところで今、現状、手を講じているところでございます。また、先ほどいただいた御意見については予算等の関係もございますのでですね、今は、少なくともコロナウイルス感染対策としては、先ほどの例で行っているというふうな状況でございます。
○仲村家治委員 分かりました。
ぜひいい事業ですので、継続してよろしくお願いします。
すみません、ちょっと間違ったな。34ページだな、離島力の向上の部分ですね。これもですね、各委員から質問がありましたけども、実は私の祖父が1961か２年のときに粟国村の村長から感謝状をいただいた経緯がありまして、実は、粟国村の船を購入するときにちょっとうちの祖父がお手伝いをした経緯がありまして、ぜひこのね、やっぱり離島の航路は大変重要ですので、県も離島の皆さんとまた調整しながら継続してやっていただきたいなと思いますけど、部長のほうからその辺の熱意をお聞かせください。
○金城康司交通政策課長 粟国航路は、今年更新して離島航路安定化支援事業を活用いたしました。その他の航路についても、今、計画に上げられてまだ未実施の航路が４航路ありますので、この４航路も引き続き実施することによって、離島住民の定住性の確保に努めたいと考えております。
○仲村家治委員 ぜひですね、離島の人の足、また航路も空路もですね、ぜひ継続して県のほうでしっかりと予算を立てていただきたいなと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 花城大輔委員。
○花城大輔委員 ちょっと監査のほうに、１つだけ確認をしたいというふうに思っています。
決算委員会の中でも質疑が複数名からありましたけども、万国津梁会議の概算払いの件とかもろもろありましたけれども、やはり我々の質問に答えられる限界というものがあるのかなというふうにも感じましたけども、手続のところだけちょっと確認をしたいと思います。まず５月24日に万国津梁会議契約をして、６月10日、８月６日、９月４日に720万円ずつ３回にわたって支払われたと。そして、一般質問やいろいろな議論の中では何も問題がない。そして、事業も問題なく行われたというふうな内容でしたけど、その後３月31日に精算額、要は150万円相当のものを返還しなさいというものが、県から事業受託者に出されて、５月21日には返納がなされているんですけど、ここで何が確認したいかというと、３月31日に精算額と返納額が確定したわけですよね、３月31日に。なのに、５月20日にしか返済の通知が出されていないわけですよ。これは何か手続上に問題はないですか。
○渡嘉敷道夫監査委員事務局長 今委員からございましたとおり、３月31日に額の確定をして、それから―すみません、ちょっと細かい今資料を持っておりませんので正確なお答えはできませんが、150万円の返納が確定したということは確認をしております。その返納の通知等については、ちょっと今お答えできる資料を持ち合わせておりません。すみません。
今回の事案につきましては、細かい何ていいますか、手元に記録がございませんので申し上げられないんですけれども、一般的に出納整理期間において整理をするということはあると思います。
○花城大輔委員 この辺について、もし規約等何かあるんであれば、できれば資料提供をしていただきたいなと思っています。
そして、あと１点だけ確認をしたいのがですね、出納事務局会計課からの資料によると、このように一度支払ったものを返金させる案件が66件あります。この66件の中でですね、最短で返済の通知を出したのが何日なのか。そして、今回50日でしたけど、先ほどの質問では。最長で通知を出したのが何日なのか。これもですね、併せて資料を出していただきたいなというふうに思っています。この資料はですね、委員長、この件についても私、第三者、これを監査する立場であっても非常に答弁が難しいということが実際に決算委員会を通して分かりましたので、この辺の事のあらましについてもですね、知事に直接確認をしたいというふうに思っております。なので、要調査事項として提起をさせていただきますので、お取り計らいをお願いします。
実は、この件についてはですね、決算委員会の中でも個人のミスとか管理不足という意味ではなくて、組織的な関与があったんじゃないかと。例えば、上司からの指導を受けてこのようなやり方をやったんじゃないかということもお話ししましたけれども、その辺が監査や会計者のところからは答弁をもらえるはずもなく、本人にさせていただきたいということなんですね。なので、これは今まで一般質問の中や各会議の中でも答弁はありましたけれども、一連の疑惑の開始から続く全ての疑惑が、何ら解消されていないということに併せて、今回決算の中でしっかりと後始末をつけたいなというふうに思っております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、又吉委員長から、ただいまの万国津梁会議に係る内容については総務企画委員会の審査の範囲を超えているため、要調査事項としては取り扱えない旨の説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 大変お騒がせしました。監査の方も大変失礼いたしました。
では、次の質問に移りたいと思います。主要施策の報告書の中の18ページですね。バスなんですけども、これは数年、私が議員になってからよくバスに乗るようになって、この予算が何に使われているのかということを実際に見えることが楽しくてですね、注目しておりましたけども、最近どの方向に向かっているのかがちょっと分からなくなってしまいました。例えば、全てのバス停留所に屋根つきのものを造ろうとかですね、そういうふうに何かが決まって、それを手がけているんでしたら分かりやすいとは思うんですけども、例えば、比嘉西原―ライカムのところのバス停ですね。向こうはもう冷たいミストが上から降ってくるとか、電光の掲示板がついていたりとか、反対側の比嘉西原のところは何もないとかですね、非常にこの予算のかけ方とか、どうなっているのかなというのが疑問になっています。その辺、年間ですね、今年度は何をやるのとか、ここまで仕上げていこうとか、どのような計画の下でやられているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○金城康司交通政策課長 今、バス停のお話だと思うんですけれども、まずですね、路線バス事業者が、バス停留所に事業所及び停留所の名称や運行系統、発車時刻などの情報を掲示する義務があることから、バス停標識は基本的にバス事業所により設置されているものであります。一方、県では、国道58号を中心とする那覇市から沖縄市までの基幹区間に定時速達性が高く、高頻度で運行する基幹バスシステムの導入を目指し、公共交通利用改善事業として、バスの利用改善、環境改善に向けた様々な施策に取り組んでまいります。バス停留所についても、基幹バス導入に向けて、平成26年度から大きく見やすい時刻表を提示するバス停標識や、バス待ち環境を改善させる上屋の設置について、沖縄県バス協会に対し補助を実施しております。令和元年度までに、バス停上屋19か所を含む57か所について設置を完了したところであり、埋設物等の支障物件によりバス停を設置できない箇所を除く、全ての箇所において令和３年度までに設置を完了する見込みとなっております。
○花城大輔委員 今、答弁にあった57か所の改良に係る予算が幾らかかったのか。そして、先ほど話した比嘉西原だけの予算は幾らかかったのか、ちょっと今分かりますか。
○金城康司交通政策課長 今ですね、57か所について完了したというお話ししたんですけれども、これはもともと設置されたバス停もありまして、実際、この事業につきましてはバス協会等に補助しておりますので、今、ちょっと手元に実際どれぐらいかかっているか数字がありませんので。すみません、これは数字の精査が必要ですので、今ちょっとお話しすることができないんですけれども、比嘉西原は、これは国の総合事務局のほうで行っている事業ですので、そこについては金額的にも我々も把握しておりません。
○花城大輔委員 それと、バスの減少傾向には歯止めがかかったというふうに書かれています。これは、どのようなことが減少傾向に歯止めをかけることができたのかということが１つと、もう一つ、最近やはりこのコロナ禍の中でバスを遠慮する人も増えているというふうに、私の仲間内では聞こえています。この辺について、今後の対策等があれば聞かせていただきたいと思います。
○金城康司交通政策課長 今、バス利用者の下げ止まりの傾向に関する理由ということなんですけれども、主に県のほうも、利用環境改善ということで、ノンステップバスをこれまで218台導入しておりますし、バスやモノレールにもＩＣ乗車券が導入されております。それから、バス停標識の整備ですとか多言語の車内案内表示器の導入等に取り組みつつ、バスレーンの延長も行いつつ、わった～バス党による車から公共交通機関への移動手段の移管についても取り組んだ結果、現在、バス利用者については下げ止まりの傾向が続いているというふうに理解しております。コロナについてなんですけれども、新型コロナウイルスの影響に伴う路線バス事業の減少については、まず本県に限らず全国的に深刻な状況となっていることから、県としては全国共通の課題として国に対して必要な支援を求めたところであります。これは知事会等も通して、公共交通機関の維持確保に必要な予算の確保についてということで、これまでも要望しております。
○花城大輔委員 いろいろとこの利便性の向上という観点から工夫がなされているとは思うんですけども、私は一番バスに乗るときに思うのは、最大の利便性というのは何かというと、非常に簡単だと思っているのは、時間どおりにバスが来るか来ないかだと思っているんですよ。例えば、県庁北口で北向きに待っているときに、バスターミナルから１駅しか離れていないのに、時間どおりに来ないんですよ。10分ぐらい遅れることもありますよ。なので、その辺も併せてですね、もう一回、今のこの時間のものをつくるときの交通量と今の交通量がどうなっているかは分かりませんけども、本当にバスに乗る人の一番の問題はそこだと思っています。特に暑いときや寒いとき、雨のとき、一秒でも待ちたくないというときがありますから、まずこの辺を、ぜひ根本的なところから見直していただければなというふうに思っております。
終わります。
○又吉清義委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 もう、大変お疲れのところすみません。最後でございますので、よろしくお願いします。
まず最初に、部長ですね、先ほどうちの島尻忠明委員からも指摘がありましたけれども、歳入歳出の決算の中でですね、不用額の件がありました。予算額に対する支出済額の割合、いわゆる執行率が82.6％、そして、繰越額も率にして14.3％。これは、そのことについては私ももうちょっと努力義務があるということを御指摘しておきたいと思います。決算、監査は予算がしっかり執行されているかどうかということが問われます。私たちも、そういったことに気をつけながら頑張っているわけですが、昨日もお願いしたとおりですね、行政がやるべきことは行政サービスをしっかりやる。そのためには、決められた予算をしっかりと執行することが行政サービスにつながっていくというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
主要施策の17ページ、鉄軌道を含む新たな交通システムについて質問いたします。まず最初に、費用対効果等を含めて、交通ネットワーク等の構築に向けて検討しているということでありますけれども、具体的な内容について伺います。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 お答えします。
県のほうでは、沖縄県総合交通体系基本計画に基づきまして、那覇と名護ですね、交流拠点である那覇とまた各圏域、宮古、石垣、北部の名護を含めてですが、そういった圏域拠点を１時間で移動させるような圏域構造を構築するということを目標に掲げて、利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けて取り組んでいるところです。その中で、那覇と名護を１時間で結ぶ鉄軌道の導入ということで、これまで取組を進めてきたというところでございます。昨年度におきましては、そういった検討、これまで国から示されていた課題について、鉄軌道につきましては費用便益比について検討を行ってきた結果、ケースによっては１を超えることを確認したというところでございます。
以上でございます。
○仲田弘毅委員 一般質問でも部長にお願いをいたしましたけれども、国と県との費用対効果の検証の仕方が、何か基準が全然違うという感じを受けています。ですから、国は0.78、１を切っているわけですね。ですから、県の査定の仕方と若干違いますので、そこのところはしっかりとやっていただきたいなと。私もですね、鉄軌道に対して反対しているわけではない。ただ、一般質問の中で部長にお伺いしたのは、鉄軌道を交渉しながらも、南北を縦断する鉄軌道を走らせることも大いに結構だけれども、今現在の交通体系もしっかりこの現状を把握する必要があるんじゃないかということで、第２高速道路の件を質問いたしましたけれども、そのことについて部長、答弁をお願いできますか。
○宮城力企画部長 道路については、道路網の整備も必要だというふうに考えております。今現在、３本の南北軸に東西に連結するハシゴ道路ネットワークの整備が進められております。今後、必要に応じて道路網の拡充がなされていくものと考えております。企画部としましては、先ほど来、話が出ております基幹バスシステム、これの支線―フィーダーまで含めた構築を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○仲田弘毅委員 南部の名嘉地から名護まで、今現在の沖縄自動車道が果たしてきた貢献度というのは大変大きいものがあると思うんですね。ただ、残念ながらですね、沖縄県の第２、第３の都市である沖縄市、うるま市、特に東海岸、中城湾港を含めてですね、物流の拠点でありながら沖縄北の自動車道からＩＴ津梁パークを含めてですね、貿易特区まで相当の時間がかかる。そういったロスをどうするかということで、今中部は一生懸命考えているわけですけども、そのことについて部長、どういうふうに考えていますか。
○宮城力企画部長 今現在の高速道路、沖縄北からの道路整備ですね、この辺りについては、土木部のほうといろいろ意見交換をしたいと思います。そういう御意見があったということも含めてです。
○仲田弘毅委員 沖縄北はですね、高速道路の中でも大変料金所から県道までの距離が短くて、一番の渋滞地域なんです。そこを物流の大型トラックが中城湾港まで向かうというのは、大変至難の業なんですね。ですから、この東海岸沿いから国道329を利用して、土地の用地買収をなくしてでも、国道の上に架橋を造って高速を走らせていただきたいと、こういった要望もあることを、ぜひ部長は御理解していただきたいなと思います。
次の質問に移ります。19ページ、那覇空港の整備推進事業についてでありますが、第２滑走路が今年の３月26日に供用開始されました。事業期間が平成25年からまだこの事業が続いているわけですけれども、この内容は、いつまでこの事業は続くんですか。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲田委員から来年度も継続して予算が計上されているが、その事業内容とあと何年計画が予定されているのかを聞きたいとの補足があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
大嶺寛交通政策課副参事。
○大嶺寛交通政策課副参事 この那覇空港整備促進事業につきましては、那覇空港における空港機能強化に係る国の整備計画に対しまして、国と連携、協力して、着実に空港機能の強化が図れるようにこの側方を支援することや、さらなる航空需要の拡大が見込まれる将来の空港の在り方について、エリアの拡張、空港機能の拡充に係る課題の整理、調査、検討などを推進する事業として計上しております。また、滑走路増設事業の周辺整備としまして実施しております―那覇市が事業主体になっているんですけども、船だまり整備事業に対して支援することを目的としておりまして、具体的には、那覇空港の機能拡張に向けた要請活動等、そういったものとか、空港機能拡張に係る調査、那覇市が事業主体となって整備する船だまり整備事業の補助、こういったものを実施しているところでございます。
○仲田弘毅委員 これだけ立派な第２滑走路もできて、今後、大きな運営、すばらしい活動が期待されているわけですが、その新滑走路も完成して、運営の中身が今後大きな課題だと思います。その課題の中でですね、私どものほうに要請陳情で来られた方々の御意見をまとめますと、今現在、沖縄県の那覇空港と路線を組んでいる箇所が40か所の路線があるというふうに言われておりますけれども、その40か所、空港が完成してですね、３月26日以降、新型コロナで相当ダメージを受けてその成果がまだはっきり出てこないわけですが、これが両滑走路完成してフル活動いたしますと、大体離発着は年間どれぐらいになるというふうに企画部では考えていらっしゃいますか。
○大嶺寛交通政策課副参事 県が実施しました需要予測結果によりますと―令和元年度に実施したんですけども、この需要予測の結果は、これまでの那覇空港での実績を踏まえた経年変化モデルで、これまでの実績の伸び率等を参考にして数字を出したところ、2030年頃には約3000万人の方たちが利用するだろうということで、そのときの発着回数は約21万回。さらにそれを超えていくと、2050年頃までは想定したんですけども、約3300万人、発着回数だと23万回というふうな数字になってございます。
○仲田弘毅委員 これは観光、商工労働部とも関連してくると思うんですが、今現在、那覇空港と路線を組んでいる会社がですね、もうこれ以上機材を増やすことができないというふうな報告があったということも聞いておりますけれども、企画部の担当としてはそういった情報も入っていらっしゃいますでしょうか。
○大嶺寛交通政策課副参事 現時点ではそのような情報は伺っていないんですけども、第２滑走路が供用開始しまして、今後、需要が伸びていくだろうというふうな予測はされていますが、現在は、特に駐機場が足りていないとかということではなくて、徐々に徐々に増えていく中でそういうふうなことも考えられますが、これにつきましては、国とも連携しまして、スポットを整備していくというふうなターミナル整備計画の中で、今後、対応をしていくというふうなことでございます。
○仲田弘毅委員 コロナ禍で、観光業界含めて航空会社もですね、大変な正念場だというふうに思っています。ようやくハワイが14日間の規制を解いて、10月１日から国対国の観光団、あるいはビジネスを含めて緩和に動くということでありますが、これは先が読めないような状況ですので、県は県としてあらゆることを想定しながらですね、ぜひ頑張っていただきたいなと、そのように思います。
次に、30ページ、移住定住促進についてですが、これは仲宗根悟委員からもまたほかの委員からもありましたけれども、移住体験ツアーとか中間支援組織等の説明がありましたけれども、取組は主体的に市町村がやるべきだというふうな答弁もありましたけれども、実際、その連絡とか対応等については、具体的にどういうふうにされておりますでしょうか。
○森田賢地域・離島課長 現行、県の移住定住促進事業におきましても、移住者受入れの取組を進める市町村と連携を図っているという実態がございます。また、あわせまして、沖縄県と県内全市町村で構成する沖縄県移住受入協議会におきまして、様々な先進事例であるとか、現状置かれた課題等を共有して、課題解決に向けた取組を進めておるというふうな状況でございます。
○仲田弘毅委員 企画部としてですね、県内の僻地あるいは島嶼圏における人口減少とか空き家問題について、どのように認識していらっしゃるか。あるいはどういう資料になっているのか、お聞かせいただきたいと思うんですけど。
○森田賢地域・離島課長 空き家問題につきましては、先ほど申し上げました沖縄県移住受入協議会においても、一定、議論をしているところでございまして、まさに移住を進めるためには住む場所の確保というようなものが重要でございますけれども、一定、空き家をリノベーションして使えるというところは使えるんですけれども、そもそもリノベーションしても使えないような、ある種ぼろぼろになったようなところもあるというふうに聞いております。その点、空き家のリノベーションが重要であるのか、あるいは市町村によっては、実際問題、受入れの数というよりも、その地域づくりに貢献するような質の部分での移住を図りたいというところもございますので、それはおのおのの実情に合った形で、引き続き意見交換をしていきたいなと思っております。
○仲田弘毅委員 僕が今、真剣に聞きたいことはですね、例えば宮古地区、八重山地区で、過去10年間で人口減少がどういった状況で、空き家がどういった状況で推移をしているかと。そういったところをお聞きしたかったわけですが、もう一度答弁をお願いできますか。
○森田賢地域・離島課長 直近で申し上げますと、石垣市としては人口が増えておるような状況でございまして、宮古島はここ５年で見ると人口が減少しておるというような実態もございます。ちょっと今、具体的に空き家が石垣と宮古に何軒あるのかというのは承知しておりません。
○仲田弘毅委員 八重山、石垣市で人口が増えていても、そのまた離島はどうであるかということを、県はやっぱり認識すべきだと僕は思います。ちなみに、我々うるま市に関しては人口は毎年増えているんですよ。だがしかし、うるま市の中の２市２町が合併した島嶼地域、うるま市の中の旧与勝地域、両町は旧離島が５つもあったわけです。今、うるま市の津堅島以外は僻地ではあるけれども、もう離島ではない、橋が架かって。だがしかし、そこの人口はこの10か年間で20％人口が減っているんですよ。そして、280軒もの空き家が報告されているんです。ですから、そういったことを県はしっかりと把握して、各市町村と対応すべきだと思うんです。全体的な人口の推移ではなくて、この末端においてどうであるかということを、各市町村と連携を密にしてしっかりやるべきだと、このように考えています。ぜひ、市町村とタイアップしながらですね、末端の現状を把握して、現場対応をしていただきたい、これは要請、要望で終わります。
ありがとうございました。
○又吉清義委員長 以上で、企画部、出納事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局関係決算に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。事務局から要調査事項の取扱いについて説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
次に、決算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず初めに、要調査事項を提起しようとする委員から、改めて提起する理由の御説明をお願いいたします。
なお、説明の順番につきましては、お手元に配付しております要調査事項の順番でお願いいたします。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 消防・防災ヘリ導入に向けた市町村との調整、連携の在り方について知事に改めて聞く必要があると思いますので、要調査事項を要求しました。
○又吉清義委員長 次に、花城大輔委員。
○花城大輔委員 まず２番ですけども、報告書もそうですけど、答弁の中で、成果について明確に得られていないというところが問題だというふうに思っております。また、翁長前知事のつくったワシントン事務所への評価、そして、今後どのような成果を求めていくかというのを明確にしていただきたいというふうに思っております。また、３番については対話による解決と言いながらも訴訟が繰り返されている。このような中、どのような方法で普天間基地の負担軽減を行うのか。また、問題解決に向けた国民的議論の醸成を図るとあるが、どのような議論を求めていくのかということを聞いていきたいと思っております。
○又吉清義委員長 次に、仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 ワシントン駐在員事務所について、これだけ多額な県民の税金が使われている以上、それなりの効果がなければならない。そのための費用対効果について質問をいたしましたけれども、これまで明確な答弁がない。そのことについて、ワシントン駐在員並びに知事の訪米等含めて、米本国に対して、米軍に対して沖縄県の実情を訴えたというふうにありますけれども、米軍による事件、事故等が具体的にどのあたりで減ったのか、また、辺野古、普天間代替施設建設への影響がどれぐらい出たのか明確でない。そのことを知事から明確な答弁をいただきたい。そういった事情です。
○又吉清義委員長 次に、當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 振興計画ということで、今度、主要成果報告でいろいろとさせてもらったんですが、まず鉄軌道を含むその公共交通関係。さっき、その鉄軌道も予算的に県の部分でも調査だけで４億円を使う。国も多分10億円以上、国も予算をかけているんですが、全く見通しが立っていないというふうに思っております。そしてまた、路線バス等を含めた部分での公共交通の全体の在り方を知事としてどう考えるのかということもですね、これは今日の答弁だけでは十分ではありませんでしたので、そのことをぜひ知事にお聞かせいただきたいという部分。沖縄科学技術、これだけ予算的な規模をＯＩＳＴで我々は振興予算であるわけですから、そういったことも含めてＯＩＳＴの在り方、ＯＩＳＴの実績等を知事がどう評価をしているのかを、ぜひ聞かせていただきたいなというふうにも思っております。そして最後、離島の部分で、離島力の向上ということで船舶の運賃の軽減やらその航路の安定支援等、また移住計画の人口増ということであるんですが、この離島力の向上に関して、公約の一丁目一番地という割には人口の増加ということも全く見えていないというところもですね、しっかりとこの離島のその予算の在り方等々含めながら、ぜひ知事にですね、見解を伺いたいというふうに思っております。
○又吉清義委員長 次に、新過疎法に対する取組の在り方ついて。
島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 先ほど質疑をさせていただきまして、やはりこれはですね、事務方ではなくてやはり知事がしっかりと先頭に立って、今対象となっている特措法の各首長の皆様方と、しっかりと方向性を一つにして、またみんなで、議員立法でもありますので、その思いはしっかりと知事本人からしか私は聞けないと思いますので、その辺もしっかりと知事本人から聞いていただいて、しっかりと戦略を立てて、この措置法がしっかりとまた延長できるように取り組んでいただきたいなという思いから、知事に対してこの在り方についてぜひ要調査事項でお願いをしたいと思っております。
以上です。
○又吉清義委員長 以上で要調査事項を提起しようとする委員の説明は終わりました。
次に、要調査事項として報告することについて反対の意見がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 基本的には１から６までの間は、これはもう代表質問、それから一般質問を通してきたものだというふうに思っておりますので、基本的には要調査事項としては当たらないんではないかということで、反対をまず私はしたいなと思います。
１つ、５番目の當間委員のＯＩＳＴの活用なんですけれども、ＯＩＳＴができて、確かにイノベーション事業でしたっけ、県が関わっている事業があることはあるんですが、ＯＩＳＴそのものの運営とかいうものについては、国が結局は沖縄に誘致した部分で、本来はもちろん振興予算から別枠で来るべきものじゃないのかなと私たちもそう思ってはいるんですが、これに組み込まれたという部分も解せないなと思いはするんですけれども、活用の部分というのはイノベーションかなとは思ってはいたんですがね。その分についても、説明はなされていないかなというふうな思いです。
以上です。
○又吉清義委員長 ほかに意見はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 １番から６番まで、知事を呼ぶ必要はないと思います。まず、１番の消防・防災ヘリに向けてですけどね、導入は。これ、市町村との調整、連携については、質問の中で明確に執行部のほうが答えていると思います。２番について、ワシントン駐在員の活動。２番と４番、同じ内容ですけれども、すごい大きな成果が逆に出ているということを答弁の中で明らかになっている。わざわざ知事を呼んで聞かなければいけないというものにはなっていないと思います。あと、３番について。知事のトークキャラバンについては、コロナで今度はまだ行けていないということですけども、やっぱり全国に沖縄の状況を知らせるという努力がね、結構大きな世論をつくってきたと思うし、それも答弁の中では、知事がやってきたことについてもね、明確に答弁なされたと思いますので、あえて呼ぶ必要はない。５番については、鉄軌道について。本当に見通しが―県民アンケートなんかも取っていっている状況があって、県民の中にやっぱり公共交通鉄軌道を導入していくんだなと。委員の方からも、実現が目の前に、何年後にはできるようにということを言われているようにね、具体的に動いていると思います。
そして、離島振興についても、今日はとりわけ離島支援の内容がたくさん事業として報告がありましたので、それもあえて知事から聞く必要はないと思います。新過疎法に対するものについても、７月に知事は６月議会が終わってすぐ上京していると、市町村の皆さんと行ったと。そして、11月、12月もまた政府にね、要請に行くということもちゃんと答弁があったし、知事がやっていることを職員がしっかりと議会にも答弁で答えていると思いますので、知事を呼ぶ必要はありません。
○又吉清義委員長 ほかに意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 意見なしと認めます。
以上で要調査事項として報告することへの反対意見の表明を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、要調査事項の必要性及び整理等について協議した結果、６項目全てについて報告することで意見の一致を見た。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
要調査事項につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり報告することといたします。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から特記事項について説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
まず、特記事項について御提案等がありますか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 意見なしと認めます。
以上で、特記事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における質疑・答弁の主な内容を含む決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○又吉清義委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、決算調査報告書は、10月21日 水曜日 午前９時までに決算特別委員に配付されることになっています。
また、決算特別委員が調査報告書に関して常任委員長に対し質疑を行う場合には、21日 水曜日の午後３時までに政務調査課に通告することになっております。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義