予算特別委員会

本委員会に付託された事件
　１　甲第１号議案　　令和６年度沖縄県一般会計予算
　２　甲第２号議案　　令和６年度沖縄県農業改良資金特別会計予算　　
　３　甲第３号議案　　令和６年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
　４　甲第４号議案　　令和６年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
　５　甲第５号議案　　令和６年度沖縄県下地島空港特別会計予算　
　６　甲第６号議案　　令和６年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算　　
　７　甲第７号議案　　令和６年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算　
　８　甲第８号議案　　令和６年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算　　
　９　甲第９号議案　　令和６年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
　10　甲第10号議案　令和６年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算　
　11　甲第11号議案　令和６年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
　12　甲第12号議案　令和６年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
　13　甲第13号議案　令和６年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算　
　14　甲第14号議案　令和６年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
　15　甲第15号議案　令和６年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
　16　甲第16号議案　令和６年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
　17　甲第17号議案　令和６年度沖縄県駐車場事業特別会計予算　
　18　甲第18号議案　令和６年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
　19　甲第19号議案　令和６年度沖縄県公債管理特別会計予算
　20　甲第20号議案　令和６年度沖縄県国民健康保険事業特別会計予算
　21　甲第21号議案　令和６年度沖縄県病院事業会計予算
　22　甲第22号議案　令和６年度沖縄県水道事業会計予算
　23　甲第23号議案　令和６年度沖縄県工業用水道事業会計予算
　24　甲第24号議案　令和６年度沖縄県流域下水道事業会計予算

出席委員
　委員長　比　嘉　京　子
　副委員長　小　渡　良太郎
　委　　員　西　銘　啓史郎　　大　浜　一　郎
　　　　　　呉　屋　　　宏　　花　城　大　輔
　　　　　　島　袋　　　大　　仲　田　弘　毅
　　　　　　山　里　将　雄　　照　屋　大　河
　　　　　　平　良　昭　一　　仲宗根　　　悟
　　　　　　崎　山　嗣　幸　　島　袋　恵　祐
　　　　　　玉　城　武　光　　比　嘉　瑞　己
　　　　　　大　城　憲　幸　　上　原　　　章
　　　　　　上　原　快　佐

説明した者の職・氏名
　知事公室長　　　　　　　　　　　溜　　　政　仁
　総務部長　　　　　　　　　　　　宮　城　　　力
　　人事課長　　　　　　　　　　　　城　間　　　敦
　　財政課長　　　　　　　　　　　　又　吉　　　信
　企画部長　　　　　　　　　　　　　金　城　　　敦
　環境部長　　　　　　　　　　　　　多良間　一　弘
　子ども生活福祉部長　　　　　　　宮　平　道　子
　保健医療部長　　　　　　　　　　　糸　数　　　公
　　ワクチン・検査推進課長　　　　平　良　勝　也
　農林水産部長　　　　　　　　　　　前　門　尚　美
　　園芸振興課長　　　　　　　　　　長　嶺　和　弥
　　商工労働部産業政策課長　　　金　城　睦　也
　　商工労働部雇用政策課長　　　上　原　美也子
　文化観光スポーツ部長　　　　　　宮　城　嗣　吉
　　教育庁働き方改革推進課長　　上江洲　　　寿

○比嘉京子委員長　ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、総務部長をはじめ、関係部局長の出席を求めております。
なお、本日の審査につきましては、３月１日に決定いたしました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
　甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算24件を一括して議題といたします。
　まず初めに、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算について、総務部長から概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
　なお、各部局長の説明は３月８日及び同11日に、各常任委員会において聴取する予定になっておりますので、本日は省略いたします。
　ただいまの議案について、総務部長の概要説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長　それでは、甲第１号議案から甲第24号議案の予算議案のうち、甲第１号議案令和６年度沖縄県一般会計予算を中心に、その概要を御説明申し上げます。
　なお、甲第２号議案から甲第20号議案までの特別会計及び甲第21号議案から甲第24号議案までの企業会計予算につきましては、所管の各常任委員会におきまして、担当部局長より概要を御説明いたします。
　資料３－１、左上にあります当初予算の概要により、予算編成の考え方について御説明いたします。
　令和６年度は、自立的発展と住民が豊かさを実感できる社会の実現を目標とする新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の取組を加速させ、誇りある豊かな沖縄の未来につなげていく重要な年であります。
　このため、強くしなやかな自立型経済の構築などを柱とする５つの重点テーマを踏まえつつ、沖縄振興予算に加え各省計上予算、より地方財政措置の有利な県債の積極的な活用を図るとともに、変化する社会経済情勢や県民ニーズを捉え、的確に対応するとの基本的な考え方により、令和６年度当初予算を編成しました。
　一般会計の予算総額は、新型コロナウイルス感染症対応経費等は減少したものの、子供施策などの様々な取組とともに、社会保障関係費の増加により、令和５年度に引き続き8000億円を超える、総額8421億円となっております。
　予算の内容については、令和６年度当初予算説明資料（２月定例県議会）により、御説明いたします。
　１ページをお願いいたします。
　まず、予算の規模ですが、一般会計の総額は8421億4300万円、前年度に比べ192億5200万円、2.2％の減となっております。
　特別会計については、19会計の合計が2402億3970万円、前年度に比べ182億3648万9000円、7.1％の減となっております。
　公営企業会計については、４会計の合計が1496億3930万円、前年度に比べ32億6256万7000円、2.2％の増となっております。
　全ての会計を合計した令和６年度予算額は、１兆2320億2200万円で、前年度に比べ342億2592万2000円、2.7％の減となっております。
　２ページをお願いします。
　一般会計の歳入予算を款別に前年度と比較したものです。主な内容について、御説明申し上げます。
　１の県税は1493億8989万8000円で、社会経済活動の正常化が進んだことによる消費の動向等を踏まえ、30億3289万8000円、2.1％の増となっております。
　３の地方譲与税は290億7900万円で、国の予算額や地方財政計画の動向等を勘案し、30億5800万円、11.8％の増となっております。
　６の地方交付税は2283億7700万円で、国の地方財政計画の動向や前年度実績等を勘案し、８億2300万円、0.4％の減となっております。
　10の国庫支出金は1902億6593万7000円で、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業に要する国庫補助金の減等により、301億4059万5000円、13.7％の減となっております。
　15の諸収入は755億9191万9000円で、病床確保事業清算に伴う返還金等の雑入の減により、36億5749万1000円、4.6％の減となっております。
　16の県債は362億1920万円で、臨時財政対策債の減等により、２億2640万円、0.6％の減となっております。
　３ページをお願いします。
　歳入予算を自主財源と依存財源に区分したものとなっております。
　まず、自主財源は3530億5390万3000円で、歳入全体における構成比は41.9％となっており、県税の増等により、前年度の構成比と比べ1.3ポイントの増となっております。
　次に、依存財源は4890億8909万7000円で、歳入全体における構成比は58.1 ％となっており、国庫支出金の減等により、前年度の構成比と比べ4.6ポイントの減となっております。
　４ページをお願いします。
　歳入予算を特定財源と一般財源に区分したものです。後ほど御確認をお願いいたします。
　５ページをお願いいたします。
　一般会計の歳出予算を款別に前年度と比較したものです。主な内容について、御説明いたします。
　２の総務費は717億2277万7000円で、本庁舎（行政棟）改修事業の増などにより、10.3％の増となっております。
　３の民生費は1362億4039万4000円で、後期高齢者医療負担金等事業費の増などにより、4.5％の増となっております。
　４の衛生費は490億6598万5000円で、新型コロナウイルス感染症受入病床確保事業の減などにより、35.2％の減となっております。
　６の農林水産業費は507億8387万4000円で、県立農業大学校移転整備事業の減などにより、8.8％の減となっております。
　７の商工費は823億9784万7000円で、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業の減などにより、15.7％の減となっております。
　８の土木費は850億6473万2000円で、緊急自然災害防止対策事業（道路防災）の増などにより、5.2％の増となっております。
　９の警察費は386億893万円で、職員費の増などにより、2.2％の増となっております。
　10の教育費は1819億4805万4000円で、公立学校情報機器整備事業の増などにより、4.3％の増となっております。
　12の公債費は629億100万3000円で、元金償還金に係る繰出金の減などにより、3.8％の減となっております。
　13の諸支出金は757億5478万7000円で、地方消費税清算金の増などにより、6.9％の増となっております。
　６ページは、歳出予算を部局別に前年度と比較したものであります。
　この部局別予算額は、組織改編を踏まえた、新たな部局による予算額を記載しておりますが、各常任委員会において個別事業の説明等は現行の部局が行うこととしておりますので御承知おき願います。
　部局別の概要については、各常任委員会において担当部局長から説明いたしますので、説明は割愛させていただきます。
　７ページをお願いします。
　歳出予算を性質別に前年度と比較したものです。
　まず、義務的経費は3173億5480万8000円で、0.5％の増となっております。
　このうち、人件費は2167億1648万3000円で、公立学校教職員給与費の増などにより、1.6％の増となっております。
　扶助費は377億6059万7000円で、精神障害者自立支援医療費の増などにより、1.7％の増となっております。
　公債費は628億7772万8000円で、元金償還金に係る繰出金の減などにより、3.8％の減となっております。
　次に、投資的経費は1297億5117万5000円で、3.3％の増となっております。
　このうち、普通建設事業費の補助事業費は976億5840万8000円で、地域居住機能再生推進費の増などにより、3.1％の増となっております。
　また、単独事業費は255億7894万6000円で、緊急自然災害防止対策事業（道路防災）の増などにより、4.8％の増となっております。
　その他の経費は3950億3701万7000円で、5.9％の減となっております。
　このうち、物件費は546億6052万7000円で、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業の減などにより、35.0％の減となっております。
　補助費等は2460億4839万7000円で、新型コロナウイルス感染症受入病床確保事業の減などにより、1.5％の減となっております。
　貸付金は666億6405万8000円で、水道事業会計貸付金の増などにより、5.6％の増となっております。
　８ページから59ページにかけては、歳入歳出予算を科目別に説明したものです。後ほど御覧ください。
　ページが飛びますが、60ページをお願いいたします。
　60ページから63ページにかけては、債務負担行為を示しております。
　消防指導費など50件について、債務負担行為を設定することとしております。
　64ページから65ページにかけては、地方債について、その目的や限度額等を示したものであります。
　庁舎整備事業など38事業の財源としており、合計362億1920万円となっております。
　66ページから67ページにかけては、平成26年４月１日及び令和元年10月１日に引き上げられた地方消費税の増収分が充てられる社会保障施策に要する経費を示しております。
　令和６年度における社会福祉、社会保険、保健衛生などの社会保障施策に要する経費は、67ページの１番右下、合計欄にありますとおり、総額1574億7744万3000円で、引上げ分の地方消費税収178億4073万1000円については、その全額を社会保障施策の財源として活用することとしております。
　68ページは、農業改良資金特別会計など、19の特別会計の歳入歳出予算額を、前年度と比較したものとなっております。
　69ページから72ページにかけては、病院事業など４つの公営企業会計の予算を示しております。
　特別会計及び公営企業会計予算の事業内容等についても、各常任委員会において担当部局長から御説明いたします。こちらでの説明は割愛させていただきます。
　当初予算案の概要説明は、以上でございます。
○比嘉京子委員長　総務部長の概要説明は終わりました。
　これより、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算に対する質疑を行います。
　本日の委員会は、当初予算の概要説明を聴取し、大局的な観点から、予算編成の基本的な考え方、室部局の予算体系などについて審査することにしております。
　なお、当初予算に係る詳細な審査については、本委員会の依頼により所管の常任委員会において調査することになっております。
　本日の資料は、沖縄県一般会計予算（案）の概要、当初予算（案）施策概要、当初予算（案）説明資料及び当初予算案概要（部局別）等を使用いたします。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、該当するページを表示し、大局的な観点から質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
　西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員細かい部分は、各常任委員会で質疑が出ると思うので、まず概算要求基準の中で幾つか数字の確認をさせてください。
　１番の義務的経費Ａ経費がありますけれども、（１）人件費、（２）公債費、（３）扶助費、先ほど説明ありましたように４ページには、義務的経費が3174億円とありました。この（４）、（５）の額がもしあれば教えてください。内閣府計上とそれから各省庁計上の事業の額、数字はありますか。
○又吉信財政課長お答えします。
　概算要求基準で書いてある義務的経費はＡ経費のほうに区分しております。その中には、先ほど委員がおっしゃった人件費、公債費、扶助費のほか、内閣府の沖縄担当部局の一括計上――これはハード交付金以外の投資的事業とかありますので、そういう事業を計上しております。また各省庁の計上部分のうち、沖縄特例のかさ上げがある部分についても、Ａ経費という形で整理して予算要求を行っているところです。
　以上です。
○西銘啓史郎委員ちょっと政策的経費に関して質問しますけれども、政策的事業のＣ経費と、それからＤ経費、Ｄ－１、Ｄ－２の令和６年度の事業数と額の全体をお願いします。
○宮城力総務部長予算要求の段階で、ＡからＥまでの性質に応じて区分しております。まず沖縄振興特別推進交付金事業――いわゆるソフト交付金を活用した事業はＤ－１経費として区分しておりまして、令和５年度が197事業458億円、令和６年度が200事業で462億円、３事業４億円の増となっています。
　また、沖縄振興公共投資交付金事業――いわゆるハード交付金についてはＤ－２経費で区分しておりまして、令和５年度が66事業376億円、令和６年度が68事業402億円、令和５年度と比べまして２事業26億円の増となっています。
　また、政策的経費であるＣ経費は令和５年度が891事業1696億円、令和６年度は944事業1669億円、前年度比で53事業増えておりますが、額としましては27億円の減となっています。この要因としましては、ＧｏＴｏおきなわキャンペーンが160億円余り減少しておりますので、事業数は増えたけれども予算額は減ったという状況にございます。
○西銘啓史郎委員続いて、事前に通告していますけれども、配置定数というのがあると思うのですが、令和６年度の部局全体で結構ですけれども、知事部局の配置定数、令和６年度の人数、それから令和５年度ももし分かれば教えてください。
○宮城力総務部長知事部局における配置定数、令和５年度が3813人、令和６年度が3841人、28人の増となっております。
○西銘啓史郎委員先ほどのにちょっと戻りますけれども、令和６年度の人件費2167億円とあります。この中の時間外、または休日手当等が含まれていると思うのですが、その額を令和６年度と令和５年度の当初予算で教えてください。
○宮城力総務部長令和５年度の時間外手当は、一般会計当初予算における人件費2133億円の1.6％で、額は34億1959万2000円。休日勤務手当は、0.3％に相当する６億707万円。
　令和６年度の時間外勤務手当は、人件費2167億円の1.5％31億5560万円。休日勤務手当は0.2％の５億2541万3000円。
　令和６年度は減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症対応の減少等によるもので、それぞれ減額としているところでございます。
○西銘啓史郎委員なぜそれを聞いたかと言いますと、全国的に政府のほうで働き方改革が求められています。県庁職員もいろんな、先ほどの一般質問でもありましたけれども、答弁の中で普通退職者の理由が業務の負荷が大きくなっているということがありました。そういう意味で先ほど配置定数も聞きましたけれども、配置定数は令和５年度よりも28人増になっているという説明がありました。今、時間外手当についても令和５年度34億円から令和６年度31億円ということで３億円ほど減っていると。休日手当も６億円から約５億円ということで減っているということで、ある意味で職員の方々の負荷が減っているというふうに理解したいんですけれども、実際にその令和６年度のいろんな事業をする中で、先ほど事業数の説明もありましたけれども、Ｃ経費でいくと53事業増えていると。そうなると、やはり県の全体の職員の数からすると、これが負担増になっていないかどうかというのは、総務部長、どのようなお考えか教えてください。
○宮城力総務部長令和２年度来、新型コロナウイルス関連の対応で各部兼務でコロナ本部に従事して、その分従前の業務がなかなか手をつけられない。あるいは人数、マンパワーが欠けた状態でやらざるを得ないという状況が続きました。この状況は非常に県庁を通して全部局で非常に厳しい状況にあったと認識しております。
　５類移行になってそれが改善されて、今後は業務過多というところも改善の傾向になっていくのかなというふうには考えております。
○西銘啓史郎委員やはり令和６年度、新年度を迎えて組織も変わって職員の配置換えもあると思うのですけれども、私が一番気になるところは、やはり職員の方々の皆さんの気持ちですよね。マインドが本当に頑張ろうと思えるような人員体制になっているのか。そういう予算づけになっているのか。時間外はもちろん減らす努力はするにしても、実態とその仕事の環境というのですかね、それが非常に気になるところであります。ですので普通退職が増えないように、また職員の働き方の意識の改革、または上司の皆さん、部長、課長から職員に対する目配り、気配り、それも大事だと思います。ですからその辺の予算が、どのように反映されるのかという意味で確認をしました。
　続いて、先ほどの事業についてですけれども、この当初予算の説明資料で重点テーマが１から５までありました。その事業数を数えると約300事業のうちソフトが96事業でした。この部局別の事業を見るとどうしてもやっぱり絞られてくるので、全部で先ほど言ったようにもう2000近くの事業があるとは思うのですけれども、我々はちょっと細かいのは見られないので、300ぐらいの事業しかこの中で見られません。残り千何百は表に出てこないというか、皆さんが中で苦労されているとは思うのですね。ですから本来は各委員会で各部局のいろんな予算に対して細かい質問はさせていただくということになると思うので、県全体として確認します。もちろん総事業数が増減はあるにしても、先ほど人員の配置定員では28名増でしたか、これで十分な事業が行えるというふうに考えられているのか。あともう一つ、決算特別委員会でも言いましたけれども、土木建築部や、それから農林水産部は執行率が７割という中でこの辺の部局の手当というんですかね、いろんな理由があるにせよ、その辺の人数と事業数の関係は総務部長はどのようにお考えでしょうか。
○宮城力総務部長配置定数等については、現状の業務、あるいは次年度の新たな業務、この辺りを勘案しながら部局の皆さんといろいろお声を聞きながらですね、その水準を決定しているところでございます。
　あと加えて申し上げると、定数は配置したのですが、例えば働き方改革の一環で男性も育休取得を促進していて――もちろん女性も含めてなんですが、その代替要員として臨時的任用職員を配置することになるのですけれども、人手不足でなかなか確保できないといったような状況も要因の一つとしてはございます。この辺りを全体でカバーする、臨時職員もカバーしないといけないということで考えております。
　また、土木、農林については、特に土木もそうなんですけれども、受注機会の拡充ということで、分割発注をしていて、近年の資材高騰に対応するために従前のこの予定価格の積算に当たって、頻度を多くして単価を見直している。そういうところの業務の負荷もかかってきていると思います。
　その辺りも今後部局の皆さんと御相談しながら、適切な水準で対応していきたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員最後に、令和６年度の４月１日の新採用というのですか、入庁される方の人数がもし分かれば教えてください。
○城間敦人事課長お答えします。
　今詳細な数字というのは調整中なので、なかなかお答えできないのですけれども、令和５年の採用実績で言いますと183名。このうち４月１日採用は競争試験が135名で、選考採用試験が19名となっています。
　この実績を踏まえながら、適切に令和６年度も採用していきたいと考えています。
　以上です。
○西銘啓史郎委員　４月１日に入庁する職員の数が決まっていないということですか。
○城間敦人事課長採用計画上は約200人を予定していたのですが、これから辞退者が出たりだとか、それから人事委員会との手続がまだ終わっていなくて、最終的な採用の人数というのが今決まっていない、発表できるような状況ではないので、大体200人から辞退者等を引いた形で採用するというようなことになります。
　以上です。
○比嘉京子委員長休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から、内定者に通知を出しているのではないかとの確認に対し、人事課長から、手元に正確な数字がない旨、説明があった。）
○比嘉京子委員長再開いたします。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員申し上げたいことは、新しく入ってくる県庁職員の方々、先ほどもありましたように定年までずっと勤めていただくように、県の中でもいろんな働き方改革をする中で、その方々がずっと働ける環境づくりであったり、途中で退職しないような環境をぜひつくってほしいというのが１点と。
　それから、今週に内示があるようなことを聞いてはいますけれども、人事異動がありますよね。私もサラリーマン時代の人事異動というのは、もちろん新しい部局に行くときには100％納得する人事というのはできないと思います。人によっては、いやなぜなんだという人事があったりだとかね。そこをカバーするのが私は管理者の方々のお仕事だと思います。ですから先ほど言いましたように、モチベーションを上げるために職員の方々に求められているものをしっかり皆さんがお伝えをして、新しい部署で働く環境をしっかりつくっていただくことが大変重要だと思いますので、そういう意味での予算であり、事業であると思いますので、あえてこの質問をさせてもらいました。
　最後は提言になりますけれど、新しい職員の方々にも、また人事異動で新しい部署に行く方、来る方、ぜひ頑張ってほしいと思います。
　以上です。
○比嘉京子委員長山里将雄委員。
○山里将雄委員資料３－３の３ページですね。
　この一番上のほうの囲みの中で、本県の財政は従前から県税等の自主財源の割合が低く、国の地方財政制度に大きく依存した脆弱な構造となっているというふうに書いてあります。それで、財政の健全性の確保という観点から、今日は質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず自主財源についてですけれど、このページには前年度の比較はないんですけれども、先ほど部長の説明の中で1.39％の増であると。全歳入に対して、41.9％占めているという説明がありました。この自主財源の確保についてですね、県としての何らかの方針なり取組がありましたら教えてください。
○宮城力総務部長自主財源の確保ができれば、自主的・自立的な施策展開ができますので、これは確保するというのは重要な課題であると認識しております。自主財源の確保については、税、その他の収入等々で、いろんな策を講じて確保に努めてきているところです。近年で言いますとネーミングライツで1000万円近くの収入が増えましたし、加えて昔は自動販売機を使用料として対応していたのですが、これを財産収入にすることによって１億円近くの収入を確保できた。こういう地道なところも含めて、それから税の払いやすさ、納税がしやすいような環境づくり、こういうのも手がけておりまして、これらの不断の取組によって、自主財源もできる限り確保していきたいというふうに考えているところでございます。
○山里将雄委員それでは、次にお聞きしますけれども、この右側にある表の中で県債について。これは61ページの県債の状況も見ながら質問します。この県債について、臨時財政対策債の発行額の残高が大きく減っているという状況があります。この臨時財政対策債についてなんですけれども、これは平成13年から臨時的に、時限的に措置されたものなんですけれども、20年以上続いていますね。この臨時財政対策債について、今後どうなっていくのか、継続するのか廃止するのか。そういった方針を国として何らか示されていますか。
○宮城力総務部長まさしく臨時財政対策ということで、たしか３年とか、そのぐらい置きに法律が改正されてずっと継続されてきているところです。たしか十二、三年前リーマンショックの後に臨財債が、沖縄県で500億円を超える規模の発行がありました。ところが今税収が堅調ですので、交付税原資が増えていて、交付税が不足する分の臨時財政対策債の発行が少なくなってきている。令和６年度で言いますと、県の発行可能額が11億円程度と見込んでいて、大分減少してきているところです。この臨時財政対策債の元利償還金は、後年度、地方交付税で算入されることになって、実質的な影響はないというふうには考えているのですが、委員がおっしゃるように臨時というのが20年以上続いておりますので、全国知事会からも地方交付税総額の確保を求めていて、つまり臨時財政対策債の発行によらない交付税総額の満額確保を従前より求めてきているところでございます。
○山里将雄委員そういうふうに財源が確保できれば、臨時財政対策債が必要なくなってくるという、国としても財政、財源の確保、そちらのほうに今重点を置いているというふうに理解しました。
　次なんですけれども、この61ページを見ると臨時財政対策債を除いたその他の県債が大体2700億円から2800億円というふうに推移していて、あまり大きな増減はないように見えます。地方債は財源の確保が主な目的ではあるのですけれども、公共施設やインフラ整備についてはですね、後年の世代もこの恩恵を享受するわけですから、いわゆる負担の世代間の均衡という目的もあると私は聞いているし、理解もしているのですけれども、県としてこの県債をできるだけ減らしていこうという方針なのか、あるいは一定の残額を保っていくという考えなのか、何らかのそういう方針を持っていれば教えていただきたいと思います。
○宮城力総務部長県債には大きく分けて２つパターンがあって、地方財政措置が、つまり地方交付税で元利償還金が後年度算入されるか、あるいはされないか。こういうのを２つに大別いたしますと、沖縄県においてはこの地方財政措置がない県債は発行の上限額を設けて抑制に取り組んできたところですけれども、一方で地方財政措置がある有利な県債については積極的な活用を今進めているところで、県単独の公共事業の規模の拡充にも努めているところでございます。
○山里将雄委員分かりました。
　それでは、４ページから聞きますけれども、ここで性質別の状況というふうになっているんですけれども、この中で人件費とか扶助費とか、公債費等のいわゆる義務的経費が前年度の比較で16億円、0.5％伸びています。この義務的経費というのは、なかなか一朝一夕で抑えられる性質のものではないんですけれども、財政の健全性ということを考えた場合には、その割合は少なくしていかなければならないというふうに思っていますけれども、その対策について何かありましたら教えてください。
○宮城力総務部長人件費については、教職員等の確保もあって増加しておりますし、扶助費にあっても社会保障費等の増がございますので、県としてこれをコントロールしていくというのは、抑制を図っていくのは、なかなか難しいところがあります。公債費については、先ほど申し上げたとおり地方財政措置がある有利な県債というのは積極的に活用していこうという考えがございますが、地方財政措置のない県債は一定額上限を設けて抑制しておりますし、利率が高かった長期債権――例えば10年ものだったものを借り換えるときに、短期の借換えを行うということで利子の低減を図っていて、公債費全体の抑制には努めているところでございます。様々な策を講じて義務的経費も今後も何らかの策を講じていきたいというふうに考えております。
○山里将雄委員ぜひしっかりと対応していただきたいと思いますけれども、先ほど聞いた自主財源率も影響すると思うのですけれども、義務的経費の増大は、いわゆる財政構造の弾力性を示す経常収支比率を悪化させる要因にもなるんです。もし資料があればですけれども、直近の経常収支比率が分かったら教えていただけますか。
○宮城力総務部長令和４年度の決算ベースで申し上げると94.8％。参考として、全国平均が93.3％と、ほぼ全国並みというところでございます。
○山里将雄委員全国でもかなり高いような状況があるみたいなので、94.8％というのはかなり高いですよね。どれくらいが適正かというと80％ぐらいかなと思うのですけれども、やはりその弾力性という意味ではかなり沖縄県でも厳しい状況にあるのかなというふうに思っています。ありがとうございました。
　県民への行政サービスはしっかりと進めなければいけないというのは当然なんですけれども、併せて財政の健全性をしっかりと保っていくということは、それこそ行政サービスを行っていくために重要なことだと思いますので、今後もこの観点に立って財政運用をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それを要望して、てぃーだ平和ネットを代表しての質問を終わります。
○比嘉京子委員長仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員よろしくお願いします。
　限られた予算の中でやりくり大変だと思いますけれども、令和６年度の事業について何点か絞ってお聞きをしたいというふうに思っています。
　まず知事公室からお願いします。資料３－４の部局別の概要から拾い出して、ぜひお願いをしたいなと思います。
　地域外交推進事業なんですけれども、これは令和５年度からスタートした事業なんですけれども、アジア地域の緊張緩和につながると同時に海外との交流を通じた地域活性化、経済活性化ですか、というのも目的としているというふうに思うのですが、令和６年度の展望、今後の展開についてぜひお聞かせください。
○溜政仁知事公室長お答えいたします。
　地域外交推進事業につきましては、沖縄独自の自然、歴史、文化などのソフトパワーや国際ネットワークなどを活用した地域外交を推進するというもので、具体的にはまず１つ目が海外の自治体、外国高官、国際機関等との関係構築に向けた相互訪問や意見交換。２つ目が庁内関係部局の海外関係業務の支援。３つ目が海外情勢の情報収集、あるいは整理などに要する旅費、あるいは委託料を計上しているところです。
　また県の地域外交の取組などについて、有識者等から助言をいただくための地域外交推進アドバイザリーボードを設置することとしております。その運営に要する報酬等を計上しているというところでございます。
　以上です。
○仲宗根悟委員このアジア地域の緊張緩和につながるということで、各方面からこの事業に対しては期待が非常に大きいというふうに思います。それとまた時々、新聞の県民の声ですとか、いろいろ期待の声が寄せられているというふうに思っているんですね。本県は琉球王朝時代から東南アジア諸国との交易を通して友好を築いてきた歴史があるわけですよね。その意味でアジア太平洋地域との平和構築の拠点になるというような評価もいただいています。そのためのアジア太平洋地域平和連携推進事業も展開していこうというようなことだというふうに考えております。この３月までに万国津梁会議ですか、基本方針を策定されるというようなことなんですけれども、その基本方針策定について御説明いただけませんか。
○溜政仁知事公室長ありがとうございます。
　県民から大きな期待が寄せられているというお話がございました。現在、県が行っている基本方針についてのパブリックコメントにおきましても、地域外交の取組についての期待する旨のコメント等も様々な御意見が寄せられているところでございます。また、基本方針案におきましては、新時代を切り開き、世界の平和構築や相互発展、国際的課題に貢献する21世紀の万国津梁を実現するという理念を掲げ、国際平和創造拠点、グローバルビジネス共創拠点、国際協力・貢献拠点の形成を目指すこととしております。令和６年度におきましては、基本方針に基づいて部局横断的かつ戦略的に地域外交を推進することとしております。
　以上になります。
○仲宗根悟委員ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次、５ページの環境部のほうをお願いします。
　外来種の対策事業なんですけれども、こちらは沖縄の生物多様性を保全するためと。侵略的外来種の侵入防止、また既に定着しているこの侵略的外来種の対策について示していますけれども、こちらもタイワンハブなど、度々平良昭一議員が本会議でも対策について質問をされています。令和６年度も推進していくと思いますけれども、どのような対策を行っていくのかお聞かせください。
○多良間一弘環境部長お答えいたします。
　御存じのとおり､沖縄県は多くの固有種、希少種が生息する自然環境、生物多様性が豊かな地域である一方、島嶼性に基づいて生態系の規模が小さくて、絶妙なバランスで成り立っておりますので、脆弱性を有しているということで外来種に対する侵入に対しても環境の負荷に対して脆弱な状況となっております。そのため県におきましては、沖縄県の生物多様性を保全するために平成30年に策定した沖縄県外来種対策指針に基づきまして、タイワンハブ等の重点対策種の防除といったものや、あるいはヒアリ等の重点予防種のモニタリング調査といったものを行うとともに、効果的な防除手法の開発、あるいは普及啓発というものに取り組んでいるところでございまして、必要な予算を計上しているというところでございます。令和６年度につきましても、引き続き環境省、市町村等の関係機関と連携しまして、この外来種対策に取り組んでいくということにしております。
○仲宗根悟委員よろしくお願いします。
　次、７ページの生活福祉部です。
　ちゅらさん運動推進事業ですね。ちゅらさん運動は平成16年４月のちゅらうちなー安全なまちづくり条例の施行を基に始まった事業だというように思うんですけれども、どういったものが背景にあって今日までどういった活動をされてきたのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○宮平道子子ども生活福祉部長お答えいたします。
　本県では、平成14年当時、刑法犯認知件数が５年連続で最悪を更新をしたということがございました。このような治安情勢の悪化を背景としまして、平成15年12月にちゅらうちなー安全なまちづくり条例を制定しまして、先ほど委員からもありましたとおり、平成16年４月から犯罪の起きにくい安全で安心して暮らせる沖縄県の実現のために、県、市町村、事業者、県民、学校、警察等が一体となって、ちゅらさん運動を推進しているところでございます。
　ちゅらさん運動の推進体制としましては、知事部局が事務局となって安全・安心な環境整備を図るちゅらまちづくり、これが子ども生活福祉部が所管をしているところでございます。それから教育庁が事務局となって、子供たちの健全育成を図るちゅらひとづくりと、県警本部が事務局となって、地域コミュニティーの再生を図るちゅらゆいづくり。この３つの柱に沿って各種事業を実施しているところでございます。
　引き続き関係機関と連携をしながら、県民一体となってちゅらさん運動を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○仲宗根悟委員皆さんのホームページを開いてみますとですね、平成14年の刑法犯が２万5000件あったと。これが令和４年末には、6000件余りまで減少をしているというような内容です。自主防犯のボランティア団体も平成15年には98団体だったのが、令和４年末には540団体と、１万7000人余りが関わっていますよというような内容を示しています。この犯罪が減った理由にしては、県民ぐるみの取組もこのちゅらさん運動が功を奏したというような内容が掲載をされていますね。
　私も県議会に来て執行部の胸元のちゅらさんバッチはよく見かけたのですが、最近は少なくなったなと、見かけなくなったなと思ったのですけれども、仲田弘毅委員がずっとちゅらさんバッチを掲載しながら運動を展開しております。非常にいいちゅらさん運動だと思いますので、ぜひ継続して頑張っていただきたいなというふうに思います。
　最後に農林水産部ですね。11ページです。沖縄型耐候性園芸施設整備事業について、説明をお願いします。
○長嶺和弥園芸振興課長本県は台風等の気象災害による被害が多いことから、自然災害や気候変動に左右されず、定時、定量、定品質の出荷に対応できる園芸産地を形成するため、沖縄型耐候性園芸施設整備事業により被害の軽減を図る強化型パイプハウスや平張施設の整備を支援しております。また既存の耐候性園芸施設、農業用ハウスの補強や改修への支援も併せて行っており、施設本来の耐候性の維持による被害低減や長寿命化によるコスト低減を推進しております。
　令和６年度予算としましては、市町村及び関係団体への要望調査に基づき４億4824万円の措置を予定しており、前年度予算と同額となっております。
　県としましては、市町村及び関係団体等と連携し、自然災害や気候変動に左右されない安定した生鮮出荷体制の構築により、産地育成及び農家の経営支援に努めてまいります。
　以上です。
○仲宗根悟委員この事業は平成26年度からスタートされたというふうに聞きました。災害に強い園芸施設ということで施設を完備することによって安定的な供給が可能になってくると。生産者の生産意欲の向上にもなると。そして併せて市場関係者との信頼関係につながっているのだというようなとても重要な事業だと思います。また進めていただきたいと思います。
　以前ですね、私たちが東京の大田市場に視察に行った際に、市場関係者から非常にクレームをいただいたことがありました。沖縄の皆さんの県民性ですかというような皮肉も言われました。台風は分かると。ところが雨の降った翌日に品物が入らない。せっかく棚を用意しながら待っているのに、そういった責任感がないんだというふうなことを――顔が非常に熱くなる思いしたことがあるんです。沖縄産ということで非常に引き合いが高いということで、この事業を非常に推進してほしいなというふうに思うのですが、部長何かありましたらどうぞ。
○前門尚美農林水産部長お答えいたします。
　この事業は平成26年度から実施しておりまして、台風等の気象災害被害が多いことから、自然災害とか気候変動に左右されず定時、定量、定品質で出荷できるということで、平張施設、強化型パイプハウスを入れてまいりました。定時、定量、定品質ということで産地育成を図りながら、また園芸ブランドの確立に努めてまいりたいと思います。
○仲宗根悟委員ありがとうございました。
　以上です。終わります。
○比嘉京子委員長先ほど西銘啓史郎委員の質疑に対する答弁で、人事課長から答弁の補足説明をしたいとの申出がありますので、発言を許します。
城間敦人事課長。
○城間敦人事課長先ほど西銘啓史郎委員からございました令和６年４月１日に採用される予定者数でございますが、128名となっております。
　おわびして訂正いたします。
○比嘉京子委員長引き続き質疑を行います。
　比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員よろしくお願いします。
　当初予算、県民から物価高騰対策が注目されていると思いますが、その前にですね、現在の県の経済・雇用状況について伺います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長県のリーディング産業であります観光産業の動向について、お答えしたいと思います。
　入域観光客数は、今年度４月から１月までの累計で696万8100人。対前年度同期と比べ155万7600人の増、率で28.8％の増となっています。国内客は、コロナ禍前の水準まで回復しており、インバウンドも航空路線の複便やクルーズ船の寄港再開に伴い、段階的に増加している状況です。７月から９月期の観光客１人当たり消費額は約12万2000円となっていまして、引き続き高い水準です。海外からの航空路線については、令和６年１月末時点で８路線151便が就航しており、段階的に路線回復が進んでいます。またクルーズ船につきまして、令和５年１月から12月の暦年ですけれども、寄港実績が145回、令和６年は中国からのクルーズの本格的な再開が予定されていることから、今後増加することが見込まれております。
　沖縄観光が回復基調にあるものの、観光産業はコロナ禍における離職と需要の回復に伴う人材不足が喫緊の課題であると認識しております。
　以上です。
○上原美也子雇用政策課長県の雇用状況についてお答えいたします。
　令和６年１月の完全失業率は2.8％で、コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和３年１月の3.6％と比較して0.8ポイント、令和４年１月の3.8％と比較して１ポイント改善しております。また令和６年１月の有効求人倍率は1.14倍で、令和４年８月以降、求人数が求職者を上回る状況が続いており、雇用情勢は改善傾向にあるものと認識しております。
　以上です。
○比嘉瑞己委員コロナ後ですが、観光産業を中心に県経済の回復が始まっていると思います。こういったところでまだまだ物価高騰が続いているわけなんですが、この間の県の取組と新年度の物価高騰対策をお聞かせください。
○宮城力総務部長県においては、臨時交付金や一般財源等を活用し、教育、福祉、医療、交通、農林水産業など様々な分野に対する支援に取り組んでおります。他県で例のない、少ない取組としましては、国の低圧・高圧に係る電気料金高騰対策と併せた支援で総額で108億円、特別高圧契約事業者に対する支援16億円、ＬＰガス料金高騰対策支援22億円、養豚生産性向上支援0.7億円、和牛小牛生産性向上に対する支援８億円などをやってきました。
　また令和６年度の当初予算については、令和５年度よりは小ぶりではあるのですが、様々な分野に対して29.2億円の予算を計上したところでございます。
○比嘉瑞己委員ぜひですね、今議会、様々な要望もあったと思いますので、目配りしながら引き続き対策をお願いしたいと思います。
　続いて、今回５つの重点テーマという形で大きくありますが、その中から少しピックアップしてお聞きしたいんですけれども、商工労働部の取組で従業員への奨学金返済支援事業ということで企業への支援があります。大変評価していて、こどもまんなかの分野に入れてもいい取組じゃないかなと思うぐらいなんですが、この事業の実績と新年度の取組を教えてください。
○金城睦也産業政策課長お答えいたします。
　本事業は、従業員の奨学金返還を支援する企業に対する補助事業で令和６年１月末時点で31社164名、補助総額は約650万円となっております。
　以上です。
○比嘉瑞己委員今２年目ですかね。少しずつ伸びてきていて、今後とも多くの企業にこの制度を知ってもらう必要があるなと思いました。この間補正予算の質疑の中で介護職員の人材不足ということを取り上げさせていただいて、この2025年までに介護職が2000人不足するという県の見通しがありました。そういった意味でも今後高齢化社会を迎える中で、福祉分野の人材というのが本当に足りなくなってくると思うんですよね。
　今そうした福祉分野へのこの事業の適用がないと思うんですけれども、こうした医師、看護師不足とか介護の分野とかにですね。頑張っている事業者、法人があると思うのでそこにも奨学金返済支援事業の対象を広げていくべきだと思うのですが、いかがですか。
○金城睦也産業政策課長本事業の対象範囲といたしまして、福祉分野の事業者におきましては、中小企業者に当たる株式会社が経営する介護事業者やクリニック等が対象となっております。
　ただ一方で、社会福祉法人が経営する介護事業者や医療法人が経営する病院等は本事業の対象外となっているところであります。
　県としましては、現在補助対象となっていない福祉分野も含めた対象者の見直しについて、各事業者の制度導入意向や若年者の採用状況等を確認した上で、関係部局と検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○比嘉瑞己委員ぜひですね、県が抱えている子供の貧困であったり、高齢化社会に向かってだったり、福祉の分野でもこの事業は本当にもっと力を入れていい事業だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで新年度予算、教員の多忙化解消についても様々な取組があると思いますが、その中でも支援員――いろんな支援員が学校現場にいらっしゃいますが、その支援員の配置の計画はどうなりますか。
○上江洲寿働き方改革推進課長お答えします。
　学校における働き方改革の推進に関する予算全体としては、令和６年度予算案は令和５年度と比較して２倍の約12億円計上しているところです。
　学校における働き方改革の推進に関する支援員等配置の主な事業としましては、教員業務支援員配置事業、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等配置事業、部活動指導員派遣事業があります。学習プリント等の印刷、授業準備の補助など教員の業務を補助する教員業務支援員の配置につきましては、令和６年度当初予算案は令和５年度当初予算と比較して、約４倍の４億5000万円を計上しております。
　また、いじめや不登校等の解決に向け児童生徒に対してカウンセリングや助言等を行うスクールカウンセラー、問題を抱える児童生徒が置かれた環境へ働きかけて、福祉機関等の関係機関との連携を図るスクールソーシャルワーカーの配置につきましては、令和６年度当初予算案は令和５年度当初予算と比較して約1.7倍の４億7000万円を計上しております。
　さらに、教員の負担軽減を図るために平日の放課後、休日における部活動指導や大会など教員の業務を補助する部活動指導員の配置につきましては、令和６年度当初予算案としましては、令和５年度当初予算と比較し約300万円増の約6000万円を計上しております。
　ほかにも部活動の地域移行を推進するために、県、市町村において多様な実証事業に取り組み、移行に向けたモデル事業を創出、成果を普及する部活動地域移行コーディネーターの配置につきましては、令和６年度当初予算案は令和５年度当初予算と比較し約２倍の約7000万円を計上しているところでございます。
○比嘉瑞己委員ありがとうございます。
　資料も頂いたのですけれど、様々な支援員の予算ですね。前年度が４億円、今回が10億円余りというふうに大幅に増加していることを評価したいと思います。
　その中でもですね、前年度より４倍になった、この先生たちの授業準備を手伝うその支援員の皆さんですね。額はあったんですけれども、人数とか配置の計画を教えてください。
○上江洲寿働き方改革推進課長教員業務支援員の令和６年度の当初予算配置予定でございますが、市町村立学校につきましては、令和５年度当初の12市町村126校から、令和６年度は28市町村252校に。県立学校につきましては、令和５年度当初９校でしたものを、令和６年度は42校に拡充する予定でございます。
○比嘉瑞己委員ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　続いてですね、ハード交付金減額について聞きたいと思います。
　ずっと課題になっていますけれども、このハード交付金についてこれまでのピーク時との比較、この当初予算においての要望額と実際の決定額を教えてください。
○宮城力総務部長令和６年度沖縄振興予算の確保に係る国への要請に当たりまして、ハード交付金については県、市町村の事業量を積み上げ、700億円を要望いたしましたが、国から示された令和６年度当初予算額は368億円となったところです。
○比嘉瑞己委員この減額による影響ですね、具体的な事例というか、どういったところに影響が出ますか。
○宮城力総務部長公共投資交付金の減額が続いてきたことから、様々な地域の発展等に影響等が出ているものと認識しております。社会資本整備では渋滞解消、災害時の緊急輸送道路などの交通基盤整備の遅れ、水道施設整備では施設更新、耐震化の遅れ、それに要する財源確保等のための水道料金の改定など、様々な分野において影響が生じてきているところでございます。
○比嘉瑞己委員毎年確認しているんですが、こうやって減額されているんですが、国からのこの減額理由はどういった説明ですか。
○宮城力総務部長内閣府によりますと、県や市町村が第６次沖縄振興計画開始後の令和４年度及び令和５年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするという考え方の下、令和５年度補正予算の措置を踏まえ368億円を計上したと聞いております。令和４年度にあっては29億円、令和５年度にあっては39億円の補正措置を講じていただいて、一定の配慮をいただいたところではあるんですが、さらなる増額が必要であるというふうに考えているところで次年度以降もあらゆる機会を通じて、ハード交付金の増額確保に努めていきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員絶対に今の国の説明で、私は納得できないんですね。この令和４年、令和５年と同水準確保したと言っていても、ずっとこの間削られてきていて、令和４年のときでもすごい差があるわけですよ。そこに合わせてもらっては困ると。これだけ必要なんだ、これだけ県民生活に影響が出ているんだという、もっと具体的な県民生活の実態を示して求めるべきだと思います。改めてどうしますか。
○宮城力総務部長特にこの数年間、沖縄振興予算の要請の前に、全ての市町村長との意見交換会を実施して、その市町村長の意見も踏まえた上で内閣府にその実情等を訴えてきているところでございます。近年はハード交付金の減額で地域の様々なインフラ整備が遅れている。様々な声が寄せられていて、特にハード交付金について何とかしていただきたい。
　たしか令和４年度に100億円ほどハード交付金が減額になって、その分の県と市町村の配分にあっては県分を100億円落として、市町村分は確保したところです。市町村事業の影響がなるべく小さいように配慮してきたところですが、今度は県事業の遅れが今度市町村長の皆様から御指摘いただいて、例えば泡瀬の埋立て、それから石垣空港線、報得川の改修、様々な箇所で影響が出てきていて、こういう具体の箇所で影響が出てきていますということを、この２年前から行ってきているところです。
　様々な観点から、今後も引き続きこの事業箇所への影響について粘り強く訴えていきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員私は土木環境委員会ですけれども、いろんな事業が必ずこのハード交付金の減額が原因になっているんですよ。私たちも使う開南の通りもですね、もう何年も遅れていて、やっぱりこれはハード交付金だと。県事業の遅れというのは予算規模も大きいし、そういったところに影響が出ているというのが見えてきているので、その実態をしっかり説明して獲得に頑張っていただきたいと思います。
　それで近年、県が各省計上予算とか県債の活用とかで対策を取っているのは評価できるんですけれども、ただですね、やっぱりハード交付金のほうがメリットのほうが多いわけですから、これでよしとせずにやるべきだと思います。
　それで各省計上予算、県債活用の取組、ただその課題についても明らかにしていただきたいんですが、どうですか。
○宮城力総務部長令和５年度当初予算からなんですが、各省計上予算を積極的に獲得する、それからより財政措置に有利な県債を活用するということで予算編成に取り組んできています。令和６年度当初予算にあっては令和５年度に比べて、各省計上予算が細事業含めて70事業25.6億円、前年度比19億円の増。それからより財政措置に有利な県債29事業82億円計上して、これまた前年度比で25億円伸ばしたところです。
　ただ各省計上予算については、沖縄振興予算と比べて内示が少しずれる傾向にあるため事業着手が少し遅れる、あるいは内示減ということもある――沖縄振興予算に比べて予算獲得の予見性という意味では非常に低いというところもございますが、より様々な観点から予算の適正確保に向けて、今後も取り組んでいきたいというふうに考えます。
○比嘉瑞己委員すみません、当初再生エネルギーをやりたかったんですけれど、時間が少ないのでこれは委員会のときに回したいと思います。商工労働部の皆さんすみません。
　最後にですね、保健施策でちょっと心配なのがあるので聞きたいのですが、はしかが流行の兆しがあるみたいなんですが、それで県内のワクチンの接種状況、全国と比較してどうなっていますか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長お答えいたします。
　令和４年度の沖縄県の麻疹・風疹の定期予防接種率は、１歳児を対象とした第１期が89.1％、小学校入学前の１年間を対象とした第２期の接種が85.7％となっております。全国では第１期が95.4％、第２期が92.4％となっており、全国と比較して低い状況にあります。
○比嘉瑞己委員全国ワーストなんですよね。大変心配です。それでワクチンの実施主体が市町村ということらしいんですけれども、県としてもやはりちゃんと取組をやるべきだと思います。今コロナでＲＩＣＣＡとかで広報啓発をやっていますけれど、あそこでもワクチンの推進とかですね。様々市町村と連携してやるべきことあると思うのですが、この点最後確認させてください。
○糸数公保健医療部長お答えいたします。
　はしかについては、沖縄県は独自の取組を以前からやっておりまして、沖縄県はしかゼロプロジェクト委員会というところで、市町村と連携しながらいかに乳幼児のはしかの重症化を防ぐかという取組を行っております。それに基づいて、はしかのキャンペーン週間も設定しておりまして、そういうものを通して現在のワクチン接種率のさらなる向上のために、市町村とともに啓発を行っているところです。ＲＩＣＣＡとか新しい媒体を使ってもやりますし、去年から再開しましたけれども、国際通りで関係者が集まってパレードをしてはしかの予防接種を呼びかけるということも復活をしているところでございます。
○比嘉京子委員長　大城憲幸委員。
○大城憲幸委員私からは３点お願いをします。
　まずは、資料３－３の当初予算の説明資料の中、58ページ。
　先ほど来、県税税収の確保という議論もありましたけれども、58ページの資料を基に、少しこれまでの増加の流れ、コロナで少しイレギュラーもしていますけれども、その辺の状況と令和６年の県税の特徴、そして今後の見通しをまず説明願います。
○宮城力総務部長県税の推移があります。令和３年度の当初予算額はその前のコロナ関連で影響が出ておりましたので、減額としておりますが、それ以外は増額傾向にございます。
　令和６年度当初予算額は過去最高の1494億円、平成27年度の1050億円と比較しますと440億円、42％の増加となっているところでございます。
○大城憲幸委員これまで着実に人口が伸びてきた。分かりやすくこの10年足らずで500億円近く県税も伸びているわけですけれども、県の推計よりも早く人口減に転じてしまっているという部分、その辺が今後の税収について私は気になっているんですけれども、今後の見込みというのはどう考えているのですか。
　それからちょっと今年度定額減税がありますけれども、それで40億円ぐらいマイナスしていますけれどもね、その辺どういう形で戻しとかあるのかその辺、今答弁できますか。
○宮城力総務部長定額減税がございます。これについては、個人県民税が41億円減少になると見込んでいるところでございますが、この減収分については地方特例交付金で国から全額原資補塡されることになっております。
　今後の見通しということで申し上げますと、令和６年１月末現在の県税収入額が1302億円、前年度同月比で58億円増えている状況にございます。コロナ感染症の５類移行に伴う個人消費の増加、観光需要の高まりにより堅調に推移していると見込んでおりまして、法人事業税、地方消費税が大きく増加するものとして、令和６年度当初予算もほとんどの税目で増加を見込んでいて、結果令和５年度当初予算と比較しても30億円増ということで計上しているところでございます。
○大城憲幸委員そういう意味ではこの予算よりも上振れも予想できるぐらいの勢いで今伸びているというふうに少し理解はします。ただ先ほど言ったように予定よりも早く人口減少に大きく変わっているわけですから、３割も伸びているということを考えると調子はいいんだけれども、たださっきもあったように相変わらず自主財源の割合というのは、全国に比べても低くて国の財政に依存しているという性質は変わらないわけですから、気を引き締めてやっていかないといけないのだろうなというふうに思います。
　それを踏まえて、同じ資料の２ページで、沖縄振興予算の活用に加えて各省計上の予算、それから有利な県債という話がありました。
　議案説明のときに、25.6億円、66事業が省庁予算の総額だと聞きました。それから県債の部分がトータルで82億円と聞きましたけれども、ちょっと数字が違っている気がするものですから、各省庁予算と有利な県債、それぞれの総額と事業数を改めて教えてください。
○宮城力総務部長各省計上予算ですが、細事業も含めて70事業、25.6億円。それから、より有利な県債は、29事業、約82億円を計上しているところでございます。
○大城憲幸委員もう一括交付金を含めて、この振興予算の減というのはこれまでもずっと議論しているけれども、なかなか沖縄の思いというのが国には酌み入れてもらえないなというのが私の率直な意見です。ただ一括交付金がないから事業ができませんというものでは、県民生活は支えられないものですから、やっぱりどうしてもこの部分というのは今後力を入れないといけないと思うんですよ。
　そういう意味では新年度は、21世紀ビジョンの前期の最終年度になります。それから中期、後期と行くわけですけれども、ここの部分については目標として、例えば全体の何％を目指すとか、金額的にこれぐらいのボリュームを目指すとかというような、この２つの取組について、県庁内での目標みたいなものもあるのですか。お願いします。
○宮城力総務部長有利な県債等の積極活用を図るということを全庁的に取り組んでいるところではございますが、県債等については必要な公共事業等の実施に伴って発行するというものでございますので、目標を設定するというのは非常に難しいというところではございます。引き続き有利な県債の積極的な活用を図っていきたいという考えにございます。
○大城憲幸委員県債の部分を別にしても、私は各省計上予算については職員の気持ちを、方向性を変えるというか、一致させるためにも具体的な目標も必要なんじゃないかなというふうに感じています。
　次、お願いをします。
　資料３－２の知事公約ＰＲの部分から１点お願いをします。
　地域外交推進事業、これについても今日もありました。この中で３つの姿を目指すというところの中で経済の部分がありますよね。その辺についてまず簡単に方針の中から少し方向性、あるいは取組内容をお願いします。
○溜政仁知事公室長お答えいたします。　
　委員御指摘のように地域外交基本方針案におきましては、目指す姿として３つの姿を掲げております。その一つとして、グローバルビジネス共創拠点の形成を目指すとしております。具体的には、世界のウチナーネットワークの活用も含め、これまで本県が構築してきた国際ネットワークを活用して、県内企業等の海外ビジネスを支援するとともに、観光、物流、ＩＴなど本県に強みのある分野を中心に国際的な商談会や見本市を開催することなどにより、海外企業との業務提携やビジネスマッチングを促進し、グローバルビジネス拠点の実現につなげたいと考えております。このため地域外交推進事業におきましては、海外の自治体、外国高官、国際機関等との関係構築に向けた相互訪問や意見交換、あるいは庁内関係部局の海外関係業務の支援、海外情勢の情報収集・整理などに要する旅費や委託料等を計上しているところでございます。
　以上です。
○大城憲幸委員今回、平和拠点の部分だけではなくて、やはり自立型経済の構築もこの中で目指しますというのは私は大きなことだと思うんですよ。
　それで地域外交における沖縄の強み、比較優位の部分を強調していますけれども、その辺４点簡潔に説明願いますか。
○溜政仁知事公室長地域外交における沖縄の強み、比較優位について４点まとめております。
　まず１つ目は、地理的優位性があるということ。日本本土と東アジア及び東南アジアの中心に位置しており、成長著しいアジアに隣接し、人、物、資金、情報等が集積するアジアの結節点としての発展し得る独自の可能性及び潜在力を有しているということです。
　２つ目が、沖縄の精神文化でございます。例えばユイマールやチムグクルは、国際社会が目指す誰一人取り残さない社会であるところのインクルーシブネス――包摂性に通じるものがあり、沖縄が近隣諸国等との信頼関係を構築する上で共通理解の基盤となると考えています。
　３つ目が、島嶼地域としての独自の知恵として、平和の構築、防災、インフラ、水資源管理、環境、エネルギー等々様々な地域が抱える課題を解決するために役立つ各分野の知見を有しているということ。
　４つ目に、県系人並びに他分野における国際的な人的ネットワーク。つまり42万人といわれる世界に広がるウチナーンチュを中心としたネットワークを有しているというところを掲げております。
　以上です。
○大城憲幸委員ある意味では、この４点というのは我々沖縄の弱みだったところを――私が読んでいる中では、これまで地理的なものとか、歴史的なものとか、弱みだったのをそれを乗り越えてきた沖縄だからこそ、それを強みに変えて平和に貢献しよう、経済を自立させよう、国際協力を拠点にしようというようなものに読み取れるわけですよね。そういう認識でいいんですよね。
○溜政仁知事公室長委員おっしゃるとおり、日本全体から見ると沖縄は一番端っこにあって、やはり地理的に不利であり、産業もなかなか発展しないというような様々な不利性というのがあったんですけれども、それを一たび視野を広くしてアジアを中心に捉えると、それは日本と東南アジア等との中心になる。あるいはこれまでの島嶼性というのが逆に汎用性につながるということに変わってきているのかなというふうに、我々も考えております。
○大城憲幸委員最後にまとめますけれども、私の所見を聞いて、総務部長、意見があればお願いをします。今言ったこの取組、私はいいと思うんですよ。ただ地理的なこれまで不利性と言って、振興予算をお願いをしてきた。そこはもうアジアの経済成長から見ると、沖縄は地理的には優位性ですよというようなものになっている。そして、この２点目の沖縄独自の精神文化も優位性と言っていますけれども、これまでの歴史的に沖縄は不利だったから振興策の予算をお願いしてきた。だけれども、その歴史的なものを踏まえて沖縄の精神文化も優位性になりましたよと言っている。そして、これまで自然的な不利性もあるということで振興予算をお願いしてきた。だけれども、島嶼地域としての独自の知恵が生まれてきた。それがこれからの沖縄の強みですよと、そういうものをアピールをして沖縄の平和の拠点、あるいは経済の自立を目指すわけですよ。
　そういうときに、やはりさっき言ったこの予算の在り方という部分と、やっぱりこれは連動、関連づけて今後進めていかないと、誇りある沖縄の豊かさを目指すとかという部分がやはり言葉だけ踊っているように見えてしまうんですよ。
　その辺でさっき言ったやはり今後省庁予算等についても、具体的に21世紀ビジョンの前期がもう終わる。中期、後期に向けてしっかりと目標を定めて県庁一丸となって取り組んでいく必要があるんじゃないかというのが、私が感じたところなんですよ。その辺、私はそう思っていますけれども、部長の所見をお願いできたらありがたい。
○宮城力総務部長予算編成の視点で申し上げますと、各省計上予算を積極的に概算要求されたい。これはこれまでもやってきたのですが、令和５年度の当初予算の編成から裏負担――つまり補助率が２分の１で１億円の事業だったら、5000万円は一般財源を自分たちの枠で捻出しなさい。あるいはその半分しか見ませんということだったんですが、別枠で総額10億円、使えそうな各省計上予算を計上すればするほどやりたいことが増えてくるというインセンティブが働くようにしました。
　結果として、教員の働き方改革の一環の支援員等も大分予算を計上したところで、10億円ということでアッパーをかけておったんですが、旺盛な概算要求がありましたので、結果的に裏負担は11億円措置することになりました。
　今後とも概算要求がしやすいような仕組みについて考えていきながら、一括計上予算だけではない予算編成にも注力していきたいと思っております。もちろん沖縄振興予算の獲得・確保は最重要ではあるのですが、その他の予算についても積極的に獲得に向けて尽力していくということでございます。
○比嘉京子委員長上原章委員。
○上原章委員よろしくお願いします。
　私も自主財源をちょっとお尋ねしようと思ったのですけれども、何名かの委員が質問しておりますので、それに付随して、資料３－３の令和６年度当初予算説明資料の中の２ページなんですけれども、令和６年度の当初予算の姿ということで重点テーマを踏まえつつ、沖縄県ＰＤＣＡ等の反映、新沖縄県行政運営プログラムを推進するとともにというところがあるのですが、予算を組むに当たって政策立案の時点で健全化、効率化というのが非常に議論されてこういう形になってきていると思うのですけれども、特にこのＰＤＣＡをしっかり踏まえてやってきたその辺の取組を教えていただけませんか。
○金城敦企画部長お答えいたします。
　県では、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の着実な推進を図るため、新・沖縄21世紀ビジョン実施計画の取組等を対象に毎年度、全庁的に沖縄県ＰＤＣＡを実施しております。このＰＤＣＡでは、取組ごとに設定した活動指標の進捗状況や施策の成果について、各担当部局が検証を行った上で、改善案を示し次年度の取組へ反映させるほか、取りまとめた結果を沖縄県振興推進委員会で審議し、公表することとしております。
　県ではＰＤＣＡサイクルを実施し、施策等の改善を行うことで効果的な事業執行等、新基本計画の着実な推進を図っております。
　以上でございます。
○上原章委員限りある予算の中で、以前はこの事業仕分とか棚卸しとかいう取組の中で、いろんな第三者のそういったものを入れてですね、本当に年間を通して、この事業をしっかりと効果的にやっていくか、また無駄はないのか、そういった検証をしてきて積み上げてきていると思うのですが、今そういったところはどういうふうに対応されているのでしょうか。
○金城敦企画部長前回の計画のＰＤＣＡでは、指標定性的な成果指標がかなり多かったものですから、国からもその辺の指摘がございまして、今回の新しくなったＰＤＣＡでは、成果指標をほとんど定量的にしておりまして、客観的に、またロジックモデルを導入して、この関連性が分かるように新たなＰＤＣＡをつくっております。それで評価をして効果的な事業実施につなげていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○上原章委員分かりました。
　ぜひこの辺の検証をしっかりやっていただきたいと思います。
　同じ資料で６ページ。新年度にこども未来部が新設されるということで、非常に期待をしているのですが、このこども未来部を改めて新設するその背景、それから具体的にその大きな部をつくる中での目玉というか、力を入れていきたいというところがあれば教えてもらえませんか。
○宮平道子子ども生活福祉部長お答えいたします。
　まず背景ということでございますが、昨年国においてはこども家庭庁が創設され、こども基本法が施行されまして、子供施策に対する基本的な考え方が示されたというところでございます。
　これを受けまして沖縄県としても子供、それから若者、女性に係る施策をしっかり進めていこうということで、この３分野に特化した部をつくることで、より迅速により効果的に施策を展開できる体制をつくるということで、今回こども未来部を立ち上げるということになったものでございます。
　令和６年度に新設をしますこども未来部には、まずこれまでとの大きな違いということで言いますと、子供関連施策の総合調整機能を新たに位置づけるということにしております。こども未来部だけではなく、県庁内の全部局との連携体制を構築しまして、切れ目のないライフステージに合わせた子供施策を戦略的に展開してまいりたいと考えているところでございます。
　令和６年度の主な取組でございますが、まず子どもの貧困対策計画や今あります黄金っ子応援プラン――子供・子育て支援に関するプランでございますが、この２つの既存計画に加えまして少子化対策や子ども・若者育成支援などの施策を統合しまして、一体的に取りまとめました沖縄県こども計画、今の段階で仮称でございますが、こども計画を策定するということにしているところでございます。また併せまして、子供の権利という観点から社会的養護の下で生活する子供の意見表明を支援する、そういった制度を本格的に実施してまいります。また、里親の包括的な支援を実施する里親支援センターの設置に向けて取組を進めていくこととしております。
　以上でございます。
○上原章委員報道でも日本全体の出生数が年間75万人台というショッキングな数字が出ていました。国もこども未来戦略方針を掲げて、向こう７年間で少子化を止めると。特にこの３年間が最重要という異次元のこども政策をしていこうということで、打ち出しております。
　今回沖縄県がこども未来部をつくるということで本当に大事な部分かなと思うのですけれど、このこども計画（仮称）はパブリックコメントとかあるのか分かりませんけれど、具体的にどういうふうなスケジュールで組むのでしょうか。
○宮平道子子ども生活福祉部長お答えいたします。
　こども計画は、こども基本法で都道府県の策定について努力義務とされているものでございます。今作成に向けての体制を様々な有識者や関係機関からも御意見を伺いながら、策定をしていくということで進めておりまして、その体制づくりに取り組んでいるところでございます。
　年度が明けましたら、なるべく早い時期に実際の審議ができるような体制を整えまして、令和６年度中には策定を目指していきたいと考えております。
○上原章委員ぜひですね、こんな悠長なことではないと思うので、これだけ部を立ち上げるわけですから、しっかり基本的な方向性、指針というのはもうしっかり持って、スタッフがしっかりそれに向けて頑張っていくことになると思うので、よろしくお願いします。
　そして、これ通告していないのですけれども、この６ページの各部のこの歳出総額の中に文化観光スポーツ部があまりにも対前年比減額されているのですけれども、101億円、前年は当初予算251億円というもう６割近く減になっているのですけれど、この辺は背景がもしお答えできれば教えてもらえませんか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長文化観光スポーツ部の令和６年度の当初予算総額101億1980万円、令和５年度と比べて149億7000万円、59.7％の減ということで、その主な理由は、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業――全国旅行支援が約161億4000万円ありました。それの終了。それから、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップの推進事業、これが約２億2000万円ありましたので、これらの大規模事業の終了に伴って反動減という形で減少になっているという状況でございます。
○上原章委員そういった大きなプロジェクトがない年は、大体100億円前後だったのですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長文化観光スポーツ部の予算推移を見ますと、令和４年度が525億円、令和５年度が250億円、令和６年度が101億円ということで、令和４年度から令和５年度にかけては、観光需要の需要喚起策があったというところで規模が大きくなっておりますが、その前を見ますと約90億円から100億円の間で予算が推移しているというような状況でございます。
○上原章委員分かりました。
　これだけ３年半コロナ禍ということで、沖縄の特に観光、主要産業の裾野が広い中で、これから盛り返していこうというときに、もう少ししっかりした予算編成をしていくべきではないかなと、要望しておきたいと思います。多くの関係者が県がどれだけ観光業に関わっていただけるのか、当然文化、スポーツも沖縄にとっては大変重要な取組だと思いますので、この点もよろしくお願いします。
　最後に総務部長。全庁挙げて執行率、繰越額等いろんな課題があると思うのですけどね、この３年間の繰越額とかの数字はありますか。
○宮城力総務部長決算ベースの繰越額で申し上げると、令和２年度が802億円、令和３年度が990億円、令和４年度が852億円という状況にございます。
○上原章委員これは執行率を含めるとですね、これだけ繰越額がある分、当初予定している予算も執行していかないといけないことを考えると、私はこの執行の前倒しをしっかり全庁挙げて取り組むことが重要かなと思うのですが、いかがですか。
○宮城力総務部長先ほどの繰越額を最終予算で比較しますと、どのくらいの比率かということで繰越率でいうと、大体８％前半。九州各県の中ではいいほうではあるのですけれども、これをもっと減らしていかないといけないということで、予算成立後すぐに執行ができるような取組を進めてきています。
　例えば、予算執行を伴わない事前準備行為。競争入札の場合は入札執行前の手続まで。プロポーザル方式の場合は企画審査まで。これは当初予算案を県議会に提出した後には手続を進めてよろしいという取組を進めておりまして、それが予算が成立しますと、すぐ入札する、あるいは企画審査ですぐ上位者を決定して通知して事業に着手する、このような取組も進めてきているところでございます。
　予算の執行に当たっては、様々な特殊事情があって、特殊要因があって、繰越しが出ることはやむを得ない部分はあるのですが、少しでも縮減ができるように今後とも努めていきたいと考えております。
○上原章委員いろんな国からの委託を受けてやるような事業も多いとは思うのですけれど、県がしっかり委託するような事業については、今のように前倒しでしっかり手を打ってやっていただきたいと思います。終わります。
○比嘉京子委員長以上で、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算の概要説明に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

（休憩中に、執行部退席）

○比嘉京子委員長再開いたします。
　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　次回は、３月14日木曜日午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　比　嘉　京　子