平成23年３月11日（金曜日）
午前10時３分開会
第７委員会室
出席委員
委員長 當 間 盛 夫君 中 川 京 貴君
副委員長 崎 山 嗣 幸君 中 川 京 貴君
委 員 吉 元 義 彦君 新 垣 良 俊君
委 員 辻 野 ヒロ子さん 翁 長 政 俊君
委 員 浦 崎 唯 昭君 池 間 淳君
委 員 仲 村 未 央さん 仲宗根 悟君
委 員 西 銘 純 恵さん 前 田 政 明君
委 員 當 山 眞 市君 金 城 勉君
委 員 奥 平 一 夫君 比 嘉 京 子さん
欠席委員
赤 嶺 昇君 上 里 直 司君
山 内 末 子さん
説明のため出席した者の職、氏名
文化環境部長 下 地 寛君
平和・男女共同参画課長 金 良 多恵子さん
県民生活課長 具志堅 全 助君
環境整備課長 下 地 岳 芳君
福祉保健部長 奥 村 啓 子さん
保健衛生統括監 宮 里 達 也君
高齢者福祉介護課長 宮 城 洋 子さん
青少年・児童家庭課長 田 端 一 雄君
障害保健福祉課長 金 城 弘 昌君
医務課長 平 順 寧君
国保・健康増進課長 上 原 真理子さん
国保・健康増進課班長 山 川 哲 男君
病院事業局長 伊 江 朝 次君
県立病院課長 武 田 智君
北部病院長 大 城 清君
中部病院長 平安山 英 盛君
南部医療センター・
こども医療センター副院長 砂 川 亨君
精和病院副院長 伊 波 久 光君
宮古病院長 安谷屋 正 明君
八重山病院長 松 本 廣 嗣君
総務部財政統括監 新 垣 郁 男君
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成23年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第６号議案 平成23年度沖縄県母子寡婦福祉 資金特別会計予算
３ 甲第21号議案 平成23年度沖縄県病院事業会計 予算
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○當間盛夫委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第６号議案及び甲第21号議案の３件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、文化環境部長、福祉保健部長、病院事業局長及び各県立病院長の出席を求めております。
なお、南部医療センター・こども医療センター院長及び精和病院長は診療等のため欠席する。その代理として副院長が出席する旨の報告がありました。
なお、既に御説明いたしましたように、沖縄県部等設置条例の一部を改正する条例が来る４月１日から施行されることに伴い、分掌事務の見直し及び所管部・課の移管などが行われることになりますが、予算審査における説明及び答弁は、これまでどおり所管していた現行の部・課が行うことになります。
具体的には、文化、観光、国内外の交流及びスポーツに関する予算等が新たな部・課に移行することとなります。これら移行する予算につきましては、予算書上は、既に新たな部・課に計上してありますが、予算審査における説明及び答弁は、これまでどおり所管していた現行の部・課が行うこととなりますので、さよう御承知おきお願いいたします。
まず初めに、文化環境部長から、文化環境部関係予算の概要説明を求めます。
下地寛文化環境部長。
○下地寛文化環境部長 それでは、文化環境部所管の平成23年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りしております平成23年度当初予算説明資料（抜粋）に基づき御説明いたします。
説明に入ります前に、御了承をお願いしたいと思いますが、沖縄県部等設置条例の一部を改正する条例が来る４月１日から施行されることに伴い、文化環境部が環境生活部に改称され、文化振興課が新たに設置される文化観光スポーツ部に移管されることになります。
したがいまして、平成23年度予算は新しい組織によって編成されておりますが、これらの歳入歳出予算の説明につきましては、現行の文化環境部に係る予算として御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、説明資料の１ページをお開きください。
まず初めに、一般会計歳入予算から御説明いたします。
各項目の予算上段の括弧書きに､文化環境部所管分を記載しております。
一番下の行になります平成23年度一般会計歳入予算の合計6081億8900万円のうち、文化環境部に係る歳入予算額は22億6408万8000円で、前年度当初予算額に比べ４億80万6000円、率にして21.5％の増となっております。
その主な要因は、（款）国庫支出金に係る循環型社会形成推進費の皆増や海域生態系保全事業費の増等によるものであります。
それでは、主な歳入予算の内容について、（目）ごとに御説明いたします。
２ページをお開きください。
上から３行目の（目）総務使用料9023万9000円のうち、文化環境部に関するものは6480万8000円で、その主な内容は、平和祈念資料館の観覧料であります。
その２行下になります（目）教育使用料４億9337万7000円のうち、文化環境部に関するものは２億8488万4000円で、その主な内容は、県立芸術大学の授業料であります。
さらに２行下の（目）教育手数料２億2656万8000円のうち、文化環境部に関するものは5722万3000円で、その主な内容は、県立芸術大学の入学料であります。
一番下の（目）証紙収入24億537万7000円のうち、文化環境部に関するものは4061万円で、その主な内容は、廃棄物関係の許可申請、特定計量器の検定及び定期検査などの各種手続に伴う収入であります。
３ページをお開きください。
上から５行目の（目）総務費国庫補助金67億7905万8000円のうち、文化環境部に関するものは1882万円で、その内容は、男女共同参画施設整備に係る国庫補助金であります。
その２行下になります（目）衛生費国庫補助金33億9546万4000円のうち、文化環境部に関するものは６億5628万9000円で、その主な内容は、循環型社会形成推進費、サンゴ礁生態系保全、マングース対策などの国庫補助金であります。
その２行下の（目）総務費委託金５億8051万7000円のうち、文化環境部に関するものは1767万円で、その内容は、人権啓発活動に係る国庫委託金であります。
その下になります（目）衛生費委託金9364万5000円のうち、文化環境部に関するものは5434万7000円で、その主な内容は、放射能調査、地域生物多様性保全活動支援事業、公害調査等に係る国庫委託金であります。
４ページをお開きください。
上から４行目の（目）利子及び配当金３億9808万2000円のうち、文化環境部に関するものは1335万5000円で、その内容は、環境保全基金、災害救助基金及び産業廃棄物税基金などの各種基金の運用に係る利子であります。
その３行下の（目）商工労働寄附金400万円のうち、文化環境部に関するものは300万円で、その内容は、沖縄国際アジア音楽祭に係る寄附金であります。
一番下の行になります（目）基金繰入金371億5658万円のうち、文化環境部に関するものは９億9735万6000円で、その主な内容は、地球温暖化対策等臨時特例基金繰入金及び消費者行政活性化基金繰入金であります。
５ページをごらんください。
上から５行目の（目）雑入19億1192万2000円のうち、文化環境部に関するものは2082万8000円で、その主な内容は、男女共同参画センターに係る雑入、財団法人地域創造からの助成金及び独立行政法人国際協力機構―ＪＩＣＡ受託事業に係る収入であります。
その３行下になります（目）衛生債1280万円は、石綿健康被害救済基金への負担金の拠出に伴う起債であります。
以上、平成23年度一般会計歳入予算の合計6081億8900万円のうち、文化環境部に係る歳入予算額は22億6408万8000円であります。
続きまして、一般会計歳出予算について御説明いたします。
６ページをお開きください。
款ごとの資料で見ますと、文化環境部の予算は、14の款のうち、総務費、民生費、衛生費、商工費、教育費、公債費の６つの款から成っております。
７ページをお開きください。
部局別の資料で見ますと、平成23年度の文化環境部所管の歳出予算は、上から５行目になります環境生活部の予算額50億5600万円のうち38億924万3000円と、その４行下、文化観光スポーツ部の予算額63億6919万3000円のうち19億1061万6000円、合計57億1985万9000円で、前年度当初予算額46億6964万3000円と比較しまして10億5021万6000円、率にしまして22.5％の増となっております。
その主な要因は、（款）民生費に係る新しい公共支援事業の増や（款）衛生費に係る島しょ地域循環資源活用促進事業及びサンゴ礁保全再生事業の皆増によるものであります。
それでは、歳出予算の主な内容について、主な（目）で御説明いたします。
８ページをお開きください。
上から４行目になります（款）総務費（目）諸費53億9767万4000円のうち、文化環境部に関するものは３億9944万6000円で、平和行政に関する諸施策を推進する平和推進事業費や男女共同参画行政推進費であります。
４行下の（目）県民生活費２億4872万1000円は、沖縄県消費者行政活性化基金を活用して行う消費者相談や、ＮＰＯとの協働や安全・安心なまちづくりの推進に要する経費などとなっています。
前年度に比べ１億983万2000円、79.1％の増となっておりますが、これは主に新規事業として新しい公共支援事業基金の取り崩し事業の皆増によるものであります。
９ページをお開きください。
上から２行目の（目）児童福祉総務費103億647万2000円のうち、文化環境部に関するものは1796万1000円で、交通安全の普及啓発や交通事故相談所の運営に要する経費であります。
２行下になります（目）災害救助費366万6000円は、災害救助法に基づく救助の実施などに要する経費であります。
その次の（目）備蓄費1250万1000円は、災害救助基金への積み立てに要する経費であります。
３行下になります（目）環境衛生指導費12億5282万6000円のうち、文化環境部に関するものは12億1552万3000円で、地球温暖化対策等臨時特例基金を活用して行う海岸漂着ごみ対策など、廃棄物対策に要する経費であります。
前年度に比べ３億8931万8000円、47.1％の増となっておりますが、これは主に新規事業として離島地域における産業廃棄物の効率的なリサイクルを促進するための島しょ地域循環資源活用促進事業の皆増によるものであります。
10ページをお開きください。
１行目の（目）環境保全費４億3389万9000円は、地球温暖化対策等臨時特例基金を活用して行う住宅、公共施設への遮熱化促進事業などの環境保全行政費、大気汚染、水質汚濁の防止対策、水質保全対策、赤土等流出防止対策などに要する経費であります。
真ん中あたりになります（目）自然保護費５億5300万5000円は、サンゴ礁保全対策、自然公園施設整備、マングース対策などに要する経費であります。
前年度に比べ３億2478万1000円、142.3％の増となっておりますが、これは主に新規事業として慶良間及び恩納海域において、面的な広がりのあるサンゴの移植や生態学的・遺伝学的調査研究を行い、効果的なサンゴ再生手法を確立するためのサンゴ礁保全再生事業の皆増によるものであります。
一番下の行になります（目）計量検定費7122万5000円は、計量器の検定検査などに要する経費であります。
11ページをお開きください。
１行目の（目）中小企業振興費129億9271万7000円のうち、文化環境部に関するものは369万8000円で、貸金業者に対する指導・検査、貸金業者への苦情相談などに要する経費であります。
２行下の（目）県民文化費５億2069万9000円のうち、文化環境部に関するものは３億5161万2000円で、沖縄県芸術文化祭や沖縄国際アジア音楽祭の開催、伝統芸能公演の実施など県民の文化振興に要する経費であります。
前年度に比べ7277万8000円、26.1％の増となっておりますが、これは主に新規事業として、沖縄伝統芸能の県外・海外公演及び文化発信交流拠点の環境整備調査を行うための沖縄文化発信・交流促進事業の皆増によるものであります。
その３行下の（目）大学費15億5900万4000円は、県立芸術大学の教育研究、施設設備整備、管理運営に要する経費であります。
一番下の行になります（目）元金554億9173万6000円のうち、文化環境部に関するものは438万円で、沖縄県公債管理特別会計への繰出金であります。
以上、平成23年度一般会計歳出予算の合計6081億8900万円のうち、文化環境部に係る歳出予算額は57億1985万9000円であります。
続きまして、特別会計について御説明いたします。
12ページをお開きください。
文化環境部に係る特別会計は、沖縄県公債管理特別会計であります。
当該特別会計は、一般会計で発行した県債の償還について、借換債を含め総合的に管理する会計として、平成23年度から設置されるものであります。
公債管理特別会計736億2828万4000円のうち、文化環境部所管に係る経費は438万円で、災害援護資金貸付金に係る国への償還金であります。
以上で、文化環境部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○當間盛夫委員長 文化環境部長の説明は終わりました。
次に、福祉保健部長から福祉保健部関係予算の概要説明を求めます。
奥村啓子福祉保健部長。
○奥村啓子福祉保健部長 福祉保健部所管の平成23年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りしてあります平成23年度当初予算説明資料に基づき御説明いたします。
まず初めに、一般会計歳入予算について御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
表の１番下になりますが、本県の平成23年度の歳入合計は6081億8900万円であります。福祉保健部所管の歳入合計は、上段括弧書きで表示している357億5315万5000円で、前年度当初予算額と比較して48億6575万7000円、15.8％の増となっております。
それでは、歳入予算の内容について、主な（目）で御説明いたします。
２ページをお開きください。
３行目の（目）民生費負担金１億2320万1000円は、後期高齢者医療財政安定化基金への後期高齢者医療広域連合からの拠出金や児童福祉施設の入所者に係る負担金、心身障害者扶養共済制度加入者が県に納付する保険料などであります。
下から５行目になりますが、（目）教育使用料４億9337万7000円のうち、福祉保健部所管分は上段括弧書きの１億9268万8000円で、これは県立看護大学の授業料などであります。
３ページをお開きください。
５行目の（目）民生費国庫負担金120億1808万1000円のうち、福祉保健部所管分は120億1499万8000円で、これは生活保護法に基づく扶助費や、障害者自立支援法に基づく障害者への医療扶助などであります。
その下の（目）衛生費国庫負担金３億7344万8000円は、精神障害者の措置入院に係る医療扶助及び原爆被爆者等に対する援護費などであります。
２行下の（目）民生費国庫補助金17億2203万円のうち、福祉保健部所管分は17億2036万円で、これは各種社会福祉事業に対する助成費や施設整備事業費などであります。
その下の（目）衛生費国庫補助金33億9546万4000円のうち、福祉保健部所管分は27億2530万4000円で、これは精神障害者及び特定疾患患者への医療扶助等に係る経費などであります。
４ページをお開きください。
上から３行目の（目）財産貸付収入10億8002万4000円のうち、福祉保健部所管分は4826万6000円で、これは主に社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団への土地貸付料であります。
６行下の（目）基金繰入金371億5658万円のうち、福祉保健部所管分は176億2641万7000円で、これは国の経済対策に伴い、創設・積み増しされた安心こども基金など15の基金から一般会計に繰り入れるものであります。前年度に比べ43億7451万5000円、33.0％の増となっております。繰入額の多い順に、安心こども基金繰入金が56億9529万6000円、地域医療再生基金繰入金が22億1141万3000円、障害者自立支援対策臨時特例基金繰入金が20億6106万1000円等となっております。
５ページをお開きください。
上から２行目の（目）民生貸付金元利収入１億4216万8000円のうち、福祉保健部所管分は１億3559万8000円で、これは国民健康保険や介護保険に係る市町村からの財政安定化基金貸付金の償還金などであります。
下から２行目の（目）民生債２億6580万円は、老人福祉施設整備事業に係る県債が１億7370万円、児童福祉施設等整備事業に係る県債が9210万円となっております。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
６ページをお開きください。
福祉保健部の予算は３つの款から構成されており、３番目の（款）民生費が上段括弧書きの980億226万円、４番目の（款）衛生費が249億6765万2000円、10番目の（款）教育費が７億9080万9000円となっております。
７ページをお開きください。
上から６行目になりますが、福祉保健部所管の歳出予算額は1237億6072万1000円で、前年度に比べ85億5132万5000円、7.4％の増となっております。
また、先ほど文化環境部長からもありましたとおり、来る４月１日から沖縄県部等設置条例の一部を改正する条例が施行されることに伴い、福祉保健部からは薬務衛生課の生活衛生に関する事務が環境生活部へ移管することとなります。
参考として、上段括弧書きで現行組織（組織改編前）で見た場合の予算額を表示しておりますが、環境生活部の12億4675万7000円が福祉保健部から移管する分であります。
それでは、歳出予算の内容について、主な（目）で御説明いたします。
８ページをお開きください。
（款）民生費について御説明いたします。
（項）社会福祉費の（目）社会福祉総務費27億5416万7000円は、沖縄県総合福祉センターの管理運営や民生委員の活動などに要する経費であります。
前年度に比べ４億1891万1000円の減となっておりますが、これは主に、住宅手当緊急特別措置事業における給付見込み数の減によるものであります。
（目）障害者福祉費12億5725万2000円は、身体障害者の更生援護や、重度心身障害者に対する医療費助成及び特別障害者手当等の給付などに要する経費であります。
（目）老人福祉費263億740万1000円は、在宅老人福祉サービス、後期高齢者医療制度及び介護保険制度に基づく事業の実施などに要する経費であります。
前年度に比べ13億1117万1000円、5.2％の増となっておりますが、これは主に、後期高齢者人口や要介護認定者数の増により、介護給付費が増加することよるものであります。
９ページをお開きください。
上から２行目の（目）国民健康保険指導費151億2989万9000円は、国民健康保険基盤安定負担金、財政調整交付金などに要する経費であります。
前年度に比べ９億4296万2000円、6.6％の増となっておりますが、これは主に、国民健康保険財政の安定的運営を目的として、市町村に交付する財政調整交付金の増によるものであります。
３行目の（目）社会福祉施設費２億3424万7000円は、身体障害者更生相談所の運営や社会福祉施設の耐震化等に要する経費であります。
前年度に比べ４億9115万5000円、67.7％の減となっておりますが、これは主に、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用した障害児者福祉施設等整備事業費の減によるものであります。
４行目の（目）老人福祉施設費18億1284万2000円は、老人福祉施設の運営、整備に要する経費であります。
前年度に比べ４億5633万1000円、20.1％の減となっておりますが、これは主に、介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用した介護施設等の整備計画数の減によるものであります。
５行目の（目）障害者自立支援諸費146億1049万9000円は、障害者に対する医療費の公費負担や自立支援に要する経費などであります。
前年度に比べ16億5505万円、12.8％の増となっておりますが、これは主に、精神通院医療費や障害者介護給付費の増及び障害者自立支援基盤整備事業の増によるものであります。
次に、（項）児童福祉費の（目）児童福祉総務費102億8851万1000円は、待機児童解消のための保育所施設整備、放課後児童クラブの運営費補助、延長保育実施保育所に対する運営費補助などに要する経費であります。
前年度に比べ18億3119万2000円、21.7％の増となっておりますが、これは主に、安心こども基金事業における保育所の施設整備費の増によるものであります。
10ページをお開きください。
（目）児童措置費136億1193万8000円は、保育所等の運営、児童入所施設への措置及び子ども手当などに要する経費であります。
次の（目）母子福祉費27億5716万7000円は、母子家庭等の医療費助成、児童扶養手当の支給などに要する経費であります。
前年度に比べ２億7250万1000円、11.0％の増となっておりますが、これは主に、児童扶養手当費において、平成22年８月から父子家庭の父が新たに支給対象となり、平成23年度からは12カ月分計上したことによるものであります。
（目）児童福祉施設費６億1829万4000円は、児童福祉施設等の運営、整備などに要する経費であります。
一番下の行、（項）生活保護費の（目）生活保護扶助費83億489万5000円は、生活保護費として支給する経費であります。
前年度に比べ４億9559万8000円、6.3％の増となっておりますが、これは主に、被保護人員の増によるものであります。
11ページをお開きください。
（款）衛生費について御説明いたします。
上から４行目の（項）公衆衛生費の（目）予防費17億7093万7000円は、感染症の予防対策及び感染症指定医療機関運営補助などに要する経費であります。
前年度に比べ14億5761万1000円、465.2％の増となっておりますが、これは主に、国の経済対策として県に設置したワクチン接種促進基金を活用して、市町村が行う子宮頸がん等のワクチン接種事業に対する補助金の増によるものであります。
３行下の（目）精神衛生費18億1466万4000円は、精神障害者に対する医療扶助、県立総合精神保健福祉センターの運営などに要する経費であります。
一番下の行、（目）母子保健衛生費19億6291万5000円は、未熟児のための養育医療扶助、乳幼児医療費の助成などに要する経費であります。
12ページをお開きください。
一番上の行、（目）小児慢性特定疾患等対策費６億3574万3000円は、慢性の特定疾患に罹患した児童に対する医療扶助などに要する経費であります。
（目）健康増進推進費8799万7000円は、健康づくりに関する普及啓発活動等に要する経費であります。
２行下の（目）特定疾患対策費14億380万6000円は、難病のうち、ベーチェット病等56の特定疾患に罹患している患者に対する医療扶助などに要する経費であります。
（目）衛生研究所費３億7276万3000円は、衛生環境研究所の管理運営及び調査研究に要する経費であります。
一番下の行、（項）環境衛生費の（目）食品衛生指導費７億1408万6000円は、食品衛生関係営業施設の監視指導、食肉衛生検査所及び動物愛護管理センターの運営などに要する経費であります。
なお、（目）衛生研究所費及び（項）環境衛生費のうち生活衛生に関する指導等に関する業務については、平成23年度より環境生活部へ移管することとなっております。
13ページをお開きください。
次に、（項）保健所費の（目）保健所費25億4016万7000円は､保健所の運営等に要する経費であります。
一番下の行、（項）医薬費の（目）医務費46億7251万4000円は、医学臨床研修事業、離島・へき地遠隔医療支援情報システムの運用及び公立久米島病院の運営に対する県負担金などに要する経費であります。
前年度に比べ17億8736万7000円、62.0％の増となっておりますが、これは主に、地域医療再生基金を活用した事業及び医療施設耐震化臨時特例基金を活用した事業の増によるものであります。
14ページをお開きください。
（目）保健師等指導管理費７億3220万9000円は、看護師確保対策、浦添看護学校の運営などに要する経費であります。
前年度に比べ１億4933万9000円、25.6％の増となっておりますが、これは主に、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業の増によるものであります。
（目）薬務費１億1129万8000円は、薬事行政や麻薬対策、毒物等指導取り締まりなどに要する経費であります。
２行下の（項）保健衛生費（目）病院事業会計繰出金84億3300万円は、地方公営企業法に基づく病院事業会計への繰出金であります。
続いて、（款）教育費について御説明いたします。
（目）看護大学費７億9080万9000円は、県立看護大学の運営、教育研究及び施設等整備などに要する経費であります。
15ページをお開きください。
ここでは、債務負担行為の設定について説明しております。
上段が（事項）医学臨床研修事業費におけるハワイ大学との委託契約に要する経費で、１億841万9000円に為替変動に伴う額を加えた額を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
下段が（事項）医学臨床研修事業費における寄附講座設置事業に要する経費で、１億5600万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
次に、福祉保健部所管の特別会計、母子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算について御説明いたします。
母子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算額は２億4566万2000円で、前年度に比べ1437万6000円、5.5％の減となっております。
これは、配偶者のない女子で児童を扶養している者及び寡婦に対し、その経済的自立の助長と生活意欲の向上等を図るために貸し付ける母子福祉資金と寡婦福祉資金の２種類の貸し付けに要する経費で、貸付件数の減を見込んでおります。
以上で、福祉保健部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○當間盛夫委員長 福祉保健部長の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から病院事業会計予算の概要説明を求めます。
伊江朝次病院事業局長。
○伊江朝次病院事業局長 それでは、沖縄県病院事業局所管の甲第21号議案平成23年度沖縄県病院事業会計予算について御説明申し上げます。
平成23年第２回沖縄県議会（定例会）議案（その１）の57ページをお開きください。
当初予算の編成に当たりましては、経営再建計画を確実に達成することを基本方針としております。
それでは、議案の概要について御説明いたします。
まず初めに、第２条の業務の予定量においては、病床数につきまして2354床としております。
年間患者数は149万1263人を見込んでおります。
（４）の主要な建設改良事業につきましては、新宮古病院施設整備事業ほか３事業を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出は、経常的な医業活動に係る収入、支出でありますが、病院事業収益につきましては、502億5734万2000円を予定しております。
収益の内訳は、医業収益が入院収益及び外来収益等で425億9241万6000円、医業外収益が一般会計からの繰入金等で70億5088万6000円、特別利益が６億1404万円であります。
次に、58ページをお開きください。
病院事業費用につきましては、480億266万円を予定しております。
費用の内訳は、医業費用が給与費、薬品費等の材料費、委託料や光熱水費等の経費、減価償却費等で469億441万6000円、医業外費用が支払い利息や繰り延べ勘定償却等で10億1082万6000円、特別損失が7741万8000円であります。
第４条の資本的収入及び支出は、施設の整備と資産の購入等に係る収支でありますが、資本的収入は61億675万4000円を予定しております。
収入の内訳は、企業債による借り入れが31億6690万円、他会計負担金が一般会計からの繰入金等で18億8522万2000円、国庫補助金が10億5463万2000円であります。
資本的支出につきましては、74億8313万1000円を予定しております。
支出の内訳は、建設改良費が施設の整備や医療機器等の購入に係る費用で47億6736万5000円、企業債償還金が27億1576万4000円であります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する13億7637万7000円は、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。
第５条の債務負担行為においては、現在整備中の新宮古病院内に併設される宮古島市の休日夜間診療所の整備費について、限度額2188万1000円の債務負担行為を設定するものであります。
第６条の企業債につきましては、限度額31億6690万円を予定しております。
次に、59ページをお開きください。
第７条の一時借入金の限度額につきましては、65億円と定めております。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、各項の間で流用できる場合について定めております。
第９条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を定めております。
第10条の他会計からの補助金につきましては、35億5160万1000円を予定しております。
第11条の棚卸資産購入限度額においては、薬品及び診療材料に係る棚卸購入限度額について、94億327万円と定めております。
第12条の重要な資産の取得及び処分においては、7000万円を超える資産について、新宮古病院の用地の取得ほか５件の器械備品の取得を予定しております。
以上で、甲第21号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○當間盛夫委員長 以上で、説明は終わりました。
これより、質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部に申し上げます。
答弁に際しては、簡潔に、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう、御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的・政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職・氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 まず第１点、学童クラブについてですが、日本共産党は予算要求時、そして県議会でも何度も学童クラブの国基準並みに補助ができていない問題について、きちんとすべきであると取り上げてきました。今年度の長時間開設加算はどのようになっていますでしょうか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 学童保育の長時間開設加算については、昨年度─平成22年度は国の基準単価の約60％で設定しておりましたが、今回、国の基準単価が引き上がりまして、それに合わせて県の単価も国の基準単価と同額に引き上げております。
○西銘純恵委員 対象学童数、そして総額は幾ら増額になったのでしょうか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 平成22年度の学童数が215人でありましたが、次年度は231人を予定しております。
それから、長時間開設の加算引き上げに伴う影響額でありますが、全体の引き上げの影響額としては6200万円となります。このうち、県の予算として計上している部分が4135万5000円となります。
○西銘純恵委員 ほかに学童クラブで国基準並みになっていない部分はまだ残っていますでしょうか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 ほかの基準単価もすべて国の単価と同額に引き上げるよう、予算措置をしているところであります。
○西銘純恵委員 学童クラブについては、ぜひ支援をさらにやっていただきたいと要望します。
次に、ひとり親世帯についてお尋ねします。
ひとり親世帯数の推移と医療費は、どのようになっているのでしょうか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 ひとり親世帯については、平成20年度にひとり親世帯等実態調査を行っておりまして、これは推計値でありますが、全体で母子世帯が２万6846世帯、父子世帯が4508世帯、寡婦世帯が6194世帯となっております。
それから、医療費につきましては、母子及び父子家庭等医療費助成事業として、今回予算を２億6209万6000円計上しております。市町村が母子家庭等の医療費の一部を助成する分の２分の１を県が補助しております。
○西銘純恵委員 子供が病気になっても、財布を気にしないと病院に行けないという声が多いのです。それで、現物給付、病院の窓口で立てかえ払いをやらなくても受診できるように、この願いが強いのですが、奥村福祉保健部長に見解をお尋ねします。
○奥村啓子福祉保健部長 ひとり親世帯に限らず、現物給付についての要望があることは承知しております。現物給付を実施しますと、国は、国民健康保険にかかる国庫支出金を減額調整する仕組みをとっておりまして、市町村国保の運営にも影響が及ぶということで、その辺は少し厳しいです。国に対しては、そういう部長会議を通じて、この国庫支出金の減額調整の仕組みを廃止するよう要望しておりまして、引き続き要望していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 長い間、その制度が変わらない。でも、政権がかわったのですから、やはりここは現物給付というところをもっと押すべきだと思うのです。それで、国がやらないからということで、沖縄県がペナルティー分を出せば解決できると思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○奥村啓子福祉保健部長 財政的な問題もございまして、やはり現時点では現物給付に対して、また、それに対するペナルティーの補助については厳しいと認識しております。
○西銘純恵委員 福祉の部門では、そういう財政問題を先に出してくる答弁がよくあるのですが、私は、福祉の部門で、やはりもっと拡充すべきだと指摘をしたいと思います。
次に、子供医療の拡大についてお尋ねします。
中学校卒業まで無料にしているところは、県内市町村では、どこどこでしょうか。
○上原真理子国保・健康増進課長 中学校までの入院費の無料化は、沖縄県の場合は11市町村あるのですが、那覇市、宜野湾市、名護市、金武町、嘉手納町、北谷町、中城村、西原町、南風原町、渡名喜村でございます。
○西銘純恵委員 宜野座村も言いましたでしょうか。そして、知事が選挙公約で乳幼児医療費無料化を拡大すると言われたのですよ。この具体的な拡充について、福祉保健部では具体策をどのようにしているのでしょうか。
○奥村啓子福祉保健部長 乳幼児医療制度については、いろいろな子育て支援の面からも有効だということで、また、拡大については知事の公約にもございます。次年度において総合的にといいますか、対象年齢の拡大とか、あとは自己負担とか所得制限、一部負担の助成等、それとまた、他の医療制度とのバランスも含めて、市町村の意向等も踏まえながら、総合的に検討していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 那覇市で実施をして、平成21年度決算―中学校卒業までの入院費を無料にしたら、実際はどれだけかかったかという数字が出ていますよね。これをお答えください。
○上原真理子国保・健康増進課長 那覇市の１年間の実績を見ますと216件で、市独自の上乗せ分は840万円ということです。
○西銘純恵委員 那覇市で800万円、宜野湾市も数字が出ていると思うのですが、ほかの市町村までやっている負担、計算したこと、資料を取り寄せていますでしょうか。
○上原真理子国保・健康増進課長 その点については、私どもでは把握しておりません。
○西銘純恵委員 11カ所で実施していて、実際、沖縄県がどれだけ負担するかということは、やはり実績を見て出てくると思うのです。県議会の一般質問、代表質問では１億5000万円の県の負担になるから厳しいと言われたのですが、簡単に言えば、那覇市が840万円の実績であれば、それの例えば４倍掛けて、全県の子供たちにとやったとしても3200万円。沖縄県が半分もっても1600万円とか、金額はもう全く皆さんが試算をしたものと違うのです。だから、そこにおいてどうして実績を見てやらないのでしょうか。
○奥村啓子福祉保健部長 先ほどの那覇市については、年度前半がかなり少なくて、そういう周知が進んでいなかったという部分もあったようでございます。我々が制度をつくるときには、今までの利用の実績とかを含めて、やはり対象者のほぼ全員が利用するだろうという想定のもとに、予算も含めて制度は設計しないといけないのではないかと思っております。そういうことも含めて、これまでの市町村の実績等も踏まえながら、今後、年齢拡大等に当たっては総合的に検討していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 ちなみに、宜野湾市は平成19年度44件で176万円なのです。だから、そういう意味では、入院する子供たちは高学年に行けば行くほどいないということは、実績としてはっきりしていますから、ぜひ入院費について、先に実現ということでやっていただけたらと思います。
待機児童についてお尋ねします。
何名いるのでしょうか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 昨年の10月１日現在の待機児童の数が2695人となっております。
○西銘純恵委員 今年度、待機児童解消のための具体的な認可保育所の予算はどれだけになっていますでしょうか。何人の待機児童解消の予定でしょうか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 保育所入所待機児童対策特別事業基金を活用しまして、今年度は10施設の認可化に向けて手続中であります。これで約1200人の定員増を図る予定としております。
○西銘純恵委員 次年度、保育対策事業費が74億円余りありますが、認可化の予算はどれだけでしょうか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 保育所入所待機児童対策特別事業基金の中で認可化にかかる予算を計上しておりまして、平成23年度は３億3245万8000円となっております。認可化にかかる予算についてはこれだけではありませんので、安心こども基金の中にも、認可化を行う保育所の創設分についても予算を計上しているところであります。
○西銘純恵委員 待機児童の問題がこれだけ大きくなっているときに、74億円の保育所関係の費用で、わずか３億円余りしか認可化に向けていないということは、私は問題だと思っているのです。それで、市町村の待機児童の解消に向けた計画はどうなっていますでしょうか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 市町村の個々の状況については、詳細は今、手持ち資料がありませんが、次世代育成支援の後期行動計画を策定する際に、昨年の市町村のニーズ調査の結果を踏まえて目標数値を掲げております。それで、平成26年度末までに4900人の定員増を図る計画としているところであります。
○西銘純恵委員 年度別計画をお尋ねします。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 市町村ごとの計画は、個別に市町村で持っていると思うのですが、県全体としては平成26年度末までに4900人の定員増を図る計画としているところで、年度別についてはその時々の状況にもよりますので、可能な限り前倒しで執行できるように市町村に働きかけていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 浦添市は、去年４月１日で238人の待機児童がいるということで、皆さんが取り組み調査を行った時点では平成22年の４月１日に232人で、平成23年以降の計画が何もないのですよ、浦添市自体も。ほかの市町村もそうだと思うのですが、実際はこの解消計画を市町村に、きちんと平成26年度までという数字を出させていないということが問題だと思います。これは浦添市のホームページから出した待機児童の表―だれでもとれます。２月１日現在で1122人。そのうちゼロ歳、１歳が661人待機していますということがホームページで出るのですよ。だから１つの市でも、このように皆さんがとらえている数字は200名余りだと言うけれど、実際はこれだけの待機児童がいる。そして、県として74億円というこれだけの保育所も含めた予算があるのですから、わずか３億円なんて言わないで、もっと積極的に―1000名とか言わないで、3000名でもやる気さえあればできると思うのですよ。ここら辺の詰めが弱いのではないですか。いかがですか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 先ほど74億円のうちの３億円と申し上げたのは、待機児童対策特別事業基金の認可化にかかる部分となっております。保育所の整備分─改築の際に、定員増を伴う改築を行っているところですが、それにかかる保育所の整備分が48億円となっております。それから、浦添市の待機児童の数ですが、新定義の数ではなくて旧定義なのか、精査が必要だと思っておりますので、今後、その部分については市町村とも詳細を詰めていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 私は、今の答弁は問題だと思っているのです。例えば那覇市も200名ぐらいだと皆さんは認識していると思うのですが、３月１日時点で918人、全く違うのですよ。そして、無認可に入れていたらカウントされないというところ、実際の隠れた待機児童や困っている皆さんはたくさんいることを認識していないというところに、このように逆に市町村に対して、こんな待機児童がいるかというようなところはとても問題だと思います。奥村福祉保健部長、もう一度お願いします。実態に合わせて。待機児童対策はおくれていますよ。
○奥村啓子福祉保健部長 待機児童につきましては４月時点と10月と、年度後半に行くに従ってふえていくことは承知しております。そして西銘委員がおっしゃる待機児童のとらえ方ですが、我々としても市町村が報告した待機児童の数だけではなくて、やはり認可外保育所も含めて潜在的な待機児童がたくさんいるという認識がございます。そのために平成20年度─平成21年２月、待機児童の潜在的なものを含めて調査したところです。その時点では、平成21年度に比較して5000人余りの待機児童、あとこれだけふやさないといけないという認識がございます。それを平成21年度で整備して、平成22年の４月と比較して、現時点では4100名ぐらいの定員をふやす必要があるということで、これは定期的にそういう調査は必要だと思っておりますが、そういう意味で、決して表に出た数字だけで待機児童をとらえているわけではございませんので、潜在的待機児童も含めた形での保育所整備を早急に、市町村と連携をとりながら進めていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 今年度中に整備計画を市町村はすべて出すのでしょうか。
○奥村啓子福祉保健部長 年度ごとの整備計画という形ではもらっておりませんで、先ほど田端青少年・児童家庭課長からも答弁がありました、次世代育成支援行動計画の中での平成26年を目標とした定員は出しております。ただ、やはり市町村においても年々状況変わっていきますので、そういう意味では潜在的な待機児童も含めて、今後どのような形で待機児童の解消を図っていくかということを、きちんと市町村と個別にヒアリングしながら、具体的な形で我々も取り組んでいきたいと思っております。ただ、そういう具体的な形での計画を今年度ということは厳しいかとは思いますが、早目に市町村とも詰めて、きちんとした計画をつくっていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 国民健康保険―国保についてお尋ねします。
広域化をするということは、保険料が１人当たり３万円引き上がるということが出ましたが、今、国保の保険料を引き下げるために県がちゃんと補助をすると。そして、国民健康保険法第44条の条項を適用して、本人負担額を減免することが大事だと思うのですが、これについてと、もう一つは、無料・低額診療を県立病院にも導入すべきだと思っておりますが、県の考えをお尋ねします。
○奥村啓子福祉保健部長 減免制度とか、そういう保険料の設定につきましては、実施主体で保険者である市町村で、法に基づいて適正に行われていると理解しております。県においては法で決められた軽減に対する負担とか、また、低額な、きちんとした負担割合にのっとった負担を毎年やっておりますので、そういう意味では、適正に法に基づいて実施されているものと理解しております。
○西銘純恵委員 奥村福祉保健部長、答弁されたのですが、全日本民主医療機関連合会の調査でも全国で71人が医療を受けられなくて亡くなったと。そして沖縄県でも７人いたと。それが無保険とか、保険証は持っていても医療費が払えなくてという―それで無料・低額をと私はやったのです。１つ紹介したいのですが、沖縄医療生活協同組合が去年の10月から導入して、既に３カ月で100名の皆さんを受け入れたと。でも、金額は137万円しかかけていないのです。この病院は全く優遇措置はないのですよね。県立病院での導入はいかがでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 無料・低額診療事業は、生活困窮者に対する診療の提供の確保を図るという観点から診療費の減免を認めるという制度で、減免した診療費については実施事業者が負担することとなります。社会福祉法人等が同事業を実施する場合は固定資産税、それから不動産取得税等の税制上の減免措置がありますが、多額の累積欠損金を抱え、経営改善に取り組んでいる県立病院としては、負担増につながる無料・低額診療事業の実施機関になることは困難であると考えております。
○西銘純恵委員 病院事業局長に質疑したいと思います。各県立病院長が多忙な中をきょう出席されていますが、本当にお疲れさまです。まず先に、病院事業局長に県立病院の役割と決意を伺います。
○伊江朝次病院事業局長 県立病院事業の役割でございますが、現在、各２次医療圏のいわゆる中核病院として、県民の健康と安全、安心を確保するために、県民にとって必要な医療を完全に実施していくことが私たちの使命であると考えております。
○西銘純恵委員 南部医療センター・こども医療センターで昨年７対１看護体制を導入していますが、成果についてお尋ねします。
○砂川亨南部医療センター・こども医療センター副院長 去年の４月に県立南部医療センター・こども医療センターの７対１看護体制の定数をつけていただいて、去年の６月から７対１看護体制を実施しております。約10カ月弱過ごしてきたわけですが、明らかに改善の状況は見えてきております。まず看護現場への影響としまして、看護業務の充実、向上、明らかに労働環境がよくなったという声は非常に聞こえます。一人一人の患者のケアに当たる時間もふえたと聞いておりますし、新人の指導だとか、サポートに当たる時間もふえたと聞いております。あと、過重労働の改善につきましては、超過勤務時間の減少だとか、あるいは有給休暇がとりやすくなったという声も聞いております。あと、看護師の離職防止に関してですが、平成20年度は11％程度の離職者がいたわけですが、今年度に関しましては4.3％、病院事業局、全県立病院の離職率に比べると明らかに低くなっているという現状があります。あとは患者とか、家族から非常に看護師がよくそばについていてくれて診てくれるという高評価もいただいております。あとは経営面の影響に関しましても、恐らく１億800万円ぐらいから２億5000万円程度の改善が見込める予定であります。
○西銘純恵委員 中部病院は新年度から導入予定ですが、既に何か問題も出ているのではないか、課題ということも出ていますが、病院長からお答えをお願いいたします。
○平安山英盛中部病院長 ７対１看護体制を中部病院で実施できるということで、皆さんの後押し、非常にありがとうございました。行政からも７対１看護体制を県議会へ上程していただいて、非常に光栄に感じております。
問題は、７対１看護体制で93人という数でやっていこうということですが、産前産後休暇―産休、育児休業―育休者とか、病気休暇―病休者とかを補充する場合の補充の仕方に難点が、今、問題がございまして、そこは運用でやってまいりたいというところでございます。それ以上はお答えできません。
○西銘純恵委員 93人看護師増ということですが、この人数についても病院現場からの要求ということでしょうか。
○武田智県立病院課長 中部病院の７対１看護体制の増員数については、病院現場とも十分調整をして、必要な看護師数を算出しております。
○西銘純恵委員 先ほど中部病院長から問題点が出されたのですが、この臨時的任用職員のあり方について、従来どおりの任用は可能であるという、きのうまでのほかの会派の皆さんの議論で出ましたが、従来どおりの臨時的任用職員が継続されることについては間違いはありませんか。
○武田智県立病院課長 病院事業局での臨時的任用職員は、一時的な業務量の増に対してその都度、臨時の職を人事委員会の承認を得て設置し、１年を超えない範囲で任期を設けて、臨時的任用を行っているところであります。この臨時的任用職員の採用については、必要とする事由が発生した場合については、病院現場とも調整の上、適切に対応していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 病院現場で必要とする人数、そして必要とする理由、それが明確であれば臨時的任用職員ということで申請していく。そして、それは人事委員会では、人の採用の中身については問わないということも言われたのです。ですから現場で先ほど言われた病休、産休等、代替職員について確保をきちんとやらなければ、業務が成り立たないということが言われていますので、継続して雇用が確保できるようにという立場で質問しますが、最後にお願いいたします。
○呉屋幸一病院事業統括監 これまでの雇用を継続して臨時的任用職員採用はしていきます。それから、育児休業と休職等の補充についても、これから力を入れてやっていきたいと思っております。
○當間盛夫委員長 前田政明委員。
○前田政明委員 最初に、県立病院のことで、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会では、2012年、地方独立行政法人化の議論が決着といいますか、出るというように記されていたと思います―地方独立行政法人化は避けるべきだと思いますが、この間の病院事業局の経営の改善も含めて、まず伊江病院局長、地方独立行政法人化はやる必要がないという結論的なものが出れば、非常によいと思いますが、お答えをお願いします。
○伊江朝次病院事業局長 私どもは今、経営再建期間中の真っただ中におりまして、現在のところ、病院事業局としては、地方独立行政法人化云々という議論は全くいたしておりません。地方公営企業法の全部適用の中での体質強化をしっかり進めていくという気持ちであります。
○前田政明委員 私も、今が大事なところだと思います。皆さん、本当にこの間頑張ってこられて、経営改善も含めて進んでいると思いますが、ただ、その県立病院のあり方に関する基本構想の方針でいくと、非公務員化ということで、今年度、新しい年度で、県民的にも今言われたような地方公営企業法の全部適用でできるのだということをしないと、やはり医師の問題とか、看護師の問題を含めて、公務員だからこそ県民の命を預かる最後のとりでとして頑張っているのだと、この誇りが失われてはいけないと思うのです。そういう面で、私は全面的に病院事業局のあり方を支援していく必要があると思いますが、奥村福祉保健部長、答えをお願いします。
○奥村啓子福祉保健部長 県立病院の役割であります、地域において必要とされる医療を持続的、安定的に提供していくためには、病院経営の自立性、健全性を高めることが重要であると理解しております。県立病院の経営形態は、こういうことを踏まえて検討を行う必要があると考えております。現在、県立病院のあり方に関する基本構想に基づきまして、病院事業局でも経営再建計画に沿った経営全般にわたる改革の取り組みがなされて、これを平成21年度の決算につきまして、このたび検証委員会を設けまして検証しているところであります。経営形態については、その経営再建計画の最終年度である平成23年度の決算を検証する平成24年度において、そういうものも踏まえて、今後の検証の結果、それから、今後の経営の見通し等も踏まえて、その時点でそういう検証結果も参考にして、最終的には判断するということとしております。
○前田政明委員 この間、県議会も皆さんと一緒に頑張って―条例で定めた定数の改定とかはできないと前の部長は言っておりましたが、できるようになりました。
それで、今、医師の確保の問題で、後期研修医の任用問題について、やはり初期研修が終わって、後期研修の場合に身分が不安定だと。そういう面で、しっかりと正職員として、本務として採用できる枠がないということが、医師確保が難しい面の１つではないかという専門家の指摘もありますが、ここはどうでしょうか。私は改善が求められるところと思いますが、いかがでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 後期研修医の任用問題という前田委員の御質疑だったと思いますが、後期研修医といいますと、いわゆる３年次、４年次、そして県立病院には５年次、６年次まであるわけです。現在の研修医の処遇からしますと、私が認識しておりますのは、いわゆる５年次、６年次だろうと思うのです。現在のところ、定数にも限度があるものですから、私どもとしては、なるべくこの５年次、６年次は、いわゆる嘱託職員の身分もありますが、できる限り正職員に近い臨時的任用職員という形でとっている状況でございます。
今後につきましては、経営状況の改善も見ながら、できる限りそういった改善をしていきたいと考えております。
○前田政明委員 ほかに研修に行って帰ってくる場合に、医師の定数枠が足りなくて戻れないとか、そういう指摘もあるのですが、やはり私は、そこのところを抜本的に改善をしていくことが必要ではないかと思いますが、責任がある方のお答えをお願いします。現場というよりは、奥村福祉保健部長、だれですか、これは知事ですか。
○伊江朝次病院事業局長 病院現場としては、そういった後期研修医の評価をしながら、病院にとって必要な人材はできるだけ正職員で処遇するような形で、今、懸命に取り組んでいるところでありまして、病院事業局としても、できる限りそういうことがかなうように、いろいろ定数の枠について、しっかり現場の実態に照らし合わせて検討していきたい、取り組んでいきたいと考えています。
○前田政明委員 やはり、人間が集中してやる集約型、そこはぜひ一緒にやっていきたいと思います。
それで、地方独立行政法人化は避けるべきだと私は思いまして、きょうの予算特別委員会にはすべての県立病院長が参加しておりますので、この間の問題点、今後の課題、そういう面での決意といいますか、ぜひ伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大城清北部病院長 県立病院は、地域の中核病院として急性期医療や高度医療、いろいろ重要な役割を担っております。安定的、継続的に医療が提供できる体制を構築、維持していく必要があるのは当然のことであります。しかしながら、当院においては内科及び産婦人科の医師欠員により、あるいは看護師、スタッフの不足により休診せざるを得ない状況にあります。病院事業局と連携し、今後とも医師及びスタッフの確保を図っていきたいと思っています。
一方、地域の皆様方には、地縁血縁等を通して医師の紹介をお願いしておりますし、あるいは地域の首長方には、スタッフが安定して勤務できるような、あるいは安定した働き方ができるようなところ、あるいはキャリアアップが図れるような環境をぜひ一緒につくっていけないかと、そういった仕組みを模索している最中です。
○平安山英盛中部病院長 経営的には、平成21年度は経常収支で３億9000万円の黒字でした。平成22年度、ことしも去年よりも大幅な黒字になる見込みであります。問題点は、スペースと人材です。スペースが狭いということと、外来が狭いということ。それから人材については―眼科も新聞に出ましたが、看護師も不足しております。７対１看護体制で93名ふえますと、そのほうも解決できるのかなと考えております。ドクターの不足については、今後、一層努力して確保してまいりたいと思います。
中部病院は、ほかの病院に―例えば、北部病院に医師が不足しますと応援に出ます。離島診療所、宮古病院、八重山病院にも応援に出ているのです。そういう点では、中部病院はもう少し定数に余裕があってもよいのかなと考えております。
○砂川亨南部医療センター・こども医療センター副院長 南部医療センター・こども医療センターは、平成21年度の決算で唯一赤字だったわけですが、平成22年度は７対１看護基準、また、診療報酬の改定云々が追い風になって、かなり改善する予定であります。ですから、医師の確保に関しても、どちらかというと恵まれているほうだと思いますが、それでもやはり高度の専門化した、サブスペシャリティーという考えにおいては、幾つか医師が足りなかったりしている部分もあります。そういうことに関しては、やはりいろいろなところにつてを求めて、院長と一緒に探しに行ったりはしております。
あと、臨床研修医事業に関しても、今年度から県立病院課と一緒になって、北部病院、中部病院の研修事業を担当している人たちと一緒になって、東京都、大阪府、九州地区に行って病院の説明会等をやりまして、研修医の確保に関してはかなり改善の方向性が見えていることも確かであります。
あと、最後に言われた経営形態に関しても、とにかく今はこの３年間の改革を推し進めて、病院事業の、南部医療センター・こども医療センターの経営状況をとにかくまずよくしていこうと頑張っておりますので、結果はその後からついてくるのだろうと考えております。
○安谷屋正明宮古病院長 まず、宮古病院の問題点を３点ほど述べさせてもらいます。
まず１点は、人材の確保です。まず医師の確保に関しては、宮古病院は眼科が欠員となっております。それから、４月から平成23年度に入るのですが、精神科が１人足りない状況になると思います。それから、小児科が１人欠員の状態になると思います。
２番目は看護師ですが、看護師に関しては、県立病院課からは欠員が出ないように埋めるということですので、何とかやっていけるのではないかと思っております。
それから、その他の職種といいますか、コ・メディカルに関してですが、２つありまして、１つはまず定数枠がない。例えば精神保健福祉士であったり、言語聴覚士であったり、それから、診療情報管理士とか、やはりそのような定数枠がない職種があるのです。嘱託職員とか、臨時的任用職員で採用しているのですが、やはり離島ですので、有資格者の確保には非常に困難するという問題があります。
それから、例えば理学療法士だったり、作業療法士の定数はあるのですが、定数枠が足りないので、その確保に難渋するという問題、やはり離島にとっては人材確保が非常に難しいということが１点。
それから２点目に、医療機器の整備ですが、高額医療機器が予算化されていない場合に、故障して修理ができないという場合といいますか、そのような緊急に対応する措置ができないという大きな問題点があります。
３点目には、経営と関係する問題ですが、宮古病院、八重山病院の場合には離島増嵩費というものがあります。例えば特地手当だったり、準特地手当だったり、それが約２億数千万円かかるのです。これは、一般会計からの繰り入れは全くないわけです。毎年この場所で言っている問題ですが、解決されていない。こういう問題を何とかしてもらいたいと。ですから、経営再建計画の中にあっても、離島にとっては、この問題は大きな問題です。
以上で、宮古病院の問題点を述べさせてもらいました。
○松本廣嗣八重山病院長 同じ離島ですから、離島の抱える問題は、今、安谷屋宮古病院長が言われたように、もうほとんど出尽くされております。ただ、私の決意といいますか、地域に対して安心、安全な医療を継続的に提供することが非常に大事だと思うのです。それを行う上で、今、人材確保は非常に大切ですが、これはむしろ我々の局所的な県の問題などではなくて、国の問題もあります。なかなか解決しにくい部分があって、研修終了後に医師が選択する診療科に今、非常に偏りが起こってきているわけです。リスクを抱える診療科にはなかなか進もうとしないと。そのために、そういう診療科の医師を手に入れようとすることが、非常に難しいという問題が出てくるわけです。例えば、専門医制度というものがありますが、専門医の数をコントロールするということを国はやっていないわけですから、そういうところをきちんとしていかなければ、偏りが出てくるのは当然だと思います。ですから、我々の手ではなかなかどうにもならないという部分があるのが１点です。
それからもう一つ、県立病院といえども経営はきちんとやらないといけない。確かにそのとおりでございます。しかし、２年で変わる診療報酬、ころころ変わるのです。人が配置されれば点数が上がる、こういう状況をやったらこういう施設の加算を上げるとか、いろいろ、そういうことでよい医療を提供しようとするために、診療報酬はどんどん改定されていっています。
ところが、県という自治体は、例えばそういう変更に対応できない。定数がこうだと。非常にかたい組織で、自由度が非常に少ない。それにすぐ対応できないために、収益を上げることができないという問題がいろいろあります。そこのところを非常勤職員で―嘱託職員だとか、臨時的任用職員で何とか補おうとして努力をしているわけです。しかしながら、それは雇われる側からしてみれば、非常勤職員、不安定な状態でそんな離島まで行ってやるかということになって、なかなか採用ができない。採用したとしても１年で終わりだとか、その期間の問題があるわけです。そのような部分が非常に大きな問題としてあるのだろうと思います。
しかしながら、最初に申し上げましたように地域の医療崩壊が日本全国のあちこちで起こっているわけですから、私はそういうものを何としてでも防がなければいけないと思いますし、地域の方々の協力もぜひ仰ぎたいと。もちろん、県議会の議員の皆さんの御協力も仰ぎたいと思っております。
○伊波久光精和病院副院長 県立精和病院は、県立唯一の精神科単科病院としてずっとやってきました。県立精和病院は、全県の精神科医療の中核病院を目指すべきだということをいろいろ言われ続けておりましたが、現状を言いますと、皆様御存じのように、精神科医療は精神科特例というものがございまして、医師数とか看護師数とか、一般の体制よりも低い状態でよろしいという形でずっと行われてきました。その特例の最大限の基準をぎりぎりでやりながら現在まで来ていまして、ただ、世の中の動きがいろいろさまざまに高度化していまして、精神科医療自身もさまざまなことが言われております。もう少し地域医療に重点を置きなさいとか。
それから、精神科医療の特性としましては、多職種でいろいろやるのが基本になっているのですが、その構築も今までなかなかなされないままに来ています。我々は、今、精神科病院の機能をどうするのかと。今まで果たしてきた機能もございますし、新たな機能もまたいろいろやるべきではないのかと。いろいろな議論が現在進行中ではあるのです。例えば、先ほど精神科特例と言いましたが、精神科のドクターは48対１でよいと。総合病院の精神科の場合は16対１にしなさいというようになってきているのですが、依然として精神科の医師の場合は48対１ということで―これは民間も含めてなのですが。
ただ、我々、公的精神科医療という立場からしますと、これではとても精神科医療の充実を図れないと。実際、民間は48対１でいいですよと。これは基準ですから、最低基準。これをクリアしていろいろな配置をなさっているのですが、我々のところはそれを、公的病院もそのまま維持しているではないかと言われてきて、なかなか新しい医療ニーズに対応できていないのが現状です。
それと、古い病院ですから、なかなかアメニティーの問題であるとか、例えば個室化の問題とか、それから、我々は治療困難例とか、処遇困難な患者もたくさん引き受けているものですから、いろいろな保護室が必要であったりとか、そういう大きなハード的な問題もたくさんございまして、苦労しているところです。医療器具もそうです。
ということでいつもぎりぎりで、年度末になりますと―ほかの病院も一緒でしょうが、嘱託職員の、例えば作業療法士であるとか、精神保健福祉士―ＰＳＷであるとか、そういう人がまたがくっとよそへ行ってしまうとか、そういう問題もあるものですから、その辺の大きな課題を病院事業局の協力も得ながら、今後やっていきたいと思っています。
○前田政明委員 最初なので、全体の質疑が深まる立場でやりましたので、委員の皆さん、御配慮をお願いいたします。
病院長と知事の意見交換が必要だと私は提起してまいりましたが、今、大体年に何回ぐらい行われているでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 今年度は、病院長と知事との懇談会は実施しておりません。実際には定期的に行われている状況ではございません。
○前田政明委員 私は、病院事業局長は副知事待遇ではないのかなと。病室ももっと改善すべきではないかと思っておりますし、やはり現場の病院長と知事がじかに話し合いをすることが私は大事だと思いますので、そこはぜひ病院事業局長も頑張ってちゃんとやって、責任を果たしていただきたいと思います。
次に、国保の問題について伺います。
18歳以下の子供に保険手帳が渡されていない状況が報告されておりましたが、これに対しては、皆さんどのように対応されているのでしょうか。
○上原真理子国保・健康増進課長 18歳以下のお子さんは6862名おられまして、このうちの4986人に短期保険証の郵送を行っております。それ以外にも市町村ではきめ細やかに訪問とか電話をして、家庭の状況を把握して、相談を行って、少しでもたくさんのところへ被保険者証を届けられるように、未到達のところが減らせるようにやっているところであります。県としては、そのような対応をされるように助言をしております。
○前田政明委員 これは国会でも、私どもも現場調査をして、やはり義務教育といいますか、高等学校まで、18歳以下の子供の医療を受ける権利を保障すべきではないのかと。親が保険税を払えない場合でもやるということで、名護市を初め、その趣旨で全部郵送すると。親がいろいろ滞納しているものだから、なかなか窓口に取りに来られない。そういうことは、それとは別だということで届けているのです。だから、あと2000名近い子供が、本来、国保手帳を手にして―お父さん、お母さんが仮に保険手帳を使えなくても、医療を受けるという権利そのものを放置することは許されないのではないですか。
○奥村啓子福祉保健部長 法の趣旨を踏まえて、市町村に対しては窓口に来るのを待つのではなくて、先ほど国保・健康増進課長からも話があったように、電話なり、訪問なりして世帯の状況を把握するように努めるということで、市町村に対してはこれまでも指導してきましたので、これからもそういうことで助言していきたいと考えております。
○前田政明委員 国保税の算定ですが、広域化になると。そのときに、国から補助がなければ１人２万9000円―大体３万円。４人家族では12万円というこの間の答弁でしたが、計算方式が今の住民税方式から旧ただし書き方式になって、控除できないと。その結果、平均的に見たら東京都では国保税が1.8倍に上がるとなっていますが、国は来年度を含めて、今、旧ただし書き方式に統一をする方向を打ち出していますが、そうなると、沖縄県の場合はどうなりますか。
○上原真理子国保・健康増進課長 沖縄県におきましては、すべて旧ただし書き方式となっております。
○前田政明委員 沖縄県の場合はもともとただし書き。そうすると、全国では、そのただし書き方式を使っている県は何県ぐらいですか。
○上原真理子国保・健康増進課長 その件に関しましては把握をしておりません。
○前田政明委員 では、沖縄県が国保税の高い仕組みの典型になっているわけですか。逆に言えばそうでしょう。だって、両方選べるのだから。住民税方式と。それを旧ただし書き方式でやっているといったら、最も悪い方式をやってきたわけだ。
○上原真理子国保・健康増進課長 そう申しましても、都市地区は住民税方式でありますので、すべてがそうであるということでもございません。
○前田政明委員 では、住民税方式とただし書き方式の違いについて、まず説明してください。
○山川哲男国保・健康増進課班長 住民税方式は、総収入からまず基礎控除を引きます。そこから扶養控除等をさらに差し引きまして、それに住民税率を掛けます。それにさらに保険税率を掛けるものが住民税方式になっています。旧ただし書き方式といいますのは、総収入から基礎控除のみを引きまして、それに保険税率を掛ける方式であります。先ほど、前田委員から所得250万円の場合というお話がありましたが、できれば300万円ということで。所得300万円の場合でお答えさせていただきますが、市町村によって保険税率が違います。それから、算定方式も違いますので、那覇市を例に、親子４人でいきますと、年間45万4700円―これが旧ただし書き方式、那覇市の方式になります。
住民税方式に関しましては、県内でそういう方式をとっている市町村がございませんので、算定はありません。額の把握はしておりません。
○前田政明委員 その数値を掛けたら出てくるのではないですか。
○山川哲男国保・健康増進課班長 住民税方式は、住民税率と扶養控除の額がわからないと算定できないということです。
○前田政明委員 沖縄県が悪い見本になっているということがわかりました。これをそのまま容認していることは本当に大変なことだなと思います。
新100歳の祝い金、これを廃止した金額は幾らですか。予算額は。
○宮城洋子高齢者福祉介護課長 平成22年度の予算額から平成23年度の予算額を引きますと、607万円でございます。
○前田政明委員 私は、最初当選したときに、おむつ代助成制度―所得80万円ぐらいの皆さんに対する助成を、県が打ち切ったときに大変衝撃を受けました。この高齢者祝い金―声がありますが、本当にそういうことさえもやるのかと。長寿県が、敬老が軽老になるのではないかと。県議会の皆さんに一縷の望みを託しますという声があるものですから、私はひど過ぎると。これはぜひ復活すべきだと思いますが、いかがですか。
○奥村啓子福祉保健部長 この祝い金支給事業については、県民視点の事業棚卸しの中で、長寿を祝うことについて否定したのではなくて、こういうやり方についてもう少し検討する必要があるということで、本事業については不要という評価がなされたところです。その結果を受けまして、いろいろな角度から検討させていただきました。他県の状況とか、それから、市町村でも既にそういう事業をしているということと、それともう一つは、知事が祝い状と記念品を持って慶祝訪問をするのですが、その希望が年々減っていて、本当にここ数年だと―平成20年は８件、平成21年は６件とか、平成22年は３件という形で、そういう希望もどんどん減ってきたという状況を見ながら、こういう状況を踏まえまして、この記念品を差し上げるということではなくて、もっと別の形で長寿を祝い、長寿の人に対する敬意を表するものを、キャンペーンとして盛り上がれるような仕組みをつくっていきたいと考えております。
○前田政明委員 私は、理念的な問題で、本当はそれに納得いきません。本当に残念です。
次に、認可外保育園の消費税非課税の証明交付園数―毎回聞いておりますが、どのぐらいになっていますか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 昨年の４月現在で130園程度でありましたが、今現在、手元に持ち合わせておりませんが─失礼しました。昨年の３月31日現在で139園となっております。最近、また新たに証明書を交付した施設もありますので、現在、150園程度になっていると思われます。
○前田政明委員 消費税免除総額は大体幾らか、皆さんすぐに答えられますか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 各園ごとの消費税の額については把握をしておりません。
○前田政明委員 次は文化環境部です。
生物多様性の予算のところで地域戦略策定事業とありますね。これは大変大事な中身かと思いますが、ぜひ御説明と決意をお願いします。
○下地寛文化環境部長 沖縄県生物多様性地域戦略策定事業、今年度─平成22年から策定に向けて作業をしておりまして、今年度は主に情報収集を予定しておりますが、平成23年度の事業につきましては、やはりいろいろな地域の声を聞くフォーラムとか、それから、ワークショップとかさまざまな主体の話を聞いてまとめていくという作業、それから、専門の先生方の委員会を設置して、各方面からの意見を聞いていきたいと考えております。
○前田政明委員 これは世界自然遺産登録に向けた事業とも効果的に相乗効果をもたらしますか。
○下地寛文化環境部長 そのような形に持っていきたいと考えております。
○前田政明委員 次は、飲酒運転です。
飲酒運転根絶条例に関する検討小委員会の委員長をしていたものですから、余り聞くことは控えておりましたが、予算の中で飲酒運転に関係する予算がございますね。これを特化するということでしたが、条例ができた関係でどういう状況になっているのか、お聞きします。
○具志堅全助県民生活課長 飲酒運転根絶推進事業費の予算は529万7000円、来年度予定しておりまして、これまでにも県警察を初め関係機関と連携して、各種さまざまな取り組みを実施してきております。せんだって県警察で発表した統計によりますと、これまで20年連続飲酒絡みの交通事故が発生しておりまして、これは残念ながら21年連続という形になりました。ただ、死亡事故につきましては15年連続、これまで全国ワーストだったわけですが、これは各地域、あるいはさまざまな団体等の取り組みによりまして、今回、ワーストを脱却できたということで、一定の成果も上がっているということでございます。
○前田政明委員 次に、騒音対策費の関係で、お手元にお配りしております写真の屋外の立体駐車場。これが騒音規制法との関係を含めて、住民の被害があるにもかかわらずなかなか解決できていない根本問題は何かということを、まずお聞きしたいと思います。
○下地寛文化環境部長 騒音の問題は、基本的には騒音規制法、それから沖縄県公害防止条例の騒音に関して規制しますが、この規制の対象は、基本的には金属加工機械とか騒音を発生する機械、それから、騒音を発生する作業―ブルドーザーを使うとか、それから、杭打ちをするとか、要するに法とか、条例の規制の対象等が明確になっておりますが、今回のこの事案、こういう駐車場については騒音の規制対象になっていないということが、この問題を解決する難しさかと思います。
○前田政明委員 皆さんから那覇市にもお尋ねしていると思いますが、実際、そこで騒音測定をしてきた状況、これについて数字を答えてください。
○下地寛文化環境部長 騒音については、法律の施行といいますか、それは指定地域の指定を受けた市町村でありますが、今回、那覇市が法の施行をしておりますが、一応那覇市が騒音を測定したことは聞いておりますし、我々も生データは持っております。
○前田政明委員 それは答えられないの。それを答えてくれと言っていますが。
○下地寛文化環境部長 データのどの部分を答えればよいかわからないのですが、非常にたくさんあるわけです。
例えば、平成22年２月５日に測定しておりまして、時間的に言いますと14時20分から30分。この最低値が61.5デシベル、平均で65.6デシベル、最大で73.9デシベルというデータがございます。
○前田政明委員 その最大値ですよ、最大値。87.2デシベルとか、89.4デシベルとか、そこの話です。
○下地寛文化環境部長 最大値はたくさんございますが、それでは、最大値だけを読み上げます。73.9、89.4、73.8、89.8、83.3、78.5、78.8、85.3、79.9デシベル。78.5デシベルからは日にちが２月６日になっています。
○前田政明委員 ここは商業地域で、６時から10時までは60デシベル前後、22時から６時までは50デシベルと。それがほとんど最大値、あるいは90デシベルとか、80デシベルとか、それを超えているわけです。それで、私はなぜこれを取り上げるかといいますと、この間、もう10年余り、前に県議会で質問をしたときには、騒音規制法に反する、そういう立場から関係ホテルと会って、やってくれないかと。そうしたら、ソフトな対応はなかなか大変なので、費用捻出が困難でありましたら、低金利融資の活用なども含めてお考えになってはどうですかと。施設の改善に向けた勧告をしながら、ホテル側と引き続き話し合いを進めていきたいということがずっと何回も続くのです。県議会で５回やっています。
そして、最後は当局も、ずっと当たっているのだが、これはもう企業倫理として、最近では環境問題は非常に重要な問題になっておりますと。そういうことで、企業側も環境マネジメントシステム等を導入する場合のことも出ておりますので、環境に対する配慮を重視する傾向にあります。そういう観点からも、今後とも粘り強く行政指導を行っていきますと。けれども、こういう実態です。私はこのとき、ちょうどガソリンスタンドの騒音問題も一緒にやったのですが、そこは速やかに壁を設けて、住民が納得するようなことをしたのです。私は、心のいやしとか何とか言いますが、実際上、このような状況が野放しになっている。そして、那覇市は、今、経営状況が厳しいからということだったら、低金利融資も活用できますよということを含めて、この話し合いをずっと続けているわけです。
私は、そういう面で、先ほどありました抜け穴といいますか、騒音を出しても、今の法的な仕組みから十分な規制をすることはできないと。そうすると実際上、こういう数値で最大値、大幅に上回っているにもかかわらず我慢せざるを得ない。こういう状況は本当に改善していかなければいけないなと。そういう面で、下地文化環境部長、何らかの形でこの問題を解決する方向について努力してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○下地寛文化環境部長 これは、当然この経営者と騒音の被害を受けている方、双方が一緒に話し合いをして、そこに法の施行責任を持っている那覇市がしっかり調整をして、解決を図ることが基本だと思いますが、場合によっては、我々としても那覇市と相談しながら、この問題については解決に向けて連携をとっていきたいと考えております。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
午後０時７分休憩
午後１時23分再開
○當間盛夫委員長 再開いたします。
午前中に引き続き、質疑を行います。
當山眞市委員。
○當山眞市委員 皆さん、御苦労さまでございます。環境も、福祉も、病院も、県民の命にかかわる大切な業務でありますが、その前に一言、国家の浮沈にかかわるような重大な問題が今、起こっておりますので、一言触れさせていただきたいと思います。
今、菅政権の木曜危機説が流れておりまして、木曜日になったらだれかがやめるという状況がずっと続いております。２月18日の木曜日に小沢派の16人が会派を離脱いたしまして、その次の木曜日、25日には松木農林水産大臣政務官が環太平洋戦略的経済連携協定―ＴＰＰの問題とか、消費税の問題とか、政権運営に不満を抱いて辞任いたしました。その次の木曜日は３月３日でありますが、佐藤夕子衆議院議員が党運営に不満を抱いて離党。そして、きのうは土肥隆一、衆議院政治倫理審査会の会長たる者が、竹島の領有権主張を日本政府にやめるよう求める韓国の国会議員との共同宣言に署名をしていたということで会長を辞任する。これは国を売るようなもので、国会議員をやめるべきだと思いますが、こういうことが起こっても、枝野官房長官は政権運営に何ら支障はないという白々しいコメントをやっている状況です。
来週の木曜日は果たしてだれがやめるか―今、候補者が３名いるのです。細川厚生労働大臣と、外国人からの違法献金問題で、今、菅総理大臣と野田財務大臣が新たにまた挙がっています。この３名のうち、だれかが来週やめるだろうということが言われております。こういう政権が日本の政治を担当しているということで、この国は大丈夫かということを外国からも言われる状況が続いておりまして、私どももこれではいけないなと思っています。
それと、もう一つは、私たちの普天間飛行場の移設問題で、日本側がＩ字案を米国に提示しながら、米国側からＶ字案でしかできないということで押し切られて、これを内々に了解しているという話が出ていまして、菅政権は今、北澤防衛大臣も沖縄の了解なしにこういうものは決めないと格好よいことを言っていますが、体面上は沖縄にそういうことをやっていますが、実際にはアメリカの顔色をうかがって、そういう協議に入っている。５月のツー・プラス・ツーの協議の中では正式に決めていくという話が、今出ている。そういう状況で、沖縄は、これから知事公室長も知事も訪米しますので、ぜひこの件について、私どもからも強い姿勢で臨むように、また、知事には要望をつけていきたいと思っておりまして、環境の問題から入っていきたいと思っております。
まず、環境から、一般質問でも何回も出ている問題でありますが、公共関与の産業廃棄物最終処分場の問題で、これについては平成17年６月から選定作業、公共関与事業推進会議を１年半ぐらい開いて、平成19年の３月には知事に答申したという状況がありました。あれからもう４年たつわけですが、そろそろ結論を出していかないと、場所を決めていかないと、皆さんが言ったように、あと２年ではという話が去年ありましたので、あと１年ぐらいで沖縄の管理型処分場に入れる容量が満杯になるということからすると、どんどんこれから九州、本土に持っていかなければいけない状況が生まれてまいりますが、このことに対する結論はいつ出す予定ですか。
○下地岳芳環境整備課長 當山委員御指摘のように、公共関与事業推進会議につきましては、平成17年度から平成18年度までかけてスクリーニングをしまして、平成19年３月に３カ所の最終候補地ということで、その委員会から知事に答申をいただいています。それをもとに、地元の理解を得るために鋭意努力をしてきたのですが、処分場に対する地域の方々の御理解がなかなか得られない状況―要するに、処分場の３候補地が決定した段階で、自治体、それからそこの市議会、町議会、あるいは、住民の方々が一斉に反対の陳情を出したという経緯もあって、なかなかその壁がとれないのが現状でございます。
今現在、我々も地域の―例えば自治会の役員だとか、そういった方々に鋭意、県の方針、姿勢をぜひ聞いてくださいということで、説明会等をお願いしてございます。来る３月の末ですが、ある地権者を先進県へ案内して、公共関与の事業に関する一層の理解も深めながら、鋭意努力をしていきたいと考えています。当初、平成23年度開業の予定でございましたが、残念ながらおくれているのは事実でございます。
○當山眞市委員 いつになるのかということは、まだ全くわからないですか。
○下地寛文化環境部長 環境整備課長からも大まかな経過説明がありましたが、先ほど話があったように、今年度中に地元地権者などが先進地を視察するという動きもありますので、そういったものを踏まえて、平成23年度早々には地域の理解が得られるような形で県としては努力をする。あわせて、公共関与型産業廃棄物最終処分場を運営する会社の設立に向けても動きを加速させて、できれば平成24年度から認可とか、工事に入れる状況をつくっていけたらと今考えながら事業を進めています。
○當山眞市委員 100カ所以上から３カ所に絞ってきて、もう、ここしかないということで今進めているわけですが、平成24年から工事に入れたとして、工事期間はどれぐらいかかるのですか。
○下地岳芳環境整備課長 まず、地域の御理解がいただければ、アセスメントに１年かかります。それから、基本設計を並行して行いまして、大体それが１年半ぐらいですから、その基本設計、あるいは詳細設計を終えまして着工となりますと、平成25年の半ばごろかと。今のは、順調に行けばということです。
○當山眞市委員 すると、その後３年間の産業廃棄物の処分についてはどうなりますか。
○下地岳芳環境整備課長 県内の処理業者が―管理型最終処分場は３カ所ございまして、今、残余容量でおよそ3.6年、約４年間というめどは持っております。その間に間に合うように努力をしたいと考えております。
○當山眞市委員 だんだん容量がふえてきている。前は―去年であと２年しかないと言って、あと４年といったらゆっくりやってよいのではないですか。皆さんが決めたこの３カ所以外にできそうなところは全くないのですか。もう、この３カ所に絞って進めるということでよろしいですか。
○下地寛文化環境部長 ３カ所のうち、特に１カ所は全く聞く耳を持たないということもありまして、２カ所を中心にしていろいろな説明をしましたが、逆に、ある候補地の隣接のところからは、皆さんが最初に決めた場所を少し見直してもらえないかという逆の提案もございましたので、そういったものを踏まえながら、なるべく地域の住民の理解が得られるような形で、県としても柔軟に対応しようということで、今、その作業を進めているところです。
○當山眞市委員 とにかく県外に持ち出すとか、県民の負担にならないような形で、早目に進めていただきたいと思います。
病院の院長方もおいでになっていますので胃がん対策についてお聞きしたいのですが、国内で30万人ぐらい、がんで亡くなる方がいらっしゃる。その中に５万人ぐらいは胃がんで亡くなる方だということからすると、胃がんの対策は最も重要なことだと―当然、ほかのがん対策も大事でありますが、その対策を、この前、国会で公明党の松あきら参議院議員が質疑しております。その検査のやり方が、容器に息を吹き込むことで、がんの要因であるヘリコバクター・ピロリ菌というのですか、それを容易に発見しやすいということで、そういうやり方をやったらどうか、制度をつくったらどうかということで、厚生労働大臣に質疑をしておりますが、研究を踏まえ、前向きに検討したいとだけしか言っていないのです。だから、そういう形で胃がんの発見ができるのであれば、県立の病院として国に先んじてやられる方向で検討できないかどうか、お聞きしたいのです。
○伊江朝次病院事業局長 今、當山委員のおっしゃったことは、これは普通に医療機関であれば、ほとんどのところでやれるものだと考えております。特に県立病院でしなければいけないというものでもありませんし、実際、必要があればやっております。そういう検査だと思います。
○當山眞市委員 もう実際にそういう方法で、県内ではやられているということですか。国はそういうものも知らないのですか。研究を踏まえて前向きに検討するという答弁しか厚生労働大臣していないのです。
○伊江朝次病院事業局長 今、當山委員のおっしゃったことは、健診としてやるかどうかだったと思います。ですから、検査の方法としては、かなりこれは普及している検査ですが、健診としてやるかどうかについては、またいわゆる医療の診療とは少し違ってきますので、別問題だと思っております。
○當山眞市委員 もう、かかってからでは遅いわけですから、検査を早目に、健診の段階から取り入れていくという形でやれないかということです。採血でやる検査は、今、人間ドックでもやっていますから、それに加えてこのピロリ菌の検査を、息を吹きかけるだけでできる簡単な検査ですから、それを加えて、健診の段階でやっていただけないかということです。
○宮里達也保健衛生統括監 ヘリコバクター・ピロリ菌の検査は、例えば胃潰瘍等症状のある人では簡単な検査として広くやられて、有効な治療法が確立されているものと考えております。當山委員の御指摘は、先ほど伊江病院事業局長がお話ししたように、これを国民の健康診断等で広く取り入れたらどうかという御趣旨の指摘だと思うのですが、この辺はやはり専門家の研究の動向とかを見て、どうあるべきかということを勉強させていただければと思います。
○當山眞市委員 早目に検討されて、早期発見、早期治療に結びつくような形で対策をお願いしたいと思います。
国の総合特区制度に基づいて、特別養護老人ホームが民間でもできるようなシステムをつくっていくという国からの、今の政権の発表がありましたが、これに対して、今、県は県で進めておりますが、それを民間がやれるような形でできるのかどうか。実際に県内でそういうやり方で希望者が出てくるのか。民間でもできるという内容について、県は把握されておりますか。
○宮城洋子高齢者介護課長 現在、社会福祉法では、特別養護老人ホームの運営を公共性の高い第１種社会福祉事業として規定して、原則として国や地方公共団体、社会福祉法人に運営主体を限定しております。また、平成24年度に施行される介護保険法の改正に伴って老人福祉法が改正され、社会医療法人による特別養護老人ホームの開設が可能となります。
この総合特別区域法案では、ＰＦＩ方式での民間による運営を、この地域活性化総合特別区域内で例外措置として認めるものでございます。地域活性化総合特別区域の指定に当たっては、介護保険事業支援計画において定める特別養護老人ホームの必要入所定員総数を下回る区域であるということなど、事業の必然性を重視するということでございます。この地域活性化総合特別区域の指定につきましては、実施した場合の影響等について等、まだ具体的に把握できておりません。今後、他都道府県の状況、動向等も勘案の上、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○當山眞市委員 今、介護保険事業支援計画で下回るかどうかという話がありますが、その下回る中には沖縄は入っているのですか。
○宮城洋子高齢者介護課長 平成23年度末、第４期計画は計画どおり整備するということで、平成23年度の計画までは下回るということではないです。平成24年度以降の第５期計画については、平成23年度にまた計画していくということになります。
○當山眞市委員 それでは、現在のところは、地域活性化総合特別区域の適用を沖縄は受けられないという形で見ればよろしいのでしょうか。
○宮城洋子高齢者介護課長 平成23年度まではそうです。
○當間盛夫委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 それでは、質疑をさせていただきます。福祉保健部長、県の学童保育支援事業の状況、取り組みについて御説明をお願いします。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 沖縄県学童保育支援事業は、昨年の１月に放課後児童クラブを支援するための拠点として学童保育支援センターを設置しておりますが、そのセンターが実施する事業に必要な経費を計上しております。そこで実施する具体的な事業としまして大きく４つありまして、支援員が県内放課後児童クラブを訪問しまして、相談支援やガイドラインの周知を図る相談支援事業が１つ。２つ目に、指導員の資質向上に向けた各種研修を実施する研修事業。３つ目に、各児童クラブのネットワークづくりを進めるネットワーク形成事業。４つ目に、指導員として適当な人材の養成に向けた取り組みを行う人材育成事業の４つとなっております。
○金城勉委員 先日、学童保育の連絡協議会の会合がありました。福祉保健部長も出席されましたが、私も初めてそこにお邪魔しまして、いろいろ話を伺ったのです。県内の学童保育の状況は、もうほとんどが民間の施設で行っている。公共の施設はほとんど少ない。それが、全国的には逆のケースになっているという話を伺ったのですが、そのようになった背景というのは、どういうことでしょうか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 これは背景を分析するのはなかなか難しい部分がありますが、全国的には学童保育が公的施設の活用で図られてきたいきさつがあります。その一方で、沖縄県の場合は学童保育が民間で進んできた背景としては、一つ幼稚園の問題があろうかと思います。幼稚園の午後の預かり保育をする部分についての受け皿として、学童保育が民間ベースで進んできたという経緯があろうかと思います。
○金城勉委員 そういうことが実態としてあるということは、やはり公的な支援が全国と比べると圧倒的に少ない。結局自前で運営をし、父母負担が生じ、結局、認可外保育園のような形になっているのかという気がするのですが、その辺のところはどうですか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 先月、新聞報道―全国学童保育連絡協議会の調査で、放課後児童クラブへの補助が低いという報道がありましたが、これは補助対象としている年間の開設日数や、児童数の要件に満たないということで、補助の対象外となっているクラブも幾つかございます。それで低くなっているということでありますが、県としては、民立民営のクラブが多いということを踏まえまして、新たな子育て支援制度の提案の中で、家賃補助であったり、固定資産税の軽減措置を国に求めているところであります。
○金城勉委員 子供たちの放課後の受け皿というものは、時代的な背景もあって非常に重要度を増してきていると思うのです。やはり各家庭においても夫婦共働き家庭がどんどんふえているし、だからこそ待機児童もふえてくるわけで、ですから、そういう意味では、やはりこの学童保育の果たす役割、また、子供たちの放課後のケアは、子供たちの安全の面からも、あるいはまた健全育成の面からも非常に重要な役割を果たしていくと考えているのですが、今、県内のそういう学童保育の需要、そして供給のバランスはどうですか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 平成22年度の補助対象のクラブが215となっております。次年度は市町村から要望を受けて、その結果231クラブへ補助をすることとしております。それ以外にも、潜在的な学童保育に入りきれないということも市町村から伺っておりますので、可能な限り市町村で設置促進に努めていただきたいということで、県においても次年度予算については補助単価も上げて、所要額を確保しているところであります。
○金城勉委員 新年度、231児童クラブに支援をしていくということですが、それでもなお児童クラブに入れない待機学童ということがあるのか。そしてまた、今後の見通しとして、これは市町村と県と、どのような形で方針をつくって対応していくのか。その辺をお願いします。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 放課後児童健全育成事業の実施主体は市町村となっておりまして、可能な限り市町村で放課後児童クラブのニーズを把握していただいて、必要な補助をしていただきたいという働きかけをしているところであります。
それから、公的施設の活用についても、引き続き教育委員会とも連携して、市町村へその設置を働きかけていきたいと考えております。
○金城勉委員 一方で、教育委員会が主催する放課後子ども教室推進事業との連携は、どのように図られておりますか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 放課後子ども教室と放課後児童クラブの双方の連携を図るために、県では、沖縄県放課後子どもプラン推進委員会を設置しております。これは、教育委員会と福祉保健部で連携して当たっているところです。同推進委員会におきましては、放課後子どもプランの推進に係る諸課題について意見交換を行うとともに、指導者等の研修会を実施しているところです。
○金城勉委員 お互いが連携することによって、子供たちの放課後の対応をやることになっているのですが、これは文部科学省、厚生労働省という縦系列の流れでしょうが、事業として別々にやることによって支障を来すことはないですか。それとも、それを一体的に運用するような方式は検討はされていないですか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 放課後子ども教室については全児童が対象となりまして、放課後児童健全育成事業は保育に欠ける児童が対象になる、対象児童が異なるという部分がございます。ただ、例えば学校内の余裕教室を活用しまして、放課後児童クラブ、それと、放課後子ども教室を実施しているところにあっては同一の学校内で実施されているということで、連携が図られていると伺っております。ただ、沖縄県内では民立民営の放課後児童クラブが多いということで、なかなか連携が十分図られていないという回答もいただいておりますので、今後、この連携についてはいろいろ市町村とも図りながら、どのような連携が図られるか検討していきたいと考えております。
○金城勉委員 学童保育については、放課後子ども教室も含めて、子供たちの放課後を保障してあげるという意味では非常に重要な役割、機能を求められると思いますので、今後とも積極的な取り組みをお願い申し上げます。
次に行きます。ＤＶ被害の実態について伺いたいのですが、最近マスコミ報道でもありまして、全国的にもＤＶ被害の状況が非常にふえてきていると言われているのですが、県内においてはどうでしょうか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 県内の配偶者暴力相談支援センターで受け付けたＤＶ相談の件数ですが、平成17年が827件でありましたが―途中を省略いたしますが、平成21年度が1320件ということで、増加している状況にあります。
○金城勉委員 その被害者を保護するときの対応の仕方、また受け入れ先、あるいはそれに対する人的な対応の面とか、その辺のところはどうでしょう。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 まず、県内におけるＤＶ相談については、女性相談所、北部福祉保健所、宮古福祉保健所、八重山福祉保健所の配偶者暴力相談支援センターで受けているところでありますが、今回、配偶者等暴力被害者支援基金を活用しまして、中部福祉保健所、南部福祉保健所もその機能を付与して対応することとしております。それから、配偶者暴力相談支援センターでは、被害者を一時保護した際の心のケアであったり、経済的援助や就労の情報提供などを行いまして、自立に向けた支援を実施しているところであります。
○金城勉委員 今の体制で今度、新年度で中部福祉保健所、南部福祉保健所にその配偶者暴力相談支援センターを新設するということで、より対応が機敏になるかと思うのですが、例えば一時保護所のあり方とか、そういうところはきちんと対応できておりますか。
○田端一雄青少年・児童家庭課長 女性相談所に一時保護所を設置しておりまして、定員が20名ですが、入所者が約四、五人ということで、十分対応できていると考えております。また、一時保護委託先として県内７カ所を確保しておりまして、必要に応じて一時保護委託先へ委託を行っているところであります。
○金城勉委員 次に、通告外で申しわけないのですが、質疑させてください。ワクチン接種事業の件ですが、子宮頸がん、それからＨibワクチン、あるいはまた小児用肺炎球菌ワクチンの３種類があるのですが、残念ながら、その小児用肺炎球菌、あるいはまたＨibワクチン接種で子供の死亡例が出たということで、このワクチン接種事業がどうなるかということが懸念されているのですが、その辺の状況を御説明いただけますか。
○宮里達也保健衛生統括監 先週の金曜日、夜中、厚生労働省から短期間に―二、三日の間だったと思いますが、３人の子供が亡くなったと。それで、一時的にやめるよう各医療機関に緊急に連絡するようにという指導を受けまして、翌日土曜日に職員を緊急に配備しました。今、ちょうど予防接種週間で、積極的に予防接種をやりますという医療機関の名簿をいただいておりましたので、その医療機関すべてに、とりあえず状況が把握されるまで中止していてくれという連絡をやっております。それと同時に、また県医師会を通じて普通の連絡体制でも連絡をお願いしていますし、それと、医薬品の納入業者が３社だったと思いますが、県内にありますので、その会社にお願いいたしまして、納品している医療機関にそういう事態ですので、とりあえず休止していてくれということです。
今、この状況を―被害と直接因果があるのかどうかがまだはっきりしておりませんので、専門家がその辺の解析をして、今後どう取り組むべきかということは、専門家からしかるべき指示があろうかと思いますので、それを待っている状況です。
○金城勉委員 このＨibワクチン、それから小児用肺炎球菌予防ワクチンということで、世界的には100カ国以上が導入して進められて、特に支障もなく大きな効果を上げているということで、ようやくおくればせながら日本もこれを承認して、実施に移した途端にこういうことが起こってしまって、非常に残念な思いがするのです。ただ、原因については、まだ特定できていないということのようですから、そこは国とも連携を図りながら、もし原因が特定できて、そしてまた再開されるのであれば、速やかな実施ができるような体制をぜひとっていただきたいと思っております。
それで、子宮頸がんについては、その接種の時期、あるいはまたワクチンの不足等々の不都合が出ているという報道もなされておりまして、その年齢がいわゆる高校１年生までの予定が、高校２年生まで引き上げるとかという報道もあるのですが、その辺のところはどうですか。
○平順寧医務課長 子宮頸がんワクチンにつきましては、出荷が急激に伸びたということで、夏ごろまでには再開できるのではないかという状況です。夏ごろからすると、３回は接種しますので―３回目が６カ月目という形になりまして、年度を越える可能性がありまして、国からその分についても、今回の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金で対応する方向で、今、連絡が来ているところでありまして、今、我々もその確認をしているところでございます。
○金城勉委員 では、高校２年生まで適用されるということでよいのですね。
次に、自殺対策緊急強化事業について伺いたいのですが、この自殺についても、残念ながら年々増加しているという報道がなされているのですが、県内における実態と対策についてお伺いします。
○金城弘昌障害保健福祉課長 それではまず、自殺の実態について御報告させていただきます。平成22年度の自殺の実態につきましては―平成21年度が過去最高で406人でございましたが、平成22年度は43人減少しまして、363人となっております。また、原因等につきましては、先日、警察庁から公表されたところでございますが、健康問題が一番で、その後、経済、生活問題、家庭問題という状況になっております。あわせて、男性の自殺者が依然として多いという状況が続いております。
県としましては、自殺対策に対応するため緊急強化事業を実施しておりまして、そちらで対応をとっているところでございます。内容としましては、自殺対策に取り組む地方公共団体や民間団体の活動を支援するために、多重債務や心の相談を合同で開催する対面型の相談支援事業、あと、包括的な相談支援を行える人材養成事業、それと、すべての県民に対して自殺予防のための行動を促す普及啓発事業、自死遺族の支援、自殺対策連絡協議会等の関係機関と連携を図る強化モデル事業、うつ病医療体制強化事業等を実施しております。
○金城勉委員 対策をとるのも非常に難しいテーマですから、本当に頑張っていただきたいのですが、いのちの電話との連携などは、あるいはまた、支援などについてはどうですか。
○金城弘昌障害保健福祉課長 いのちの電話との連携につきましては、自殺対策緊急強化事業を使いまして、いのちの電話が実施しております電話相談事業について支援をしております。平成23年度は、いのちの電話を周知するための広告であるとか、リーフレットの作成、相談支援者の技術の向上のための研修会、それと、学習会等の経費を補助することとしております。
○金城勉委員 これも非常に大事な事業ですから、ぜひ頑張って減少させていけるようにお願いを申し上げます。
最後に、特定不妊治療費助成事業のこれまでの実績と、今後の取り組みについてお伺いします。
○上原真理子国保・健康増進課長 現在の実績ですが、同事業は平成17年度より開始されておりますが、平成21年度までの延べ件数でいきますと2810件、1937組の助成実績となっております。それから、今後の取り組みも、従来、年２回であった助成金の申請を、治療１年目に限り３回に拡充ということにしております。これは若いほうが妊娠の確率も高いということと、治療を開始した早期の時点で集中的に治療を受ける環境を整えることを目指すもので、県としては今後とも不妊治療への支援を推進してまいります。
○金城勉委員 こういう聞き方がよいのかわからないのですが、成功事例はどのくらいですか。
○上原真理子国保・健康増進課長 成功事例といいますか、妊娠した件数という形でいきますと、例えば平成22年の分ですと271件の妊娠がありますので、その271件のうちの流産率が24％程度と言われておりますので、その妊娠数に24％の分を引いて―0.76を掛けた数字で206件が推定の出生数となります。それを平成22年の出生数１万7205件という数字で割りますと、1.2％程度の出生の推計となります。
○當間盛夫委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 きょうは各県立病院の院長がお見えでございますので、どうぞ現場でのさまざまな課題についても、ぜひ明確にお伝えいただきたいと思っております。
私は、まず最初に文化環境部長にお伺いをしたいと思っております。まず、公共関与型産業廃棄物最終処分場の事業についてお伺いをしたいと思うのですが、現在３カ所で残余量が３万2000立方メートル―これは４年分だと答弁されていましたが、それでよろしいですか。たしかこれまでは２年だと言っていたようですが、正確にお答えください。
○下地岳芳環境整備課長 昨年の予算特別委員会でも４年という数字は申し上げてございます。私どもは今、平成21年度の実績で算定しますと、正確には3.6年程度と把握しております。
○奥平一夫委員 これは平成21年度にもうでき上っている事業だとお聞きもしているのですが、正確に―平成21年度でしたか。
○下地岳芳環境整備課長 公共関与型産業廃棄物最終処分場は平成23年度ということでした。
○奥平一夫委員 事業としてはどこまで進んでいますか。
○下地岳芳環境整備課長 最終的な３候補について、地域との合意形成というのでしょうか、地域の理解を得るために今、鋭意努力をしているところでして、自治会の役員の皆さんとの意見交換、説明会等を開催して、それから来る３月23日から25日までの間、先進地である岩手県と広島県の事例を案内して、我々の持っている事業計画についての理解を深めていただくということで計画してございます。
○奥平一夫委員 これは、地域を指定することを決めてから、今日まで大体何年ぐらいかかっていますか。
○下地岳芳環境整備課長 ４年でございます。
○奥平一夫委員 なぜ、いわゆる地域の選定はしたものの、それを決定しない。その背景は何でしょうか。
○下地岳芳環境整備課長 決定に至るまでにはそういう自然的な要因、あるいは地理的な要因等、いろいろな専門家の方々の御意見を含めて決定しまして、実際に現場の地域の皆さんとの合意形成の部分は平成19年度から始まっております。奥平委員おっしゃるように、なかなか期間がたってもというお話は、当然我々もじくじたる思いはしておりますが、何しろ相手がお話を聞いて、私どもの持っている基本的な考え方を聞くチャンスが与えられない限り、我々も思いを伝えることができないということもございまして、地域の中に行って、最終的に決まった経緯、あるいは処分場とはこういうものだよ、あるいは沖縄県の抱えている廃棄物に対する課題はこういうものだよとお伝えをする場が、なかなかつくり切れなかったという実情がございます。
○奥平一夫委員 これはどこに責任があるとお考えですか。
○下地岳芳環境整備課長 どこに責任がというよりも、当然、地域の方々にとってはいろいろな意見がございまして、あるよりはないほうがよいという方もいらっしゃいますし、いや、沖縄の産業の発展のためには必要だという方もいますし、さまざまな意見をお持ちでございます。ですから、我々はそれを総合的に、いろいろな立場の意見を聞きながら、本県が必要としている公共関与型の管理型処分場をつくることが使命でございますので、それに向けて努力をする。ですから、我々の努力が不足だったと言えばそれまででしょうが、我々も一生懸命頑張っております。
○奥平一夫委員 理解させられない障壁があるのですか。
○下地岳芳環境整備課長 一般的なお話を申し上げますと、沖縄県に限らず全国、産業廃棄物処理施設に対する住民の拒否反応というものは、大体同じものがございます。それはなぜかといいますと、産業廃棄物処理施設そのものが迷惑施設だという考えが強いということと、将来、もしこれが設置された後、何らか不適正な処理が起こって、環境汚染につながるのでないかという懸念材料。そういったものが要因していると考えております。
○奥平一夫委員 私は、今、環境整備課長がおっしゃった懸念材料、つまり、これまでの沖縄県の産業廃棄物行政―いわゆるごみ処理行政は、本当にある意味、業者と結託をしたりというか、誤解をされたかどうかは知りません。そういう誤解を与えたとか、あるいはその管理監督が非常に甘いということが長年続いてきたと思うのです。今現在、沖縄県内で処分場の問題がいろいろ起こっているのは何カ所で、どういう問題が起こっているのでしょうか。
○下地岳芳環境整備課長 その問題の度合い、どれだけの度合いから問題だとお答えしてよいかよくわかりませんが、まず明らかに私どもが今、指導に入っているものは、中部地域のある管理型処分場のごみ山の問題―それは改善命令をかけて、今、その進行管理をしております。それから、糸満市で地域の方々に悪臭等の苦情を発生させたということで、焼却施設の問題については改善命令を発して、今、休業中の状態になっています。それと、西原町あたりでは廃タイヤの不適正な保管状況についても措置命令をかけて、今、指導しております。今、思いつくものは、大体こういった感じです。
○奥平一夫委員 ですから、今、にわかにこう挙げても、これだけの問題が発生し、住民が非常に―処分場のいわゆる業者に対する不信感もありながらも、行政がきちんと管理監督していないという不信感が大きいと思うのです。そういう意味で、今回、公共関与の産業廃棄物最終処分場の問題を４年間引きずって、まだなお事業開始できない。これは産業廃棄物最終処分場に対する不信感ではないのです。皆様方の、これまでの産業廃棄物行政の取り組みの姿勢が大きな不信感を生んでいると思いませんか。
○下地岳芳環境整備課長 我々も許可業者に対する指導監督は一生懸命やる気概で、保健所職員、それから本庁の職員も頑張っております。特に申し上げたいのは、昨年度に比して、今回、悪質な事案については、県警察と連携を図って告発等を積極的にやってございます。今現在、５件の告発事例を抱えております。ですから、奥平委員がおっしゃるように、確かに我々も産業廃棄物業者に対する厳しい監視のあり方というものを、今後なお一層進めていくということで、今、頑張っております。
○奥平一夫委員 読谷村の問題でも、いわゆる閉じたはずの処分場跡地から有害ガスが発生する。それに対する対応も、全然紳士的な対応ではないですよ。住民の立場に立って、しっかり産業廃棄物行政を進めていく姿勢がとられなければならないと思っているのです。そういう意味では、この公共関与の産業廃棄物最終処分場の問題は、まず皆さんの姿勢を正すこと。これが一番だと思いますので、文化環境部長、答弁をお願いします。
○下地寛文化環境部長 先ほども環境整備課長から話がありましたが、やはり法令順守という基本的な姿勢、行政としてしっかり守らせる。そして、我々としてもこれまでのいろいろな反省もありますので、そこら辺はしっかりカバーしながら、今後、安全安心で、そして、信頼されるような廃棄物行政をぜひやっていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 管理型処分場は、我々にとって本当に必要なのです。県民益なのです。けれども、それが実施できないということを真摯に反省して、しっかりと住民の立場に立った処分場のあり方をゆっくりと説いていってください。そして、今ある問題を早急に解決できるように、ぜひやっていただきたいと思っています。
次は、赤土流出防止対策事業についてお伺いしたいのですが―通告外ではあるのですが、文化環境部長に質疑したいです。宮古島市の海中公園について、事業の経緯は確認されたことはありますか。
○下地寛文化環境部長 私も実際、現場に行って、陸からも海からもしっかり見てきました。
○奥平一夫委員 どのような現状だったのでしょうか。
○下地寛文化環境部長 私が行ったのは２月ですが―今、日にちを正確に思い出せませんが、陸域から見た感じでは、基本的には岩礁の上に管理ハウスをつくったり、道路をつくったりということをしていましたので、全体的に赤土の流出という視点では、そんなに海域に流れたという印象は持ちませんでした。それから、海中展望施設は、当然海の中につくっておりますので、その施設の下のサンゴ礁については、岩礁破砕されたのだろうということは理解できます。そして海からも、船で、海中眼鏡を使ってサンゴの観察をしましたが、大まかに30センチ前後のサンゴが点在していて―確かに一部、砂がかぶったようなサンゴもございましたが、全体的にはサンゴとしては、そんなに影響を受けて死滅したという状況は見られませんでした。
○奥平一夫委員 お渡しした写真は、市民活動家のグループの皆さんがずっとインターネットで報告しているものから取ったのですが、私自身もあるグループにこの海域の調査を今させております。そういう意味で、サンゴは沖縄にとっては非常に大事なもので、小さな工事でもサンゴが死滅する事態が起こるのです。今、相当岩礁の粉が、破砕されたものがサンゴにかぶさって、窒息する可能性が非常に高いのです。そのため移植の問題も、なかなか技術も確立していなくて、この辺の問題もクリアしなければならないと思っています。工事について、はっきり反対と言っているわけではありませんが、小さな工事であってもしっかりとサンゴを保全していく、守っていくという姿勢を、ぜひ文化環境部長からもお聞きしたいと思っております。
○下地寛文化環境部長 陸域からの赤土流出、土砂の流出については、当然、沖縄県赤土等流出防止条例があります。それに基づいた届け出をしてもらって、保健所でしっかりと指導するという―いわゆる先ほど申し上げましたように、法令はしっかり守っていただくということ。それから、サンゴについては、特に条例で育成ということはなくて、文化環境部の中では移植マニュアルとか、いろいろなサンゴ保全に係る指導方針なども持っていますので、今回、工事の際に汚濁防止膜などが壊れて、一部海域に流れたという事態もありますので、そういったことがないように、我々としてもこういった事業の実施については、事業者に対して対応をしっかり伝えていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 この問題については、農林水産部でもお聞きしますのでこれで終わります。
次は、県内における産業廃棄物の処分事業についての違法操業であったり、不法投棄であったり、あるいは行政から行政処分を受けたり、許可取り消しを含めて、その事業者は何件なのかお伺いいたします。
○下地岳芳環境整備課長 平成18年から平成21年までの実績で報告いたします。まず、行政指導の中で、警告書を発したり、あるいは勧告書を出したりという部分が、平成18年が８件、平成19年が11件、平成20年が９件、平成21年が36件。それから、行政処分の中の改善命令につきましては、平成18年が２件、平成19年が１件、平成20年が３件、平成21年が５件。それから、措置命令につきましては、平成18年が１件、平成19年がなしで、平成20年が４件、平成21年が10件。同じく行政処分の中の処理業の停止は、平成18年が１件、平成19年がゼロで、平成20年が２件、平成21年が１件。処理業の許可取り消しは、平成18年が５件、平成19年が２件、平成20年が３件、平成21年が３件。施設の許可取り消しは、平成18年が１件、平成19年が１件、平成20年が１件、平成21年がゼロ。告発につきましては、平成18年が１件、平成19年が１件、平成20年が１件、平成21年が１件ということです。
○奥平一夫委員 かなり多いですよね。それからもう一つ―通告外ではあるのですが、一般廃棄物と産業廃棄物を含めて不法投棄がありますね。この経緯というよりも、ふえているのか、減っているのか。例えば不法投棄者が特定されない場合のごみの処理は、最終的にはどうするのか。これもお聞きしたいと思います。
○下地岳芳環境整備課長 不法投棄の実態の把握につきましては、平成８年から毎年度１トン以上の不法投棄の事案について、各保健所、それから各市町村の協力を得ながら把握をしております。平成12年から平成19年度あたりまでは、70カ所から90カ所の範囲を推移しておりました。
○奥平一夫委員 これは毎年という意味ですか。
○下地岳芳環境整備課長 いえ、不法投棄物ですので、当然取り残しの分は次年度もカウントされますので、その年度に残っているものと御理解いただきたいと思います。今、申し上げた不法投棄の件数ですが、これはその年度に撤去した数も含めての数ですので、ちなみに、撤去した数と残存している数を過去３年間にわたって申し上げます。平成19年度が、撤去したのが26カ所、残存が57カ所です。平成19年度は83カ所。平成20年度が、94カ所のうち41カ所の撤去、残存が53カ所。平成21年度につきましては、140カ所のうち55カ所が撤去、85カ所が残存という形になっています。ですから、今現在、85カ所に不法投棄物があるということです。
○奥平一夫委員 私の目的は、この85カ所の残存している不法投棄物は、最終的にはだれが、どう始末するのですかとお聞きしたいのです。
○下地岳芳環境整備課長 当然、そこに廃棄されている―例えばもし仮に領収書等、あるいは手がかりになるような資料等がありましたら、それからたどっていって、原因者を特定いたします。特定いたしますと、その特定者に対していろいろな撤去の指示をしたり、あるいは悪質な場合には告発という手段とか、そういったものにつなげていきます。ただ、残念ながら不法投棄は、まず捨てる時間帯も深夜であったり、あるいは人影の少ない時間帯であったり、あるいはまた、場所的にも余り人の入らないところと、なかなか特定のしがたい案件であります。ですから、これだけの不法投棄の数があったにしても、なかなか原因者を特定して、改善に結びつけた事例は多くありません。
特定されないで残ったごみをだれが片づけるかというと、それはまた、自治体であるとか、あるいはそこの地主であるとか、そういった関係者にゆだねるしかないということです。我々も、なかなかそれではらちが明きませんので、昨年度は国庫補助金を使いまして、宮古島市、うるま市、南城市あたりの不法投棄物の撤去事業を実施しております。今年度もそれを実施いたしますので、そういったもので小まめに片づけを進めていきたいと考えています。
○奥平一夫委員 観光立県を標榜している沖縄でもありますから、不法投棄物をそのまま野ざらしにするのも問題があります。いろいろな自治体で、今、ごみの有料化をして、有料化で出た益で廃棄物を処理しているというところがありますが、全県的にこういうことをまとめて何らかの方策をする考えはありませんか。
○下地岳芳環境整備課長 今、不法投棄対策の事業といたしまして、平成21年度から４市町村のパトロールに係る臨時雇用に対して、10割補助という形で対応しております。平成22年度が13市町村、平成23年度は17市町村を今、考えてございます。ですから、そういった方々の未然防止への力もかりながら、また、現在あるものについては、除去に伴う国庫補助事業がございますので、それを活用して対応していきたいと考えています。
○奥平一夫委員 確かに監視活動は大変重要です。しかし、今あるごみをやはり何とかしなければならないということがありますから、抜本的にそういう処理の仕方を各自治体と相談しながら、ぜひその方策を探っていってほしいと思っています。
次に、福祉保健部長にお聞きしたいと思います。名護市の沖縄愛楽園や宮古島市の宮古南静園の問題、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律で地方自治体の責務がうたわれておりますが、その法律の中で地方の責任について記入されている部分を読み上げていただけませんか。地方自治体の責務についての項目があるはずですが。
○奥村啓子福祉保健部長 地方公共団体の責務として第５条に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国と協力しつつ、その地域の実情を踏まえ、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進等を図るための施策を策定し、及び実施する責務を有する。」となっています。
○奥平一夫委員 そこでお伺いいたします。沖縄愛楽園で４月から４床のベッドが、保険診療で入院できるようになりました。これは宮古南静園でもぜひとも実現するべきだと思いますが、福祉保健部長の考え方を聞かせてください。
○宮里達也保健衛生統括監 私、北部保健所時代にこの案件にかかわったものですから、そのときのことも含めてお話ししますと、基本的に、宮古南静園だとか沖縄愛楽園は、自分の意思とは無関係に、国家権力によってそこに住み続けなさいと命ぜられた方たちがその地域に住んでいるわけです。今でこそ風光明媚なよいところという感じでしょうが、当時は非常に不便な人里離れたところで存在していたわけです。そういう人権問題がまず基本にあって、なおかつ、その人権問題の中でも、今、高齢化が進んで、その維持が結構険しい状態にあるということで、最後まで国が面倒を見なさいということ、あるいは地域の方々も協力してやりなさいということで、このハンセン病問題の解決の促進に関する法律ができたと考えています。
そこで、今、５床の確保に関して―当時、私も議論に参加したのですが、何が問題だったかというと、沖縄愛楽園の患者の治療は医療保険ではなくて、全額国費でやっているわけです。一般の方々がそこに入院すると、例えば食費の負担をどうするのかだとか、あるいは自己負担の分をどうするのかとか、いろいろな問題があって、そういうことを大枠で解決する方策を持つことがまず第一だし、また、それを受け入れる患者団体として、患者の方々は限られた資源の中で、自分たちが本来受けるべき看護の濃度が落ちないかとか、ほかの要素等も、いろいろなバランスの中で弾力的というか、そのようにゆっくりと進めてくれという要望の中で国と綿密に協議して、園長が指針を出して、国も認めて、今のことができたと思います。ですから、ゆっくりと、宮古南静園でしたら宮古南静園の自治会と園長が話し合って、国と協議してということになっていくと思います。
○奥平一夫委員 そういう意味では、確かに国と相談することも当然必要ですが、県がそういう支援をしていく、一緒になって要請をしていく姿勢というのはいかがですか。
○宮里達也保健衛生統括監 基本的には、先ほど私が申しましたように、自治会等の皆さんがどういう意向か。私もアンケート調査もやったのですが、自治会の意向といっても、同じ事項に関しても絶対賛成多数という事項はなくて、６割の方は賛成、４割の方は反対という事項が結構ありました。ですから、自治会の合意形成をまずゆっくりと、それに参加していくということです。
○奥平一夫委員 実は、そういう皆さんからファクスをいただいて、今、その質疑をしているものですから、そういう意味では県も本当に、宮古南静園あるいは自治会、そして退所者の皆さんとテーブルを一緒にして、このいろいろな問題をどう解決していくかということについて検討していくべきではないかと思うのです。そういう意味で、いわゆる入所者を含めて、自治会、退所者も含めて、宮古島市や名護市、そして県と一緒にできるテーブル、協議会というものを設置すべきではないかと思うのですが、福祉保健部長はどのようにお考えですか。
○奥村啓子福祉保健部長 今回、沖縄愛楽園において、先ほど奥平委員から質疑のあった入院の病床が認められたことにつきましては、具体的な形で要望がございまして、それを受けて、県としても厚生労働省と一緒になって現場を見に行ったり、協議してやったわけです。そういう意味で、具体的な形で要望があれば、その必要に応じて、その都度きちんと患者の方、自治会の方とも、また、市町村と国とも協議して進めていきたいと思っていますので、今後ともこういう形で協力していきたいと思っています。
○奥平一夫委員 それと、先ほど質疑したつもりですが、この宮古南静園や、あるいは沖縄愛楽園が地域と共存していく施設になるためには、どうしても県とか宮古島市、あるいは名護市、そして両自治会―この入所者自治会、そういう皆さんとの協議の場がぜひ必要だと思うのです。これはいろいろな課題があると思います。ですから、そういう課題をきちんと解決するために、そういう協議会が必要だと思うのですが、県としてはそういう意向はないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○奥村啓子福祉保健部長 定期的な形での協議会をつくる予定はございませんが、先ほど来申し上げましたように、沖縄愛楽園及び宮古南静園の基本構想の中で、具体的な形で実現できるものが出てくれば、その実現に向けて、そのときに応じて対応していきたいと思っています。
○奥平一夫委員 このような県の姿勢が、少し腰が引けているのではないかと思うのです。いつも国に責任を押しつけて、国がどうだのということではなくて、このハンセン病問題の解決の促進に関する法律に書かれている、地方自治体の責務をきちんと果たしていく姿勢が全く見られません。もう一度答弁をお願いします。
○奥村啓子福祉保健部長 この法律に基づく今の沖縄愛楽園及び宮古南静園の基本構想については、あくまでもハンセン病の患者だった者の被害の回復と、将来の生活の安定ということで基本構想ができたわけです。それをもとに―これは国の施設ですので、その園長が具体的な形での地域の利用、活用についての指針を定めて、そしてその実現に向けて国も主体となって、県もそれに対して必要な施策も講じていくという手順になっておりますので、そういう意味では、具体的な形での指針をつくってもらうのはやはり園長であり、主体的なものは園にあると理解しております。そういう意味で、具体的な形での構想、指針ができれば、その中で県がきちんとやらなければいけないこと、やるべきことはきちんと責任を果たしていきたいと思っておりますので、やはり一つ一つ具体的な、可能なものから調整していく姿勢で―基本的には国有地であり、国の施設ですので、そういう意味では主体は国であるという立場はあるのかなと思っております。これは、決して県が引いているということではございませんで、県がやるべきことはきちんと対応していきたいと思っております。
○奥平一夫委員 時間がないので余り質疑できませんが、もう一つだけ。退所者の支援についてお伺いしたいと思っています。沖縄は全国でも退所者が大変多くいらっしゃいます。しかし、退所者であることを隠しながら生活をしている現状であるわけです。そういう意味では、いろいろな生活や、医療や介護などで非常に悩んでいる皆さんがいるのです。そういう意味では、しっかりとこの相談体制を強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○上原真理子国保・健康増進課長 退所者に関しましては、例えば宮古南静園の場合ですが、退所者の社会復帰の支援という形で、宮古南静園退所者連絡会議を平成22年６月から開催しております。宮古福祉保健所が事務局になっています。宮古南静園の退所者は年平均ですと１名で、現在は約55人いらっしゃるのですが、先ほど申し上げました連絡会議の中では、相談ニーズの酌み上げと相談内容に応じた支援等、協議をしておりまして、具体的には相談窓口の拡充、周知とか、相談員の配置、それからケースワーカーによる生活支援などとなっております。沖縄愛楽園では、退所者の方が年平均で20人程度―平成14年度は80人おられたと。平成14年度は、ちょうど退所者給与金の支給開始年度ということがありまして、多かった年度ということになっております。県としましては、各福祉保健所に相談の窓口を設置して、そういう方への支援をしております。
○奥平一夫委員 専門の相談員を設置しているということですか。ケースワーカーを中心にした置き方をしているということでしょう。これが非常に不十分だということで連絡を受けているのです。ですから、それを強化するという意味で、ぜひそういうことをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上原真理子国保・健康増進課長 今おっしゃられたことに関しては、福祉保健所に福祉専門の人が配置されておりますので、その方が対応に当たっているという形で、奥平委員のおっしゃる形とは多少異なりますが、その準じる方になっております。
○當間盛夫委員長 次の比嘉京子委員の質疑に移る前に、午前中の前田政明委員の質疑に対する答弁で、下地文化環境部長から答弁の訂正の申し出がありますので、発言を許します。
下地寛文化環境部長。
○下地寛文化環境部長 前田政明委員からの騒音に関する御質疑の中で、私から、那覇市の騒音規制については、騒音規制法、それから沖縄県公害防止条例と申しましたが、沖縄県公害防止条例ではなくて、那覇市公害防止条例です。訂正して、おわび申し上げます。
○當間盛夫委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 まず、病院事業局へ御質疑いたします。
中部病院長にお答えを願いたいと思います。まず、中部病院の現在の病棟の休床が幾らか。その理由について、どういう理由なのかをお聞きします。
○平安山英盛中部病院長 52床です。理由は、看護師が探せないからです。
○比嘉京子委員 何名でしょうか。
○平安山英盛中部病院長 計算はしておりません。
○比嘉京子委員 では、ベッドをあけるためには看護師が必要だということですね。
では、続けてまいります。中部病院長、お願いします。午前中―今、93名でぎりぎりだけれども、産休、育休代替職員に問題あるが、何とか頑張っていきますというお答えだったのですが、あと何名いれば心配なく７対１看護体制ができるのでしょうか。
○武田智県立病院課長 中部病院の７対１看護体制を実施するためには、７対１看護体制の計算式で当てはめると93名の看護師の増員が必要になります。定数はそういうことになるのですが、実態としては育休者がいらっしゃる。その代替職員の確保が今、各病院苦労しているところであって、それについては、こちらは県内外の看護師の募集イベントとかその辺に参加して、いろいろな積極的な取り組みをして、その確保に今、全力を挙げているところであります。
○比嘉京子委員 そういうことを聞いているのではなくて、途中で休職する人の実績はあると思うのです。大体でいいですから、産休者、育休者がぎっちりであるわけないのです。ですから、大体でいいから年間何名ぐらい、年度途中でそういうことが起こっているのかという数字をプラスしてほしいのです。
○平安山英盛中部病院長 ３月１日現在で労働損失は30名おります。育休者が22名、産休者が３名、病休者が３名―２カ月から３カ月の病休者が２名です。それで30名です。この30名の育休、産休代替職員がなかなか補充できないというところがあります。
○比嘉京子委員 今時点で足りないわけで、７対１看護体制はそのままで可能なのでしょうか。
○平安山英盛中部病院長 問題になっております業務につきましては、臨時的任用職員の柔軟な採用ができたら可能だと考えております。
○比嘉京子委員 もし、この７対１看護体制の93人ということを、今の30人欠員がある中でそのままやるとしたら、さらに病床閉鎖をやりながら７対１看護体制をするという状況も生まれるのでしょうか。
○武田智県立病院課長 93名の増員で、今、平安山中部病院長が言いましたが、育休、病休とかで30名ほどいらっしゃるということで、中部病院の臨時的任用職員は33名ぐらいいたと思います。その中で補充はできますので、７対１看護体制をする職員数は、現在のところは足りているということです。
○比嘉京子委員 今時点でスタートラインではそろうと。現実的にこれから１年間かけて、休む人が出てきた場合はどういう対応になりますか。先ほどさまざまな要員確保をやるとおっしゃっていましたが、それが本当に現実的に可能ですか。
○武田智県立病院課長 年度途中の育休とか、病休の方もいらっしゃるかもしれませんが、その場合はいろいろな取り組みを―先ほど申し上げましたように、就職説明会に行くとか。あと、最近は、それでも採用がなかなか難しいケースがありますので、ナースの派遣会社等も昨年度から使って、その確保に努めているところであります。
○比嘉京子委員 中部病院長にお答え願いたいのですが、看護師以外に医師やコ・メディカルで欠員、それから要員として入らなくて困っている状況はありませんか。
○平安山英盛中部病院長 医師以外で臨床検査技師が２人、理学療法士が２人、作業療法士が１人、薬剤師が４人、管理栄養士が１人です。それから、放射線技師が２人、事務職が５人です。
○武田智県立病院課長 医師以外の欠員はいらっしゃいません。育休とかそういったことで休んでいる方はいますが、正職員としての欠員はおりません。
○比嘉京子委員 正職員ではなくて、従来いるべき人がいないということが問題なので、どういう扱いかは今は別です。先ほどの中部病院長の答弁が欠員数でよろしいですか。どうして中部病院長が言っていることを横から訂正するの、おかしいでしょう。最高責任者がおっしゃっているのですから。間違っていたら訂正してください。
○平安山英盛中部病院長 先ほどの答弁は、増員要求の数です。訂正いたします。
○比嘉京子委員 年度途中でも看護師を得られるように努力しますということなので、ぜひそれはかなえて、７対１看護体制をやりながら、休床がふえていかないということをぜひ実現していただきたいと思います。
次に、今、非常にコ・メディカルの面で―特に理学・作業療法士等も含めて、民間病院に比べて非常に少ないわけです。ですから、要求の数としておっしゃったのは十分に理解できると思います。
もう一点、中部病院長にお聞きしたいのは、報道されておりますのは、眼科がどうも閉鎖になるのではないかということがありますが、もし、なったとしたら、どういう影響が出るのでしょうか。
○平安山英盛中部病院長 眼科がなくなったらということよりも、今現在、どうしているかということをお話ししたいのですが、眼科の常勤医はおりません。２人のドクター―１人は琉球大学から、もう一人は開業されているドクターに応援してもらっています。外傷で重症の救急眼科疾患は、昼間は中頭病院に送る。夜間は琉球大学医学部附属病院に送ることになっております。それから、ＨＩＶの重症眼科疾患は琉球大学医学部附属病院に送る予定であります。ほかの診療科医からの通常のコンサルティングとかは、退院後、近隣の眼科診療所に紹介する。それから、ＮＩＣＵは未熟児網膜症もあって絶えず診察しなければならないのですが、現在は２人の医師で対応しております。
平成23年度の契約も既に済んでおり、必ずしも眼科医がいなくなるわけではございません。眼科医がいなくなってはという想定ではなくて、やはり常勤の眼科医師の確保に引き続き努めてまいりたいと思っております。常勤医をなくしてはいけません。
○比嘉京子委員 眼科医が２人必要だという理解でよいですか。
○平安山英盛中部病院長 ２人必要だと思います。
○比嘉京子委員 次に南部医療センター・こども医療センター副院長にお聞きしたいと思います。５月からの７対１看護体制の効果について先ほどお答えがありましたが、７対１看護体制の前と７対１看護体制の後に、病床の休床の変化はありましたか。
○砂川亨南部医療センター・こども医療センター副院長 ７対１看護体制の前と後では休床の数は変わりません。14床のもともと混合ベッドとして予定されていた病床が、休床のままです。
○比嘉京子委員 ７対１看護体制をやっていながら、途中で先ほどのような産休者、育休者の出た場合、どのような対応になっておりましたか。
○砂川亨南部医療センター・こども医療センター副院長 労働損失に関しては、３月１日現在で育休者が33名います。産休者が４名で、病休による休職者が３名おります。基本的には育休補充の臨時的任用職員ということで補充をしている。当然、業務応援も含めてということです。
○比嘉京子委員 さらにお聞きしますが、南部医療センター・こども医療センターにおいて、医師、コ・メディカル、看護師以外の増員要求はどういう要求でしょうか。
○砂川亨南部医療センター・こども医療センター副院長 今、ここに具体的な増員要求の数字はないのですが、現在の医師に関しては、正職員の定員が91名で、現員が86名おります。４月からは５名が新たに入る予定になっておりますので、定数に関してはほぼいっぱいになる予定であります。ただ、当然、これに関しては、まだ必要であるが休止になって―例えば小児の精神科とか、あるいは成人の血液のドクターが１人しかいないとかということは、当然高度に専門化した、必要だと思われるドクターの数は、ある程度診療科からの要望は出ているわけですが、それに関してはまだ確保できていない状況があります。あと、その他のコ・メディカルに関しましては、申しわけありませんが、ここに数字は持ってきておりません。
○比嘉京子委員 次に、八重山病院長にお願いします。先ほどのお話で、国の診療報酬が２年でどんどん変わるのだけど、定数等にかたい組織で柔軟性がないというお話がありましたが、少し詳しくお話しできますか。簡潔にお願いします。
○松本廣嗣八重山病院長 国は、医療の状況をよくしよう、病院の状況をよくしようとして、いろいろな職種を入れてきたり、あるいは人数をふやしたりしたいわけです。そのためには診療報酬を―金銭面で誘導しようとするわけです。そうすると、やおらこの人数がふえれば、収益が上がるような改正をする場合があるわけです。そういう場合に、我々はかなり長いこと時間をかけなければそういう定数化することができないわけですから、なかなかその点数を手に入れることができない。同時に、収益も手に入れることが難しくなることがあるということです。
○比嘉京子委員 今、八重山病院において、もう少しこの辺で人数がふえると、収益だって上げられるのにと思われることがあったら、おっしゃっていただけますか。
○松本廣嗣八重山病院長 まずは７対１看護体制です。フルにそろうということです。それから、リハビリです。大概、今、臨時的任用職員でやっていますから、こういうものが定数化していって、しかも一定の人数以上あれば相当収益が上がるということになります。ただし、今、臨時的任用職員が十分確保できていて―１億幾らでしたか、そのぐらいの額の増収が生じていると思っています。それ以外は、産婦人科がもっと―今、定数としては４名ですが、それを５名ぐらい、あるいは小児科が５名ぐらい。もう一つは整形外科があと１名です。今現在で３名ですから、これが４名になればもっと手術の件数もふえます。手術件数がふえると、今は診療報酬が改定されて、ものすごく収益が上がるようになっていますが、件数―対象はいますが、やはり医師の数が３名だと限界があるわけです。ですから、そういうものがあと１人でもふえれば、やりやすくなるだろうということです。それから、あとは麻酔医です。麻酔医が今現在２名ですが、３名分ぐらいの業務量があります。ですから、これはすべて定数がふえなければできないことでありますが、その定数をふやすことはなかなか難しいわけです。
○比嘉京子委員 もう一点は、先ほど宮古病院長からあったように、離島増嵩費を八重山病院の場合は年間どれぐらい出しているのでしょうか。
○松本廣嗣八重山病院長 数字を具体的に述べることはできません。しかしながら、経費として挙げられるものは、離島僻地手当を与えてあるわけです。それから、研修・学会出張費用の負担があります。しかしながら、これもある一定の額ぐらいしか―ですから１人当たり、沖縄本島に２回、本土に１回の分の研修・出張費用しか負担してもらえないという部分があります。それから、我々は医療業務の応援をやはり外部の病院、あるいはほかの県立病院にお願いしないといけない場合が多いので、そういう部分の経費の負担があります。
それから、産業廃棄物の処理費用は、やはり沖縄本島や本土へ送るための経費は余分にかかるということです。
それから、血液の在庫は―手術がありますので必要ですが、これをやはり、沖縄本島みたいに必要だからすぐ送れといって、送っていただけないのです。ですから、在庫を持つ必要がある。その在庫は期限切れになってしまって使えないという場合がございます。そのために、現在、私たちはそれを必要最小限に抑えようとして、Ｏ型の血液を６単位、Ａ型が６単位、Ｂ型は４単位、ＡＢ型は２単位―それだけが我々がキープしている量なのです。しかし、そういうものも廃棄処分せざるを得なくなる場合がありまして、年間に積み上げていきますと、かなりの額になるということです。
それから、医療機器の保守点検費用などがございます。これは一々業者に来てもらわないといけないわけですから、そういう部分の費用負担もあるということです。そういうものが離島増嵩費として上がってくるのではないかと思います。
○比嘉京子委員 もう一点は八重山病院の老朽化だと思うのですが、今の状態はどうでしょうか。
○松本廣嗣八重山病院長 八重山病院は、現在の場所に建てられたのが昭和55年です。ですから、既に31年たっております。離島ということで、塩害とかいろいろなものもあるし、その当時の技術なども関係しているのかもしれませんが、傷み方は相当ひどいと思います。この前も、外来の天井の一部が落ちました。下にだれもいなかったので、負傷者はおりませんでしたから幸いだったのですが。また、至るところで雨漏りがあります。
それから、実は水の問題があるのです。配管が昔の技術ですから、鉛管というのですか、鋼管を使っていたわけです。そうすると、中がさびてどろどろになって赤い水が出てくるわけです。実はこの前、耐震工事をやりましたところ、そういうパイプを切ってつながないといけない状況があったようです。それをやりましたら、汚泥のような水が出てきて、かなり長いこと―１時間流し続けてもきれいにならないような部分があるのです。ですから、そういうインフラの部分というのですか、もう既にきちんとしなければいけない時期に来ている気がするのです。順番からすれば、宮古病院の後に新築ということはあるのでしょうが、それはいつになるのかが非常に気になるところです。10年後であれば、本当に10年間、ちゃんとあの状態でもつかなと私は思っております。
○比嘉京子委員 では、病院事業局長に聞きます。今の八重山病院の改築の予定はいつでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 現在のところはまだ見通しは立っておりません。八重山病院長が言われたように、私は前任ですからその点は重々承知しておりますし、なるべく早くそれができるように考えていきたいと思っております。
○比嘉京子委員 今、何名かの院長方のお話を聞いていて、まず医療の質です。それから、県民医療のサービス、もちろん医療の堅持もありますが、経営も、それから職場環境、全部総じて一つの点に集約されるだろうと思いました。といいますのは、やはり定数というところで、こんなにも現場を縛っているということが、ある一定程度明るみに出たのではないかと思います。
次は福祉保健部に行きたいと思います。自殺対策についてお伺いいたします。先ほどの質疑との重複は避けていきたいと思いますが、自殺の対策、現在とっている内容についてお伺いします。
○金城弘昌障害保健福祉課長 現在とっている対策でございますが、自殺の原因は、先ほどもお話ししましたが、健康問題のほか、経済・生活問題など複雑多岐にわたっており、総合的な対策が必要であると考えています。そのため、県では横断的に自殺対策を進めるために、自殺対策連絡協議会のほか、圏域ごとの会議を通して、地域の実情を関係機関と共通理解し、連携体制を強化しております。また、地域の自殺対応力を強化するために、緊急の強化事業を実施しているところでございます。あわせて、自殺が身近な問題であるということで、一人一人の気づきを促すため、マスコミを活用して広く県民を対象とした普及啓発を行っております。さらに、それらの対策を実施するための人材養成の研修事業といった取り組みを行っているところです。
○比嘉京子委員 いのちの電話が24時間実施できない理由はどこにありますか。
○金城弘昌障害保健福祉課長 いのちの電話は、現在、午後11時まで実施をしておりますが、24時間実施するためには相談員の確保が必要だと考えています。そういったことがいわゆる足りない分で、実施できていないと理解しています。
○比嘉京子委員 相談員の確保は努力しておられるのでしょうか。
○金城弘昌障害保健福祉課長 県では、次年度の自殺対策緊急強化事業で、いのちの電話に補助をすることとしていまして、その一つの中身として、現在リタイヤされている相談員の方が復帰できるような研修プログラムを組むと聞いておりますので、そういったところが活用されることで、人材の確保が少しずつ進んでいくと理解しています。
○比嘉京子委員 いつごろを目安にしておられますか。
○金城弘昌障害保健福祉課長 実は、いのちの電話では、現在150人ほどの相談員が交代で相談に当たっています。24時間体制を実施するためには300人必要と言われておりますので、その300人の確保はなかなか厳しいものと考えていますが、できるだけ早いうちに実施してほしいということで、連携をとっていきたいと思っています。
○比嘉京子委員 今回、２月に発表されました県内自殺者数の中で、特徴的なものに30代の男性がふえているということがありましたが、福祉保健部長、それをどのように分析しておられますか。
○金城弘昌障害保健福祉課長 沖縄県の自殺者数、平成22年でございますが、30代が71名で全体の20％を占めております。内容の細かいものについては、まだ公表されていないものですから詳しくははっきりしませんが、ただ、原因、動機につきましては各年代とも、健康問題と経済問題が多くを占めていると聞いています。県としましては、30代も含め、働き盛りが６割を占めるという状況もありますので、その年齢層に対する対策は重要と認識しています。
○比嘉京子委員 その健康問題の中にうつ病の割合が大きいと思われるのですが、うつ対策にはどういう対策をしていますか。
○金城弘昌障害保健福祉課長 うつ病に対する対策として、県におきましてはかかりつけ医のうつ病対応力の向上研修、総合精神保健福祉センターや各福祉保健所における相談事業、うつ病デイケアの支援事業、さらに、今、すべての県民が気づけるようにマスメディアを活用した普及啓発事業、あわせて精神科の医療の質の向上を図るための研修と、医療機関の連携体制を構築するうつ病医療体制強化事業を実施することとしております。
○比嘉京子委員 うつ病デイケア事業の予算を、３年ぐらい推移を教えていただけますか。
○金城弘昌障害保健福祉課長 うつ病デイケア事業に係る予算の推移でございますが、平成21年度は122万3000円、平成22年度が125万4000円、次年度―平成23年度が159万9000円となっています。
○比嘉京子委員 平成19年度、平成20年度は幾らでしょうか。
○金城弘昌障害保健福祉課長 平成20年度は119万6000円となっています。平成19年度は171万5000円です。
○比嘉京子委員 このうつ病デイケア事業は、非常に重要だと私は認識しているのです。これぐらいの予算で本当にできるんだろうかと思うのですが、どうですか。
○金城弘昌障害保健福祉課長 現在、総合精神保健福祉センターでうつ病デイケア事業を実施しております。主にかかる経費としましては、午前の作業療法にかかる外部講師の経費、それと認知行動療法を実施するために必要なテキスト類等々を予算措置しているところでございまして、現在やっている部分については、十分に予算措置していると理解しています。
○比嘉京子委員 たしかスタートラインから100万円以上カットしていると思うのです。そのために受けられる定員が半分ぐらいになっているのです。それで十分だという認識なのがよく理解できないのですが、どういうことですか。平成21年度から半数になっていると思うのです。
○金城弘昌障害保健福祉課長 定員の変更につきましては、平成17年度から平成21年度までは30名で、昨年度から20名に変更しています。変更の主な理由としましては、うつ病デイケアを総合精神保健福祉センターで実施していましたが、その後、民間医療機関に技術移転、普及を進めることが同センターの重要な責務と位置づけておりまして、その中で民間医療機関へ普及するための支援もいろいろ考えた結果、定員を見直したと理解しています。
○比嘉京子委員 実態はそうではなくて、人数はいるのですが切っているわけです。それと同時に、民間に広げることは重要なことです。しかしながら、民間から戻ってきて―フィードバックさせて、研修を強化することは、ここしかできないわけです。強化する場所はここしかない。そういう意味で言うと、私は、削っていく方向にあること自体を改善していくようにお願いをしたいと思います。
最後に、自殺対策で、院長方がいらしているので、最後に１点だけです。自殺を図られた人で救命救急に運んできたときに、患者の治療とその際に精神科医との連携はされているのでしょうか。どなたかお答えいただけますか。
○砂川亨南部医療センター・こども医療センター副院長 当院では、精神疾患をお持ちの身体合併症の患者の救急を診るということで、精神科医が２人勤めております。それぞれその精神科医は、必ずＥＲも１日１回はラウンドをして、当然そういう精神科的疾患を持つ、あるいはそれ以外でも自殺企図の患者に関しては、コンサルティング等をちゃんと受けて、フォローアップも含めてやっております。
○比嘉京子委員 再発防止のために、ぜひそういうことが必要だと思うのですが、全県立病院で実施されているという理解でよろしいでしょうか。
○伊江朝次病院事業局長 今、県立病院は総合病院として６つありますが、精神科医が勤務しているのは、北部病院を除いて、その他の病院は全部だと思っております。ですから、その辺の対応はしっかりできると思います。
○比嘉京子委員 本県も自殺者の多い県として言われているわけですから、ぜひその連携をお願いしたいと思います。
次、文化環境部にお願いします。先ほど出ていました新規の島しょ地域循環資源活用促進事業の内容についてお願いします。
○下地岳芳環境整備課長 島しょ地域循環資源活用促進事業ですが、大きく２つありまして、まず１つは循環資源回収船社会実験という項目でございます。これは離島の場合、なかなかその域内で適正処理のできない廃棄物というものがございます。それを沖縄本島内の処分場、あるいは処理施設に持ち込んで処理するには、海上輸送コストがかなりかかりますので、そのあたりを効率よく運べないかという社会実験を行うものでございます。それから、もう一つはリサイクルバリューチェーン実証事業。これは離島から運ばれてきた廃棄物を沖縄本島内のいろいろなリサイクル企業を共同化して、例えばプラスチックを再生している処理業者だとか、あるいは紙を再生する業者だとか、そういったいろいろなリサイクルに関連する処理業者を組み合わせて、運んできたものの中からより効率的にリサイクルに回せるものがないかどうか。あったら、それをまた効率よくリサイクルに資するという実証事業でございます。
○比嘉京子委員 その実証実験を踏まえて、先にどういうことを目指しておられるのですか。
○下地岳芳環境整備課長 これは２年事業でございますので、今年度が宮古島、それから石垣島。来年度はそれを含めた、例えば与那国島だとか、あるいは宮古地域でいけば多良間島だとか、あるいは北大東島も含めて、久米島も含めて、そういった周辺離島も含めてこの事業を展開するわけですから、その事業の成果をもって、平成24年度以降は民間の処理業者が主導して参画できるような事業につなげていきたいと考えています。
○比嘉京子委員 この効果についての予測をお願いします。
○下地岳芳環境整備課長 私どもが今、期待している効果は、まず離島からの輸送コストが低減化できるということと、それから、これまで資源として活用されるべきであった廃棄物が、この事業の導入によって効率よくリサイクルに回っていく。それからもう一つは、県内のリサイクル業者の共同化―要するに役割分担、組み合わせが効率よくできるのではないかと期待しております。それともう一つ、当然、分別物からリサイクル製品化をするわけですから、これまで最終処分場に行っていたものもある程度緩和されて、最終処分場の延命化にもつながるのではないか。要するに、トータルとして廃棄物の適正処理に物すごく貢献すると期待しています。
○比嘉京子委員 期待しております。
最後に、女性管理職について、男女共同参画の観点からお聞きしたいのですが、私、毎日のようにこの答弁席を見て、女性を探しているのです。きょうはやや多いなとか思っているのですが、なぜこのように管理職が少ないのか、どう考えられているのか、お願いいたします。
○金良多恵子平和・男女共同参画課長 平成22年１月１日現在の管理職に占める女性の割合といたしましては7.3％となっておりまして、対前年比としては0.6％上昇しております。現在、毎年わずかずつは上昇しておりますが、女性職員の管理職の登用につきましては、男女共同参画の視点から今後も引き続き取り組む必要があると考えております。
○比嘉京子委員 大きな課題というか、問題点は何でしょうか。障害というか。
○金良多恵子平和・男女共同参画課長 総務部から聞き取りしたところ、女性管理職員の職域の拡大と、あと、仕事と子育ての両立支援に引き続き取り組んでいく必要があるかと思っております。
○比嘉京子委員 女性の登用がおくれているところほど、幸福度が低い国になっているかなと思うのです―これはＯＥＣＤの調査ですが。それで、私は沖縄から女性登用の拡大をするぐらいの気概を持って、ぜひ、クオータ制か何かをしいてほしいと思っているのですが、いかがですか。
○下地寛文化環境部長 沖縄県は、割と全国的にも管理職に占める女性の割合は高い状況です。補正予算審査のときにもお話ししましたが、全国でも５位ということで、一応はフロントランナーだと私は理解しております。今後とも、男女共同参画を進める観点から、ぜひとも我々もそういったことに努力していきたいと考えております。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
午後３時34分休憩
（休憩中に、平成23年東北地方太平洋沖地震 の発生に伴い沖縄県地方に津波警報が発令 され、沖縄県危機管理対策本部が設置され たことから、理事会を開催し協議した結果、 本日の委員会は直ちに中止し散会すること で意見の一致を見た。）
午後４時８分再開
○當間盛夫委員長 再開いたします。
次回は、３月14日 月曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後４時９分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 當 間 盛 夫