開会の日時、場所
年月日 令和４年３月４日（金曜日）
開 会 午前10時４分
散 会 午後５時９分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第26号議案 令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第22号）
２ 甲第27号議案 令和３年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）
３ 甲第28号議案 令和３年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）
４ 甲第29号議案 令和３年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
５ 甲第30号議案 令和３年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）
６ 甲第31号議案 令和３年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第２号）
７ 甲第32号議案 令和３年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）
８ 甲第33号議案 令和３年度沖縄県駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
９ 甲第34号議案 令和３年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
10 甲第35号議案 令和３年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）
11 甲第36号議案 令和３年度沖縄県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
12 甲第37号議案 令和３年度沖縄県流域下水道事業会計補正予算（第１号）
出席委員
委 員 長 山 内 末 子さん
委 員 新 垣 淑 豊君 島 尻 忠 明君
又 吉 清 義君 末 松 文 信君
照 屋 守 之君 玉 城 健一郎君
山 里 将 雄君 島 袋 恵 祐君
瀬 長 美佐雄君 翁 長 雄 治君
仲宗根 悟君 喜友名 智 子さん
國 仲 昌 二君 上 原 章君
大 城 憲 幸君
欠席委員
新 垣 新君 座 波 一君
比 嘉 瑞 己君
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室秘書課長 比 嘉 奈緒子さん
総務部長 池 田 竹 州君
総務私学課長 古 市 実 哉君
参事兼財政課長 武 田 真君
税務課長 喜友名 潤君
企画部長 宮 城 力君
交通政策課長 金 城 康 司君
市町村課長 森 田 賢君
環境部長 松 田 了君
子ども生活福祉部保護・援護課長 大 城 清 剛君
子ども生活福祉部高齢者福祉介護課長 屋 我 はづきさん
子ども生活福祉部子ども未来政策課長 仲 村 卓 之君
子ども生活福祉部子育て支援課長 前 川 早由利さん
保健医療部長 大 城 玲 子さん
医療政策課長 宮 城 優君
地域保健課長 国 吉 悦 子さん
国民健康保険課長 仲 間 秀 美さん
農林水産部長 崎 原 盛 光君
糖業農産課長 嘉 陽 稔君
農地農村整備課長 島 袋 進君
商工労働部長 嘉 数 登君
中小企業支援課長 知 念 百 代さん
情報産業振興課班長 上 間 浩君
感染防止経営支援課長 上 原 秀 樹君
文化観光スポーツ部長 宮 城 嗣 吉君
観光振興課長 又 吉 信君
観光事業者等支援課長 嘉 数 晃君
土木建築部長 島 袋 善 明君
道路管理課長 下 地 英 輝君
空港課長 奥 間 正 博君
都市公園課長 仲 本 隆君
教育庁教育支援課長 大 城 勇 人君
教育庁学校人事課長 安 里 克 也君
教育庁県立学校教育課長 玉 城 学君
教育庁県立学校教育課班長 宮 野 賢 行君
教育庁文化財課長 諸 見 友 重君
○山内末子委員長 それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第26号議案から甲第37号議案までの補正予算議案12件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長及び土木建築部長をはじめ、関係部局長の出席を求めております。
なお、本日の審査につきましては、昨日、決定いたしました予算特別委員会運営要領に従って行うことといたします。
まず初めに、甲第26号議案から甲第37号議案までの補正予算議案について、委員会運営要領記の５（１）に基づき、総務部長及び土木建築部長から概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
まず、甲第26号議案から甲第36号議案までについて、総務部長の概要説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました甲第26号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第22号）及び甲第27号議案から甲第36号議案までの10件の特別会計補正予算について、その概要を御説明いたします。
まず初めに、甲第26号議案につきまして令和３年度２月補正予算（案）説明資料全体版（その２）により、その概要を御説明いたします。
ただいま通知いたしました資料を御覧ください。
１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、決算補正として扶助費等の義務的経費等について、一般会計で510億8680万9000円を計上するものであります。
２ページをお願いいたします。
今回の補正により、補正後の一般会計改予算額は、１兆1194億8233万9000円となります。
歳入につきましては、年末に決定された国の補正予算において、国税の見込みが大幅増収となったことに伴い、県においても大幅増収が見込まれており、一番上の行の県税が184億4634万1000円、地方消費税清算金が85億8804万5000円、地方譲与税が75億6511万6000円、地方交付税が244億3949万3000円となっております。
これらの財源を歳出のほうの下から３行目ですが、積立金として、基金に積み立てております。
３ページをお願いいたします。
３ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として、主要２基金の年度末残高見込額となっております。
補正後の令和３年度末基金残高は、財政調整基金が352億7412万9000円、減債基金が406億2707万8000円となり、これらを取り崩して、令和４年度当初予算を編成することとなります。
４ページをお願いいたします。
４ページは今回の補正額を部局別にまとめたものでございます。
５ページをお願いいたします。
５ページから35ページは事業一覧でございます。
大変多くの事業がございますので、その主な事業を御説明いたします。
６ページをお願いいたします。
７番の事業ですが、地方財政法に基づく積立て等に要する経費であり、令和２年度決算剰余金のほか、先ほど御説明いたしました県税や地方交付税などの歳入の上振れ等を基金に積み立てるための補正であります。
ページが飛びますが、11ページをお願いいたします。
31番ですが、保育士を目指す者に対する修学資金の貸付け及び保育補助者等の配置に要する経費であり、年間所要額に不足が見込まれることから補正をするものであります。
なお、事業番号に丸で囲んでいるものにつきましては、２月の議案説明会等で配付しました（概要版）でも掲載している事業でございます。
13ページをお願いいたします。
43番は、後期高齢者の療養給付等に要する経費であり、所要額が見込みを下回ることから減額補正をするものであります。
15ページをお願いいたします。
54番は、黒糖の在庫を解消するため、新規販路開拓のための総合ブランディング等の取組を支援するための補正であります。
ページが飛びますが、20ページをお願いいたします。
79番ですが、中小企業向け融資に係る利子補給に要する経費であり、年間所要額に不足が見込まれることから補正をするものであります。
21ページをお願いいたします。
81番は、同じく利子補給に要する経費であり、基金に積み増しを行うための補正でございます。
22ページをお願いいたします。
87番は、大規模集客施設等への協力金支給に要する経費であり、所要額が見込みを下回ることから減額補正をするものであります。
23ページをお願いいたします。
92番ですが、県内旅行の割引事業、いわゆる彩発見事業を継続して実施するための補正でございます。
24ページをお願いいたします。
97番は、宿泊事業者における感染症対策の強化等に要する経費であり、所要額が見込みを下回ることから減額補正をするものであります。
なお、先ほどの92番の彩発見事業は、同じ観光庁補助金でありますので、その事業の執行残を移し替えて実施するものであります。
ページが飛びますが、29ページをお願いいたします。
123番ですが、公共土木施設等の被災箇所の原形復旧に要する経費であり、所要額が見込みを下回ることから減額補正をするものであります。
一般会計歳出事業の概要は以上となります。
続きまして、36ページをお願いいたします。
36ページから39ページにかけましては、繰越明許費に関する補正でございます。
予算成立後の事由により、年度内に完了が見込めない事業や、新型コロナウイルス感染症対応のため継続して取り組む必要のある事業について、翌年度に繰り越しして実施をするため計上するものでございます。
以上が甲第26号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第22号）の概要でございます。
次に、甲第27号議案から甲第36号議案までの特別会計について御説明いたします。
40ページをお願いいたします。
１番の小規模企業者等設備導入資金特別会計は、貸付対象事業費の変更に伴う減額補正でございます。
２番の下地島空港特別会計は、土地売払い代等の増に伴う財源振替でございます。
３番の沿岸漁業改善資金特別会計は、貸付金の貸付実績の減に伴う減額補正でございます。
４番の宜野湾港整備事業特別会計及び５番の中城湾港（新港地区）整備事業特別会計は、借入元金、利子の償還等を行うための補正でございます。
６番の中城湾港マリン・タウン特別会計は、当初予定していた道路整備の計画変更に伴う減額補正でございます。
41ページをお願いいたします。
７番の駐車場事業特別会計は、県民地下駐車場の改修工事計画を見直したことに伴う減額補正でございます。
８番の中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計は、借入元金、利子の償還を行うための補正であります。
９番の公債管理特別会計は、新発債の借入利率が予定利率を下回ったことに伴う減額補正でございます。
10番の国民健康保険事業特別会計は、令和３年度保険給付費が見込みを上回ったこと及び令和２年度療養給付費負担金等の精算に伴う補正でございます。
その下の表は、特別会計の繰越明許費に関する補正となっております。
以上で一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
次に、甲第37号議案について、土木建築部長の概要説明を求めます。
島袋善明土木建築部長。
○島袋善明土木建築部長 土木建築部所管の甲第37号議案について、サイドブックスに掲載されております、令和３年度沖縄県流域下水道事業会計２月補正予算（案）説明資料に基づき御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
令和３年度沖縄県流域下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、国の令和３年度補正予算に係る社会資本整備総合交付金を活用し、終末処理場の耐震化を図るため、資本的収支予算を増額するものであります。これは、主要な建設改良事業のうち、中部流域下水道事業に係るものです。
内訳としては、資本的収入と資本的支出を３億5200万円、それぞれ増額補正するものであります。
以上で、甲第37号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 土木建築部長の概要説明は終わりました。
これより、甲第26号議案から甲第37号議案までの補正予算議案に対する質疑を行います。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 おはようございます。よろしくお願いします。
まずは、こちらのほうから、保育対策総合支援事業について、貸付状況と実績、今回の補正も含めた上での実績をお伺いいたします。
○前川早由利子育て支援課長 保育対策総合支援事業は、多様な保育需要に対応するため、保育士を目指す者に対する修学資金の貸付けや、保育士の負担軽減を図るための保育補助者等の配置を支援するものでございます。
今回の増額補正の主な理由としまして、新型コロナウイルス感染症対策のため、保育現場においては、消毒、除菌作業等の業務負担が大幅に増加しており、保育士の業務負担の軽減を図るため、市町村において保育支援者や保育補助者の配置について積極的な活用を促したことにより、保育支援者や保育補助者の配置が当初見込みを上回ることに伴うものでございます。
市町村からの報告によりますと、保育設備、遊具等の消毒、清掃等保育の周辺業務を行う保育支援者に対する費用を補助する保育体制強化事業につきましては、当初見込みが18市町村80人でしたが、実績見込みでは20市町村282人となっております。
また、一定の実習を受け、かつ保育士資格を目指す保育補助者の雇い上げに係る費用を補助する、保育補助者雇上強化事業につきましては、当初見込みが13市町村56人でしたが、実績の見込みでは16市町村305人となっております。
○玉城健一郎委員 新型コロナで、保育園でも学校でもそうなんですけれども、いろんなところで負担がある中、かなりニーズがある事業だと思います。
この事業自体は、この沖縄県内には認可園、認可外がありますけれども、認可園のみの対象でしょうか。
○前川早由利子育て支援課長 すみません、数字の訂正を併せてさせていただきます。
先ほど、保育体制強化事業につきまして、実績の見込みが20市町村282人と申し上げてしまいました。正確には、20市町村283人の誤りです。訂正しておわび申し上げます。
この対象につきましては、認可保育所が対象になっております。
○玉城健一郎委員 この事業自体は、やっぱり法令上、国の予算も使っているということなんですけれども、認可外に広げることは難しいんですか。
○前川早由利子育て支援課長 国の補助事業ですので、県のほうでこういった認可外に広げるというところは、なかなか厳しいと考えております。
○玉城健一郎委員 分かりました。
県内では、今はもう少し比率は下がってきていますけれども、認可外の保育園が、この保育の事業を支えているという分もありますので、ぜひ国のほうと調整して、認可外にも広げられるのかどうか調べていただきたいと思います。これは要望です。
続きまして、国民健康保険の負担等事業費について確認いたします。
こちら、事業の内容はどういった内容なのか御説明お願いいたします。
○仲間秀美国民健康保険課長 国民健康保険事業特別会計についてですけれども、事業の内容ですが、まず、保険給付費等交付金などがございまして、こちらの普通交付金と特別交付金がありまして、そのうち普通交付金は市町村が保険給付に要した費用を全額県が国庫交付するものとなっております。
また、療養給付費等負担金償還金など、また、調整交付金償還金などとなっております。
○玉城健一郎委員 今回の補正に関してはそういった内容になっているという理解ですか。分かりました。
こちら、特別会計とも関連するんですけれども、国民健康保険、市町村はどうしても累積赤字を抱えていて、国としてもこの累積赤字を解消するようにということに出ていると思うんですけれども、現在、この市町村の累積赤字の合計というのは大体どれぐらいあるんでしょうか。
○仲間秀美国民健康保険課長 市町村国保の累積赤字につきましては、当年度の法定外繰入れで解消できない場合、翌年度の歳入から繰り上げて充当する、いわゆる繰上げ充用を行っております。
令和２年度の繰上げ充用は５市町村が実施しておりまして、総額で23億3340万3000円となっているところです。
○玉城健一郎委員 これは繰上げ充用以外にも、この累積的に赤字というのを市町村は持っていますよね、この繰上げ充用しながら、ずっと。これはもう、この額は全部で23億円ってことでしょうか。
○仲間秀美国民健康保険課長 今、申し上げましたのは、令和２年度の繰上げ充用額になっておりまして、市町村におきましては、当年度で一般会計から繰り入れて、それでもなお足りない場合、次年度の予算を繰上げ充用して使っておりますので、２年度の予算で足りなかった分を３年度の予算から繰り上げた分ということで、それで解消しているというか、累積というか、次の年に持ち越したような、そういったイメージになるかと思います。
○玉城健一郎委員 分かりました。
今回、この国民健康保険に関して、市町村で保険料がそれぞればらつきがあると思うんですけれども、国はこのばらつきを統一しなさいということを言っている状況にある中、どうしても国民健康保険って、会社員とか公務員がいなくて、この制度上、構造上、どうしても赤字体質になりやすい、そしてまた、受けている被保険者自体も支払い能力が決して強い人たちではないので、市町村としては保険料を上げにくい現状にあると思うんですよ。
そういった中、沖縄県として、国保の主体は沖縄県がやるということになっていると思うので、そういった中で、市町村に対してどのような対応をしていくのか。国と同じように、統一のこの保険料を求めていくのか。この辺り御説明お願いいたします。
○仲間秀美国民健康保険課長 保険料水準の統一につきましては、国民健康保険運営方針におきまして、令和６年度からの実施を目指すとしております。
県としましては、統一の前提となる県及び全市町村での理念の共有を図るため、方向性を決めるに当たっての必要となる条件等について、市町村との協議を現在行っているところでございます。
○玉城健一郎委員 調整をしていると、分かりました。
あわせて、ちょっとお願いがあるんですけれども、やはりこれ、国民健康保険に関しては制度上、構造上の欠陥というのがかなり問題視されていると思うので、その辺りについて国に対して要望してほしいと思います。こちらは提言ですので、よろしくお願いします。
続きまして、県単融資事業についてです。
こちら、これまでの実績と事業の概要をお願いいたします。
○知念百代中小企業支援課長 これまでの実績についてということですが、令和３年度の県融資制度における新規の貸付分の実績で申し上げます。
12月末現在で2418件、約365億1900万円となっております。
○玉城健一郎委員 こちらすみません、ちょっと説明お願いしたいんですけれども、この県単融資事業と、次の21ページの新型コロナ感染症対応中小企業事業資金調達支援事業、こちらの違いというのはどういった内容なんでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 県単融資事業の中に、新型コロナウイルス感染症対応資金というものを昨年度、メニューとしてございまして、この新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金というのは、昨年度に、その対応資金に係る保証料の補塡をするため、積立金を積み立てるとして創設した基金になります。
今回、補正のほうで上げておりますのは、今年度、また新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金というものを創設しておりまして、これは中小企業者の皆さんに、コロナで影響を受けている中小企業の方々が経営改善計画などを立てて、金融機関がそれを伴走支援していくといったものに充てる支援資金というふうになりますが、これについては県独自で利子の補給を、最大３年間実施しましょうということでやっております。
今回のこの資金調達支援基金、先に保証料の補塡として積み立てたんですが、今回は、またこの利子補給についても積立てをいたしましょうということで、御提案しているものでございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
では、県としては、この３年間、中小企業を守るために、その３年間の利子に関しては県が負担して、なるべく中小企業の負担にならないようにという事業という理解でいいですか。
○知念百代中小企業支援課長 ３年間負担をするというのは、おっしゃるように、中小企業の方々の負担を軽減していくということの意味合いがございますので、今回の利子補給に関しては、申請していただいた中小企業者の方々に利子補給を最大３年間、無利子でやりますというものになります。
すみません、先ほど申し上げました資金調達資金のもので、答弁に少し訂正ありますので申し上げます。
先ほど、対応資金に係る保証金と申し上げましたけれども、中小企業のセーフティーネット資金に係る保証金でございました。大変失礼いたしました。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
こういった利子補給とかすることで支援をしているということがよく分かったんですけれども、新型コロナでこういった融資、県単融資も含めて多くの企業が、中小企業が借入れをしていると思うんです。コロナ禍で今はもう、２年目、３年目ってなってくると、次年度以降、徐々に返済義務というのが差し迫ってくると思うんですけれども、そういったことに関して、事業者だったり、中小企業から厳しいという声とかございますか。
○知念百代中小企業支援課長 休憩お願いします。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部より質疑内容の確認があっ た。）
○山内末子委員長 再開いたします。
知念百代中小企業支援課長。
○知念百代中小企業支援課長 おっしゃいますように、返済が増えて、返済の時期に当たってきております。そういったところで、もうそろそろ返済が苦しいといったお声は聞いておりまして、ただ、金融機関に対しましては、そういった返済に係る条件の変更、リスケジュールをしていただくような形で、金融庁のほうからも、また、沖縄県のほうでも、そういったことの条件を柔軟に対応していただくようにお願いしてまいりました。
そういうことで、ほとんど、そういった条件変更には対応しているというふうに聞いております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
何とかこのコロナ禍を乗り切るために、ぜひ、こういった支援だったりとかというのを県としても行ってほしいと思います。よろしくお願いします。
次に行きます。23ページ、地域観光支援事業について。事業の内容で、これいわゆる彩発見だと思いますけれども、これまでの彩発見と、少しやり方が変わっていると思いますが、その辺りについて御説明をお願いいたします。
○又吉信観光振興課長 委員おっしゃるとおり、地域観光事業支援は彩発見第４弾を実施する事業となっております。
今までとの違いということなんですけれども、まず、第１弾から第３弾まで昨年実施しました。
そのときの主な課題というのが、このキャンペーンに参加した事業者が、旅行代理店とかＯＴＡ―オンライン・トラベル・エージェントとかに限定されていたという形で、そことの契約のない宿泊事業者は参加できなかったということと、あとは、実施した結果、割引率の高いリゾートホテルに集中したというのと、あとは、旅行会社のほうからは、割引の立替えの支払いが遅かったというような課題がありましたので、これらを改善するために、補助からクーポン、いわゆる買うときに割引するクーポン方式ということで変更いたしました。
その結果、この旅行代理店とか、オンライン・トラベル・エージェントと契約のない多くの宿泊事業者が参加可能だったということと、地域クーポン等含めてＱＲコードを振って、精算事務等をやっていますので、その支払いが早くなったと、改善をしております。
それと、種類も、宿泊だけに偏らないという形で宿泊クーポンと、宿泊と観光施設とか入場体験とかが一緒になった宿泊観光クーポン、それと交通系が一緒になった交通旅行クーポンという形で、３種類のクーポンを発行いたしまして、それぞれ金額別に１万円、8000円、6000円、4000円というような形で、合計12種類のクーポンを発行して、あらゆるところ事業の波及効果が多くの、いろんな幅広い事業者に還元するような形で制度設計したところでございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
次、行きます。32ページ、バス通学費等支援事業について確認いたします。
バス通学費等支援事業ということで、知事の公約にもありました。
こちら、高校生、そして、全県区の中学校も対象になっていると思うんですけれども、この実績、お伺いいたします。
○大城勇人教育支援課長 今年度の現在の状況でございます。
バス通学費等支援事業は、住民税非課税、所得割非課税世帯等の高校生及び通学区域が県全域の中学校の生徒に対して通学費の支援を行っております。
令和４年２月28日時点の対象者数が国公立で4101名、私立を含めた県全体で4425名となっております。
○玉城健一郎委員 ぜひ、とてもいい事業ですので、さらに今の対象者以外にもどんどん広げてほしいと思うんですけれども、例えば高校生、今、非課税世帯とかある程度、所得の制限がかかっていますけれども、これ撤廃した場合、予算的にはどれぐらい上がるとか試算ありますか。
○大城勇人教育支援課長 今年度は補正で減させていただいているんですが、実は今回、補正減をさせている理由が臨時休業、あと学級閉鎖、分散登校という形で当初見込んだ支援者数、ほぼ誤差２％程度ではあるんですけれども、申請はしていただいているところです。
一方、そういった関係もございまして、実際の利用実績が大分落ち込んでしまっているものですから、そういった集計が今見込めないという状況でございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。ぜひ、これ継続しながら、今後また拡充できるかもぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。22ページ。
こちら、集客施設協力金支援事業についてなんですけれども、今回この補正前と補正後の中で大幅減になっているんですけれども、当初見込みを下回ったということなんですが、こちら、集客施設がこの要請に応じなかったということでしょうか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 この集客施設協力金支援事業についてですけれども、少し前に要請が終了した事業になりますので、ちょっと簡単に、最初にどういった事業だったかと申し上げます。昨年ですけれども、５月から９月までなんですけれども、その間、サンエーメインプレイスやイオン那覇店などの大規模商業施設、こちらは1000平米超の施設が要件になりますけれども、それらの施設に対して、沖縄県対処方針により休業・時短要請等を行い、それに従った大規模商業施設や、その入居テナント店舗に対して協力金を支給する事業となっております。
さて、御質問のありました、この事業の落ち込みというか、当初予算見込みと乖離したのが、従わなかったからかという質問ですけれども、これについて、その予算の積算において、大規模商業施設の中にある飲食店、協力金の対象店舗、衣料品や食料品などの生活必需物資を扱う店舗も含めて、最大限の見込みで積算しております。
しかし、実際には、この飲食店店舗の多くが飲食店等協力金に申請することができますので、そちらのほうに申請していたということや、衣料品などの生活必需物資を扱う店舗については、県の要請を受けた大規模商業施設が、施設の管理とか運営上等の理由で、やむを得ず生活必需物資を扱う店舗も含め、施設全体として要請に応じるような場合に支給対象となるところを、実際には、これらの生活必需物資を扱う多くの店舗が営業を継続していたことから、その申請件数が想定を大きく下回っております。
現在、国や県の対処方針で、大規模施設に対する時短等の要請はなくなり、新たに協力金の申請を受け付ける見込みもないことから、減額補正に至ったという状況であります。
以上になります。
○玉城健一郎委員 よく分かりました。
ちょっと、ここで一点なんですけれども、よくこの大型ショッピングセンターで、このスーパーだけは開いているけれども、ほかのところは閉まっている状況ってあったんですが、それは、これでの支給対象にはなっていたのでしょうか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 こちら、スーパーとかは、いわゆる飲食店とか食料品、衣料品、そういう生活必需物資だけの専門のスーパーなどは、要請対象にはなっておらず、それで開けることができて、大規模の中に、例えば要請対象になるアクセサリーであったり、あとゲームコーナーであったり、そういう要請対象になるところは大規模の中に入っていると、大規模施設が判断して、全体を閉めることがあります。
ところが、そういうオンリーといいますか、食料品とかスーパーの食料品等については要請対象ではないので、そのまま開けていてもよろしいということになります。
以上です。
○玉城健一郎委員 ちょっと私の質問が悪かったと思います。
例えば大型ショッピングセンターの中に、その中に食料品を扱っている、例えばイメージしやすいのは、メインプレイスだったら、サンエーの中にサンエーの生活物資を売っているテナントがあるじゃないですか、ライカムもそうですけれども。その場合って、専門店は閉めて、ここだけ営業しているっていうのはあったと思うんですよ。その大型施設。
それ自体は、今の説明の中だったら対象にならないのかなと認識したんですけど、どちらでしょうか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 こちら、大きい店舗は、要は、対象外と対象の施設がございまして、今言う、食料品とかそういうところは対象外になります。
要請対象にはならないので、そのまま開けていてもいいということになっております。
ちょっと違いました。すみません。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、玉城委員より大規模施設内の映画館等の施設を閉めた上で、１階のスーパー等の開いている施設は対象になるのか確認があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
上原秀樹感染防止経営支援課長。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 県の大規模施設に対する要請は、大規模施設の運営事業者に対して休業・時短要請をかけますけれども、その中にある、今言った、スーパーとかについては、要請の対象外になっていて、そのまま開けることもできます。
ただ、問題は、管理運営上、どうしても閉めざるを得ないところがあって閉めることもあるんですけれども、そのときには協力金の支給対象になっていまして、今言った、開けているところに対して、その面積に対しては、協力金は支給されないということになります。
以上です。
○玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。よく分かりました。
次に移ります。15ページ、沖縄黒糖ブランディング実証支援事業ということで、こちら、今回、補正で入っていますが、どういった内容なのかということと、あともう一点、正直、今日、補正入って、あと１か月で、この予算を使い切ることができるんでしょうか。
○嘉陽稔糖業農産課長 今回、補正で上げています沖縄黒糖ブランディング実証支援事業の概要ですが、これは県産黒糖について、国内の砂糖消費の低迷や輸入黒糖等との競合に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光客向けお土産品の販売が落ち込み、卸売業者等の取扱いが低迷しております。
このため、県では、これまでの販路開拓に加え、国と連携しまして、新規事業として沖縄黒糖ブランディング実証支援事業を立ち上げ、スポーツや観光と連携した沖縄黒糖のＰＲ活動等を支援することで、在庫解消を図ることとしております。
２点目の、あともう１か月しかないということですが、これ国、県、町村と連携してやっていまして、一部は繰越しにも上げていますけれども、１億6000万円ほど繰り越して、次年度継続してやるということになっております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
じゃあ最後になりますけれども、この予算、今回、県税自体が上がっているっていうことで、コロナ禍でかなり事業も厳しい状況、そして、生活保護も申請が上がっている状況の中、この県税が上がっている要因というのは、どういったところから出ているんでしょうか。
○喜友名潤税務課長 県税の補正増の理由についてお答えいたします。
令和３年度の県税予算は、地方財政計画における税収見通しや令和２年度の税収実績等を踏まえて、歳入欠陥を生じさせることがないよう、総合的かつ慎重に見込んだものでございます。
しかしながら、法人事業税や地方消費税など、多くの税目の収入実績が当初見込みを上回って推移していることから、当初予算と比べて184億4634万1000円の増を見込んでいるところでございます。
○玉城健一郎委員 法人税が上がっている要因。法人税が上がるということは、企業の収益が出ていると思うんですけれども、そういった理解でいいでしょうか。
○喜友名潤税務課長 法人事業税が伸びている要因でございますけれども、法人事業税等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収益が落ち込んでいる運輸業ですとか、旅館業という業種がある一方で、金融保険業、それから建設業などにおいて収益が改善したことにより、法人事業税の補正額は123億748万2000円となっているところでございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。
以上です。
○山内末子委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 それでは、少しだけ聞かせていただきたいと思います。
まず、これはすみません、調整のときに言ってはいなかったんですけれども、３ページのほうから少し質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
歳入歳出財源内訳のところをお願いします。
まず今回の予算については、決算補正として扶助費等の義務的経費について編成するという目的になっているんですけれども、今回の補正の目的、あるいは特徴とか、そういうものをもうちょっとお願いできますか。
○武田真参事兼財政課長 今回の補正予算、今、委員も述べられていましたとおり、決算補正、決算を見据えた形で補正予算を計上しております。
決算を見据え、歳入歳出それぞれ最終予算を計上していまして、歳出の部分では、必要額については所要額を計上して、また、不用額が見込まれる部分は、決算を見据えた形で減額するという形で対応させていただいています。
それから、県税だったり、交付税だったり、地方譲与税、そういったものについても収入見込額については全て計上させていただきました。
その結果、増額補正としては、全体で767億円になっています。減額する部分で、254億円の規模という形になっております。トータルしまして、510億円の予算規模という形になっております。
以上です。
○山里将雄委員 ありがとうございます。
税収が伸びているんですね。
これ今までも税収の伸びについては、このコロナ禍の中で、税収が伸びるということで説明があったと思うんですけれども、改めて税収の伸びる理由を教えていただけますか。
○喜友名潤税務課長 まず、先ほども答弁させていただきましたが、令和３年度の当初予算が地方財政計画における税収見通しであるとか、令和２年度の税収実績等を踏まえて、歳入欠陥を生じさせることがないように、総合的かつ慎重に見込んだというのが一点ございます。
しかしながら、法人事業税とか、地方消費税など、多くの税目が収入実績を上回る、当初見込みを上回って推移しているところから、当初予算と比べて184億4634万1000円の増を見込んでいるところでございます。
○山里将雄委員 税収が伸びるということはいいことだと思うんですけれども、交付税との関係なんですけれども、地方交付税もかなりの増額補正をしていると、244億円ですね。
税収が伸びるということは、これ行ったり来たりで、普通は地方交付税は落ちるというふうになるんですけれども、両方こう伸びているというのは、これは予算の計上の仕方の問題なんですかね。あるいは、基準財政需要額がまた増えたとか、そういうことがあるんですか。
○武田真参事兼財政課長 交付税、トータルで244億円増額計上しておりますが、中身として２つあります。
まず１つは、当初予算に計上した令和３年度の交付税の額については、７月末に交付決定いただきました。その際に、予算に比べまして約100億円ほど伸びております。
その要因としては、歳入が、我々が見込んでいたよりもさらに落ち込むという形で国のほうに算定されました。算定された結果、歳入が落ち込む。さらに、我々が見込んでいたよりさらに落ち込むという形になりますので、交付税のほうが逆に増えると。
一方で、需要のほうで、福祉関係の単位費用というものが、我々が想定した、総務省が１月に示した単位費用よりも上がったというふうな実例があります。
それから、額としては10億円ぐらいでしたけれども、国調人口が置き換わったというところがあって、新しい人口になったというところで沖縄県の需要が増えたと。そういう要素があって、100億円ほど伸びました。
さらには、12月末に国の補正予算が成立して、交付税原資が増えたものですから、それで全国的に、沖縄県においては、沖縄県にも百二十、三十億円追加配分という形で計上されております。
そういった２つの要素によって、244億円という形に増額補正をしております。
○山里将雄委員 分かりました。見込みよりもいろんな要素が加わって実際には交付税が増えたということなんですね。分かりました。
それじゃあ次に、人件費なんですけれども、これ昨日、追加の提案があったんですけれども、乙44号、45号。
この人件費の減額については、それとの関連があるんですか。
○池田竹州総務部長 昨日、提案いたしました期末手当に関連する部分につきましては、令和４年度の６月に支給される期末手当の額を変更するものでございます。
令和３年度予算には直接影響するものではございません。
○山里将雄委員 分かりました。
それじゃあ、同じページの中で一番下のほう、基金等々の状況についてなんですけれども、これが今聞いた地方交付税とか税収の伸び等々で、これだけの額が今回、積み立てられるということで、あれだけ基金が減っている、減ってきたという中でこれだけ積み立てるというのは、非常によかったといいますか、少し安心するところではあったんですけれども。
この財源を活用して、今度は新年度予算の財源に充てると、先ほど部長から説明があったんですけれども、すみません、予算書を見ればすぐ分かることであったんですけれども、今、確認しておりませんので、新年度予算に充てる、充当する基金、取り崩す基金の額と、その後の残額というの分かりますか。予算、新年度予算成立後の基金の状況です。
○武田真参事兼財政課長 令和４年当初予算では、財調のほうの取崩し額が232億円、取り崩した後の令和４年度末見込額は、約120億円となっております。
減債については、当初予算の100億円取り崩しております。令和４年度末の見込額、現時点での見込額は306億円となっております。
○山里将雄委員 この額というのは、例年に比べてどうなんでしょうか、基金の状況としてですね。
○武田真参事兼財政課長 今、３ページ、御覧いただくとおり、財調のほうがこの時点では352億円、それから、減債のほうが406億円という数字になっております。
この額については、これまでの中でいうと、瞬間最大風速的には一番の額になっております。
○山里将雄委員 分かりました。
それじゃあ、この３ページについては以上としまして、あと、事業の２つほど確認をするということで聞き取りには言っておいたんですけれども、１つは15ページのブランディング実証事業です。
これは、先ほど玉城委員が、私が聞こうと思ったことと全く同じことを聞きましたので、ここは割愛します。
あとは41ページ、これは特別会計のほうですね。
駐車場事業特別会計に計上されている県民広場地下駐車場の管理運営に関する経費ということなんですけれども、この駐車場特別会計、この事業内容というのはどんなものか、まずこれからお願いできますか。
どんな工事を今回しようとしているのかも含めてですね。
○下地英輝道路管理課長 事業概要についてお答えいたします。
駐車場事業特別会計は、県庁周辺地区の駐車場不足や交通混雑の緩和を図るとともに、地域の活性化に資することを目的に供用した県民広場地下駐車場の管理運営のために設置された特別会計であります。
○山里将雄委員 今、だから、今回どんな工事をしていますか。
○下地英輝道路管理課長 続きでございます、すみません。
当該駐車場は、平成10年の供用開始から20年を超え、経年劣化が広範囲に見られるため、平成28年度に策定した長寿命化計画に基づき、予防保全を目的として施設の補修工事を行っております。
○山里将雄委員 補修工事ということですね。
私、すみません、こんな近くにあるんだけれども、一度もその中に入ったことなくて、どんな状況なのか分からなかったものですから、一応、確認しました。
この特別会計の管理費は、これはその駐車場利用の利用料で全て賄えているんですか。充当はできているんですか。
○下地英輝道路管理課長 指定管理者からの駐車場収入に伴う固定納付金で、そういった工事等を行っておりますけれども、平成３年度は、施設内の全ての照明器具をＬＥＤ照明に取り替える工事の実施を予定しておりました。
しかし、新型コロナウイルスの影響による減収によって財源不足となるおそれがあったため、緊急性や重要度を踏まえ計画を縮小変更して歳出を抑制したことから、今回、減額補正とするものでございます。
○山里将雄委員 分かりました。
大体、大まかに言って、年間の管理費として、必要な経費はどれぐらいになるんですか。
○下地英輝道路管理課長 今回、歳入見込みですけども、固定納付金として年間7512万7000円を見込んでおります。
○山里将雄委員 分かりました。
私からは以上です。
○山内末子委員長 島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いします。
私からはまず、２ページ、発信します。
今回、先ほど総務部長から説明ありましたとおり、決算補正としての扶助費等の義務的経費等について編成するということでなんですけれども、今年度、予算額が１兆円を超えている状況になっていて、今回の補正予算も採決されれば、もう１兆1000億円ということで、過去最高の予算になると思うんですけれども、今回この今年度予算額の特徴と、皆様の見解というのを改めてお聞かせください。
○武田真参事兼財政課長 今回の補正を含めますと、最終的な予算規模は１兆1194億円余りの予算になります。当初予算が7912億円でしたので、補正だけで今回、今年度3282億円、予算を計上しております。
様々な要因によって補正はされていますが、大半はコロナ対策ということで対応したと思っております。それに加えて、軽石対策、そういったものについても補正を計上させていただいたというふうに考えております。
○島袋恵祐委員 今、やっぱりコロナの問題や、また、軽石の問題、この１年、本当に激動の１年だったなというのを改めて数字を見て考えさせられるんですけれども。
やっぱり過去にこれほどまで当初予算からの補正額という、何というんですか、上げ幅というんですかね、これは、過去と比べてもやっぱり今回、本当に過去最高なのかなとちょっとその辺も改めて教えてください。
○武田真参事兼財政課長 これまでの過去の補正でいいますと、昨年が約1910億円余りの補正をさせていただきました。
これが、これまでの過去最高だったので、それを超える、3000億円を超える補正規模という形になります。
○島袋恵祐委員 分かりました。
執行部の皆さん、やっぱり県民から預かった税金を県民のためにしっかり使うということで予算をやりくりして、本当に頭を痛めながら、本当に頑張ったことだと思います。
そういった中で、きちんと一人一人が予算に見合った、制度にちゃんと適用されていることを、ちゃんと取り残さないように頑張ってほしいなというふうに思います。
次ですが、事業の中身についても、ちょっと幾つか聞かせてほしいんですけれども。
今、発信します。
10ページの28番ですが、電動車転換促進事業ということなんですけれども、この事業の、まず概要を教えてもらってよろしいですか。
○松田了環境部長 県の公用車のうちの普通乗用車約600台を想定してございますけれども、それを電動車に転換するという事業でございます。
○島袋恵祐委員 今年度、電動車に転換した数というのは、今、幾つになっているんでしょうか。
○松田了環境部長 今年度はプラグインハイブリッド車を購入してございますけれども、全体で59台ということになっております。
○島袋恵祐委員 この中身を見ますと、この入札残等に伴う減額補正ってなっているんですけれども、この減額補正した理由は何でしょうか。
○松田了環境部長 入札による残が約1700万円。それから、他の国庫補助金の活用で購入できるという車両が４台、執行段階で確認できましたので、それを除外しておりまして、それを除外した結果、約3100万円の減額補正ということになっております。
○島袋恵祐委員 今、説明で、令和８年度までに約600台ですか、導入をしていくということなんですけれども、これは今時点では予定どおり進んでいるということで確認よろしいですか。
○松田了環境部長 そのとおりでございます。
○島袋恵祐委員 分かりました。
この間、報道でも見たんですけれども、この公用車をカーシェアリングというんですか、民間の皆さんにも、使ってないときにシェアリングして使用してもらうというような報道があったんですけれども、それ今、展開の状況等はどうなっているんでしょうか。
○松田了環境部長 委員御指摘のカーシェアリングは、そういった企業と協働で、今、２台、企画部のほうで導入しておりまして、実際運用してございます。
以上でございます。
○島袋恵祐委員 今後、増やしていく予定というのはどうなっているんでしょうか。
○松田了環境部長 今、県のほうで購入しております電動車につきましては、いわゆるカーシェアリングするための、例えば、車自体にＩＣチップの読み取り装置をつけるとか、あるいは、カーシェアリングするためのシステムソフト、パソコンでありますとかスマホで予約いたしますので、そういうシステムの構築が必要となってまいります。
今後、どういうような形でそういったことができるのかということについては、検討してまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 分かりました。
ぜひ、今後利用する人、やっぱり新しい仕組みがいいというふうに思うので、ぜひ研究しながら実践していただけたらいいと思うんですけれども。
やはり本当に電気自動車とかそういったものを今後、増やしていかなきゃいけないということで、県も一生懸命頑張っていると思うんですけれども、やっぱりこの充電するようなカーステーションというんですかね、そういった場所というのをどうしてももっと増やさなきゃいけないと思うんですけれども、県としてはどのように考えていますか。
○松田了環境部長 今、この電動車の購入と併せまして、県の施設内に太陽光発電と、それから、蓄電池を併設しまして、いわゆる再生可能エネルギーで公用車を充電していくというモデル事業で、今年度から来年にかけて２か所、設置していく予定としております。
今後、設置した太陽光発電による充電の稼働状況等を踏まえて、そういった施設を増やしていくことについて検討してまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 ぜひ頑張ってください。
次、行きます。24ページの97番ですが、宿泊事業者における感染症対策の強化等に要する経費なんですけれども、こちらもどのような事業なのか教えてください。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 本事業は国の観光庁になるんですけれども、観光庁の補助事業として今年度、実施されているもので、県内のホテルとか旅館業を営む宿泊事業者に対して、コロナ対策、感染症対策に係る経費の一部を補助する事業になっております。
○島袋恵祐委員 具体的にどういったことをやったんですか、その事業によって。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 例えば、感染症対策としてマスク、あと、消毒液の購入費を充てたり、そういった感染症対策、例えばパーティションも含まれるというところで、感染症対策に係る経費と、もう一点、宿泊事業者が今後、事業継続をするための前向きの投資、例えばワーケーション施設を造る工事費だとか、Ｗｉ－Ｆｉの設備を入れたりとかというところの取組経費も対象となっております。
○島袋恵祐委員 今回、減額補正になっているということなので、先ほどの説明では、この補助金を減額した分を、おきなわ彩発見の事業のところですかね、それに振り替えているということの、その理解でよろしいですか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 そのとおりでございます。
○島袋恵祐委員 結構な額というんですか、振り替えている様子なんですけれども、これ使い切らなくても、必要としている宿泊業者の皆さんは、それで足りているという認識でよろしいですか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 この事業に関しては、申請をしていただいて補助金を交付するものでございますので、必要な事業者の方から申請をいただいたというところで認識しております。
○島袋恵祐委員 この申請の通知の仕方とかというのは、どのような方法でやっているんですか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 周知は、個別に、事業者、宿泊事業者が県のほうに登録されていますので、そちらに対して、まず郵送で通知を行っております。
また、説明会を開いたり、あと、宿泊事業者が加盟するホテル協会、ホテル組合を通じて案内していただくとか、地域の観光協会から案内していただく。また、新聞・ラジオの広告等を行って、広く事業の周知を行っております。
○島袋恵祐委員 観光庁の補助金という話で、次年度はもう、この事業はなくなるんですか、続けるんですか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 本事業に関しては、本年度限りの事業となっております。
○島袋恵祐委員 たしか、今年度限りのものだということなんで、次年度以降、もう一度、宿泊業者の皆さんに聞き取りをしたりして、必要であれば、やっぱり同じような事業で、県独自でもやっていく必要があると思うんですけれども、その辺、検討はどうでしょうか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 委員おっしゃるとおり、宿泊事業者からは、やはりまだコロナの対策というところが必要とは聞いております。
そのため、今年の２月に国、観光庁のほうなんですけれども、照屋副知事を筆頭に、次年度も継続できないかという要請を行っているところでございます。
○島袋恵祐委員 もし次年度も継続できるのであれば、ぜひ継続して頑張ってもらいたいというふうに思います。
最後ですが、通知いたします。26ページの106番道路管理費ですけれども、道路の認定から廃止までの道路管理行政全般、その他道路の保全に必要な経費ということで、中身が、国が行う道路行政から除外手続の遅れに伴い償還金の年度内執行ができないことに伴う減額補正ということなんですが、遅れた理由というのは何なのでしょうね。教えてください。
○下地英輝道路管理課長 若干、事業概要から補足いたしますと、名護市では、市営球場の建て替え工事に伴い、国道58号及び国道449号の道路区域の県有地の購入を要望しており、県は、道路管理上支障がないことから当該土地を売り払うこととしております。そのために、国に、補助金相当を返還する償還金を計上しているところでございます。
減額の理由でございますけれども、県有地の売却に当たっては、国及び県が道路区域から除外した上で名護市に売り払うとともに、当該売払い代金を原資として、国に対し補助金相当額を返還する予定となっておりました。
しかし、国の行う道路区域除外の手続に若干時間を要したということで、区域の変更に係る図面の作成とか確認作業に時間を要して、予定より２か月程度遅れたということで年度内執行が困難になって、減額補正を行うものでございます。
○島袋恵祐委員 本来はじゃあ今年度で、何ていうんですかね、やる予定だったということなんですかね。
○下地英輝道路管理課長 工事は、この県道敷の、のり面の部分をＬ型の擁壁にして通路を確保するという工事でございますけれども、この工事については、道路法に基づく承認工事、この手続とは別途工事をしておりまして、特に影響があるということではなくて、当該手続については令和４年度の予算で対応していく予定でございます。
○島袋恵祐委員 分かりました。
僕からは以上です。
○山内末子委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 お願いします。
まず、ちょっと最終補正という性格もあると思いますが、４ページ。
部局別の総括表になっていまして、全体的には減額、総務部と子ども生活福祉部が増えているという、この全体の見方、なぜこうなっているのかと、特徴的な要因というのを伺いたいと思います。
○武田真参事兼財政課長 ４ページを御覧いただくと、各部局の予算額、補正額のところにそれぞれの計上額がございます。
各部局における増減額の大きい部局で少し御説明しますと、総務部のほうで約673億円計上しておりますが、これは先ほど御案内したとおり、基金への積立金、それから、税等の交付金、市町村への交付金、それから、消費税の清算金、そういったものが主な内容となっております。
子ども生活福祉部は、約10億円を計上しておりますが、これは放課後児童クラブの特別開所するための支援であるとか、保育補助者への配置支援、生活保護、そういったものが主な内容になっています。
農林水産部はマイナスの16億円となっておりますが、これは事業実績の減に伴う減額補正が主な内容となっております。
商工労働部の約77億円の減額は、先ほど御案内のあった大規模集客施設への協力金の減額補正、これが主な内容となっております。
文化観光スポーツ部は約７億円の減となっておりますが、これは先ほど御案内のあった宿泊事業者感染症対策支援金、いわゆる観光庁補助金を彩発見へ移し替えるほか、観光関連事業者への支援金の減額補正が主な内容となっております。
土木建築部が約53億円の減となっておりますが、これは水族館の工事、管理費の減額と、あと、事業実績の減に伴う減額補正、それが主な内容となっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ページでいうと41ページ。
国保特別会計について何点か伺います。
令和３年度の保険給付費が見込みを上回ったということの説明、その精算もという点で、どういった内容なのか主な特徴的なことを伺いたいと思います。
○仲間秀美国民健康保険課長 今回、国民健康保険事業特別会計につきまして、補正額74億円計上しておりますけれども、補正予算の内容につきましては、市町村に交付する保険給付費の増額を行う費用として約29億円、過年度の国庫支出金等の精算を行うための費用として約45億円を計上しております。
○瀬長美佐雄委員 コロナの中で、国も国保会計については、特別な免除だったり猶予であったりという、そこに対してのそれぞれの市町村が対応したという点では掌握されていますか。
○仲間秀美国民健康保険課長 コロナ減免に対しての御質問ということでよろしいでしょうか。
お答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税（料）の減免につきましては、令和２年度と同様、令和３年度も全額、国の財政支援が実施されているところです。
令和３年度分の保険税の減免につきましては、令和３年11月末時点で1781世帯、約２億5000万円となっているところです。
○瀬長美佐雄委員 市町村の会計は厳しいとあります。
その中で、先ほど繰入れ充当して対応している自治体がありましたが、実質的には繰上げ充当等にしないで当初から法定外繰入れで、とんとんにするというふうな形の予算計上をされているのが多いと思います。
確認したいのは、令和２年度になるかもしれませんが、法定外繰入れで努力しているという、そこら辺の自治体の数、あるいは金額というのを分かるのであればお聞きします。
○仲間秀美国民健康保険課長 市町村国保における決算補塡等目的の法定外繰入金は、公費拡充後、平成30年度は約48億円、令和元年度は約47億円、令和２年度は約29億円と改善傾向にあります。
しかしながら、市町村においては翌年度からの繰上げ充用を行わざるを得ない状況もあり、赤字の解消には至ってないことから、県としましては、今年度も国に対し財政支援を要請しているところですが、委員から御質問のあった令和２年度における法定外繰入金の実施市町村数は22市町村となっております。
○瀬長美佐雄委員 国に、国保財政の健全化、ぜひ支援をという中で、やっぱり沖縄県の特殊事情もあろうかと思います。それも含めて国保連合会、あるいは市町村という形でしっかり連携を取って、県独自の制度、設計に配慮してくれという点での要請もされているかと思いますが、そこら辺の内容について再度、お伺いいたします。
○仲間秀美国民健康保険課長 国保の財政支援要請につきましては、今年度は８月に知事が、11月には謝花副知事が国保連合会と共に国に対し、本県の特殊事情に配慮した特段の財政支援を要請しているところです。
県としましては、引き続き市町村及び国保連合会と連携して対応してまいります。
○瀬長美佐雄委員 次に、ページとしては７ページにあります。地方消費税清算金について伺います。
この清算金の仕組み、消費税税収の中で地方に充てる、そことの配分とかの兼ね合いもあろうかと思いますが、その説明について伺いたいと思います。
○喜友名潤税務課長 地方消費税は事業者を納税義務者としまして、その税負担を最終消費者に求める多段階の消費課税となりますが、事業者の所在する都道府県が課税団体となるため、最終消費者の負担した税が必ずしも最終消費地の都道府県に帰属しないという問題が生じます。
最終消費地と課税地の不一致を解消するために行われるのが、都道府県間の清算でございまして、国から各都道府県に払い込まれた額を消費に相当するシェアで案分しまして、最終消費地と課税地の一致を図るための調整を行うこととなってございます。
○瀬長美佐雄委員 国全体の消費税収、地方とのそういった清算という形と、大枠で言うと何％が地方の分という対応になるんでしょうか。
○喜友名潤税務課長 消費税10％のうちの2.2％が地方消費税として県に払い込まれることになっております。
○瀬長美佐雄委員 国全体の消費税の税収が10％になったので、どのぐらいの総額が消費税収になっているのか、その関係でいうと、国税の中でその消費税が占める順位というか、割合という点ではどうなっているのか伺います。
○喜友名潤税務課長 国全体の消費税の決算額でございますけども、10％に引き上げられたのが令和元年10月からですが、令和元年度が約18兆3527億円、前年度比3.8％の増となっております。
令和２年度につきましては、まだ決算確定しておりませんが、審査中の金額ではありますが、約20兆9713億円、前年度比14.3％の増となる見込みでございます。
この国税の中で占める消費税の割合でございますけれども、令和元年度が31.4％で、所得税に次いで第２位なんですが、令和２年度中は34.5％で、消費税が所得税を抜いて１位になるという予定でございます。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
国税なので、ただ、考え方としては、もう消費税が３割というような、ちょっといびつな関係になっているかと指摘しておきたいと思います。
次、11ページにあります子どもの貧困対策推進基金の事業概要ですが、補正予算の理由、その内容について確認します。
○仲村卓之子ども未来政策課長 平成28年に設置した沖縄県子どもの貧困対策推進基金の30億円は、主に市町村が行う子供の貧困対策に資する事業を支援するために活用してまいりました。
具体的には、就学援助の充実や放課後児童クラブ利用料負担軽減などに活用してきたところであり、子供の貧困対策を推進する大きな力になったものと考えております。
今回の補正予算ですが、市町村の事業費の増に伴うもので、主な内容としては、就学援助の充実を図る事業費の増となっております。
子供の貧困対策については一過性のものとせず継続的に推進していく必要があることから、今般、同基金の設置期間を次期沖縄振興計画の終期に合わせて10年間延長し、就学援助の充実など市町村支援を継続するとともに、ヤングケアラーや若年妊産婦の支援などに新たに取り組むこととしております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 貧困対策のこの基金がちょうど最終年度の締めと、次年度はまた新たに展開するという点では、締めということもありますので、この基金の果たしていた役割と実績成果について確認します。
○仲村卓之子ども未来政策課長 この基金については、30億円のうち27億円を市町村に配分をしておりまして、先ほど申しました就学援助の充実ですとか、放課後児童クラブの利用料負担軽減に充当しております。
就学援助の充実に関しては、平成27年時点で就学援助率約20％だったんですけれども、その27年レベルより、就学援助の対象者の拡大ですとか、対象費目の拡大をしたところに対して支援をしておりまして、その結果、現時点では約24％まで就学援助率が上がってきたところでして、子供の貧困対策に大きく貢献したものと考えております。
○瀬長美佐雄委員 コロナ禍で厳しいという中で、就学援助制度が全国２位になったと。ただ、実質的には、所得が全国水準の７割という中では、まだまだ適用されるべき皆さんが適用を受けてない可能性があるので―議会の中で、本会議ではぜひ―もっと周知、新たに入学される皆さん、入学前の対応がかなうという制度が拡充されていますので、ＰＲ方については再度、確認したいのですが、やっぱりコマーシャル等々の強化は必要かと思いますが、どう対応されるのか伺います。
○大城勇人教育支援課長 よろしくお願いします。
就学援助の今、お話、コマーシャルの件だと思われます。
平成27年度に調査をしたときに比べて、平成30年度で周知広報が６％まで上がったということもあります。
今回、基金の積み増しで事業も拡充されるということもあります。今後、沖縄子ども調査の結果、それと、市町村とも、いろいろちょっとお話をさせていただいた上で、どういう支援の在り方があるかというのは、引き続き検討させていただきたいと思っております。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ、実施できる方向でお願いします。
次は、22ページ。
沖縄ＩＴ津梁パーク企業集積事業について、補正額はゼロですが、財源の振替という、それに至ったちょっと理由と事業概要等々を伺います。
○上間浩情報産業振興課班長 まず、本事業の概要ですが、沖縄ＩＴ津梁パークに民間の資金やノウハウを活用して企業集積施設を整備して、ＩＴ関連企業の集積を図ることを目的としております。
具体的には、ＩＴ企業の入居申込書が提出されてから民間開発事業者の公募審査、それから選定を経て、民間開発事業者が施設を整備するものです。この完成した施設を県が15年一括で借り上げることで、公の施設として入居企業へ使用を許可し、使用料収入で事業を運営するものであります。
今回、財源の振替という形で、特定財源から一般財源のほうに振り替えておりますが、これは入居企業の一部が昨年の４月に退去しまして、その使用料収入が減額されたことに伴い、その部分を一般財源のほうに振り替えたものでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 この間、ＩＴ関連企業集積で発展可能性のある産業育成という観点だと思いますが、実際、この取組の中でどのぐらいの企業を誘致というか、どれだけの企業がその施設を利用しているということになっているのか伺います。
○上間浩情報産業振興課班長 企業集積施設に関しましては、平成24年６月に１号棟が供用開始して以降、令和３年７月までの間に７号棟までを整備して供用を開始しております。令和３年12月末現在になりますが、１号棟から７号棟に16社、合わせて1450人が就業しており、同パークの雇用創出に貢献しているものと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 今言った雇用にも貢献していると、雇用数はどれぐらいまで至っているのか、雇用ですね。それと、経済効果。どれぐらいの企業の皆さんが、市場に占める割合というか、なっているのか伺います。
○上間浩情報産業振興課班長 先ほどお答えしたとおりですけれども、まず、企業数は16社、現時点で入居企業がございます。就業者数ですけれども、1450人が就業しております。
経済効果につきましては、申し訳ありませんが、具体的な数字は現在、持ち合わせておりません。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 分かりました。
次は25ページ、首里城復興基金積立て、この事業内容について、あと、どれぐらいの件数がこの金額なのかという点で伺います。
○仲本隆都市公園課長 首里城復興基金は、首里城復興のために寄せられた寄附金を首里城復興基金に積み立てるものとなっており、令和３年４月から11月までの寄附金実績などから年間の寄附額を見込んでおり、４億3400万円の増額補正を行っているところでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 首里城の基金、今、数字上、出ているのはこの額だと思いますが、実際、首里城に係る基金というのは別会計なのか、総額でどういう到達になっていて、その基金はどのように活用される、どこで決めて、そういうふうに活用されていく、その流れについて、あるいは執行について、見込みがもう、ほぼどれぐらいは復興にかかるというふうになっているのか伺います。
○仲本隆都市公園課長 まず、先ほどちょっと御質問の中にあったんですけれども、寄附の件数と基金の総額等についてお答えします。
令和４年１月31日時点での首里城復旧・復興寄附金の状況は、約54億9000万円となっており、募金箱への寄附を除く寄附の件数は7785件となっております。基金の積立額は、今回、補正しております４億3400万円を含めまして、令和４年３月末で約55億円となる見込みでございます。
この基金につきましては、首里城復興基金事業という事業に充当するということで、その事業につきましては、沖縄県首里城復興基金の活用に関する方針に基づき、焼失した首里城の城郭内の施設の復元に充当することとなっておりまして、正殿等の象徴的な部分である、柱である木材とか赤瓦、こういったものの調達に関する事業に充当していくこととしております。
それで、今現在ですけれども、先ほど申しました木材の調達とか、あるいは赤瓦の調達とか、あるいは首里城正殿内の木彫刻でありますとか石彫刻、こういったものを調達するということを昨年度、決定しておりまして、概算ですけれども、その予定額が24億円というところとなっております。
それ以外につきましては、正殿が令和８年度に完成予定となっておりますけれども、その後に、その城郭内で同じく焼失しました南殿・番所、あるいは北殿、こういった施設を今後、国のほうで整備していきますので、そちらのほうにまた充当していくというようなところで考えているところです。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 分かりました。
31ページにあります、教職員の給与が２億円余り増額と。
最終なので、今年度、この給与、職種ごとにといいますか、教職、いろんな職種があろうかと思いますが、これの全体がどういうふうになるのか伺います。
○安里克也学校人事課長 休憩お願いします。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、学校人事課長より職種別のデータは持っていないので学校別でよいか確認があり、それを回答することになった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
安里克也学校人事課長。
○安里克也学校人事課長 まず、小学校につきましては、１人当たりの給料の単価、年間の分ですが、そういったものの実績額が予算積算上よりも減となったことなどによりまして2382万6000円、今回、補正減となっております。
中学校につきましては、今年度、少人数学級、全学年に実施いたしましたこともありまして、１億8512万1000円の増額の補正となっております。
また、高等学校につきましては、積算人員が当初予算で見込んだときよりも減となっておりまして、1792万7000円を減額補正としております。
また、特別支援学校でありますが、年度途中の転入などによりまして学級増などがありました。そういったものを受けまして、臨時的任用職員が増えたということなどもありまして、２億3692万円を、今回、増額補正を行っております。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 教職員の数でいうと、前年度比でどれぐらい増えているということになるのか。あと、正規雇用率についても、もし出せるのであれば確認したいと思います。
○安里克也学校人事課長 教職員につきまして、本務は１万3453人、正規率につきましては、小中学校の部分でお答えいたしますが、82.3％となっております。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員 32ページに移ります。
高等学校等の奨学金、減額になっていて、支給実績が見込みを下回ると。この事業の内容について伺います。
○大城勇人教育支援課長 高等学校等奨学のための給付金事業の事業概要と実績についてでございます。
本事業は、意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生がいる低所得世帯を対象に国庫補助事業を活用し、奨学のための給付金を支給するものでございます。
支給額は、条件により単価の区分がございます。令和３年度は３月３日時点で１万508人を認定しており、県立高校の生徒のおよそ４分の１に当たるものでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
最後に35ページ、文化庁の国庫補助事業ということで、この制度のちょっと概要について伺います。
○諸見友重文化財課長 文化財国庫補助事業においては、文化庁の補助を受け県内に所在する国指定文化財の保護、活用等を実施しており、令和３年度は史跡整備や埋蔵文化財に関する８つの事業の経費を計上しております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ８つの事業とありますので、その事業自体、どこがその文化財で、それをどうしようという事業をされているのか伺います。
○諸見友重文化財課長 まず、１つ目が円覚寺跡保存整備事業であります。
２つ目が県内遺跡発掘調査事業であります。
３つ目が県内埋蔵文化財総合活用事業であります。
４つ目が円覚寺跡保存活用計画策定事業であります。
５つ目が白保竿根田原洞穴遺跡保存活用計画策定事業であります。
６つ目が京の内出土陶磁器保存修理事業であります。
７つ目がトゲネズミ緊急調査事業であります。
８つ目が指定文化財の管理事業となっております。
○瀬長美佐雄委員 国庫内示減に伴う減額補正ですと、これは年間その内示額というか、枠があって、それの枠の中で事業を展開するというそのスキームというか、そういうことなんでしょうか。
○諸見友重文化財課長 当初、文化庁の事業ですから、我々も希望額を文化庁にお願いをするわけですけれども、文化庁自体も多くの自治体から要請を受けていますので、それによっては減額されるというようなことで、今回は我々の当初予算額と交付決定額の差ということであります。
○瀬長美佐雄委員 以上です。
ありがとうございました。
○山内末子委員長 翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 お願いします。
通告しているものがほとんど聞かれてしまったので、１点だけお伺いしたいと思います。
31ページの134番、外国青年招致事業のところなんですけれども、こちらＡＬＴの先生の件だと思うんですが、こちらの減額の要因についてお願いします。
○玉城学県立学校教育課長 県教育委員会では、生徒の外国語力による実践的コミュニケーション能力を育成するため、外務省等と連携し、ネイティブスピーカーを全ての県立学校へ配置する外国青年招致事業を行っております。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により４月時点でＡＬＴが14名不足していたため、県内においてＡＬＴの業務を行うことができる人材を非常勤講師として配置することで、極力、学校現場へ影響のないよう対応したところでございます。
○翁長雄治委員 14名ということなんですけれども、こちらの金額のほうが1890万円ということなんですけれども、こちらの内訳のほうを教えてもらっていいですか。
要は、渡航費であるとか、研修費であるとか、給与面であるとか、その辺の内訳を教えていただいてよろしいでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 採用しました非常勤講師の報酬が時給2800円で、週19時間ということで、ＡＬＴの月額が約28万円から33万円、ＡＬＴによって変わります。そういう差額です。
あと、渡航費等で、その差額で生じた減額となっております。
○翁長雄治委員 研修についてなんですが、質問取りのときに、いろいろ研修の方法が変わりましたということも伺っているので、そちらのほうも教えていただいてよろしいでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 コロナ禍で研修をオンラインに切り換えたりして、そのＡＬＴの移動に係る旅費を軽減したということでございます。
○翁長雄治委員 ちなみに、今回、ＡＬＴができる方を非常勤採用したということなんですけれども、どのような方を採用したのか教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 非常勤講師の応募要件としまして、４年制大学卒業程度、県内在住で就労ビザを保持していること。あと、指定言語について現代の標準的な発音、リズム、イントネーションを身につけ、正確かつ適正に運用できる語学力を有していることを条件にして面接を行いまして、採用いたしました。
特に、採用されたＡＬＴの非常勤の中には、ＡＬＴの元経験者であったり、大学講師であったり、あるいは本国での教員経験がある方を採用しております。
○翁長雄治委員 これまでは本国のほうから招致して、授業を受け持っていただいたかと思うんですけれども、今回、県内で活動されている方を採用されたということなんですが、そこでの課題というか、違いというものはあったんでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 特に、こちらで採用している方も優秀でございますが、本事業は、外務省が各国にある在外公館を通して、一定の応募要件を課して選考しておりまして、優秀な人材を配置している状況が利点として挙げられますが、本県においてもしっかりそういった人材を一定程度、確保できたものというふうに思っております。
○翁長雄治委員 すみません、ちょっと少しずれるんですが、小中学校とかも今、ＡＬＴの先生とかいらっしゃるかと思うんですけれども、同じような対応をされていたんですかね、県内は。
○玉城学県立学校教育課長 大変申し訳ありません、所管がちょっと違いますので、小中学校においてはちょっとお答えできません。
○翁長雄治委員 次年度以降も、まだこのコロナの状況が変わらないかと思うんですけれども、少なくとも、次年度も同じような方法で確保していくというような考え方でよろしいでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 我々としましては、引き続き、ＡＬＴについては非常に有益な事業というふうな認識をしておりますので、万が一そういうコロナで来沖できないような状況がありましたら、今年度のような対応をしていきたいというふうに考えております。
○翁長雄治委員 もう、あとは皆さんに聞いていただいたものばかりなので、これで残りは取り下げたいと思います。
○山内末子委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 １件だけですので、よろしくお願いします。
15ページの農林水産部、沖縄黒糖ブランディング実証支援事業、よろしくお願いします。
事業内容は先ほどお聞きしましたので、内容は結構なんですけれども、補助金ということなんですが、どうもイメージが湧かなくて、黒糖と言っていますので、県内、黒糖の製造工場というんでしょうか、含蜜糖の工場、いろいろ点在していると思うんですが、それぞれの工場に対する補助金なのか。
この生産者はもちろん影響はないとは思うんですけれども、工場に納めるだけで、サトウキビ農家はそんなに影響ないと思うんですけれども、買う側、それで製造して黒糖にする、在庫を抱えているというようなお話なんですけれども、これ工場なのかですね。
いろんな離島、各含蜜糖等があるわけなんですけれども、それぞれの工場なのかどうかというところを教えてもらえませんか。
○嘉陽稔糖業農産課長 県内には８か所の含蜜糖工場があります。北から言いますと、伊平屋、伊江島、粟国、多良間、小浜、西表、波照間、与那国という形で、そこで含蜜糖を作っております。
今、問題になっているのはコロナの影響等がありまして、この黒糖の需要が減っているということで在庫を抱えているということになっています。
先ほど委員からおっしゃられたとおり、農家の栽培したサトウキビについては全量、工場が買い取っております。また、この工場への支援ということで、県のほうで一括交付金を活用した含蜜糖振興対策事業ということで、この黒糖の販売、また、その製造経費との差額については県のほうで工場のほうに補助しているということになります。
委員がおっしゃっていらっしゃる、この在庫があるということで農家のほうには今は影響出てないんですが、工場の在庫を解消しないと、株式会社関係が３社ありますので、その民間工場の経営が成り立たなくなってしまって、農家からの買上げが難しくなるということがありますので、今回、この事業を使い工場の在庫解消を図りまして、安定的な工場の運営を図っていくということで考えております。
○仲宗根悟委員 事業内容に、食品製造業者等と連携したというように書かれていますけれども、食品製造業者というのは買う側ではないのかなと、どういうふうな連携の仕方があるのかなと、ちょっと不思議なんですけれども、この辺のところ教えていただけますか。
○嘉陽稔糖業農産課長 今回のこの事業は、工場が持っています在庫について、いろいろＰＲ活動なども行うし、８割ほど本土の業者が買い取っておりまして、そこからまた小売という形で販売していくという流れになっております。そういったところも今回の事業の中で販売先をいろいろ見つけて、在庫解消を図っていくということで考えております。
○仲宗根悟委員 今回、コロナの影響でというような理由が今、あるわけなんですけれども。
度々、含蜜糖対策については在庫を抱えて、そのための支援策を県も打つわけなんですけれども、この安定的に出荷体制というんでしょうか、取引先というのか、しっかりこういったケースが起こらないような手だてというんでしょうか、その取組というのかな、そういうのは講じられてはいないんですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 委員おっしゃるとおり、過去にも、10年ほど前にも不作になったときに、そのときに県外のそういう業者、実際、本土のほうのお土産の赤福というものにも、過去には県産黒糖が使われていたんですけれども、この平成23年の減産のときに、輸入黒糖とかに変わってしまったり、奄美の黒糖焼酎のほうも輸入黒糖に変わったりというところで、そのときに県産黒糖から離れていったというのがありまして、それがなかなか、まだ回復できてない。
彼らの要求としては、そういう不作になっても確実に出せると、そういう約束がないと契約できないというところがありますので、県としましては、国と連携して、そういうことがないように、不作になるときも出せるような形で、何らかの事業の中で調整黒糖という形で一定の割合を保管して、それを不足時に供給するような、そういう仕組みができないかについても国と検討しているところです。
○仲宗根悟委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
この含蜜糖対策、離島振興にも大きく影響するわけですからぜひ頑張ってください。
ちょうど時間となりましたので終わります。
○山内末子委員長 それでは、仲宗根委員、御協力ありがとうございました。
休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時20分再開
○山内末子委員長 それでは再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 よろしくお願いします。
今回の補正予算の全体的なことについては、既にほかの委員もお尋ねになっているので、質問はいたしません。
私のほうからは、最初に５ページ、事業番号の３、４、５、学校関連の経費についてお尋ねいたします。
私立学校の教育振興費、それから高等学校などの就学支援金、私立専修学校の授業料、これ、いずれも対象者数が当初見込みを上回ったという理由で増額になっていますけれども、お一つずつの事業について、どういうふうに予算を想定して実績との乖離が出たのかというところ、この予算が発生した背景を教えてください。
○古市実哉総務私学課長 では、順番にお答えしたいと思います。
まず、３番の私立学校等教育振興費でございます。
これは幾つか細事業がございまして、今回主に補正したものにつきましては、私立学校運営費補助金と、あと奨学のための給付金というものになってございます。
私立学校運営費補助金につきましては、例えば生徒数に応じた配分、それから人件費とかが高い割合ですので、教職員の数に応じた割当て、あと学校規模の大小にかかわらず、一定程度の事務が発生するので均等割。それから充足率、生徒の定員と実際の実人員に応じた割当て、そういったものを加味して、補助金を総合して支給しているところでございます。
実際、生徒の数につきましては、過去３年間の平均を見込んで予算を計上しています。
あと、これは国庫補助が入っておりまして、その補助の単価というのがございまして、それも見込みは出したいところなのですが、実際、次年度の単価が国のほうから示されるのが、もう２月頃というような事情になっていますので、令和２年度の単価で見込んでおりました。実際、生徒数につきましては、小・中・高全体で27人増減しております。
一方、補助単価のほうですけれども、小中で4879円増、高等学校で838円と単価が増となっておりまして、それら複合的な要素で補正が必要というような形になったところでございます。
あともう一つ、扶助費のほうとして、奨学のための給付事業というのを支給してございます。これについても、毎年度その過去の平均の人数で見込みをしているところですけれども、この事業は、実は低所得世帯とかに対する授業料以外の教育費を負担軽減するものなのですが、この対象となる世帯の見込みがなかなか難しいところがあって、今回人数で90人の見込みよりは上がったということで、所要額を計上して補正しているということになります。
次に、４番目の事業です。
これは高等学校等就学支援金の事業ですけれども、令和３年度から一部の通信制高校におきまして、新たにコースが新設されたですとか、授業料改定がございまして、授業料自体の増額があったことなどから、所要額が当初見込みを上回ったということになってございます。
あともう一つ、最後に５番の事業です。
私立専修学校授業料等減免事業でございますが、これも対象者数が当初見込みを上回ったものということなんですけれども、これは入学金と授業料を支援するという事業でございます。
これは生徒の要件のほかに機関の要件ということで、対象となる専修学校の要件とかございます。それで実際、令和３年度においては、令和２年度に比べてこの要件認定された専修学校が３件ございまして、その部分の入学生、あるいは２年生以上の授業料とか、そういった部分のものも影響もありまして、増額補正を要することになったというようなことでございます。
以上です。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
４番の高等学校等就学支援金事業なんですけれども、これ対象になっている学校はどういった学校がありますか。
○古市実哉総務私学課長 これは機関要件ということで、毎年度、一応認定はした上で、次年度の対象校というのを選定しているところでございます。
簡単に要件をお話ししますと、実務経験のある教員による授業科目がある程度の標準単位数以上配置されているですとか、あるいは法令にのっとって財務諸表等が公開されているですとか、あるいは定員の充足状況とか、そういった様々な要件を踏まえて、対象校を認定しているというところになってございます。
以上です。
○喜友名智子委員 県内でこの支援金事業の対象になっている学校は何校あるでしょうか。
○古市実哉総務私学課長 49校ございます。
○喜友名智子委員 分かりました。
ありがとうございます。
次が９ページ、離島空路の確保対策事業費と、同じ離島関連の事業で航路の補助事業費と２件あります。
２つとも国庫増額によるものとありますけれども、予算が発生した背景を教えていただけますか。
○金城康司交通政策課長 離島空路確保対策事業、それから離島航路補助事業費なんですけれども、これは離島住民の日常生活に不可欠な航空路線ですとか航路の運行費欠損について、国や関係市町村と協調して補助をしている事業なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、やはり事業が厳しいということを踏まえまして、県はこれまで他県と共に国に対し、運航費補助の増額等の支援強化を要望してまいりました。
それに伴いまして、国が補助金の追加配分を行ったことによりまして、県の負担額が縮小して補正減とするものでございます。
○喜友名智子委員 それぞれ空路、航路で対象になっている路線を紹介いただけますか。
○金城康司交通政策課長 空路は、宮古－多良間路線の１路線でございます。
航路につきましては15航路ありまして、まず伊平屋航路、伊是名航路、粟国航路、津堅航路、与那国航路、渡名喜久米航路、多良間航路、大神航路、久高航路、船浮航路、大東航路、波照間航路、伊江航路、渡嘉敷航路、水納航路の以上の15航路でございます。
○喜友名智子委員 空路のほうが宮古－多良間のみというのが少し気になっているんですけれども、ほかの離島航路は大丈夫なんですかね。
○金城康司交通政策課長 まず、この補助事業の認定を受けます前に、国、県、それから市町村協議会を開催いたしまして、実際エアラインから、当該年度ではなくて申請年度において赤字になりそうな路線について、実際に、そういった協議会の場で決定しまして、国に申請する事業なんですけれども、その時点では宮古－多良間空路が赤字路線ということで申請が上がっておりました。
そのほかはございませんでした。
○喜友名智子委員 関係者と協議の上で申請しての予算ということを理解いたしました。
私のほうからは以上です。
ありがとうございます。
終わりです。
○山内末子委員長 ありがとうございます。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
３ページ、県税のほうです。
補正額が184億円とかなり伸びているように見えるのですが、先ほどの説明では既決予算、当初予算ですね。
地方財政計画の動向などを勘案しという説明があって、かなり前年度から抑えた形の当初予算となっているかと思うのですけれども、その令和３年度の当初予算額は、前年度と比較してどの程度抑えたのかというのを教えてください。
○喜友名潤税務課長 令和３年度の当初予算は、県税1204億円、対前年度で13.6％の減、額にしますと189億円の減で見込んでおりました。
○國仲昌二委員 ということは、今回の補正額184億円を加えると前年度並みという見込みになっているのですか。
○喜友名潤税務課長 そのとおりでございます。
ですので、前年度の県税収入に近づいたというぐらいのもので、かなり絶好調という形ではないかと思います。
○國仲昌二委員 コロナ禍でかなり厳しい見込みをしたのだけれども、ある程度前年度並みに見込まれるということでよろしいですか。
○喜友名潤税務課長 そのとおりでございます。
○國仲昌二委員 では、次に地方消費税清算金。
歳入のほうで85億円程度計上されているのですけれども、歳出のほうで、６ページの一番下、地方消費税交付金、それから次のページの11番、地方消費税清算金というのが出てきます。歳入で85億円程度、歳出で同じぐらいですか。
これは何か、同じ地方消費税ですけれども、歳入歳出で関係があるんですか。この辺を説明お願いします。
○喜友名潤税務課長 地方消費税の清算金につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、最終消費地と課税地の不一致を解消するために、都道府県間で清算するというものなのですが、国から各都道府県に払い込まれた額を消費に相当するシェアで案分して調整を行うというものでございますが、当然、沖縄県に払い込まれた地方消費税が大きくなりますと、歳出のほうで他県に出す清算金も増えてまいりますし、また逆に全国の地方消費税の額が大きくなりますと、他県から沖縄県に入ってくる清算金のほうも増えてくるということで、どちらも増額補正しております。
さらに、清算した地方消費税を２分の１市町村に交付いたしますので、その市町村交付金も増額補正させていただいているという形になっております。
○國仲昌二委員 その歳入と歳出は関係があるということでよろしいですよね。
○喜友名潤税務課長 そのとおりでございます。
○國仲昌二委員 関連しているということね。分かりました。
じゃあ次、地方譲与税に行きます。
地方譲与税も、先ほどの説明でその地方財政計画の動向を勘案というふうな説明がありましたけれども、これもその既決予算額、当初予算額ですね。
これをかなり抑えて計上してあるのかなと思うのですけれども、その辺はどうですか。
○武田真参事兼財政課長 地方譲与税、当初予算のほうでは令和３年度の地方財政計画、地財計画ですね、そちらのほうを勘案して予算計上させていただいているのですが、これが年末の国の補正予算においてはかなり増額の補正を組まれております。
これは地方法人税という形で国のほうが徴収しているのですが、当初１兆3000億円の計上が4000億円ほど増えて１兆7000億円まで増えるという、これが原資になって本県のほうにも譲与税が来ております。この傾向は実は全国的な傾向で、県税についても譲与税についても、それから交付税についても、各県軒並み当初予算では低めに計上されていて、今回の補正で、みんな増額計上されているというのは同じような傾向となっております。
以上です。
○國仲昌二委員 この地方譲与税、補正後の額を前年度の決算額と比較すると、どの程度伸びているのか。
前年並み、さっき県税は前年並みということでしたけれども、譲与税もかなり補正額が大きいので伸びているように見えるんですが、これは当初予算額を抑えてあると思うので、この辺、説明をお願いします。
○武田真参事兼財政課長 今回の補正で、最終予算額が220億円程度となります。昨年の決算が211億円ですので、約９億円ほど増額という形になります。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
じゃあ次、地方交付税です。
地方交付税は前年度と比較してかなり伸びていると思うのですが、これはさっき追加交付があったというのもありますけれども、これは要するに国の国税が伸びたということですか。
○武田真参事兼財政課長 御承知のとおり、交付税は国の国税が原資になっておりますので、国の年末の補正予算で国税全体が１割以上伸びました。交付税の原資となるその国税も増えていますので、そういう、それを財源として各地方団体に配分したという形になっております。
○國仲昌二委員 コロナでかなり全国的に経済面というか、経済界というか、かなり厳しいというような話があったのですけれども、これだけ国税が伸びるというのはどういうふうに見ているんですか。
○武田真参事兼財政課長 国の説明によりますと、令和３年度当初予算、そのときの税収の状況、それから足元の経済状況、そういったものを踏まえると、令和３年当初予算の予算計上、国もそうですし、地方財政もそういう形だと思います。
１年ほぼ通じて経済活動を通じた中で、そこまで税収が落ちなかったと聞いております。
○國仲昌二委員 ということは、国にしても、都道府県にしても、令和３年度の当初予算をかなり低く見積もって、それを予算計上して、それが１年たってみたら結果的にそこまで落ち込まなかったというようなことですね。
○武田真参事兼財政課長 そのように考えております。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
じゃあ、次行きます。次、４ページ。
４ページの部局の中で、総務部がかなり大きい補正額となっています。
積立てが570億円ぐらいあったと思うんですけれども、それ以外の要素を教えてください。
○武田真参事兼財政課長 資料６ページ、７ページあたりが一番分かりやすいと思いますが、10番の消費税交付金であるとか、７ページ、11番の消費税の清算金、そういったものが全体を高く押し上げている要因となっております。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
じゃあ、次行きます。
23ページの92、地域観光事業支援、48億8000万円、それと、次のページの97番、宿泊事業者感染症対策支援事業が同じ額のマイナス48億8000万円余りとなっております。この関連を教えてください。
○又吉信観光振興課長 この２事業は、観光庁の地域観光事業支援という同じ補助金の交付要綱の中にあります。
その内訳として、需要創出というものと感染症対策支援という２つのメニューがあります。この需要創出のほうで彩発見キャンペーンの第４弾をやっております。
当初、この交付要綱ができたときには、この２つが別々だったんですけれども、令和３年11月の国の制度の見直しによって、この２つについて予算をやりくりしていいというようなことになりましたので、今回、感染症対策支援のほうで出る不用分をこの彩発見のキャンペーンのほうに持ってくるというようなことを措置しているということでございます。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
次、29ページのほう、一番上、121、空港管理運営費繰出金。
これは下地島空港特別会計への繰出金なんですけれども、特別会計で歳入が増えたので繰り出しを減らすというようなことですけれども、この中の土地売払い代と雑入についての説明をお願いします。
○奥間正博空港課長 令和３年度の下地島空港特別会計については、当初予算と比較して土地売払い代金、雑入が、歳入が増となっております。
その詳細は、宮古島市への県有地売払い代金として1382万円、雑入としまして、消費税確定申告に係る還付金1018万円となっております。
○國仲昌二委員 土地売払い代は、宮古島市へ売ったという説明でしたか。
○奥間正博空港課長 そのとおりでございます。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
じゃあ、下地島空港関連でもう一つ、一番最後のページ、41ページ。
繰越明許費が、下のほう、特別会計の繰越明許費ですけれども、下地島空港特別会計の繰越しが1380万円。この説明をお願いします。
○奥間正博空港課長 下地島空港特別会計における繰越明許費は、同空港の進入灯火、空港灯火及び電力監視制御装置の改良工事に係る実績について、現地調査の結果、設備配置箇所の検討や屋外施設の腐食による設計見直しにより、不測の対応が生じたため繰越しを行うこととなっております。
○國仲昌二委員 すみません。
下地島空港特別会計の空港使用料が1300万円ほど減になっていますけれども、これやっぱりコロナの影響で使用料が減っているんですか。
○奥間正博空港課長 そのとおりでございます。
○國仲昌二委員 私からは以上です。
○山内末子委員長 次に進む前に、先ほど喜友名委員の質疑に対する答弁で、総務私学課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
古市実哉総務私学課長。
○古市実哉総務私学課長 先ほどの喜友名委員の御質問で、対象校の御質問があったかと思います。
49校ということで御説明させていただきましたけれども、これは私立専修学校授業料等の減免の対象となる高校、学校数になりますので、高等学校等就学支援事業の対象となる学校数については16校が正しい数字となります。
以上です。大変失礼しました。
○山内末子委員長 上原章委員。
○上原章委員 お願いします。
説明資料の11ページ、33の生活保護援護費についてお伺いしたいと思います。
まず、今回のこの３億4000万円、この原資はどういった予算になりますか。
○大城清剛保護・援護課長 県費になります。
○上原章委員 これ、生活保護費ということでいいんですか、この援護費は。
○大城清剛保護・援護課長 今回の補正は令和２年度生活保護費国庫負担金について、年度終了後の精算によりまして国への返還が必要となりましたので、償還金として補正を行うものであります。
○上原章委員 この返還の理由はどういった内容なんですか。
○大城清剛保護・援護課長 令和２年度に概算で国から受け入れている予算が69億円ほどありまして、年度終了後に精算した結果、66億円余りということで、返還が今必要になったということであります。
○上原章委員 通常、生活保護費というのは、国庫支出金が４分の３、あと地方交付税として４分の１で、基本的には各自治体の負担は実質ないと受け止めているんですが、それでいいですか。
○大城清剛保護・援護課長 自治体の負担が４分の１になります。
○上原章委員 ですから、それは地方交付税で補塡されているから、実質負担はないと受け止めていいですか。
○大城清剛保護・援護課長 はい、交付税措置です。
○上原章委員 それで、全国的にもコロナで生活保護を受ける世帯が増えていると聞いていますけれども、県内は、もし数字があれば教えてもらえますか。
○大城清剛保護・援護課長 令和３年12月末現在の県内の生活保護受給世帯数は約３万2000世帯、対前年度比2.9％の増。被保護人員数は、約３万1000人、対前年同月比1.8％の増となっておりまして、こちらは新型コロナウイルス感染の前から同じような状況が続いているということであります。
○上原章委員 今、本当に厳しい暮らしの中で生活保護を受けたいという人も多いと聞いているんですけれども、この対象となる条件がなかなか高くて受けられないという事例もあると聞いていますが、却下された数字とかはありますか。
○大城清剛保護・援護課長 申請に対して、生活保護を開始した割合が約８割余りとなっておりまして、それ以外は却下あるいは本人が辞退と、そういうふうなことがあったと思っています。
○上原章委員 それでは、その対象となる条件というのはどういったのがありますか。
○大城清剛保護・援護課長 生活保護の要件に関しましては、まず稼働能力を活用すること、また資産を活用すること、あと他法他施策の活用等の要件がございます。
○上原章委員 例えば、古いんだけど住んでいる家があると。けれども、家族や親族も助ける、お年寄りの年金も少ない中で、もともとある、そのもう築何十年もたっているおうちにいると。そういう家がある、そういったのはこの対象にならないんですか。
○大城清剛保護・援護課長 住居用の不動産は原則として認められる場合がありますので、こちらはまた福祉事務所のほうに相談して、その結果によって様々な場合があると考えております。
○上原章委員 例えば窓口で処分しなさいと、そしてまた申請しなさいと、そういう事例があると聞くんですが、全国的にも、例えばこの売却価値が低ければ対象にもなるという自治体もあると聞くんですが、県内はどうですか。
○大城清剛保護・援護課長 全国と同じような状況だと思っております。
○上原章委員 それから、沖縄は車社会ですけれども、車がある、ないでも大分この対象の判断になると聞くんです。県内も幾つか、必要に応じて車は認めているというケースはあるんです。
沖縄の場合、働きに行くためには車が必要なんですよ。だけどそれは認めないと。
本当に特例中の特例でしか車は認めないという事例があるんですけれども、この点は、県はどう把握していますか。
○大城清剛保護・援護課長 自動車のほうは資産に当たりまして、生活保護法で原則として、最低限度の生活の維持のためにこの不動産、自動車を生活費に充てていただくというのが原則になりますけれども、例外的に認められる場合がありまして、委員が先ほどおっしゃったように、現在、失業や傷病で就労を中断しているけれども、再開後使用する見込みがあるとかですね、あとは公共交通機関が利用困難な場合の通勤用あるいは障害者の通院等、そのような事由がある場合は認められているケースがございます。
○上原章委員 沖縄の場合は車社会なので、子供さん、ひとり親世帯でも、子供さんを一生懸命育てながら仕事も行くと。だけど車があるから、最低限の生活ではない中で、受けられないというケースもあると聞きます。
その辺もう少し、ぜひ市町村とも連携を取って、現場に合った仕組みをつくってほしい。
もう一つは、例えば高齢者の場合、どうしても御自分が、本当にちょっと言葉はあれですけれども、冠婚葬祭に準備しているような積立てとか、あと保険とか、そういったところも全部解約しなさいというような、窓口でのそういったことで諦めたというケースもあると聞くんですが、いかがですか。
○大城清剛保護・援護課長 貯金等については、先ほど申し上げましたように、原則として生活費に充てていただくということになっていますけれども、こちらまた個別の様々な状況があると思いますので、福祉事務所のほうに相談して検討されるというふうになると思います。
○上原章委員 今、住む家も大変厳しい、形上の相続の何分の何の財産があるとかで受けられないとか、本当に実態に合わない、助けを求めているような事例も、もう窓口で却下される、諦める、辞退するというケースもありますので、ぜひこの辺もいろんな相談の中で、丁寧に、本当に求めている方々に光を当てなくちゃいけないというときに、今本当になかなか、若い方々も自分のことでもう精いっぱいの、こういうコロナもあって、生活保護の本来のこの制度の中で、助ける必要のある人が結構いると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、20ページの県単融資。
こちらも、先ほどは条件変更等を各金融機関にしっかり対応できるようにということをおっしゃっていましたけれども、実際どういった条件変更があるか分かりますか。
○知念百代中小企業支援課長 実際にどういった条件変更があるかという御質問ですけれども、主なものとしては、返済を延ばしてくれと、そういったものが特に多いというふうに聞いております。
○上原章委員 コロナのこの１年、２年の中で、例えばこの県単融資の返済期間というのは何年、運転資金、設備資金によって違うと思うんですけれども、何年の返済の制度になっているかをちょっと教えてもらえますか。
○知念百代中小企業支援課長 資金によって、その融資期間というのは違ってはくるんですけれども、ただ、据置期間といいまして、この元金の返済を据え置いていただく期間というのがあります。
それが例えば、昨年実施しました新型コロナウイルス感染症対応資金、そういったものが５年の据置期間がございまして、聞くところによると、ほぼ据置期間については２年以内で据え置いている事業者さんが約６割近くというふうな状況であると聞いております。
○上原章委員 そうなんです。まさかここまでコロナが長引くとは思わなかった。
やっぱり据置きを長く取る分、返済がまた負担が大きくなる分、いろんな事業者の方は１年とか２年でコロナは収まるだろうと、そうしたらまた返せるというようなことがありまして、しかしこれがここまで長く延びると、今度はいざ返済が始まることを考えると、もうとてもじゃないが、今のほとんど収入のない、観光業の皆さんもすごいダメージがあって、国は今、例えばセーフティーネットを15年だったのを20年にまで広げようという話も聞いていますけれども、県単融資については、この辺の返済期限の延長というのはしっかり考えられていますか。
○知念百代中小企業支援課長 コロナ関連の融資で申し上げますと今、融資期間については、そのメニューの中で10年というふうなもので置いているのが多くございます。
これを延長していくかどうかについては、検討が必要かとは思いますが、ただ、まず返済に窮している事業者さんが増えてくるだろうということはもう想定されますので、そういったものに対して、やっぱり金融機関のほうでの条件変更に柔軟に対応していただくようにすることが、まず大事であるというふうに思っております。
もう一つは、やっぱり金融機関の窓口のほうでしっかりそういった柔軟に対応していくことも一つなんですが、また支援機関における、その新型コロナウイルスに関連した経営の相談窓口といったものもやっておりますので、そういったところで事業の転換を図る必要がないだろうかですとか、新たなその再生の計画を立てるための伴走型の支援で乗り切っていただくとか、そういったところの支援を強化していきたいというふうに思っております。
○上原章委員 部長、経営相談とか、いろんなそういうのも大事なんですけれども、今本当に現場の、沖縄の場合は中小、小規模企業や個人事業が多いので、このままこの次の代に引き継ぐことを諦めようという社長さん、経営者も増えています。
実際、それは返済なんです。返済が始まることを、どう考えてももう無理だと。
だからここで廃業とか解散されるということがないように、国も今乗り出して、この本当に大きく、ちょっと返済計画もしっかり対応できるようにしていこうということでおっしゃっていますので、県は県で、今、多くのこの経済界、いろんな方々との相談もあると思うんですが、ぜひ地元銀行とも相談していただいて、この条件変更の本来のこの返済計画をしっかり広げる中で、これだったら返していけると、頑張れるという、その辺の希望を抱かしていくというのは大事じゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○嘉数登商工労働部長 委員御指摘のとおり、大変厳しい状況に置かれていると思っておりまして、先ほど御指摘のその返済時期の繰延べといいますか、延長できないかというところがございました。
これは単純にその県だけで決められる話じゃなくて、そこはその金利にも跳ね返ってくる話でありましょうから、まずはその地元の金融機関のほうとも、実際、想定人数がどれぐらいあるのかというところについても、ちゃんと意見交換をしてまいりたいというふうに思っています。先ほど課長のほうから、返済延長等の条件変更について、地銀さんをはじめ、かなり対応していただいているという話もさせていただきましたけれども、実際にそういう条件変更等のその申込み状況が１万8120件あって、実際に対応しているのが１万6810件ということで、これ実際の実行率でいくと99％ぐらい対応していただいているということで、地銀さんのほうにもかなり頑張ってもらっているというふうに考えております。
ただ、先ほど委員も御指摘のとおり、国のほうにおいても、そういった検討がなされているということがございましたので、繰り返しになりますけれども、地銀さんとしっかりと意見交換をして、どの程度のニーズがあるのかというところをちゃんとつかまえて、そこは、必要であれば、また国のほうにも要請してまいりたいというふうに考えております。
○上原章委員 コロナ前とコロナに入っての代位弁済の件数というのはどうですか。数字ありますか。
○知念百代中小企業支援課長 コロナ前で申し上げますと、令和元年の信用保証協会における代位弁済の件数が55件というふうになっております。直近で令和３年度、これは12月までのものになりますけれども、これについては37件と、数字的には減ってはいる状況にはあります。
○上原章委員 令和２年度は。
○知念百代中小企業支援課長 令和２年度は58件というふうになっております。
○上原章委員 年度終わっていませんけれども、これから本当にこういった厳しい状況が出ないように、私は手を打つべきではないかなと思っております。
ちなみに、利子とか保証料も、これはしっかり補塡されているということで受け止めていいですか。
○知念百代中小企業支援課長 コロナ関連のもので、保証料のゼロというものもございます。
○上原章委員 分かりました。
最後に、すみません、23ページのこの彩発見、地域観光事業についてなんですが、１日に受付が始まって、３月３日から10日宿泊分までと、本当に短い中で予算を組んで、今本当に現場は、このあまりの短さに非常に混乱していると聞くんですが、この点どうですか。
○又吉信観光振興課長 彩発見の第４段の再開に当たる、再開を決定する時点では、おっしゃるとおりの３月10日までが補助の対象でした。
それが３月２日付で、国のほうからまた期間の延長という形で制度の見直しがありまして、今のところ３月31までという形で期間は延びております。
さらに、国のほうでは今のこの地域観光事業支援について、観光庁と財務省のほうで、さらに令和２年度の補正予算ではあるんですけれども、事故繰越について調整しているというふうに伺っております。
○上原章委員 先ほどの説明では、加盟しているところで、前回は奥の民宿とかいろんなところは利用できないという、いろいろ今回対応していると聞きましたけれども、県内の全ての宿泊は対象ということでいいんですか。
○又吉信観光振興課長 対象ではあるんですけれども、あとはもう宿泊事業者が、利用したいと事務局のほうに登録を申し入れるかどうかというところでございます。
○上原章委員 コロナが今、収まるのが多くの県民の願いなんですけれども、これが１日1000人を超えたり、なかなか収まらないという中で、また第４弾が延期というような事態が起きることも想定されるんです。前のいろんな教訓を考えると、例えば県内の多くの県民に利用してほしいという事業なんですけれども、いろんな状況が変化する中でキャンセルしたいと、キャンセルが出た場合は、これは当然利用者も、それからその事業者も、その手続等の中で負担が出ないようにするべきだと思うんですが、その辺はどうですか。
○又吉信観光振興課長 旅行事業者等を通したときに、キャンセルしたときに―このまん延防止等、感染状況が悪化したことによってキャンセルが発生しました。通常、キャンセルポリシーという形で、何日前であれば何％とあると思うんですけれども、そこについては、この事業の中で見るという形で対応しているところです。
○上原章委員 極端に言えば、確かに何日前から幾ら、何割とか、この制度は通常のときのやり方だと思うんですけれども、今回のこのコロナという一つの、社会的に大変厳しい、それでもこういった事業をスタートさせるわけですから、キャンセル料は全て県で持つということでいいんですか。
○又吉信観光振興課長 先ほど申しましたけれども、キャンセルポリシーに基づいて発生したキャンセル料については、この事業で見るということでございます。
○上原章委員 分かりました。
ありがとうございます。
終わります。
○嘉数登商工労働部長 さっきの答弁を補足したいのですが、よろしいですか。
上原委員、先ほど貸付条件のその変更等の状況について答弁させていただきました。
正確に答弁しますと、令和２年３月から令和４年１月末までの申込みが１万8120件、実行されたのが１万6810件。これは審査中ですとか取下げの件数を除いて、私は先ほど、実行率が99.3％ということで答弁させていただきました。
○山内末子委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 思ったより早く時間が来ましたので、喜んでおります。
よろしくお付き合い願います。
３ページ。
まず総括的な部分で、先ほども議論ありました、この３ページの下のほうで国庫支出金だけでマイナス90億円ということになっています。そして、補正全体では減額が254億円というような答弁も先ほどありました。
この年度末に来ての254億円の減については、コロナも当然あるんですけれども、例年と比べてどういう数字なのか、これができるだけ小さく、執行率を上げるという意味でどういうような努力をしてきたのか、まずお願いいたします。
○武田真参事兼財政課長 国庫のほうがマイナス90億円という形の大きな数字になっております。
予算の編成に当たって、国庫支出金の計上に当たっては、かつてかなり乖離があって、２月補正で大きな減額補正をしたこともありましたけれども、情報を早めに取りにいったり、精度を上げるような取組をすることによって、実は徐々に徐々に減ってきておりました。
ただ今回、昨年もそうなんですけれども、例年にないようなコロナ関連の国庫補助金があります。今回の補正でいうと、一番分かりやすいのは大規模集客施設で74億円の減額補正とか、そういったものがあります。ああいったものは今年度限りのものになっていまして、そういったものの実績減に伴って国庫支出金の減が90億円まで膨らんでいるというような状況になっております。
○大城憲幸委員 もう一つは、先ほど言った、この全体では、特会も入れてですけれども254億円のマイナス補正なんですよね。
その辺については当然、途中途中で皆さんもチェックしているとは思いますけれども、ここでマイナス200億円もやっても、もう使いようがないわけですけれども、その辺の評価はどうですか。
○武田真参事兼財政課長 減額が250億円余りあるというのも、やっぱり大半はコロナ関連の予算が大きな要因になっておりますので、今回のところは少し仕方ないのかなというように思っております。
○大城憲幸委員 分かりました。
次進みます。15ページですね。
先ほどもありました黒糖の事業の件ですけれども、中身は先ほども議論がありました。
これは今２億円ですけれども、国の理解も得て、10億円以上の大きな事業で、令和４年度も含めて取り組んでいくということで、私はぜひ必要な事業でもあるし、これで具体的に動かさないといけないと思っているんですけれども、この事業の総額と、どこが主体になって実際に進めていくのか、その辺についてお願いします。
○嘉陽稔糖業農産課長 今回のブランディング関係の事業になりますが、これは国、県と連携して行う事業で、国、県合わせまして、総事業費で12億5387万8000円となっております。
事業主体につきましては、沖縄県黒砂糖協同組合ということになっております。
○大城憲幸委員 これまでも議論してきたし、先ほどもちらっとありました。年間8000トン、9000トンの黒糖が出てきて、その８割ぐらいはもう直、県外のメーカーさんなり、製造業者さんが大体もう流通をさせていたと。だから、この残り２割の県内の部分を、やはりもっと大きくしないといけないという議論はこれまでもやってきたつもりなんです。
そういう意味では、私は前にも言ったように、この黒砂糖組合さんがもっともっと頑張らないといけない、そして今回触れていますけれども、県内の製造業者さんとの連携というのが非常に大事になってくると思います。
まず１点目は、この県内の製造業者をどう支援するのか。
そしてもう一つは、この黒糖組合が12億円という大きな事業費を、自分たちだけで本当に実のあるものにするにはなかなか苦労すると思いますので、その辺のバックアップ体制というのはどう考えていますか。
２点お願いします。
○嘉陽稔糖業農産課長 先ほどありました県内事業者との連携ということで、これまでも、県も中に入りまして一緒にやってきまして、例えば県内のオキコさんとか、あるいはオリオンビールさんとか、そういったところも連携して、黒糖を使った商品を今まで出しております。またこれ以外にも、銀行協会とか保険業界とか、そういったところにも黒糖を使った商品というのをお願いして、今の現状を理解していただいてやっていると。
これは国と今調整している段階ですけれども、県内のホテル業界のほうにも、話を持っていきまして、ウェルカム黒糖ということで各部屋に黒糖を置くということも行うことで、今進めているところです。
また、この黒砂糖協同組合がこの12億円の事業をできるのかということですが、これに対しましては、月に２回ほど、国、県、事業主体のほか、ＪＡも含めて、事業の進捗状況とかそういったものを確認しながら今進めているところです。
○大城憲幸委員 部長、もう5000トン、6000トンの在庫がある。そういう中で、世界も日本もこの糖の消費という部分はもう下がってきている。
こういう中で、今後、国の理解も得て12億円の予算を確保していますので、この事業を機に、やはり単なる買い支えで事業を終わったら、また在庫がどんどん増えていきましたというふうにならないような取組が必要だと思うんです。そういう意味では、先ほど言った、県内の製造業者さんと息の長い付き合いができるような商品開発、あるいは工場の開発、そういう部分も必要だと思います。その辺しっかり取り組むべきと思うんですけれども、その辺について考え方をお願いします。
○崎原盛光農林水産部長 先ほど担当課のほうから販売促進のところはちょっと話したとおりなんですが、やっぱり根本的な問題として、含密糖地域におけるサトウキビのこの好不況、これが今、非常に消費に影響を与えておりましたので、これを一つに安定させることがとても大切だなというふうに考えています。
この黒糖が少ないときに、輸入糖だとか、別のところに顧客を奪われてきた。余るときには在庫が出てしまったというのを繰り返しておりますので、今後は、調整用の黒糖というのを少し作るスキームをつくりまして、できるだけ年度ごとのならしをしていきたいという考え方です。
それと含めて、工場にも当然頑張っていただいて、コスト低減。離島においてもまた、サトウキビ以外の作物等も含めて、島の振興を図ることをして、黒糖のこの点を安定させていきたいなというふうに考えております。
○大城憲幸委員 よろしくお願いします。
次お願いします。
先ほど来、これも議論ありましたけれども、24ページの宿泊事業者感染症対策支援事業。
68億円の予算を確保して３割も使い切れていないわけですけれども、その辺について先ほども聞きましたが、本当にもうしようがないんですか、これ実績が出なかっただけの言い訳しかできないのですか。
お願いします。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 事業者に対しては周知活動を徹底して行いましたので、当事業の認知度は上がっているというところなんですけれども、実際の申請額が少なかった理由は幾つかあると考えております。まず、この事業に関しては、国の観光庁の事業でございまして、その制度が補助率２分の１、事業者が２分の１の負担ということで、小規模事業者が特に多かったと考えているのですけれども、自己負担部分の工面ができなかったというところが一つあるのかなというところと、もう一つは、これは事業、遡りができる事業でございまして、令和２年５月から今年度までできる事業なんですけれども、令和２年に実際かかった経費の領収書とか証憑を準備できない、補助事業ということでございますので、証拠書類、証拠の証憑が必要ということで、その小規模事業者においては領収書等も破棄して、なかったというところで、申請ができなかったという事例があったと聞いています。
また３点目、もう一つ、令和２年と令和３年度において、各市町村においても同様に、宿泊事業者に対して支援する事業を行っておりまして、その部分で充足されていたというところも聞いております。
以上です。
○大城憲幸委員 部長、この事業は大分議論してきました。そして、観光事業者とも話をする中で、飲食店には補償があるけれども、これだけ沖縄のリーディング産業と言われながら、ホテル業はもう大変なんだと、何の支援もないんだという中で、この68億円という大きな予算を確保できたということで、関係者含めて非常に喜んだはずなんですよ。
ところが、それをやっていく中では予算も大きいし、きちんとやっぱり現場の皆さんの意見を聞いて、使い勝手のいいものにする、あるいは実効性がある支援策にするというような、積み重ねて出てきた事業だと、私、期待していたものですから、蓋を開けてみて、執行率が３割なかったというのは非常にショックなんですよね。
その辺についてはやはり、ちょっと時間がなかったというのもあるのか、様々な事情はあるんでしょうけれども、部長、どうこれは考えているんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 予算規模に対して申請額、執行見込額が下回っているという部分は、先ほどありましたように、小規模施設を中心に補助率が２分の１ということで、この２分の１に対して負担感があったというところがございます。
一方で、既に支出している感染症対策の消耗品等についても対象になるので、その２分の１の部分については、既に支出している部分が後で２分の１戻ってくるというところで、執行がかなり、支援という意味では、効果があるのではないかということで期待したところではあるんですが、先ほどありましたように、この場合に領収書等の証憑が提出できないというようなこともネックになったかと思います。
一方で、小規模事業者を中心に、地元の市町村の補助を既に使っているので、県のほうの申請はもういいというような事業者さんも結構いたというふうにも聞いておりますので、そういった理由で、執行が伸びなかったのかなというふうには理解しています。
○大城憲幸委員 もうこんな緊急時ですから、大変なのは分かりはします。ただ、さっき言ったように、この２年間これだけずっと観光産業を何とか支援してくれ、下支えしてくれということで、我々議員と観光関係の皆さんの意見交換の中でも様々な悲鳴が聞こえてきた。
そういう中で、満を持して、ある意味、ホテルに対しては大きな目玉だったんです。それが、執行率がこれというのは、私はやっぱり現場の皆さんとの意見交換とか、本当に現実的な施策がつくれたのかという意味では、これを反省しないといけないと思いますよ。
よろしくお願いします。
ちょっと関連して、この予算をそのまま彩発見に回すわけですけれども、さっきあった、３月10日が３月末まで延びましたよと。そしてさらに国と調整して延ばしたいと思いますよという議論なんですが、これまさに現場と県との本当に信頼関係なんですけれども、やっぱり県として実効性のある支援策という意味では、細切れに出されてもなかなか事業者は大変ですよ。
だからやっぱり方向性として、例えばＧｏＴｏキャンペーンが始まるまで、あるいはゴールデンウイークまで、そういうようなものをしっかりと示して、そういうようなものを国と相談して勝ち取るんだというような部分も必要なのかなと思うんですよね。
なかなか皆さん国と―国がオーケー出さないと正式に出せないという事情も分からなくはないですけれども、ただ、今のような緊急事態の中で、やはり今みたいな細切れな情報発信ではなかなか事業者も元気は出てこない、方向性が出てこないという気がするんですが、その辺についてどうですか、考え方は。
○又吉信観光振興課長 観光事業者の方とは我々のほうも頻繁にというのか、担当同士あるいは私のほうもその事業者の集まりに行って、いろんな説明をしながら意見を伺っているところです。
この彩発見の再開に当たりましては、確かに３月10日までということで区切っているんですけれども、今、国と３月31日まで延長を調整しているということプラス事故繰越して、４月以降も使えるような形でやっているというような形で、事業者さんのほうにはそういう形でちゃんとお伝えしております。
また県民に対しても、一旦３月10日までという形でやっているんですけれども、延長予定という形で、そういうふうなアナウンスということでやって、正式に決まった時点でそれを延ばしていっているというところでございます。
○大城憲幸委員 皆さんも大変な中で頑張っていると思います。
我々にも本当に、観光事業者からもう様々な相談、悲鳴が聞こえてきます。我々に聞こえるということは、現場を預かっている県の皆さんにはそれ以上のいろんな意見があると思います。
それは承知していますけれども、でもだからこそ、やはりこれだけ、何十億円のお金がせっかく動いているのに残してしまう、あるいは、せっかく予算を組んだのに、それに対して県との信頼感がないみたいな話が現場から聞こえてくるというのは、やっぱり我々もちょっと寂しいところですから、大変な中ではあると思いますけれども、しっかり下支えできるように、観光関係の皆さんが県と一緒に頑張っているという思いになれるような取組、お願いしたいなというふうに思います。
次は28ページ、お願いします。
首里城と水族館の使用料の件、今回、２つとも補正減になっています。そして、国と協議が調いましたということです。
いろいろ入っていると思いますけれども、使用料に関して、首里城が幾らが幾らになったのか、水族館が幾らが幾らに下がったのか、その辺をまず説明お願いします。
○仲本隆都市公園課長 まず首里城の使用料の減額についてなんですけれども、使用料の減につきましては、国とのこれまでの協議をやってきた結果、火災による影響を踏まえて、１億9400万円の減額が過年度で一応認められているということで、今年度当初予算では約4600万円を計上しているところです。
令和３年度の協議におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、使用料の見直しについて協議を行った結果、施設の閉館期間中に対しまして使用料1135万4000円、資料に掲載されている金額ですけれども、そちらがさらに減額ということで認められたということでございます。
○大城憲幸委員 水族館は。
○仲本隆都市公園課長 水族館でございます。
こちらにつきましては、補正額のうち使用料については２億8800万2000円の減となっておりますが、国との協議において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、使用料の見直しについて協議を行ってきた結果、施設の閉館期間中に対する減額が認められております。
こちらにつきましては、水族館の使用料ですけれども、５億130万円という当初予算が、今回２億8800万2000円減額になりまして、改定予算額としまして２億1329万8000円となっております。
以上です。
○大城憲幸委員 これ、財源は一般財源ですよね、単費。
○仲本隆都市公園課長 使用料につきましては、指定管理者から納付される固定納付金が財源となっております。
○大城憲幸委員 指定管理者は入場料でそれを出すはずですけれども、この今言う首里城で3000万円余り、水族館で３億円余り、それはもう指定管理、美ら島から取れるということでいいのか。
○仲本隆都市公園課長 新型コロナウイルス感染症の影響で、実質的には指定管理者で納付金を納付するのが難しい状況でございますので、県としましては、納められる納付金相当額を補助金として予算に計上してきたというところでございます。
○大城憲幸委員 言いたいのは、今もうこういう状況だからどこも責められない部分はあるんですけれども、特にこの前の補正では、水族館なんかも非常に厳しいということで、億単位のお金を県民の税金で入れるわけですよ。
そういう意味でも、これ国の施設ですから、皆さんの論理もあるんでしょうが、やっぱり県民感覚からすると、これだけ緊急事態のときに、沖縄県が国に対してもっとお願いして、皆さんは努力した後ではあるんでしょうけれども、こんなに3000万円も、あるいは３億円もみんなの税金から払ってというのは、やはり抵抗あるんですよ。もっと頑張れたんじゃないかなと思うんですよね。
その辺についてどうですか、部長、考え方は。
○島袋善明土木建築部長 水族館等は国の所有の施設で、今現在は県が管理を行っているというところで、やはり国にもいろいろと御協力というか、その辺だと思うんですけれども、我々も、副知事も２度ほど東京のほうに足を運んでいただいて、県にもっと協力できないかという意見交換等も継続してやっております。
ですから我々も、今後も引き続き、国に対しては支援を求めていきたいというふうには考えております。
○大城憲幸委員 もうそれが限界なんでしょうけれども、やっぱりその辺がちょっと国としっくりきていないしわ寄せがこういうところに出ているのかなというところで危惧しています。
大変お疲れさまですけれども、今言った視点も大事にして、今後も頑張っていただきたいというふうに思います。
最後に、36ページお願いします。
36ページの商工費の、うちなーんちゅ応援プロジェクトの220億円があります。
これは繰越しして10期分という理解でいいんですか。
お願いします。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 そうです、令和４年１月９日から２月20日のまん延防止等重点措置に係る第10期のうちなーんちゅ応援プロジェクトの協力金事業費ということになります。
○大城憲幸委員 言いたいのは、ちょっと私も答えを持ち合わせていないんですけれども、周りから、まん延防止が明けて、20日までまん延防止、その後からいろんな店が開いて、経済活動をスタートしているわけですけれども、やっぱりなかなか思ったようにお客さんが入ってくれない、このままではなかなか厳しい。だから、それよりはやっぱりまん延防止で協力金を出してくれないともたないという意見もあるんですよね。
だからその辺は多分、私が見て回ってみても、入っているところは非常に入っているし、その辺の差があるのではないかなと思うんですけれども、その辺は皆さんは、このまん延防止が明けた後、飲食店が動き出した状況というのはどのように把握していますか。
○嘉数登商工労働部長 まん防解除の際に、経済対策関係団体会議のほうにおいて、いろんな方々から意見をいただきました。
その中で非常に印象に残っているのが、やはり飲食業の組合の方から、この協力金を受給し続けると飲食店の健全経営がもうできないと。やっぱり長期にわたって休んでもらっているということがございました。
ただ一方で、この感染が広がることによって、年を越しても、年度を越しても、また再びというような声もございます。
ですので、ここはやっぱり経済界の方の意見、それから医療界の方の意見をしっかりと聞いた上で、どういう対応がベストなのかということは判断していく必要があるというふうに考えております。
○大城憲幸委員 もう最後になりましたけれども、今言うように難しい判断だと思うんですよね。
今１万1000件から2000件ぐらいの飲食店があって、受けているのが、それの４、５万円としたらもう毎日４億円、５億円、月にすると150億円。その150億円でこの沖縄の経済を支えるという視点も大事だし、ただ一方でやっぱり健全に沖縄の経済を動かしていくというそういう気概も必要だし、その辺は経済界の皆さんとしっかり議論して、方向性を出していただきたいなと思います。
以上です。
○山内末子委員長 新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
すみません、ちょっともう個別のほうに行きます、入りますね。
これ、私ちょっと一般質問でも聞いたんですけれども、２番、政策参与の活動費。
これ、政策参与の活動実績と、あとどのような事業に具体的に関わったのかということを改めて教えていただきたいと思います。
○比嘉奈緒子秘書課長 政策参与の活動実績ということですが、まず政策参与は、県政における重要課題の解決の促進に資するため、知事が特に命ずる事項について調査研究をし、知事に進言をすることが職務となっております。
令和３年度は３名の政策参与が委嘱されており、まず金城政策参与は健康長寿の分野に関する調査研究及び進言をいただいております。令和４年２月末現在で計29日、一月当たり３日の勤務となっております。
亀濱政策参与は、離島振興と女性の地位向上の分野に関する調査研究及び進言をいただいております。令和４年２月末現在で計153日、一月当たり14日の勤務となっております。
高山政策参与は、新型コロナウイルス等感染症対策に関する調査研究及び進言をいただいており、委嘱日の令和３年９月22日から令和４年２月末までに計16日、一月当たり３日の勤務となっております。
各政策参与には、それぞれの分野から知事に進言をいただいております。知事はこれを踏まえて、新型コロナウイルスの感染症対策や県民の健康増進、女性の地位向上等に取り組んでいるところでございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ちなみにこの金城政策参与は県外の方ですよね。その方がお越しにならないので、旅費がかなり減額されたという認識でいいですか。
○比嘉奈緒子秘書課長 そのとおりでございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ここはもう終わりましょう。
続きましては、周産期医療の体制整備なんですけれども、この事業内容をちょっと教えていただきたいと思います。
○国吉悦子地域保健課長 周産期医療体制整備対策事業につきましては、周産期医療体制を安定的に確保し充実強化を図るために、地域周産期母子医療センターの運営費に対する補助金交付や周産期保健医療協議会の開催及び医療関係者に対する研修会の経費となっております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
すみません、今度、多分、陳情が上がると思うんですけれども、新生児のお子さんのほうで、お母さんではなくてお子さんのほうなんですが、新生児の健診、マススクリーニング検査、ここの拡充をしてほしいというお話があると思いますが、この状況を今教えてください。
○国吉悦子地域保健課長 新生児マススクリーニング検査は、この周産期医療体制整備対策事業ではなく、先天性代謝異常等検査事業で実施しております。県では、先天性代謝異常児の早期発見、早期治療を行うために、現在20疾患を対象に公費負担を行っております。近年、医療技術の進歩により治療可能な疾患が増加していることから、対象疾患の拡充について全国でも検討が開始されております。
県としましても、対象疾患の拡充に向けて、国に対し財政措置を要望してまいります。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ぜひ、そこはやっていただきたいんですけれども、なかなか、国がやるまで待つとなると大分時間かかると思うので、そこもぜひ早めにお願いしたいなと、県としてでも、独自に取り組んでいただきたいなと思っています。
その下、特定不妊治療の助成事業なんですけれども、これはたしか保険の適用になるかと思うのですが、これで具体的にどれぐらいの数がその治療を受けて、出産まで至っているのかというのを教えてください。
○国吉悦子地域保健課長 この特定不妊治療費助成事業につきましては、県予算としましては、県で対象者へ直接交付する助成金と、県から那覇市へ交付している補助金の両方を計上しております。
那覇市への補助金を含む本県の特定不妊治療費助成事業の助成件数は、令和２年度が1781件、令和３年度は２月末現在ですが1802件となっております。その中で出生率なんですけれども、国のほうで約12％が出生まで至っているということで、本県ですと平成17年から令和２年度までで2427名と推計はされております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
この案件は以上です。
続きまして、47番から50番までなんですけれども、専攻医の養成に関する経費が見込みを下回ることによる減額とか、医学生に対する修学支援金が減額とか、県立病院の医師の研修が減額とか、あと医師の派遣人数が当初見込みを下回ることに対する減額ということになっていますけれども、法令があることで今後何かその影響があるのかどうかというのを教えていただきたいです。
○宮城優医療政策課長 まずは、委員がおっしゃった県立病院医師派遣研修事業、それから医師派遣推進事業につきましては、コロナの関係で研修が中止になったり、それから医師の派遣調整などにより今年度は事業の対象者が減少したということになっております。
離島・僻地の今後の医療提供体制に影響を与える事業としましては、医師の離島勤務を義務づける施策である県立病院専攻医養成事業と医師修学資金等貸与事業が挙げられます。
県立病院専攻医養成事業では専攻医１年目の採用人数が、専門研修１年目ですけれども、予算計上人数を下回ったことにより補正することとなったものでありまして、２年後の医師派遣に影響が生じる可能性があります。
また医師修学資金等貸与事業につきましては、琉大への地域枠の学生の留年生の発生に加えまして、今年度の特例として、新型コロナウイルス感染症等への対応としまして追試験に係る貸付人数を計上していったところ、感染者等が発生しなかったということで、地域枠以外の、それから医学部生徒などに係る貸付希望者も減になったものですから、補正することになったものでありまして、離島・僻地に派遣される医師数や時期に影響が生じる可能性がございます。
県としましては、その専攻医養成事業につきましては病院事業局と連携して、離島勤務医師の配置調整などに取り組むとともに、修学資金の貸与事業につきましては地域枠以外の医学生等に対するこの貸付事業の周知などを図りまして、離島・僻地の医師確保に取り組んでまいりたいと思います。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
たしか、これは文教厚生委員会でも上がっていたと思うんですけれども、その県立病院がもう医師が足りないよというお話が幾らか出てきているかと思いますが、この根本的な原因って何なんでしょうか。
○宮城優医療政策課長 本県の場合、医師は中南部に偏在している傾向がはっきりしていて、北部や宮古、八重山など、離島の診療所はもちろんでございますけれども、やはり慢性的に医師不足、医師確保の対応をずっと続けているという状況があります。
一般的にその原因と言われているのが、やはり医師は自分のスキルアップのために、症例数の多い大都市圏での勤務を好むという傾向があるということがよく言われているところでございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
なかなか難しい問題だと思いますけれども、やっぱり定住を増やす、特に離島の定住を増やすというのは、ぜひそこはしっかりと予算もかけていただきたいなと思っていますので、お願いいたします。
あと、おっしゃっていたように、ほかの学校、こういったところで奨学金が使えますよという宣伝、これはちなみにどうやって行っているのか教えていただけますか。
○宮城優医療政策課長 この修学資金のそもそものスキームなんですけれども、地域枠の学生さんは当然それが、しっかり貸付けがセットになって、入学からその生活費も含めて、授業料も含めて貸付けの対象にまずなります。それ以外にも、その地域枠を卒業した方に対しても、さらに、その次のステップの中での貸付けというメニューもあります。
それ以外に、地域枠以外の方に対しても、この貸付けのメニューがありまして、この人たちも当然、この貸付けを受ける以上は、離島・僻地での勤務が、その義務履行がセットになってきますので、地域枠限定ではなくて、それ以外の方にもこの貸付けが使えますよということで、宣伝は毎年やっております。
今回はただ、このメニューにつきましては、今年度は15名の予定で予算を組んでいましたけれども、５名だけが希望者が出てきたということで、その分も減になっているところでございます。
○新垣淑豊委員 ごめんなさい。
今、15名のうちで５名ですよね。ということは、３分の１ですよね。
○宮城優医療政策課長 地域枠以外の学生さんに対しては、やっぱり周知はもっと力を入れていくべきだなというふうに考えておりますので、ここは次年度以降、より琉大と連携して、学生さんに周知を図っていきたいと思っております。
○新垣淑豊委員 ちなみにこれは琉大以外でも使えるんですか。
○宮城優医療政策課長 琉球大学医学部の学生のみになっております。
○新垣淑豊委員 もちろん、国立大学に行かれる方というのは、それなりに国立の学費って決まっているじゃないですか。だから多少、私立の大学に比べたら安いと思うんですけれども、多分、私立の大学とかでも、結構使いたいという方いらっしゃるかなと思うんですが、この辺りはどうなんでしょうか。使える余地は出てくるんですか。
○宮城優医療政策課長 基本的には今現在、琉球大学において、地域枠で、特に近年はその北部・離島枠というのもさらに５人、３名分の、ポストもプラスしてもらって、この中のメニュー、その仕掛けの一つとして、修学資金がございますので、まずはそこでもって要請をしていただき、離島・僻地へのその配置を進めていくという、メニューの一番大事な肝の部分になりますので、まずはそこで実施をしていきたいというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 分かりました。
ありがとうございます。
では、すみません、先ほどから何回か出ていますけれども、黒糖ブランディング事業と、64番のさとうきび経営安定対策事業と、同じく65番のさとうきび生産総合対策事業というところなんですが、先ほど在庫が5000トン、6000トンあるよという話だったんですけれども、実際に作るほうは、私もサトウキビを作っている方と少し話をしたときに、大規模でやっているところはいいんですよ。けれども、反収と、それからいろんな経費、例えば肥料だったり、何だかんだと入れ込んだときに、そんなに実入りはないんですよねという話を聞いたことがあるんですけれども、この実態ってどうなっているんですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 県内サトウキビ生産における10アール当たりの収量は、台風と気象災害の影響の有無にもより変動があるものの、平成23年産以降、増加傾向で推移しております。令和２年産においては、県全体で10アール当たり6.3トンとなっております。
また一方、サトウキビ生産に係る農業所得についてですが、収量の増減が大きく影響しますが、近年は微減傾向で推移しておりまして、統計資料によりますと令和元年産においては、家族労働費も含めて10アール当たり８万5317円いうことでなっております。
○新垣淑豊委員 10アール当たり８万5000円というと、本当に大規模でやらないと、もう全然生活できないんじゃないかというぐらいだと思うんですけれども、このサトウキビの生産に関して県はどのように考えているのか、教えていただけますか。
○嘉陽稔糖業農産課長 サトウキビの栽培については、各地域でちょっと状況が違うかなと考えております。
まず南北大東などは大規模でやっていまして、そこは１人当たりの面積というのが４、５ヘクタールになるということで、農業所得も一番高いという形になっております。ただ、本島のほうは小さい面積が多いということになっていまして、特に中部などは面積が小さいという形になっておりまして、そういったところは当然収量が少ないので農家所得も小さくなるという形になります。
ただ、離島の離島みたいな波照間、西表とか、そういったところは、なかなかサトウキビに代わる作物となると、もう畜産ぐらいしかなくて、サトウキビというのは、作ったら全量買い取るという形がありますので、農家にとっては、気象災害の影響はありますけれども、作った分は必ず売れるというところがあるものですから、やはり１万2000名ほどのサトウキビ農家がいます。そういったことで、やはりその地域によっては必ず買い取っていただけるというところもあって植えやすいのかなと。
特に最近はもう植付けから収穫まで全部機械体系になっておりまして、県内の機械化率というのも81％になっております。
そういった形で、もう高齢の方でもサトウキビ生産ができるという形になっていますので、先ほど委員からおっしゃったとおり、確かにサトウキビだけでやっていくというのは、３ヘクタールとか５ヘクタールないといけないんですが、兼業とか、土地を遊ばせたくないとか、そういったときには、やはり植付けというのはサトウキビのほうがやりやすいという形じゃないかなと考えております。
○新垣淑豊委員 確かに、おっしゃるとおり、離島、南北大東なんかは、特にサトウキビがあったらありがたいなと思います。私も選挙区ですから行きましたけれども。
ただ、本島に関しては、これは大城憲幸委員も代表質問でお話しされていたと思うんですけれども、やはりそのほかの作物、こういったものでその域内の需要に何とか対応できるぐらいのもの、いろんなものを作っていただいて、いきなり自給率を上げていただくような形にできたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺りどうでしょうか。
○崎原盛光農林水産部長 先ほどの、担当からあるように、本県のサトウキビというのは台風とか干ばつ等の厳しい自然条件の中でも安定して作れる、農業産出額の２割、離島・過疎地域では３割というふうになっています。加えて、サトウキビの生産もしくは工場の稼動というものが、経済波及効果というのが大きくて、約４倍ぐらいと言われています。
このようなことから、地域の経済とか雇用も支える重要な産業ではないかなと考えています。
このような中で、今後とも、サトウキビの生産でも機械化を進めつつも、基盤整備だとか、もしくは農作物を運ぶときの輸送条件の整備とか、これだけの状況などによっては、園芸作物だとか肉用牛の振興、それからまた農家の６次産業化、それらを進めることによって、農業者の所得確保を図っていくことが必要ではないのかなというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
本当におっしゃるとおり、それだけじゃなくていろんなものに展開していくというのは非常にいいのかなと思いますので、その点お願いいたします。
あと、黒糖なんですけれども、これ数日前の新聞で、波照間の製糖工場が一時閉鎖になりましたという話がありました。
これは、今回コロナの件というのもあるんですけれども、コロナのおかげで人手がなかなか集まりづらいとか、あと、今はまだ対象ではないと思いますけれども、働き方改革、これで労働時間、こういったものも危惧されている製糖工場の方がいらっしゃったんですが、この辺りって県はどのように考えているんですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 働き方改革関連法の改正に伴いまして、時間外労働の上限規制が適用された場合に、製糖工場においては勤務体制の見直しが求められます。新たな労働力の確保や労働環境の整備等が課題となっております。
そのため、県においては令和元年度事業により長時間労働の是正を図るため、南大東村において前処理施設及び建屋を整備しております。また、国においても平成30年度から、沖縄製糖業体制強化対策事業等により離島の宿舎整備や人材確保に向けた取組を支援しております。
県としましては、引き続き製糖工場の適正な操業に向け、関係団体と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
では、勤務時間が短くなることで、基本的には製糖工場をずっと回し続けるわけじゃないですか、稼動し続けますよね。その間、例えば今まで２人でよかったところが３名になるわけですよね。
その辺りの、例えば宿舎であったりとか、宿舎の増築もしないといけないんですけれども、今、進んでいるのって、南大東の話がありましたけれども、ほかはどうなっているんですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 今、委員からありました南大東についてなんですが、南大東のほうは自己の宿舎を持っておりまして、今現在、一応、部屋数は13部屋を計画してはいるんですけれども、整備時期はちょっとまだ未定だということです。
隣の北大東におきましては、２棟、１号棟が33部屋、２号棟が34部屋、全部で67部屋ありまして、令和２年度に建築工事を行いまして、１号棟が完成していると。令和３年度に１号棟の増設と２号棟をやっていて、今年度、今年の３月、今月中にできる予定となっております。
○新垣淑豊委員 あと、ほかのところというのはどういうところになるんですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 まず、北のほうから言っていきますが、伊平屋村では40部屋で、令和３年度に計画されていると。
伊是名村については18部屋で、令和２年度実施設計を行いまして、令和３年度に建築工事を行っていると。
伊江村については26部屋、これはもう完成していると。
粟国村においては40部屋で、これは令和４年度に設計の予定と。
北大東村は、今お示ししましたので、竹富町は、西表、小浜、波照間がありますけれども、西表で60部屋、これは令和３年10月に完成していると。小浜島では40部屋、これも今年度、令和３年度で完成見込みと。波照間においては令和３年度の予定で、59部屋で、これについては今年度できるかは、ちょっと繰り越すという形になっております。
多良間村が25部屋ほどで、これは令和４年度予定と。
与那国町のほうが42部屋で、令和２年度建築工事で、これは繰越ししているということです。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
じゃあ、ほとんどのところが今もう対応できているという認識ですか。
それとも、まだまだかかりそうですかね。繰越しとかがあるという話だったので。
○嘉陽稔糖業農産課長 この国の法律では、製糖工場は猶予期間がありまして、令和６年の４月まで猶予されているということで、働き方改革は国のほうが中心としてやっていまして、毎年、国のほうからも夏頃、工場のほうに来て進捗状況とか、宿舎を造るだけでは駄目なものですから、そういう人の状況とか、どういう体制でやるのかとか、そういったものを国が主導して今進めて、県も連携して一緒にやっているということです。
この令和６年の４月までには、働き方改革に見合った運用をしていきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
あと、先ほど申しましたように、今まで２人でよかったところが３人とかになる可能性があるので、その辺りも、もちろん人が増えるということは人件費が増えるということですから、しっかりとその辺りのフォローもしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、最後になりますけれども、32ページの136番ですね。
ちょっとすみません、これ気になったのが、事業名が中途退学対策及び特別活動の活性化というふうにあるんですけれども、これ何で一緒くたになっているんですか。
○宮野賢行県立学校教育課班長 私どものほうでも、経緯につきましては定かではなくて大変申し訳ないんですが、同じ班のほうでそれぞれの内容を一つの事業として執行しておりますけれども、細事業で、完全にそれぞれ分けて執行しておりますので、執行上、特段問題は発生しておりません。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ただ単に、この事業名のところで中途退学者対策等特別活動の活性化って、私は、多分これは別で、ちゃんと切り分けたほうがいいと思うんですね。
なぜかというと、たしか今度、石川高校と嘉手納高校でも学び直しコースができますよね。あれはたしか中途退学者を減らすため、基礎学力をしっかりとつけるためのコースだということもありますし、やっぱりその中途退学者というのは、その後また状況があまりよくないという話も出てくるじゃないですか。なので、中途退学者対策をしっかりと今やろうとしているのであれば中途退学者対策で、特別活動というのは、例えば部活動とか、これは修学旅行というところもあると思うんですけれども、そこはそこで明確に分けたほうがいいんじゃないかなという提案です。
いかがでしょうか。
○宮野賢行県立学校教育課班長 今後、私どもとしましても、この特別活動の中では修学旅行分を別の旅費の事業のほうに統合したりとか、次年度からは、そういった対応を行っているところであります。
また今後、当課としても、本事業の内容を整理してまいりたいと考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員 休憩。
ちょっとかみ合わないので、ちょっと休憩しましょうか。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、山内委員長より事業を分けてやったほうがよいのではないかという提案に対して答弁するよう指摘があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
宮野賢行県立学校教育課班長。
○宮野賢行県立学校教育課班長 今後、事業名も分けて、きれいに整理して執行をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
よろしくお願いします。
以上です。
○山内末子委員長 島尻忠明委員。
○島尻忠明委員 こんにちは。
皆さん、当初予算、前年度予算、また社会的状況含めて、御苦労したと思うんですけれども、決算の補正でありますので、ちょっといろいろと多くの方が質疑をしましたので、二、三点質疑をさせていただきます。
まず、６ページの、総務部のあのゴルフ場の補正について説明をお願いいたします。
○喜友名潤税務課長 ゴルフ場所在市町村交付金は、ゴルフ場利用税収入額の70％をゴルフ場の所在する市町村に交付するものでございます。
○島尻忠明委員 今度、補正が出ているんですけれども、毎年このような感じで決算が出てくるんですかね。
私の周りでも、コロナがあって、コロナ禍で結構ゴルフに行かれる方が多いものですから、私も初めての予算委員ですので、今回ちょっと補正増があるものですから、今回は多いのかなという感じで今、質疑をさせていただきますけれども、その辺はいかがですか。
○喜友名潤税務課長 令和３年度につきましては、やはりゴルフが屋外で３密を避けられるということで利用者数が増えてございまして、ゴルフ場利用税の収入が増えたということで、ゴルフ場利用税の市町村交付金も増額補正したということでございます。
○島尻忠明委員 ありがとうございます。
次に７ページの、これも総務部なんですけれども、賦課徴収費の還付金の実績減に伴う減額補正とあるんですが、これも補正時期には毎年このような感じで出ているんでしょうか。
○喜友名潤税務課長 賦課徴収費につきましては、県税の過誤納付金の還付であるとか、個人県民税徴収取扱費の交付金等に係る経費でございます。
県税の還付というのは、そのほとんどが法人事業税及び法人県民税の還付によるものでございますが、法人事業税及び法人県民税の還付が生じる主な原因としましては、法人事業税及び法人県民税は前事業年度の確定年税額の２分の１を６か月経過した時点で予定納付するということになっております。
それが確定申告の結果、確定年税額が予定納税額に満たないときは、その満たなかった分を還付するという仕組みとなっておりまして、一定程度この償還金が生じるということになっております。
○島尻忠明委員 そうですね、確定申告をすると、また翌年も見込みということで出るんですけれども、私が言っているのは、大体、例年このような感じで出ているのかということを聞いていますので。
○喜友名潤税務課長 これまでは、償還金はむしろ足りなくて、増額補正するということがこの二、三年続いておりました。
令和３年度につきましては、逆に還付する額が少なくて償還金が余っているために、減額補正するという形になっております。
○島尻忠明委員 すみません、15ページ。
ほかの委員からもありますけれども、黒糖の件なんですが、まず、分蜜と含蜜の違いと、あとは、農家さんから買入れというところも違うと思うんですが、まずその説明からちょっと伺いたいと思います。
○嘉陽稔糖業農産課長 県内分蜜糖地域においては、国内の甘味資源の安定供給を図ることなどを目的とした糖価調整制度という法律があります。それに基づきまして、生産農家や製糖事業者に対する交付金が支援されていると、これは国から直接支援されているということです。
一方、含蜜糖につきましては、生産規模が小さいことなどから、当該制度の対象外となっておりまして、製糖工場が直接、生産者から原料を買い入れて、それを黒糖にして売ったお金で経営していくと。
ただし、それではできませんので、県において含蜜糖地域のサトウキビの生産農家や製糖事業者の経営安定を図るために、一括交付金を活用して、分蜜糖地域と同等な支援が受けられるよう取り組んでいるところです。
○島尻忠明委員 そうですね、先ほど答弁があって、農家さんが作付して収穫したのはしっかりと買い取るというんですけれども、分蜜に関しては政府の方針でしっかり買取りはできるんですが、含蜜については法人が買っておりますので、こういっただぶつきとかいろんなのがあったら、やっぱりなかなか厳しい状況になると思うんですよ。
一般質問でも、我が会派の家治県議がおっしゃったように、離島ではサトウキビは宝物、島の宝ということで、いろんなやっぱり生活の糧の一つにもしておるわけです。
先ほどからいろいろありますけれども、ほかの離島は、ほかの作物に替えるってなかなか厳しいんですよ。皆さんも御存じのように不利益、作物を作って送るというのも厳しいものがあるものですから、やはりその辺も含めて、多くの方が質問、質疑しておりますので、要望だけにしますけれども、しっかり国にも、やっぱり同じような対応ができないものかと思っているんですよ。
私も小さいときには田舎でサトウキビ、あのときは増産、増産といって、もうたくさん作るように言われていたんですけれども、あの当時は学生でしたから、全部国が買い上げているのかなというふうに思っていたんですが、そういうのもあるということを知りまして、大変危惧をしております。田舎の離島、特に小さい離島は、そこに頼る部分がたくさんありますので、ぜひまた我々もそうですけれども、皆さんともいろんな知恵を出しながら政府に要請していければなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、最後に、36ページ。
その前に、８ページの、宝くじ市町村振興協会交付金について伺います。
これはどういう事業でしょうか。
○森田賢市町村課長 市町村振興協会の交付金の事業でございますけれども、こちら市町村の振興に資するために販売されます市町村振興宝くじの収益金及び時効金を公益財団法人沖縄県町村振興協会に交付するものとなってございます。
当該振興協会においては、当該交付金を財源といたしまして、県内市町村が実施する振興事業に対し交付を行っているほか、市町村が実施する公共事業への貸付事業等々を行っております。
具体的には、福祉バスの運営費でありますとか、図書購入費用、教育施設の整備等、様々ある分野で活用されておるというふうに聞いておりまして、市町村にとって有用な財源であると、このように聞いております。
○島尻忠明委員 市町村にとっても、使い道もしっかりと各市町村に委ねられているということで、大変ありがたい交付金なんですけれども、皆さんに、市町村からこの交付金に対する評価というのはどういうのがありますか。
○森田賢市町村課長 交付を行っているのは市町村の振興協会でございますけれども、振興協会からは市町村にとりまして有用な財源であると、このように聞いております。
○島尻忠明委員 最後に、36ページですけれども、防災費の、総務費の不発弾処理事業費と、あと農林水産のほうで継続事業で不発弾事業があるんですけれども、私は一般質問でも言ったんですけれども、これは繰越しでできないのかと。
この農林水産のほうは多分、いろんな公共事業とかその辺の事業の関係だと思うんですが、公室長も来ていますけれども、ここではそういうふうに繰越しもできていますけれども、普通の、私が一般質問した件についても、これは繰越しできるように何とか考え、方策はないのかどうかお聞きします。
○金城賢知事公室長 島尻委員御案内のとおり、予算については当該年度で執行するのが原則でございますけれども、やむを得ない事情によって年度内に完了ができないという場合については繰越しを認めております。
ここに計上しております４億372万4000円につきましてはそういった事情がございまして、計15件の繰越しを今回、明許費として計上をしているということでございます。
一方、委員がおっしゃっているところの不発弾探査事業については、繰越しができないということについては、年度内に終わらない、繰越しを前提とした事業で持ってこられた場合には、事業が認められませんよと。
例えば、今この３月の時点で、工期が４か月ぐらいの探査事業を申請してきた場合には年度内に終わりませんので、こうした事業については繰越しができないということで申請を受け付けていないというのが現状でございます。
ただ、一方でその不発弾探査事業の特性からしますと、本体工事に合わせて事業を執行する必要がありますので、結果、その必要な探査を実施しない、あるいは自腹で実施せざるを得ないという状況が生じていますので、これについては公室としても非常に問題だと思っていまして、内閣府とも意見交換をやっています。
この解決方法として、一般質問でもお答えしましたけれども、債務負担行為という形で活用できないか内閣府と調整をしておりますので、これについては、引き続きこの課題が解決できるような方策を検討してまいりたいというふうに思います。
○山内末子委員長 休憩いたします。
午後３時18分休憩
午後３時44分再開
○山内末子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 休憩をいただきましたので、優しく、ヤフヮッテーングヮーいきたいと思いますので、皆さん、ひとつよろしくお願いいたします。
まず、38ページの繰越明許費です。先ほど、島尻忠明委員からありました。
私これ大事なポイントかと思いますので、部長、もう一度、不発弾等探査費について、これ農林水産部のものなんですよ。どういった事業で、なぜこのように繰越しにならなければならないか、もう少し丁寧に御説明お願いできませんか。
○島袋進農地農村整備課長 本事業は、沖縄県における土地改良事業等を行う際に実施する農林水産省所管の補助事業でありまして、不発弾等による災害を防止し、土地改良事業等の安全かつ円滑な遂行に資することを目的に不発弾等の事前探査を行うものです。
今年度は、農家や地元関係者との調整などの要因によりまして、土地改良工事、本体工事の繰越しが多く、それに伴い、本事業の繰越しも多くなっております。
以上です。
○又吉清義委員 ですから、この工事の内容と面積的にどんなものかというのも、そこまでもう少し丁寧に説明できませんか。
○島袋進農地農村整備課長 主な本体工事といいますと、例えば農地整備事業。これは農地を造ったり、区画整理の部分なんですが、あと水利施設整備事業。これは主なものは畑地かんがい整備です。あと、農業集落排水事業も道路等に埋設する際に不発弾探査が必要になってきます。
そういったものの中で、土地改良事業等は、農家個人の同意を必要とするものですから、農家の方々に事前に、または、こういう形で整備されますよと説明した後に、いや、やっぱり私はこの地区から除外してくれとか、編入してくれとか、そういうお話があったり、サトウキビや牧草とか、そういった刈取りまで待ってくれないかというお話がありまして、そういった調整等に不測の時間を要してしまいまして、繰越しが多くなっております。
以上です。
○又吉清義委員 ですから、工事自体は、当初から１年以内にできると仮定した工事であったのか、なかったのか。例えば、工事の在り方も地表を１回磁気探査で通して終わりなのか、そういった時間的な問題等は、どのようになっていますか。
○島袋進農地農村整備課長 基本的に本体工事は１年以内に終わる予定ではあるんですが、これに不発弾探査のほうが付随する場合は、今、委員がおっしゃったように、まず、地表探査を行った後に切土等をやったら、例えば５インチ砲弾の場合は、50センチまでしか今、探査の深さができないものですから、50センチ以上の切土が発生した場合は、経層探査といいまして、さらに50センチ切った後から、またそこで不発弾探査を入れる必要があります。
５インチ砲弾の場合は、一般的に最大深度3.5メーターぐらいまでと言われていますので、工事の内容によりましては、50センチごとに不発弾探査を入れる必要がありまして、先ほど言った本体工事の関係者との調整でストップした場合は、その分だけ不発弾探査のほうも延びていくということになります。
○又吉清義委員 今、私この土地改良、これは非常に大事な点かなと思います。
昨日、実は皆さんとこれがなぜこうなっているかと打合せして、勉強しながら気づいたんですが、やはりこのように不発弾があるんじゃないかと厳しく探査をする中で、例えばこれから返還される普天間飛行場であり、浦添のキャンプ・キンザーであり、やはり不発弾は結構あるかと思います。その工事する場合に、やはりいかにスピーディーにするか、そういったまた何ていうんですか、やはり繰越しもできるかという、そういった計画も持ってやらないと、これ跡地開発はできないなと。
そして皆さん、農地開発、土地改良でもこれに時間がかかる、要するとなれば、これは、我々は今から跡地利用に関して、この磁気探査の在り方、もっとスピーディーに、そしていかにどう進めるかをやっておかないと、これは大変なことになると気づいたものですから、やはりこういうふうに不発弾が予測される地域では、１年以内に終わるという工程であるんですけれども、こういったもろもろの事情により、そういった延期も手続をすることによって、これができるというのは、まず間違いないですか。確認いたします。
○島袋進農地農村整備課長 土地改良事業で行う不発弾探査に関しては、繰越しは可能です。
○又吉清義委員 先ほど忠明委員もおっしゃっておりました、そういった、例えば場所によっては、家を造る場合も、もろもろの事情が、沖縄の特別な事情もあるわけですよ。
そういったのも勘案する中で、今後基地返還跡地利用に関しても、こういうものも我々は考えて、この磁気探査の在り方をしっかりと詰めていかないと、前に進まないなというのを改めて分かったものですから、とても大事なポイントだなと思いますので、ぜひ、部長。
これはやはり、土地改良工事だけで終わるんじゃなくて、返還跡地に関してもいかにするか、私は今から計画を立て、国とも折衝して進めるべきだと思いますが、いかがですか。
○山内末子委員長 農地だけではなくてですよね。
○又吉清義委員 そうです。農地だけではなくて、全体的に今から考えを。とにかく、すぐ変えなさいとは言いませんよ。今から折衝して準備をしてくださいと。多分やっていないと思いますよ。そうしないと開発できませんよ、これ。
○宮城力企画部長 跡地利用の際の公共工事の導入であれば、既存の制度がありますし、住宅地を整備する場合であれば、本人からの申出等によって、不発弾の探索を行うことになります。この既存のスキーム以外の不発弾の探査という御意見だと思います。
この辺りについては、どのようなことができるのか、地元の市とも少し話し合いたいと思います。
○又吉清義委員 いいですよ、部長。急なことですから、明確な答弁は難しいかと思いますが、ただしかし、我々はもうキャンプ・キンザー、浦添も目の前に来ております。一日も早く利活用する意味で、大事なところだと思います。
この不発弾探査事業で、従来のやり方でやるとかなり時間かかるだろうと。
そして、もう一つ私は皆さんにお願いしたいのは、これをいかにまたさらにいい機械をバージョンアップさせるかですね。
これを県も、また国と協議をして、この技術開発にも、磁気探査協会とも一緒に、私はやっていただきたいなと、ぜひお願いしておきます。
そして、農林水産部ですから、じゃあこの土地改良についてちょっと専門分野に一つ入らせていただきますけれども、皆さん、これを改良する場合に、改良の仕方、表土とか、これはどのように行っているか、まずお伺いします。
○島袋進農地農村整備課長 地表から基本的に耕作土として有効なものは取り除いて、最後に土地改良終わった後に戻すという形で一部仮置きしております。
○又吉清義委員 ぜひ、一部じゃなくて、土地改良した地域で一、二年草がなかなか生えづらいんですよ。その理由は、何が原因かお分かりですか。
○島袋進農地農村整備課長 やはり、これまで農家の方々が作っていた土が、新しい新土と変わっていくものですから、やはり養分とか成分が変わっていったことだと思っています。
○又吉清義委員 何もそれ否定しませんけれども、例えば、土壌はバクテリアで組成されているわけですよ。そして、そこに好気性菌、嫌気性菌、これは15センチ以内にしかいません。だから、これを天地返しすると、そこで好気性菌とバクテリア菌は、組成しないわけです。そこで時間かかりますから、１年後にしか作物は育たないということです。
ですから、15センチ程度の表土は、やはり可能な限り取って、これをまたばらまくことによって、そこにはバクテリアがたくさんいますから、有効菌が。ですから、早めに土が組成できるということです。
もちろんそれをすることによって、単価も上がるかもしれませんけれども、しっかり経済効果なり、土地利活用すると効果は非常にあります。
やっぱり土壌というのは、微生物がいない土壌は全く何の役にも立ちませんから、それがあるということをぜひ、皆さん改めて、やっている地域とやっていない地域があります。分かる農家の皆さんは、それをさせます。分からないところは、いきなり天地返しをします。その辺をもう少し丁寧にしていただきたいなというのを要望いたします。
次、３ページの歳入歳出財源内訳についてなんですが、ちょっと考え方だけをちょっとお伺いしたいなと。
私、非常に疑問なのは、例えば一般会計で、歳入でこのように、すごい510億円余り、一般財源でも645億9000万円の財源が生まれてきました。じゃあ、この生まれた財源はどこに行くかといいますと、皆さん、これの560億円は積立基金にしかいかないと。 何も基金に積み立てるなとは言いません。皆さん、生まれた財源をなぜ基金にこのように、もう莫大に積み立てたのか。その理由は何でしょうか。
○武田真参事兼財政課長 ３ページを御覧いただくと、今、委員が御指摘のとおり、歳入のほうで510億円余り予算計上しております。
主なものとして、県税であったり、地方消費税清算金、それから譲与税、それから交付税等々ございますが、財源がこれだけ増額されることを把握できたのが実は12月以降になります。税収の収納状況であるとか、交付税に至っては、年末の国の補正で配分が決定されたという形になっております。
これらの補正を決算補正という形で今回計上させていただいて、積立金のほうに570億円、予算計上させていただいておりますが、それをまた、当初予算で取り崩すという形で予算編成をさせていただいているというところです。
○又吉清義委員 何も否定はしないんですが、非常に私、不思議なのは歳出のほうで、例えば義務的経費以上に、例えば投資的経費でございます。これがことごとく削減であります。
今コロナ禍で経済が厳しい中で、我々はいかに財源を回すことの工夫も私はとても大事かと思うんですよ。こういった手法で財源が回っていくのかなと。
まず一点、それを危惧しているものですから、やはり、そういった財源の使い方も大事じゃないかなと思って聞いているわけですが、その点について、お伺いします。
○武田真参事兼財政課長 今、委員御指摘のマイナスの部分については、基本的には減額補正で行っているものです。
今年度使う予定で、使うという形でやっていたものが、執行率の減であるとか、入札の残とか、それから国の内示減とか含めて、そういったものが予算として、もう計上していても使えないというものについては、減額補正という形で一旦整理をさせていただいております。
これは決算を見据えて、不用額の圧縮という観点も含めて、決算補正という形で対応させていただいたものとなっています。
○又吉清義委員 何も不用額はそれで努力ですから、非常にすばらしいかと思います。
しかし、事業執行がそのように、例えばうまく順調にいかなかった部分とか、しっかりと事業ができなかった分野も多々あるかと思うんですが、やっぱりそういうのを具体的に皆さん、どのぐらいこの投資的経費のほうであるのでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 投資的経費、執行率については、以前、執行状況はかなり悪いというところで、やはり御指摘をいただきました。そこについては、その執行率を上げるような様々な取組もさせていただいております。
今回、減額しているのは、あくまで今後見込みがないものを減額補正という形で計上させていただいているというもので、公共事業をやらないとか、そういうことではございません。
○又吉清義委員 いやいや、やらないとは言っていませんが、やはりこういう状況で、いかにこれをスピーディーに回すかというのを、私は県職員なり、全庁体制でしっかりと皆さん頑張っていただかないと民間の方々では―やはりしっかりと経済を回すから大事なところだと思いますので、それであえて聞いているんです。例えば、もう一点じゃあ伺いますけれども、地方交付税、この240億円余り今回は補正で組まれておるんですが、この地方交付税というのは、使途不明であったかと思いますが、皆さんがこれに使いたいと言えば使える予算だったと思いますが、まずそれに間違いないですか。
○武田真参事兼財政課長 地方交付税は、先ほど委員がおっしゃったとおり一般財源ですので、使途の制限のない財源になっております。
ただ、今回の補正で244億円のうち実は95億円、これは令和３年度の臨時財政対策債の償還分という形で、減債基金に積めという形で総務省のほうから通知が出ているお金になっております。
ですから、真水で245億円から95億円を引いた数字は、今、委員がおっしゃるとおり、県の裁量でもって活用できる金額というふうに考えております。
○又吉清義委員 ぜひですね―何も積立てもする中で、これもよく分かります。今コロナ禍で経済が厳しい中で、本当にもう生きるか死ぬか、瀬戸際にある企業もあると。そして、いろんなもろもろのあるのも、皆さんはしっかりと精査をする、順位をつけて、どこまで手入れできて、いかに共に乗り越えるか。そういう意味でも私は、財源の支出であり、お互いが分かち合えないと、これは達成されないかと思うんですよ。
ですから、皆さん、これを丸ごとここに入るというよりは、やはりそういった考え方も持っていただきたいなと。まだ、これが１月でも来る、12月でも来るんであれば、やはりこの３か月間でソフト面とか、そういったのをぜひやっていただければと思うんですが、やっぱりそういった考えは協議なされましたか。
○武田真参事兼財政課長 委員の御指摘のとおりだと思います。
今、３ページの下のほうに財調の積立額がございます。345億円を積むと、令和３年度末は352億円まで積み上がる形になります。
一方で、令和４年度当初予算では232億円を取り崩していますので、当初予算編成後の基金残高というのは120億円程度となります。
税収が増えたというところはあるんですが、昨今の原材料の価格高騰であるとか、ウクライナ情勢の原油価格の高騰、それから、また第６波についてまだ収束が見えている状況ではございません。そういった先行きの下振れリスクというものも、十分に考える必要があると思っております。
そういった中でも適切な財政運営を行いつつも、県民に必要なサービスについては、引き続き提供していくという形で考えているところです。
○又吉清義委員 健全な財政運営というのは非常に大事なことですから、これ否定しません。
あと１点、例えばそこで減債基金。皆さん、パターン的には大体300億円前後なんですよね。しかし、いきなり220億円も積んで400億円にいっているんですが、やはりその辺は、私はむしろ、大体今の通常どおりの300億円いく中で、この100億円近くは、例えば財政調整基金にいくのか、逆にそこを50億円にして、残る50億円を県民の経済活性化のために、またコロナ対策のために、手の届かない分野にでも使っていただいたら非常によかったんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 223億円のうち、先ほど御案内したとおり、総務省の通知でもって、95億円は交付税で交付されて、減債基金のほうに積み立てるという形の通知がなされております。ですから、この95億円を除くと、ほぼ300億円前後の数字になるというふうに考えております。
○又吉清義委員 分かりました。
ぜひ、財調に積みながら、確かに財調に積んでおけば繰り出し、支出、こういうのはやりやすいかと思いますので、ぜひ、そういったものを勘案して、経済の立て直し、厳しい中でもどのようにするか、ぜひやはり一日も早く取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
次、同じく繰越明許費のほうでこの36ページです。
民生費の社会福祉費のほうで、新型コロナウイルス感染症対策事業で、高齢者福祉施設ほか５事業で12億7800万円余りの繰越しがあるんですが、コロナウイルス感染症対策事業で繰越しというのは、コロナが収まったら意味ないんじゃないかなと思うんですが、これどういう意味ですか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 この本事業は、高齢者の施設等において、感染者等が発生した場合の介護職員の緊急雇用や割増賃金、そして衛生用品等の購入など、かかり増し経費や、あと簡易陰圧装置の設置、生活空間、トイレやシャワー室などのゾーニング環境整備の補助、そのほか応援職員の派遣調整等に係る経費となっております。
今回、繰越しを行いますのは、感染症等が発生した場合のかかり増し経費の補助６億1576万8000円と、簡易陰圧装置の設置等の補助で１億2705万2000円の合計７億4282万円の繰越しというふうになっております。
こちらの理由としましては、このかかり増し経費につきましては、県内の感染状況の急激な拡大に伴いまして、年度末の申請が増加しておりまして、年度内で執行が困難であるというところで、次年度以降、確実に事業者の皆様に補助するための繰越しというふうになっております。
また、簡易陰圧装置やゾーニング環境整備に係る経費につきましては、新型コロナウイルス感染症による世界的な需要による機器の品薄とか、納品遅れ等が生じたことにより、年度内完了が困難になったものを次年度に繰り越すというところでございます。
○又吉清義委員 ちなみに、この社会福祉施設、県内には何施設あって、今、陽性反応があった施設というのは、何施設に膨れ上がったのか。そこの入所者、そして職員等、実際、何名ぐらいの方が感染したのか、その辺お分かりでしたら御説明していただけませんか。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 高齢者施設等の数ということで、お答えさせていただきたいと思います。
令和４年３月１日現在における県内の高齢者施設等の数は、入所、訪問、通所などを合わせまして3196施設等となっております。
保健医療部や施設等からの情報により、高齢者福祉介護課で把握している令和３年度における高齢者施設等で新型コロナウイルス感染者が発生した件数は、令和４年２月18日現在で、入所、通所等合わせて延べ734件となっております。
職員とか入居利用者の人数ということでございますが、こちらは2881人ということになっております。これは延べ人数でございます。
○又吉清義委員 概算でいいです。
確かに、この高齢者施設でも、ワクチン接種はとにかく先駆けてやったところだと思うんですが、かねがね言っております、ワクチンだけじゃなくていろんな免疫、体力、そして特に環境整備、トイレであり、廊下であり、排出物であり、これきちんとしないと増えますよと、言っております。
ですから、やはりそういうのは環境整備、一日でも早く済ませて、ぜひ安全対策しっかりやっていただきたいということをお願いして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○山内末子委員長 末松文信委員。
○末松文信委員 よろしくお願いします。
23ページの92、地域観光事業支援についてですけれども、補正した後の金額が110億8700万円になっております。これ全部委託料となっておりますけれども、なぜ委託料なのか、ちょっと説明お願いします。
○又吉信観光振興課長 本事業はクーポン原資、割引販売するという形で業務委託を行っております。ですので、このクーポン原資に当たる部分の委託料、それと事務局の設置とか、運営に係る費用も委託料という形で、全て委託料ということでございます。
○末松文信委員 ありがとうございます。
それで、今おっしゃっていたクーポンとの関係ですけれども、コロナに翻弄されて、この中身がよく見えてないんですが、もし可能であれば、これ何か一つのペーパーにでもまとめていただきたいんですけれども。
例えば、国がやるＧｏＴｏキャンペーンがどういう状況で、どのくらい残っていて、いつ頃から実施されるのかとか、あるいは、県が実施するところの彩発見事業についても、今、予算がどのくらいあって、今までこうしてきたけれども、今後こういうふうに進めていきますよというのが、どうもしっくり伝わってこない。これをやらないと、県民にとってもいつからどう動いていけばいいのか分からない。せっかくの予算が消化できない状態になりはしないかというふうに心配をしております。
そういった意味では、まず整理して、一つのペーパーができるのかどうか、先に伺いたいと思います。
○又吉信観光振興課長 まず、これ国がこの第６波、オミクロンが発生する前に、立てたスケジュールでは、この地域観光事業支援については、４月のゴールデンウイーク前まで、それまで段階的に県内の域内需要から始めて、隣接県まで広げる。これは今、鹿児島まで対象にはなっているんですけれども、その後、地域ブロックまでというスケジュールが示されております。
それと並行するような形で、これはあくまでも11月時点のスケジュールなんですけども、その時点では、２月頃から国のＧｏＴｏ事業が始まるということで、この国のＧｏＴｏ事業についてもゴールデンウイーク前までというスケジュールが示されておりました。
その後、ゴールデンウイーク後から、都道府県による新たなＧｏＴｏトラベル事業という形で、都道府県が全国展開で呼んでくるという事業が示されておりましたけども、昨今のこのオミクロンの影響によって、ちょっとこの事業が、スケジュールがずれているものですから、今の時点でスケジュールを具体的に示すことができない状況でございます。
○末松文信委員 できないものを今いろいろ考えてもしようがないかもしれませんけれども、今、全く見えてないんですね。
このＧｏＴｏキャンペーンをどういうふうに活用し、いつ頃からやるのかというから、今の現時点でのことでもいいから示してもらえればありがたいんですけどね。それから、県が実施するところの彩発見事業についても。そうしないと、何か、あれもこれもある、いつから始まっていつ終わるとか言うんだけれども、その辺の具体的なスケジュール感が全くないんですよね。
これ、何か今の段階のものでも構わないから、両方の予算と今後の実施計画といいますか、これ何か一つのペーパーにして説明してもらうと非常にありがたいなと思っているんですけれども、もう一度お願いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 彩発見につきましては、今、審議していただいている48億円を２月補正で増額いたします。当初予算の62億円と合わせまして、今年度の執行予定額を差し引いた額の79億8000万円、約80億円弱を繰り越すという形になりますので、令和４年度以降、この80億円で事業を執行していく形になります。
この需要喚起策の展開のほうは、先ほど言いましたように、隣接県へ拡大されて、鹿児島県に今、拡大されている状況です。感染状況を勘案して、国は全国的に各地域の地域ブロックにこれを拡大するという形を想定しています。
この拡大するのと併せて、全国版の国によるＧｏＴｏキャンペーンが再開される予定です。このＧｏＴｏキャンペーンを一定程度やった後に、都道府県版のＧｏＴｏキャンペーンを実施すると。
これは、当初予算に計上した377億円を執行する形になります。80億円を執行しながら残が出ると、都道府県版の全国キャンペーンにこれを移し替えると、これで執行していくと、そういう形で、段階的に切れ目なく、需要喚起策は講じるということになっておりますので、その流れの部分については、資料提供できるかと思いますので、後ほど作成して委員の皆さんにお示ししたいんですが、ただ、今、決まっていないのが、ＧｏＴｏキャンペーンがいつから再開されるのかというところで、その後の全国版ＧｏＴｏがいつから始まるのかと、ここの部分については今のところ未定ということですので、流れをお示ししたいというふうに思っています。
○末松文信委員 ありがとうございます。ぜひ、そうしていただければ。
それと、もしそれを調べようとすると、あれですか、何かネットでも調べられるんですか。
○又吉信観光振興課長 これは、事務調整の中で出てきた情報ですので、ちょっとネットで出てくるかどうかというのは確認を取っておりません。
○末松文信委員 じゃあ、先ほどの件よろしくお願いいたします。
それで80億円とかいうお話がありましたけれども、これは繰越明許費の観光費の82億円とかいうのはこれですか。
○又吉信観光振興課長 そのうちの80、この36ページの（款）商工費、（項）観光費の82億7600万円のうち、79億8700万円余りがこの彩発見第４弾の繰越明許費となっております。
○末松文信委員 ありがとうございます。
それでは次に、24ページですね。
96の観光関連事業者等応援プロジェクトとなっていますけれども、これ７億3000万円も減額になりますが、現場は非常に厳しい状況だと聞いています。この実績が減というのはちょっとどういうことか教えてほしいんですけれども。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 本事業は、当初この対象となる予定する事業者の想定件数を９月補正で申請件数を令和３年９月12日時点の申請件数の伸び率から１回当たり最大事業者数を１万件と想定して予算を組んでおりました。
今回、減額補正の積算時点で、本事業の実績数に合わせて、１回当たり8400件の事業者数というところに減少すると見込んで、今回、減額の補正を出しているところでございます。
○末松文信委員 今、１万件を予定していたのが8400件になりそうだということですけれども、なぜそうなっているのか、ちょっと教えてください。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 この事業の対象要件となりますのが、売上げの減少率が50％以上、前年の50％以上減少した事業者が対象となっております。
今回、この50％に減少していない事業者が、当初、想定は１万件を予定していたんですけれども、1600の事業者はそういう50％までに達していなかったというところで今、考えております。
○末松文信委員 これはあれですか、７億円も減額ということじゃなくて、何かほかに運用できなかったんですか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 今回、この事業をスタートした時点では、当初１回の支給を考えていたんですけれども、やはりコロナの影響が長引くということで２回目の支給ということで、９月補正で組んで、事業者に対しては２回の支給を行っております。
ただし、今回、対象の実施期間が１月31日までの申請の期間を設けておりまして、本事業が今年度限りの事業ということで、３回目の支給となると、どうしても手続上３月いっぱいで終了することもできませんので、今回は減額補正という形で提出させていただいております。
○末松文信委員 そうすると、こういう関連の事業というのは、次年度も継続、継続というか改めて実施されるんですか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 国のほうでも、この新しく事業者の復活支援事業ということをスタートします。
これは１月31日から受付を開始しておりまして、県のほうもまた独自の支援金ということで、この事業復活支援金に上乗せする形でおきなわ事業者復活支援金という形で、事業者を支援する事業を来年度、次年度からスタートする予定になっております。
○末松文信委員 それで、これ繰越しになる可能性もあるわけですから、繰越明許費もあるので、次年度の予算はどのくらい見込んでいるんですか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 新しい事業の、先ほどお話しました、おきなわ事業者復活支援金に関しては21億円の予算を予定しております。
○末松文信委員 ありがとうございました。
終わります。
○山内末子委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 よろしくお願いします。
教育長、部長、そして職員の皆さん。今、県民の暮らしとか、経済とかをどういうふうに見ていますか。
私は、特にコロナ感染問題も含めて、特に観光業、それを中心として、そろそろ公共事業も含めてかなり厳しくなっていくんじゃないですかね。ですから、このままの状況で行くと、沖縄県全体が県政不況になっていくんじゃないかなという、そういう危惧をしております。
ところが、我々は、議員も職員もそういうふうな報酬が減るとかということはないですよね。だから、我々はやっぱり、この県民のそういう今の状況をしっかり酌み取って、議会は議会の立場で、やっぱり職員は職員の立場、それぞれのお仕事を通して、何とかその今の厳しい状況を打破したいなという、そういうような思いが非常に強いんですよ。
ですから、そういう観点で今回の補正予算を見たいと思います。
経済、景気の回復は、一番、６割ぐらいが一般の消費みたいですね。消費、次に、公共投資、あるいは設備投資とかという、そういう指標があるみたいですけれども、だから、そういう視点で考えたときに、この補正予算の、まず目的、あるいはこの知事からどういう指示が出されているのか、さらには、国の調整がどうなって、この補正予算がつくり上げられたのか、その御説明をお願いできますか。
○武田真参事兼財政課長 補正予算につきましては、当初予算編成後に見込むことが困難であった事業とか、緊急に対応すべき事業、そういったものを対象に予算編成をさせていただいております。
先日可決いただいた21号の補正予算では、感染症対策、それから国の補正予算関連事業、それから軽石を実施するための事業という形で243億円計上させていただきました。
今回の22号の補正予算では、年間所要額に不足が見込まれる事業については積み増ししつつも、所要額の見込みが下回る事業については、決算補正として減額補正をするというような形で、トータルとして510億円余りの予算を計上させていただきました。
当初予算も含め、今回、予算の編成に当たっては、知事のほうからはコロナ対策、それから軽石対策、そういったものについては所要額を計上するような指示がございました。
そういった指示を踏まえまして、コロナ対策では、さきに議決いただきました21号補正予算のほうでは187億円、それから、今回の22号の補正の中でも54億円計上させていただいています。それから、令和４年度の当初予算では1281億円計上させていただきました。
また、軽石対策としては、議決いただいた21号補正予算で１億円、当初予算と合わせると15億円の予算を計上させていただいたところです。
先ほど、国との調整という話がございましたが、年間所要額、今回補正で増額補正している事業について、国庫が見込まれる事業については、当然各部局のほうで所管省庁のほうとの協議を進めております。
それから、繰越しにおいても沖縄総合事務局等々、協議を並行して行った形で予算計上をさせていただいているところです。
○照屋守之委員 知事からコロナ対策も含めたということですけれども、この歳入歳出財源内訳の３ページを見ると、公共事業投資がこれだけ減額になっているんですよね。
この財源は、繰越金をつくる、積立金をつくるためにつくった予算なんですか。これ全て予算減額になっていて、積立金だけこれだけ大幅に増えているじゃないですか。
公共事業投資が減って、本来はこういうことをどんどんやって仕事を回し、金を回すというのが景気回復ですよ。何でこうなっているんですか。
○武田真参事兼財政課長 今回、３ページを御覧のとおり、投資的経費が55億円の減額補正となっておりますが、これは事業の実績減に伴う減額補正という形になっております。
21号補正のほうでは、逆に国の国土強靱化の部分で約50億円の投資的経費、そういったものを計上させていただいております。
これはあくまで決算補正という形での減額補正という形になっております。
○照屋守之委員 歳入額510億円に対して、この減債基金の積立てと、またもう一つの積立金で合計568億円ですか。これは510億円入ってくるお金があって、今、厳しくて県民のためには使わないといけないんだけれども、568億円、この歳入の予算より上乗せして積み立てする、この意味がよく分からないんですけど、どういうことですか。
○武田真参事兼財政課長 委員がおっしゃるのは、歳入総額を御覧になっていただいていると思います。
３ページの逆に一般財源を御覧ください。
一般財源としては、今回545億9000万円という数字があります。これを歳出のほうの一般財源で御覧いただくと、93億円が補助費等に入っていって、積立金のほうは571億円になっているというような次第になっております。
○照屋守之委員 その補正前に、既決予算額が54億円しかない積立金が今、571億2300万円ですよ。これを聞いているんですよ。どういうことですか。
○武田真参事兼財政課長 この54億円というのは、当初予算からの既決予算になっております。この財調とか、減債以外の様々な積立金がありますので、そこへの積立金の額になっております。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員より今回の補正予算で積立金が571億円に増えているが、今新型コロナ対策等でいろいろな対応をしなければならない時に積み立てる余裕はないのではないかとの補足があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
武田真参事兼財政課長。
○武田真参事兼財政課長 こちらのほうで積み立てたお金を令和４年度当初予算でまた取り崩しております。そういう形で、コロナ対策という形の予算を計上させていただいているところです。
○照屋守之委員 いや、この歳入内訳のように全部三角で、減額して、補正でこれだけ減額するということは仕事ができないわけでしょう。
何で積立金にこれだけ乗せるのと。何で今、経済は厳しいんですよ。今、厳しくて、その対策をやらないのに積立金に充てて、そのこれからの後のこと、令和４年度のことを考える、おかしいでしょう。
○武田真参事兼財政課長 22号、21号当初予算という紋切りで見るのではなく、それぞれ連帯して御覧になっていただきたいんですが、そうなってくると、22号補正では、500億円余り積み立てた上で、令和４年度当初予算でまた財調減債で330億円余り取り崩しています。そういったもので、令和３年度の補正予算と、それから令和４年度の当初予算を含めるとコロナ対策でも1777億円の予算を計上させていただいております。
そういう形で必要な予算については、計上させていただいたと考えているところです。
○照屋守之委員 そういうことを言っているわけじゃないですよ。
この補正予算というのは、コロナ対策を含めて、いろんな手当てをする。しっかり手当てをして対応する。それで残ったお金を回すんだったらいい。公共事業も全部取って二十何億円も取る。国の補助事業をやらない。
国庫支出金が減るというのは、これはもう県が予定していた事業をやらないから、国からの補助の分がもらえないという、そういうことなんでしょう。これを言っているわけですよ。
何で、今やらないといけないのに繰り越しますかと言っているんですよ。
○武田真参事兼財政課長 例えば、100億円の事業を執行しようとはしていたんですが、様々な事情で80億円しか執行できなかったと。その場合に20億円の不用が決算で見込まれるので、その20億円を決算で処理するのではなくて、減額補正という形で今回対応させていただいたというふうな形で御理解いただければと思います。
○照屋守之委員 皆様方の説明はそれでできるかもしれませんけれども、その説明を聞く県民の側からすると、何でお金があるんだったら、ちゃんと県民のためにやってくださいと。それで残ったら積み立ててくださいと。今、積み立てるぐらいの余裕はないと思いますよ。
これ例えば23億9000万円の投資的経費が、これ減額になりますよね。これは、裏負担分は幾らになるんですか。国負担分は何割ですか、これ。
○武田真参事兼財政課長 補助率は様々ございますので、投資的経費がマイナス55億円、そのうち国庫が23億9000万円。一番右端を御覧いただくとおり、一般財源は９億7000万円の減額となっております。
○照屋守之委員 この90億円余りの国庫支出金の減は、沖縄県が当初予定していた工事がありますね。事業があって、それを国に申し入れてこうやりますと。沖縄県ができなくなったから、この分が減るという、そういう理解でいいんでしょう。
○武田真参事兼財政課長 そういう理解ではなくて、沖縄県としては、もともとここでいうマイナス55億円の事業をやる、やりたい、やる予定だったんですが、様々な事情で執行できなかった。執行できなかったものを減額補正しているという理解です。
○照屋守之委員 だって執行していれば90億円の減額はないじゃないですか。だから何で執行しないのかということなんです。
だからこの辺が我々県民の側からすると、やっぱりこういう厳しいときに、その仕事をしっかり出してお金を回してほしいという、そういうふうなアンバランスになっているんですよ。
この23ページの地域観光支援事業と24ページの宿泊支援、これ置き換えという説明でしたけど、そういうことでいいんですか。
○又吉信観光振興課長 24ページの宿泊事業者感染症対策支援事業で出た執行残をこの地域観光事業支援のほうに増額補正するという内容のものでございます。
○照屋守之委員 ということは、こういうふうなコロナ感染対策関係のものは、ほかのあれにも回していいという、そういうことになっているんですか。
○又吉信観光振興課長 この２事業については、国の観光庁が持っている地域観光事業支援という補助メニューの中にあったもの。この需要創出というものと感染防止対策という２つのメニューがあったものを、それを融通していいという、この地域観光事業支援という補助の中だけで動かしていいということで、今回対応するものでございます。
○照屋守之委員 22ページの集客施設の協力金の73億円の減は、これは別のところに回すということはできなかったんですか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 こちらに関しましては、この大規模施設等協力金でございますけれども、一部概算払いでいただいておりますが、最終的には、実績報告後、精算払いとして追加で支給されることとなっております。
時短要請等に対する協力金として使途が限定されていることから、他の事業に充当することが困難であり減額補正を行うものであります。
○照屋守之委員 この先ほどのものはそれができて、これはできないというのは、だから私先ほどから言っている、こういうコロナ対策で日本全国緊急事態なんですよね。
特に沖縄は、観光業界も大変なんですよ。そういうふうな中にあって、こういうものがこういうところに沖縄では使わせてくれと。
例えば、知事、副知事あたりが、国に交渉に行くとか、そういうふうなことはやっているんですか。やりましたか。
○宮城力企画部長 様々な交付金等がございます。一番、その地方単独分として使い勝手がいいのが、コロナ感染対応地方創生臨時交付金。これについては、各都道府県の人口であったり、財政力であったり、あるいは感染者数であったり、事業者数、それぞれのデータを基にして各都道府県に配分されるところ、沖縄県にあっては感染が非常に爆発的に増えている状況があって、その全国一律の算定では足りない部分がございました。
そのため、当時の担当大臣に対しまして、知事からこの増額、これ全国知事会も通しておりますし、知事自らが坂本担当大臣に向けて、沖縄県に対する配慮と増額をということで要請してきたところでございます。
○照屋守之委員 ですから、今私が言ったのは、具体的にそういう集客施設の協力金とか73億円減額されましたと。こういう様々な仕組みの中で、国は国でやりますよね、一括でやる。このときに、沖縄ではこういう特殊事情があって、こういうふうなものなんだけど、こういうものにも使えますよとかというのは、改めて、先ほど知事が上京されているのであれば、ある程度臨機応変に対応できるような、そういうふうなお願いをしっかりやっているんですか。やったらこれは別の形で使えるんでしょう。使えませんか。
○宮城力企画部長 先ほど商工労働部から答弁がありましたように、この大規模集客施設の人流を抑制するための協力金、支援金でございます。全国プール分があって、この飲食店に対する休業に係る協力金であったり、あるいは大規模集客施設に対する協力金であったり、これは全国一律でプールされていて、その実績に応じて精算交付されるものでございます。
したがいまして、これを他の使途に転用するというのは、これ全国一律の制度でございますので、それよりは、各都道府県のほうが柔軟な運用ができる、先ほど申し上げた地方単独分の地方創生臨時交付金、これの増額等を求めてきたところでございます。
○照屋守之委員 ですから、今のように、緊急事態で沖縄だけ。いいですか。全国最悪のコロナ感染率がずっと続いたんですよ。他府県に比べて非常に厳しいんですよ、離島県。
ありとあらゆる対策を講じてやらないといけないのに、この予算はこれだ、この予算はこれだというのは、これを打ち破るのは県知事しかいないでしょう。トップ交渉でしっかりそういうことをやって、こういう予算を確認してきたから、どうぞ県民のためやってくださいと言ってしっかりやるのが、本来は県の仕事だと思いますけどね。
我々のところに、これ一般質問でも言っていますけど、酪農組合の皆様方、2000万円ですよ。タクシー協会１台20万円、3600台、７億2000万円ですよ。これで何とかしないと、我々は酪農を続けていくことができない、タクシーも廃業しないといけないという、そういう倒産の危機的な状況がじかに訴えられて、今のように、これだけの予算が、繰越しされる、積み立てされる。そういうのを救ってあげればいいんじゃないですか。何でそれができないんですか。こういう予算でまさにこういうふうなことをやるべきなんじゃないですか。
どうですか、総務部長。
○池田竹州総務部長 照屋委員御存じのとおり、２月補正は通常、決算補正ということで、監査などでも度々指摘されています不用額の圧縮、そして節減あるいは入札残で生じた一般財源などを基金に積み立てて、それを次年度の当初の財源として活用するという面がございます。
今回、令和３年度の予算は、過去最大となる１兆1000億円規模。令和４年度の当初予算も初となる8000億円台ということで、特にコロナ関連対策は経済対策含めまして5000億円、合わせてですね、やっているところでございます。
私どもとしては、国の３次補正も合わせまして、切れ目のない形での対応を心がけて、そういった面もありまして、令和３年度は補正が22次という、これも過去最多の補正回数でございます。
その令和３年度予算を一部繰越しで４月から切れ目なく使いながら、４月の当初予算も、なるべく早く早期執行をして、コロナの感染抑制、そして経済対策について、きちんと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○照屋守之委員 頑張っていただいている、いいですよ。一般会計予算8000億円、頑張ってください。補正も頑張ってください。
私が聞いているのは、今、酪農組合、沖縄県内の子供たちに牛乳をずっと届けてきた。この組合が今、非常に厳しい状況。この人たちは長年にわたって、もうずっとそれを沖縄の子供たちを何とかしようと言ってやりくりして、牛乳を提供してきた。学校が休みになって、こういう損失金が出ている。
タクシー・ハイヤー協会、観光をずっと支えてきた。県民の足を支えてきた。１台当たり20万円、７億2000万円あれば当面のしのぎはできる。何でこれ、組合とか、タクシー協会だったら何らかの名目でつくれるじゃないですか。
それは全体のものをやっているのは、それは評価しますよ。今困っている、今困っているところ。それが必要なんじゃないですか。
じゃあ今8000億円の予算組んで、これよりしっかり対応できるんですか、部長。今、私が言ったのどうですか。いつやるんですか。
○崎原盛光農林水産部長 酪農家支援につきましては、委員のおっしゃるように、コロナに伴う学校給食の停止、それから度重なる飼料高騰によって、非常に今、厳しい状況というのはもう我々も認識しております。
このために、これまで去年度も国の事業等を活用した給食停止に伴う支援もありましたので、同様のスキームでやることをいろいろと事務調整してまいりましたけれども、２回までの学校給食停止に伴う影響、度合いをちょっと見ると、売上げの１％弱の停止にとどまっていて、そのときには、まだその状況はありませんでした。
しかし、年明けからは、さらにまた停止。さらに追い打ちをかけるように飼料高騰がありましたので、今、二重、三重の被害を受けているので、それらを含めた上で、残念ながらちょっと２月補正と令和４年度の当初予算の時期というのは、調整する時期が一緒になってしまうので、当初予算には計上できなかったので、早いうちのそのための支援をちょっと考えているということであります。
○照屋守之委員 タクシー業界。
○宮城力企画部長 コロナ禍が厳しくなって、公共交通を支えるバス・タクシーが非常に厳しい経営状況にあるというのは承知しておりまして、令和２年度の補正予算以来、これまで３回バス・タクシー合わせて10億円を超える感染症対策、あるいは経営支援の支援金を交付してきたところでございます。
ただ、年末から年明けにかけてオミクロンが爆発的に発生していて、加えて燃料費が高騰しているのが追い打ちをかけているということで、今、苦境に立たされているということは承知しております。
公共交通の維持確保は重要で、今後どのような対応ができるのか、今、検討を進めているところでございます。
○照屋守之委員 検討を進めていると言って、今ですよ。もう今でも苦しいんですよ。借入れしていますよ。返さないといけないんですよ。これも返し切れないんですよ。さらに今、維持するために、もう一回借入れしないといけないんですよ。この借入れも返せないのに、また借金したりするんですよ。
検討って、だから、これどこまで検討するんですか。沖縄観光コンベンションビューローあたりに、バスも含めて公共事業も含めて、委託金で100億円ぐらいぼんとあげて、観光ビューローを中心に、そういうふうな困っている観光の関連をやってもらえばいいじゃないですか。これ560億円。これをする前に100億円もお金あげても400幾らでしょう。
ですから、私が言っているのは、世の中は今ですよ、今、今、困っている。今、大変。もう既にコロナずっと前から来ている。検討の段階は終わっているんですよ。これまで検討して、いつまでかかるんですか。今ですから。そこも含めて、迅速に対応していただけませんか。
本当にね、廃業すると言っているんですよ。これまで県民の足、観光業の、頑張ってきた。もう厳しいという、そういう切なる思いですよ。
何とか、総務部長、考えられませんか。
○池田竹州総務部長 委員御指摘のとおり、大変厳しい状況にある、なおかつ、もうその状況は、先ほど農水部長からもありましたように、当初予算、そして２月補正編成、基本的に12月ぐらいで作業をしております。そういった時期から過ぎて新たな要因等が出てきているものもあるというふうに思います。
そこら辺のものにつきましては、部局と意見交換を密にして、可能な限り速やかに対応していきたいと思います。
○照屋守之委員 私がこれだけ強く申し上げるのは、54億円から570億円まで、この積立金を上乗せしている、この実態があるからそう言っているんですよ。
我々県民からすると、これだけ積立てがあるんであれば、その前にそういうふうなところを直接業者にできないのであれば、観光ビューローとか、それぞれの組織、酪農組合とか、そういうところに委託金みたいな感じで下ろしていって対策をするということをぜひお考えいただきたいという、その要望です。
次に、通告というかメモでは上げておりませんけれども、先ほどの休憩中にちょっとテレビを見たら、ニュースでこういうことをやっていました。協力金ですね、協力金。却下されたのが4000件、取下げが5000件という報道でした。これ認められたのが１万何百件とかというふうなことですけれども、この却下、取下げ、この協力金の扱いですね。
私もある人からクレームを受けて、いろいろ部局ともやり取りしましたけれども、何かメールでずっとやり取りするんですってね。そうすると、なかなかもらいたい人の真意が伝わらない、行政は行政で委託をして対応がそういうことでしかできないということなんですけれども。
この対応、コロナ110番みたいな窓口を設置して、何とかその相談窓口みたいなものはできませんか。
これは、却下4000件、取下げ5000件というこの実態をですね。だから、我々もよく分からないんですよ。行政も分からないと思いますよ。これ何とかなりませんか、この対応。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 ちょっと、ＮＨＫの件ですけれども、却下というのはちょっと、我々はそういうふうなことは言っていませんので、不支給という形で対応させていただいています。
却下という言葉はちょっと強過ぎるというか、我々、これ審査した上で、１次、２次審査ということで、審査はちゃんとやっておりまして、ＮＨＫからの情報だと何か門前払いしているような感じがしましたので、一応は、審査は確実にやっておりますので、その辺受け止め方がちょっとおかしいのかなと思っております。
今、この件について、不支給になったということで、今そういうことで困っているという話でしたけれども、実際には、県としましては、営業実態をしっかり調査しておりまして、そういう営業実態を調査するに当たって、例えば今、ホームページで、不支給要件とか、そういう不支給になった場合は、こういう要件に合致した場合には、やはり不支給になりますよということを喚起しておりまして、そういう相談についてもまた、相談窓口を設けて対応しているところであります。
○照屋守之委員 却下とかの文言で、あまり執行部のほうがそういうことはあれですよ、受け取る側がそういうふうにということですから。
問題は、この審査ですよね。私もある人を紹介して、課長のほうに言ったら、ＩＤ番号を教えてくれと言って、それを教えて、７期、８期、９期と３期あったみたいで、それを直接やるからってやったら、結局それのやり取りで、それを委託業者がやるというんでしょう。
そうすると、それ以上はもう窓口がないので、もう諦めるか、もう泣き寝入り。でも、絶対もうこういう形でもらわないと、借金もしているし、もう返さないといけないし、もうにっちもさっちもいかないという、そういう切実な思いがあるんですよね。ですから、この4000件、取下げももういいかみたいな感じになって。
実際に、窓口で、本当に顔を突き合わせて、こういう相手の事情を聞いてやるような窓口が今あるんですか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 こちらですね、そういう電話対応をしていると分かるとは思うんですけれども、その話を実際に面前で向かう、あるいは電話対応をすると、どうしても相手と感情的になったり、あるいは言った、言わなかったとか、そういう対応に対して、非常に不満を生じてしまって、窓口が非常にストップしたりすることがあるものですから、県としては、ＬｏＧｏフォームというんですけれども、その中で、ちゃんとこれメールで対応しますのでと、そうしますと、全て言った、言わないというのがなくなって、ちゃんと相手にメッセージとして伝わるのではないかということで、そういう対応をさせております。
以上です。
○照屋守之委員 伝わってないんですよ。
今ですね、死活問題ですからね。
一方は協力金をもらった、一方はもらえない、却下される、あるいはもう取り下げる。そうすると、ここはもらっているのに、何で我々はもらえないのと。それ、メールのやり取りだけで、確たる証拠もない。審査をしていると言っているけれども、その県民、事業者は分からない、不信感がある、時間がたって諦める。こういうことなんでしょう。
やっぱりちゃんと110番、コロナ感染110番みたいな窓口を置いて、空いている職員も対応して、何でみんなでやれば相手が何と言おうが、いやこれは、ちゃんとこうですよ、ああですよ、おたくはこうですねと、我々はこうしていますよということを堂々と言えるじゃないですか。感情的になる、ならないというレベルじゃないですよ。
こういう問題は、ほかのところはもらって、我々も協力しているのにもらえない。その根拠も分からない。そうすると、この事業所はどうなるんですか。行き場がないですよ。
これ弁護士に相談しても、なかなか弁護士もこういう対応って厳しいという話じゃないですか。
どうですか、部長。
○嘉数登商工労働部長 事業者が大変厳しい状況にあるということは私も承知しております。
この協力金ですけれども、まず、その要請を発出する前に、正規の営業許可をもらって、なおかつ実際に営業していた店舗が、その要請に応じて、しかも、要請期間を通じて、休業またはその時短営業に協力していただいたと、そういった事実をつかまえて我々はその協力金のお支払いをしているということでございます。
先ほど課長からもありましたように、申請いただいたものについては、１次審査、それから、２次審査、その過程で疑義が出た部分については、確かにメールではございますけれども、追加資料として、例えばその営業実態を確認できるような公共料金の領収書ですとか、営業許可書、あるいはそのもろもろ、例えば人件費の支払い状況ですとか、仕入れ伝票等々、そこを出してくださいと。それは、提出の期限を示した上でメールで返していると。
それに対して、しっかりとした証拠書類を出していただいたところについては、当然、その支給要件に合致しますので、我々はお支払いしている。じゃあ不支給となったケースはどういうケースがあるかといいますと、営業実態がないですとか、時短要請を時間を超えて営業していたということですとか、そもそも支給対象外の昼間の分の営業、それから、件数は少ないんですけれども、酒の持込み、そういった事例がございます。
どこから来ているかといいますと、これは県民から、５割は県民から来ています。これは1000件を超える通報。それから、市町村からも３割、これは620件来ています。それから、県の内部調査でも、これは11％、222件、あるいは団体、団体というのは業界の団体から来ているんです。さらに、県警のほうからもそういった通報が来て、そこはなかなかその支給要件に合致しないので、申し訳ないんですけれども不支給とさせていただいているというところでございます。
委員おっしゃっているところの受給できているところと、受給できていないところがあるんじゃないかと、それの丁寧な説明が必要じゃないかという部分につきましては、これ12月に、不支給に該当するようなケースということを９ケースですとか、10ケース、そういったものを作成いたしまして、それはホームページのほうで掲示をしております。
なかなかメールでは、細かい事由までは提示できません。といいますのは、細かい理由を提示してしまうと、これは、こういったことを模倣して、不正受給にもつながるという懸念がございますので、そこは、そういった対応はさせていただいておりません。
それから、委員おっしゃっているところの体制、相談の体制はどうかというところがございましたけれども、この協力金の支給体制については、総勢120名ぐらいの人数といいますか、陣容で対応しておりまして、コールセンター、それから、疑義審査対応、ここが今一番、照会が来ているところだと思います。
それから審査のオペレーターが、これも50名、不正対応、それから、申請サポートということで、今、電子申請になっていますので、県内各地に今５か所ぐらいですか、そういう、ＰＣの使い方がよく分からない人のサポートをするようなところについても、二十四、五名程度配置しまして、合計122名で今、対応しております。もちろん、そこには県職員も配置しております。
可能な限り、早期の支給と、それから、疑義対応ということで、我々は県と外部委託しているその事務局、それから、業界団体のほうにも入っていただいて、対応してきたところではございます。
必ずしも、何といいますか、100％納得いただけているかといいますと、そうではないかもしれませんが、可能な限り、我々は説明を尽くしていきたいというふうに考えております。
○照屋守之委員 説明を尽くすって、メールしかできないから説明を尽くせないでしょう。
ですから、私が言っているのは、コロナ110番という窓口をつくって、どうぞこちらにも足運んでくださいと。来る人には、ちゃんとそういう説明をする、来ない人はそれでいいと。
そのぐらいの対応をしないと、ただ、こういう形でやっています、こうやっていますと言ったって、そういう対応をしていて県民が来なければ、それはそれでいいわけですよ。県は県でそういう対応をしていますよという姿勢だけはしっかり見せないといけないと思いますよね。
１万4000件を支給して、取下げというか、却下みたいに受け付けられないのが4000件、取下げが5000件とか、こうなると、本当にこれだけの件数、現場確認とかチェックできているんですか。やったんですか。
○嘉数登商工労働部長 委員、今、支給件数が１万幾らという話ですけども、正確にいいますと、これ１期から９期までで総支給件数が10万3409件になっております。
○照屋守之委員 これ全部チェックできているの本当に、現場。
○嘉数登商工労働部長 基本は書類審査です。書類の形式審査をやりまして、それで疑義が生じた場合に、疑義照会というのをメールで追加の資料を徴取して、出していただいて、それに基づいて審査を行う。
なおかつ、先ほど私が答弁させていただきましたが、営業実態がないですとか、営業時間を超えて営業しているというような通報については、それは現地に赴いて調査をしておりまして、この現地確認の回数が237回ということになっております。
○照屋守之委員 ですから、私が言っているのは、これは私の問題じゃないから言っているんですよ。これは事業者がもらっているところ、もらっていないところもあって、申請を出しても対応してくれない、あるいは、ちゃんとやらないからもういいやみたいな感じで、これ4000件あるというわけでしょう。4000件の調査ってできないと思うんですよ。幾ら審査をする窓口があると言っても。だから、それを補塡する意味で、コロナ110番どうですかということですから、ぜひ考えてください。
もう一つだけ。協力金の220件、20万円の過料というか、それはまだもらえていないということを聞いていますけれども、これ実際どうなんですか、こういうのは。
○大城玲子保健医療部長 220件の過料の手続を裁判所にしているというところで、答弁させていただいたところです。
これにつきましては、裁判所に県として通知をしまして、裁判所のほうから決定という形になりますが、今のところまだ決定が下りていないというふうに聞いております。
ただ、この過料につきましては、やはり罰則になりますので、かなりの量の書類を付けて提出しておりますので、その審査に時間がかかっているのではないかというふうに思います。
○照屋守之委員 これ4400万円になるんですよね。これ、審査とかいろいろ手続するにも相当お金がかかるんじゃないですか。これ裁判所は全部調べて対応するんですか。これ実際に不公平感があるとかって前から言われていましたけれども、こういう対応ってなかなか難しいですよね。どうなるんですか。よく分からないんですよ、教えてください。どうなんですかこれ。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部より質疑の確認があり、照屋委員から裁判所に過料の手続をとるのにもお金がかかるのではないかとの補足があった。医療保健部長より手続にお金はかからないが、県の命令に従っていないというところを何回も確認した上で県は過料の通知を裁判所に出しており、裁判所はその証拠書類をチェックしているということであるとの回答があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 困り事が多いですけど、くれぐれもよろしくお願いします。
以上です。
○山内末子委員長 予定よりも３時間も早く終わることができました。
御協力ありがとうございます。
以上で、甲第26号議案から甲第37号議案までの補正予算議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○山内末子委員長 再開いたします。
次回は、３月７日 月曜日、総務企画委員会、経済労働委員会及び土木環境委員会終了後に委員会を開き、補正予算に係る議案の採決を行います。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 山 内 末 子