開会の日時、場所

　平成22年３月１日（月曜日）

　午前10時２分開会

　第７委員会室

出席委員

　委員長　当　銘　勝　雄君　　中　川　京　貴君

　副委員長　上　里　直　司君　中　川　京　貴君　

　委 　　員　佐喜真　　　淳君　　仲　田　弘　毅君　

　委 　　員　嶺　井　　　光君　　翁　長　政　俊君　

　委 　　員　新　垣　哲　司君　　具　志　孝　助君　

　委 　　員　照　屋　大　河君　　崎　山　嗣　幸君　

　委 　　員　渡久地　　　修君　　前　田　政　明君　

　委 　　員　當　山　眞　市君　　前　島　明　男君　

　委 　　員　瑞慶覧　　　功君　　奥　平　一　夫君　

　委 　　員　平　良　昭　一君　　赤　嶺　　　昇君　

　　　　　�E　田　勝　廣君　　　　　　　　　　　

説明のため出席した者の職、氏名

　知事公室長　 上　原　良　幸君　

　　防災危機管理課長　　饒平名　知　成君　

　総務部長　　兼　島　　　規君　

　　財政課長　　小橋川　健　二君　

　企画部長　　 川　上　好　久君　

　　情報政策課長　　松　堂　　　勇君　

　福祉保健部長　　奥　村　啓　子さん

　　福祉・援護課長　　呉　屋　禮　子さん

　　青少年・児童家庭課長　　新　垣　郁　男君　

　　医務課長　　新　垣　盛　勝君　

　　薬務衛生課長　　国　吉　広　典君　

　農林水産部長　　比　嘉　俊　昭君　

　　農地水利課長　　桃　原　喜　邦君　

　　森林緑地課長　　長　間　　　孝君　

　　水産課長　　勝　俣　亜　生君　

　観光商工部長　　勝　目　和　夫君　

　　新産業振興課班長　　富　永　千　尋君　

　　経営金融課長　　比　嘉　清　市君　

　　企業立地推進課長　　安　里　　　肇君　

　　雇用労政課長　　湧　川　盛　順君　

　土木建築部長　　仲　田　文　昭君　

　　道路管理課長　　前　泊　勇　栄君　

　　河川課長　　小　禄　茂　徳君　

　　港湾課長　　神　田　　　豪君　

　　都市計画・モノレール課長　　儀　間　真　明君　

　　建築指導課長　　當　銘　健一郎君　

　　住宅課長　　渡久山　盛　清君　

　　新石垣空港課長　　栄野川　盛　信君　

　教育長　　金　武　正八郎君　

　　総務課長　　島　袋　道　男君　

　　財務課長　　平　敷　昭　人君　

　　文化課長　　大　城　　　彗君　

　企業局長　　宮　城　嗣　三君　

　病院事業局長　　知　念　　　清君　

　警察本部長　　黒　木　慶　英君　

　　警務部会計課長　　関　口　悟　史君　

　監査委員事務局長　　宮　城　清　志君　

　議会事務局長　　遊　佐　信　雄君　

本日の委員会に付した事件

　１　甲第24号議案　平成21年度沖縄県一般会計補正　　　予算（第４号）

　２　甲第25号議案　平成21年度沖縄県下水道事業特　　　別会計補正予算（第２号）

　３　甲第26号議案　平成21年度沖縄県中城湾港（新　　　港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算　　　（第１号）

　４　甲第27号議案　平成21年度沖縄県宜野湾港整備　　　事業特別会計補正予算（第１号）

　５　甲第28号議案　平成21年度沖縄県中城湾港（新　　　港地区）整備事業特別会計補正予算（第２号）

　６　甲第29号議案　平成21年度沖縄県中城湾港マリ　　　ン・タウン特別会計補正予算（第１号）

　７　甲第30号議案　平成21年度沖縄県駐車場事業特　　　別会計補正予算（第２号）

　８　甲第31号議案　平成21年度沖縄県病院事業会計　　　補正予算（第２号）

　９　甲第32号議案　平成21年度沖縄県水道事業会計　　　補正予算（第２号）

　10　甲第33号議案　平成21年度沖縄県一般会計補正　　　予算（第５号）

○当銘勝雄委員長　ただいまから予算特別委員会を開会します。

　甲第24号議案から甲第33号議案までの補正予算10件を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、文化環境部長、福祉保健部長、農林水産部長、観光商工部長、土木建築部長、企業局長、病院事業局長、教育長、警察本部長、監査委員事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。

　それでは、審査日程に従い、総務部長から一般会計及び各特別会計補正予算について、企業局長から水道事業会計補正予算について、病院事業局長から病院事業会計補正予算について、それぞれ概要説明を聴取した後、各室部局長に対する質疑を行います。

　なお、各室部局長による概要説明は省略いたしますので、あらかじめ御了承ください。

　まず初めに、総務部長から一般会計及び各特別会計補正予算についての概要説明を求めます。

　兼島規総務部長。

○兼島規総務部長　ただいま議題となりました甲第24号議案平成21年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）、甲第25号議案平成21年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第２号）から甲第30号議案平成21年度沖縄県駐車場事業特別会計補正予算（第２号）までの６件の特別会計補正予算及び追加提案いたしました甲第33号議案平成21年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）につきまして、その概要を御説明いたします。

　まず初めに、甲第24号議案平成21年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）の主な内容につきまして、お手元にお配りしております平成21年度一般会計補正予算（第４号）説明資料により、御説明いたします。

　説明資料の１ページをお開きください。

　今回の補正予算は、人件費、扶助費等の義務的経費や予算編成後の事情変更及び国の経済対策に対応し緊急に予算措置が必要な経費につきまして所要額を計上しております。

　今回の補正額は、歳入歳出それぞれ156億2524万円で、これを既決予算額6575億3001万1000円に加えますと、改予算額は6731億5525万1000円となります。

　２ページをお開きください。

　歳入歳出財源内訳でございますが、中ほどの歳入合計欄で御説明いたしますと、国庫支出金145億2387万3000円、県債マイナスの８億9560万円、その他の特定財源マイナスの34億4136万1000円、一般財源54億3832万8000円となっております。

　歳入歳出予算の内容につきましては、後ほど御説明いたします。

　３ページをごらんください。

　繰越明許費補正は、今回追加するものは、３ページ（款）議会費の議会棟本会議場音響設備改修事業から、４ページ（款）災害復旧費の土木施設災害復旧費までの合計554億6954万3000円となっております。

　５ページをお開きください。

　同じく今回変更するものは、（款）農林水産業費の畜産担い手育成総合整備事業から、６ページ（款）土木費の公共離島空港整備事業までについて、金額の変更を行うものであります。

　７ページをごらんください。

　債務負担行為補正につきましては、地域水産物供給基盤整備事業費など６件を追加するものです。

　８ページをお開きください。

　地方債補正は、きめ細かな臨時交付金事業及び減収補てん債の２件を追加するとともに、地域総合整備資金貸付事業など５件を変更するものであります。

　９ページをごらんください。

　歳入内訳につきまして、その主なものを御説明いたします。

　地方譲与税は30億3200万円の減で、地方法人特別譲与税の減によるものであります。

　地方交付税は45億2124万7000円で、これは普通交付税の交付決定額のうち未計上額を計上するものであります。

　国庫支出金は145億2387万3000円となっております。

　そのうち国庫負担金は４億6575万1000円の減となっており、その主なものは一番下の義務教育給与費の減等であります。

　10ページをお開きください。

　国庫補助金は149億4462万4000円となっており、その主なものは、上から２つ目の社会福祉諸費11億5186万6000円、その２つ下の特別保育事業費23億8976万4000円、下から４つ目の地域医療再生臨時特例交付金50億円、11ページ一番上の緊急雇用創出事業臨時特例交付金30億5000万円、12ページをお開きください。

　上から３つ目の地域活力基盤創造交付金35億3547万1000円、その３つ下の地域活性化・きめ細かな臨時交付金32億9350万8000円等であります。

　13ページをごらんください。

　繰入金は35億6548万3000円の減で、主なものは、中ほどの緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金、その下の沖縄県安心こども基金繰入金の減等となっております。

　繰越金は10億1501万1000円で、これは平成20年度決算剰余金のうち未計上額を計上するものであります。

　14ページをお開きください。

　諸収入は１億1971万7000円で、主なものは当せん金付証票発行収入等となっております。

　県債は21億440万円で、主なものは15ページ中ほどの減収補てん債等となっております。

　以上、歳入合計は156億2524万円となっております。

　16ページをお開きください。

　次に、歳出内訳につきまして、その主なものを御説明いたします。

　まず、義務的経費について御説明いたします。

　人件費は１億3758万6000円の減で、その主な内容は、人事委員会勧告に基づく給与改定による減及び平成20年度から実施している給与特例措置の緩和に伴う増等であります。

　17ページをごらんください。

　扶助費の5294万3000円は障害児保護措置費等の増によるものであります。

　公債費は県債から一般財源への財源振りかえであります。

　以上、義務的経費の合計額は8464万3000円の減となっております。

　18ページをお開きください。

　次に、投資的経費について御説明いたします。

　まず、普通建設事業費のうち補助事業費につきましては、国の緊急経済対策に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業などが主な内容となっております。

　その主なものを説明しますと、県議会事務局の事務局運営費5208万円は議会棟の音響設備更新に要する経費であります。

　19ページをごらんください。

　中ほどの農林水産部の農業大学校施設整備費5466万6000円は温室施設の更新に要する経費であります。

　20ページをお開きください。

　一番上の含みつ糖振興対策事業費２億6304万2000円の減は国庫内示の減等によるものであります。

　21ページをごらんください。

　上から２つ目の県有ダム維持補修管理事業１億1492万9000円は農業用ダム施設の補修等に要する経費であります。

　23ページをお開きください。

　土木建築部の公共地方道災害防除事業費８億1200万円は道路の舗装改修等に要する経費であります。

　その下の公共交通安全施設整備事業費10億9340万円は歩道改良及び防護さく等の改修等に要する経費であります。

　一番下の公共橋りょう補修費５億7300万円は道路橋等の補修に要する経費であります。

　24ページをお開きください。

　中ほどの緊急地方道路整備事業費８億6335万9000円は橋梁補修及び災害防除対策等に要する経費であります。

　25ページをごらんください。

　中ほど下の港湾環境整備事業費２億8387万円の減は、不用が見込まれる経費について減額を行うものであります。

　26ページをお開きください。

　上から４つ目の公園費２億9173万円は県営公園の施設整備等に要する経費であります。

　一番下の公共離島空港整備事業費３億1665万円は、新石垣空港への進入道路における電線類地中化整備等に要する経費であります。

　27ページをごらんください。

　教育委員会の公立学校教育振興費３億90万円は県立学校プールの改築及び校舎の外壁補修等に要する経費であります。

　中ほど下の公安委員会の警察施設費３億9000万円は、単独事業で計上した沖縄警察署新庁舎施設整備事業について財源振りかえを行うものであります。

　以上、補助事業費の合計額は50億5869万6000円となっております

　28ページをお開きください。

　次に、単独事業費について主なものを御説明いたします。

　中ほどの福祉保健部の老人福祉施設整備費３億306万1000円の減及び保育対策事業費11億1956万円の減は、老人介護施設や保育所の整備計画変更等に伴う減であります。

　29ページをごらんください。

　観光商工部の特別自由貿易地域振興費１億6105万5000円及び健康バイオ関連産業振興費４億7560万8000円は、用地の購入に要する経費であります。

　30ページをお開きください。

　以上、単独事業費の補正額は13億5471万9000円の減となり、補助事業費と単独事業費を合わせた普通建設事業費の合計額は37億397万7000円で、投資的経費の合計も同額となります。

　31ページをごらんください。

　次に、その他の経費について御説明いたします。

　物件費につきましては、中ほどの観光商工部の緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業の事業計画変更に伴う減等により、合計で13億120万円の減となっております。

　32ページをお開きください。

　次に、補助費等の主なものについて御説明いたします。

　総務部の水道用水供給事業会計助成費４億円は水道関連施設の耐震化に要する経費であります。

　33ページをお開きください。

　福祉保健部の国民健康保険指導費７億5000万円は、国民健康保険財政の安定化を図るための県財政調整交付金であります。

　２つ下の障害者自立支援給付費３億7396万7000円は、障害福祉サービス利用者の負担軽減措置のための負担金であります。

　２つ下の保育対策事業費２億2189万9000円の減は、市町村の施設整備計画変更等に伴う減であります。

　34ページをお開きください。

　上から２つ目の感染症予防費４億1026万8000円は、新型インフルエンザワクチン接種対象者の拡大に伴う市町村への補助金であります。

　３つ下の医学臨床研修事業費１億8757万9000円は、医師確保に係る医療機関への補助金であります。

　36ページをお開きください。

　観光商工部の雇用対策推進費９億8800万円の減は市町村等の事業計画変更に伴う減であります。

　そのほか、企画部、農林水産部及び土木建築部において計上している国庫返還に要する経費は、会計実地検査の結果、国庫支出金を返還するものであります。

　38ページをお開きください。

　以上、補助費等の合計額は11億9717万5000円となっております。

　39ページをごらんください。

　次に、積立金について御説明いたします。

　上から２つ目の財政調整基金積立金10億1501万1000円は、平成20年度決算剰余金の２分の１相当額等を積み立てるものであります。

　また、経済対策関連事業で今回積み立てを行う主なものを挙げますと、下から２つ目の消費者啓発事業費5610万円は、消費者行政強化のための基金への積立金であります。

　40ページをお開きください。

　一番上の住宅手当緊急特別措置事業11億4736万6000円は、「住まい対策」拡充のための基金への積立金であります。

　下から２段目の保育対策事業費23億8976万4000円は、保育サービスの拡充等のための基金への積立金であります。

　一番下の地域医療対策費50億円は、地域医療の課題解決に向けた事業の財源とするための基金への積立金であります。

　41ページをごらんください。

　観光商工部の雇用対策推進費30億3120万円は、介護及び医療等の重点分野雇用創造のための基金への積立金であります。

　以上、積立金の合計額は120億7500万1000円となっております。

　42ページをお開きください。

　貸付金については、企画部の地域づくり推進費３億円の減及び土木建築部の都市モノレール建設推進費１億623万9000円の増など、合計で2523万9000円を計上しております。

　物件費から貸付金までのその他の経費の合計額は120億590万6000円となり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費を合わせた歳出合計額は156億2524万円となります。

　以上が一般会計補正予算（第４号）の概要であります。

　次に、特別会計について御説明いたします。

　議案書、平成22年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その２）により御説明いたします。

　15ページをお開きください。

　甲第25号議案平成21年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。

　16ページをお開きください。

　今回の補正は、国庫返還に係る経費についての補正及び下水道建設事業に係る繰越明許費の補正であります。

　18ページをお開きください。

　甲第26号議案平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。

　19ページをごらんください。

　今回の補正は公債費の減に伴う補正であります。

　20ページをごらんください。

　甲第27号議案平成21年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。

　21ページをごらんください。

　今回の補正は公債費の増に伴う補正であります。

　22ページをお開きください。

　甲第28号議案平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。

　23ページをごらんください。

　今回の繰越明許費の補正につきましては中城湾港機能施設整備事業に係るものであります。

　24ページをお開きください。

　甲第29号議案平成21年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。

　25ページをごらんください。

　今回の繰越明許費の補正につきましては中城湾港マリン・タウン土地造成事業に係るものであります。

　26ページをお開きください。

　甲第30号議案平成21年度沖縄県駐車場事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。

　27ページをごらんください。

　今回の繰越明許費の補正につきましては駐車場整備事業に係るものであります。

　以上が特別会計補正予算の概要であります。

　次に、追加提案しました甲第33号議案平成21年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）について、その概要を御説明いたします。

　お手元にお配りしております平成21年度一般会計補正予算（第５号）説明資料により御説明いたします。

　説明資料の１ページをお開きください。

　今回、追加提案しました補正予算は、国の経済対策として創設された地域活性化・公共投資臨時交付金の交付見込み額が示されたことを受け、既決予算額と交付見込み額の差額を沖縄県県有施設整備基金に積み立てるため、所要額を計上するものであります。

　今回の補正額は歳入歳出それぞれ26億6614万5000円で、これを既決予算額6731億5525万1000円に加えますと、改予算額は6758億2139万6000円となります。

　２ページをお開きください。

　歳入歳出財源内訳でございますが、中ほどの歳入合計欄で御説明いたしますと、国庫支出金26億6614万5000円となっております。

　３ページをごらんください。

　歳入内訳につきまして御説明いたします。

　国庫支出金は26億6614万5000円で、これは地域活性化・公共投資臨時交付金を計上しております。

　４ページをお開きください。

　次に、歳出内訳につきまして御説明いたします。

　積立金の26億6614万5000円は、沖縄県県有施設整備基金への積み立てに要する経費を計上しております。

　以上で一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。

　よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

○当銘勝雄委員長　総務部長の説明は終わりました。

　次に、企業局長から水道事業会計補正予算の概要説明を求めます。

　宮城嗣三企業局長。

○宮城嗣三企業局長　平成22年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の30ページをお願いいたします。一番最後のページでございます。

　甲第32号議案について御説明をいたします。

　今回の補正は、第２条にありますように、一般会計からの繰り入れに伴って補助金を４億円増額するとともに、それに対応する企業債４億円を減額する財源振りかえを行うものであります。

　第３条は財源振りかえに伴って企業債の減額補正を行うものであります。また、第４条は、一般会計からの繰り入れに伴い、他会計補助金を増額補正するものであります。

　以上で甲第32号議案の説明を終わります｡

　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○当銘勝雄委員長　企業局長の説明は終わりました。

　次に、病院事業局長から病院事業会計補正予算の概要説明を求めます。

　知念清病院事業局長。

○知念清病院事業局長　それでは、病院事業会計の補正予算について御説明させていただきます。

　続きまして、甲第31号議案平成21年度沖縄県病院事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。

　平成22年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の29ページをお開きください。

　第２条の資本的収入及び支出の補正は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して施設の改修工事を行うものであります。資本的収入の他会計負担金及び資本的支出の建設改良費についてそれぞれ１億4200万円の補正増を行うものであります。

　以上で甲第31号議案の説明を終わります。

○当銘勝雄委員長　病院事業局長の説明は終わりました。

　以上で甲第24号議案から甲第33号議案までの補正予算10件に関する概要説明は終わりました。

　これより各室部局長に対する質疑を行います。

　なお、本日より３月15日月曜日までの８日間にわたって行われる質疑につきましては、予算特別委員会運営要領に従って行うことといたします。

　質疑、答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。

　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。

　それでは、これより直ちに各議案に対する質疑を行います。

　仲田弘毅委員。

○仲田弘毅委員　まず、教育長にお伺いしたいんですが、小学校費、中学校費の補正で、小学校費３億1562万1000円、中学校費が同じく１億1462万6000円、これは補正で減になっているわけですが、これはどういう内容の減になっているんでしょうか。

○島袋道男総務課長　それでは、小学校費の教職員給与費の補正減の内訳を御説明いたします。

　給与で３億4456万7000円の増です。これは特例措置の緩和、３％カットから1.8％に緩和されたことによるものです。それから、手当関係で８億6841万9000円のマイナスでございます。これは主に、勧奨退職者11名、定年退職者１名の減によるもので、退職手当関係で２億円余りの減になっております。それから、共済費が２億823万1000円の増でございます。これは長期共済負担率の増とかによるもので、プラスマイナスありますけれども、トータルで３億1562万1000円の減額補正となっております。

○仲田弘毅委員　これはあくまでも補正でありますから、現場においては混乱はないと考えております。

　比嘉農林水産部長、農業費で３億3502万8000円の減がありますが、これは本年度の当初予算の中でも農林水産部だけで12.2％、これはこれだけの減がありますし、また、基盤整備事業として62億円もカットされておりまして、補正でもこういうふうな、我々がもっともっと力を入れていかなくちゃいけない予算であるにもかかわらず減であるというのは、これもどういう理由でもって減になっているのか、御説明をお願いします。

○比嘉俊昭農林水産部長　２億8733万2000円の補正減につきましては、まず１点目は、国庫支出金内示減と、それから入札残がございまして、それによる減と、それから会計検査の実施で返還というのが増がございます。それから、国の経済対策ということで、これは補正増が切れまして、国庫支出金内示減、入札減が５億円ぐらいありまして、増と、それから減との相殺で２億8733万2000円の減となっております。

　国庫支出金内示減の主な理由は、まず１つは製糖施設緊急整備対策事業がございまして、これが国庫支出金内示減と入札残でございます。それから、漁村再生交付金というのがございまして、これも伊是名村で当初漁港の整備で計画していますけれども、一部伊是名村の財政事情等があって、次年度に実施することとなったための減となっております。

○当銘勝雄委員長　次は、嶺井光委員。

○嶺井光委員　この平成21年度一般会計補正予算（第４号）説明資料３ページです。農林水産関係ですが、繰越明許費なんですけれども、ここで沖縄県食肉センター整備事業の経費の繰り越しがあるんですが、この食肉センターの行政として見方というんですか、農業関連施設であるのか、そこら辺の見方はどういう見方なんですか。そこら辺の確認をしたいと思っています。

○比嘉俊昭農林水産部長　今の沖縄県食肉センター整備事業につきましては、これは安全安心な食肉の供給体制を確保するということで、これは畜産関係の予算で整備をするということでございます。

　農林水産業の中の畜産関係予算で整備することになりますので、農業施設ということになります。

○嶺井光委員　このことはまた農林水産部のときにやりたいと思うのですが、次に今の資料の20ページ、やはり農林水産関係ですけれども、今、仲田委員からも指摘があった農業費の減額補正、その中に含みつ糖振興対策事業費２億6300万円余りの事業費減、国庫補助の減だというお話ですけれども、どういうぐあいにこれだけの金額が落ちるのか、あるいはまた、ほかの事業も含めてのこの額なのか、そこら辺、どうでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　今の平成22年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の中の３ページに、２億8733万2000円という数字がございます。これにつきましては、減の主な大きいのは、製糖工場の関係で、１つは内示の減ということと、それから入札をしまして、それの減が主な内容になっております。

○嶺井光委員　つまり、国庫支出金で２億6300万円余り減というのは、当初予定した含みつ糖振興対策事業費の事業内容が減ったということですか。ちょっとよく説明がわからないのですが。

○比嘉俊昭農林水産部長　規模自体が減ったということではなくて、考え方がちょっとありまして、実は製糖企業の整備事業については、通常の当初で予算を組むものと、それからこれは経済対策で予算化をしておりまして、国との調整の中で、通常のものでつくるものは経済対策ではつくらないという整合性を保つ必要が１つありまして、そういう調整が１つありまして、それで少し計画の見直しがあった。ただ、その場合、規模については縮小しないという形で整理をした。それから、入札残が結構ありまして、そのための減になっています。

○嶺井光委員　本県の基幹作物、さとうきびの関連の事業が減るということに対して大変懸念を感じるわけですよ。今説明ありましたが、詳しい内容は、正直言って、まだ把握は十分ではありません。そういうことはさておいて、こういう県の事業予算が農業関連で減っていくというのは大変心配な面があるわけです。そういう意味でも、どういう事業かよくわかりませんが、しっかり農業者の支援になるような、さとうきびの振興になるような事業をしっかり、こんな減額が出てこないような進め方をしていただきたい。これは御希望を申し上げて、この件は終わります。

　次に、平成21年度一般会計補正予算（第４号）説明資料の39ページの、これは企画部の地上デジタル放送の放送受信者支援の事業費がありますけれども、どういうぐあいの支援なのか、お聞かせください。

○松堂勇情報政策課長　平成21年度一般会計補正予算（第４号）説明資料の39ページの通信対策事業費でございますが、これは県内で地上デジタル放送の普及が進んでいないということで、市町村民税非課税の県民を対象に地デジ化の推進を支援しようという予算でございます。

○嶺井光委員　そのことは大体予測をしておりましたが、前にも一般質問等で指摘をしておりますけれども、この難視聴地域の地上デジタル放送対策ということについてはどういう支援を考えているのかお聞かせください。

○松堂勇情報政策課長　難視聴地域につきましては、国、あるいは放送事業者が中心になってその対策を講じるということになっております。

○嶺井光委員　確かに放送事業者が電波を発信する。お互い国民はこれをどう受けるかという理論だと思うんですけれども、しかし、この電波の公平な受信の環境という面で、行政の役割というのはそこにもあるんじゃないかなと思っているんです。何度も僕は申し上げておりますが、難視聴地域に対する対策というのが全くとられようとしていないという今の現状にちょっと疑問を持っているんです。この場ではもうここで終わりますけれども、次の新年度予算の場でもこういう議論をしていきたいと思っておりますから、ぜひそのときによろしくお願いします。

　次の件ですが、平成21年度一般会計補正予算（第４号）説明資料の29ページの土木建築部のですね、緊急地方道路整備事業費の補正額が減額１億3600万円余りとなっております。ただ、説明書きを見ますと、国の交付金増に伴う県負担額の減額補正という意味がわからないんですが、お願いします。

○仲田文昭土木建築部長　これにつきましては、去年の予算編成時期まではここにあります緊急地方道路整備事業費、これは道路整備特別会計の関係がございまして、平成20年度までは補助率は10分の８でした。これが制度の見直しによって、平成21年度は10分の９となって、国庫支出金がふえたということで、それに伴って県の負担が減ったということでございます。

○嶺井光委員　要するに、国庫支出金がふえたから県債で減らしたということですか。そうであれば、この内訳のところで国庫支出金がふえて、県債で三角の１億3550万円になっていますね。補正額はゼロになるべきじゃないですか。補正額で減額ということは、事業費が減るということになります。

○仲田文昭土木建築部長　平成21年度一般会計補正予算（第４号）説明資料の24ページに緊急地方道路整備事業費８億5735万9000円とありますけれども、これは今回のさっきの29ページのもの以外にもふえてまいりますから、県単独事業から国庫支出金事業のほうがふえているということでございます。

○嶺井光委員　県単独事業を減らして、国庫支出金事業でふえたということ。

○仲田文昭土木建築部長　そういうことでございます。

○嶺井光委員　納得です。

　今度、直接予算の資料の問題ではないんですが、一昨日の地震がありましたね。教育委員会関係ですけれども、国指定史跡の勝連城跡等が、糸数城跡の石積みの崩落がありました。こういうのは災害復旧事業に該当するのかなと思っておるんですが、そこら辺はどうでしょうか。

○金武正八郎教育長　現在、３カ所、うるま市勝連城跡と西原町内間御殿と、それから南城市の糸数城跡の崩落が報告されておりますけれども、これらの被害に関しましては文化庁への報告を行うとともに、当該市町村で詳細の調査を実施し、影響のある範囲を確定してから、その修復を実施することになります。どの程度の費用になるかについては、まだ調査結果を待つしかありませんけれども、修復方法についても、またそれぞれの城跡等の整備委員会で検討を行うとともに、文化庁と調整をしながらやっていきます。額についてもし必要でしたら、文化課長に答弁させます。この辺でよろしいですか。

○嶺井光委員　糸数城跡は、役所にいるときにちょっと担当した経緯もあって現場を見たんですけれども、積みかえたところが崩れているんですよ。聞きますと、勝連城跡も積みかえたところが崩れているというお話をちょっと知り合いから聞いたんですけれども、昔の工法と今の工法が違うのか、技術が違うのか。そこら辺もちょっとこの話を通じて感じたんですけれども、いずれにしても修復はすると思いますから、早い時期に国庫支出金の申請もして、しっかり修復されますように頑張っていただきたいと思っています。

○当銘勝雄委員長　照屋大河委員。

○照屋大河委員　平成21年度一般会計補正予算（第４号）の説明資料からお願いします。

　まずは、29ページ、特別自由貿易地域振興費、事業の内容、今回補正増の説明をお願いします。

○勝目和夫観光商工部長　特別自由貿易地域振興費は、平たく言うと、特別自由貿易地域に係る県の業務全般を指しておりまして、向こうへの企業誘致とか活動とか、あと賃貸工場とか物流のサポートとか、もろもろの創業支援ですね。中に入居している企業への創業支援とか、そういうものをもろもろやっている事業でございます。

　今回、補正額の件は、賃貸工場は行政財産ですけれども、沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計のほうから一応借りている状況ですけれども、その行政財産の本来の姿であります土地の購入といいますか、一般会計への繰り入れ、それに伴うものでございます。

○照屋大河委員　済みません、もう一度。今の賃貸工場のところ、沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計から借り入れている云々説明がありましたが、もう少し詳しく説明していただけますか。

○勝目和夫観光商工部長　賃貸工場は行政財産として一応整備します。中城湾港の特別自由貿易地域は、沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計として埋め立てて、それを分譲するという形でやっておりまして、通常普通財産扱いしておりまして、行政財産の建物、土地につきましては、やはり行政財産として使用するというようなルールが基本的にはありまして、要するに特別会計から一般会計へ土地の種目変更といいますか、分譲、財産同士の土地の変更を行うというような内容でございます。

○照屋大河委員　今の時期での補正増をして、今説明があった形をとるわけですが、企業進出が進んだ、立地が進んだ、その条件がよくなったという理由があるんですか。

○勝目和夫観光商工部長　その件は、実は一般会計の予算の状況とかを勘案して、同じ県庁内ですから相談しながら、時期を見て進めているという状況でございます。

○照屋大河委員　昨年の補正、この特別自由貿易地域振興費、今回のような県財産にしていくという計画、少し状況を教えていただけますか。

○勝目和夫観光商工部長　一応平成20年度の賃貸工場の土地の取得ですけれども、13、14、15、16、17、22、23号という７棟の土地を予算措置して賃貸工場、約８億4000万円で沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計からの売却となっております。

○照屋大河委員　今後、この特別自由貿易地域の今みたいな形で賃貸工場をやっていくという見通し、あとどれぐらい残っているんですか。

○勝目和夫観光商工部長　賃貸工場は一応23棟で終了する計画でございまして、残り３棟ほど残っておりまして、この計画を一般会計と相談していきたいと思っております。

○照屋大河委員　今の企業の立地、進出の状況について現時点で聞かせてください。それから、今言ったような特別会計から県所有のというんですか、そういう状態にあるべき姿ということでありましたが、そういうほうが企業立地について進んでいく理由になるのか、そういう条件になるのかというところも含めて説明いただけますか。

○勝目和夫観光商工部長　一応特別自由貿易地域には、今手持ちではっきり記憶していないんですけれども、大体22か23社、雇用が発生して、そこで働いている従業員が大体440名と本議会で説明したと思います。土地の分譲につきましては、大体69ヘクタール、70ヘクタールぐらいがまだ未分譲でして、賃貸工場は分譲予定の中に含まれていまして、全くの土地の未分譲がまだありますので、この付近を今現在、いろんな減額条例や物流コストの支援とかいうようなところで今我々としては努力しておりまして、その中で、あと一部、沖縄ＩＴ津梁パーク施設にもやはり同様な目的でやっておりますが、あとは一般向けに分譲用地として対応していくように取り組んでいるところでございます。

○照屋大河委員　減額や支援等が行われている現状があります。優遇措置だと思うんですが、先ほどありました沖縄ＩＴ津梁パーク施設、減額や支援を行う認定の条件、そういうのがあると思うのですが、沖縄ＩＴ津梁パーク施設との兼ね合いについても含めて説明いただけませんか。

○勝目和夫観光商工部長　減額対象は、一般に民間の事業者を対象にしておりまして、賃貸工場とか沖縄ＩＴ津梁パーク施設は対象になっておりません。あと、もちろん製造業をもっともっとそこの特別自由貿易地域については振興するということですので、物流コストについても、そういう民間の物流を扱う企業ということで、はっきり覚えていないですけれども、記憶しているのは多分10社ちょっと、11社だったと思いますけれども、そういった企業を対象にしております。

○照屋大河委員　物流企業を対象とする事業として、今議会でも本会議でありましたが、新産業の分野のブラジル国営のペトロブラス社、そういう質問も出ましたが、今の話し合いの状況について、答弁できる部分で説明をいただきたいと思うんですが。

○勝目和夫観光商工部長　ブラジル国営のペトロブラス社につきましては、本議会でも一応答弁したと思いますけれども、彼ら自身の詳細な計画はまだはっきりしていない状況ですので、我々としても何をどうコメントしていいかわからないという、ちょっとそういう答弁をしたと思うのですけれども、彼ら自身の計画がはっきりしていないのが今の現状でございます。

○照屋大河委員　現在の立地状況、進出状況からして、現状からして、ブラジル国営のペトロブラス社の進出については、県としては今どういう構えで、ちょっと事業内容がわからないとのことであるのですが、先ほどからあるように、物流企業を中心にその地域があるとしたときに、これまでのブラジル国営のペトロブラス社の計画を見て、あるいは実績を見て、これに合致するのか、先ほどの減額、あるいは優遇措置等がありますが、その辺について見通しを聞かせていただければと思うんですが。

○勝目和夫観光商工部長　やはり計画がはっきりしないということで、我々としては、今の状況ではまだ白紙状態と考えております。ただ、そういう石油の精製関係、例えばＥ３―バイオエタノール３％混合ガソリンとか、今沖縄総合事務局に免許申請、登録申請をやっているようですけれども、そういう製造業の振興については、我々としては応援していきたいということと、あと今、国のほうに一応上げているんですけれども、カボタージュの規制の一部緩和についても、石油もサブゾーンとして対象にしたいという要望で今上げている状況で、我々としては、そういう石油精製業というのを、アジアの中で沖縄県の役割を優位に生かす産業かなと思っておりますので、今後対応していきたいと考えております。

○照屋大河委員　この特別自由貿易地域における優遇措置等の期間が切られていると思うんです。これまでも、進出したが、この措置期間が切れるとなかなかその場所で事業を継続していくのが厳しいという状況もあるようです。新しく今回のような企業に、ブラジル国営のペトロブラス社のような企業が進出してこの場所でやってもらう。それとあわせて、地域にはたくさん中小で頑張っている地域がありますが、今、優遇措置の期間の検討、あるいは内容の検討、これだけまだあるわけですね。進出されていないという状況があって、そういう検討について今どのような段階ですか。

○勝目和夫観光商工部長　一応やはりＡＮＡ―全日本空輸株式会社の国際貨物基地構想が沖縄県に拠点化し始めているところがあって、我々としては、そういうものと連動させて、アジアの中の、自由貿易地域、あそこの場所のあり方について、今、もう一度いろいろ調査を入れている段階でございまして、もちろんもっといい優遇制度、活用制度を提案していくというのが我が部の役割だと思いますので、その件は、やはりあそこの広大な面積を埋めていくための努力は引き続き取り組んでいきたいと。もちろん企業のニーズにこたえながらということでございます。

○照屋大河委員　現在の進出を目指す企業、立地を目指すような働きも含めて、特別自由貿易地域への認定、それには今現在でなじまないんですが、その地域には小規模でたくさん関連する事業もあります。企業進出、立地を進める施策の展開とあわせて、現在、県内にある関連する企業、小規模の企業、そういう育てることも念頭にぜひ事業に当たっていただきたいなと思います。この件に関しては以上です。

　それから、今同じページの、先ほどの項目のすぐ下です。健康バイオ関連産業振興費、これも用地の購入ということですが、事業の内容等を含めて、この補正の理由を説明いただきたいと思います。

○勝目和夫観光商工部長　沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターは、沖縄県工業技術センターやその近くにありますＴＴＣ―株式会社トロピカルテクノセンターと連動して、あの付近一帯を研究拠点開発にしようということで、健康食品関連企業等がバイオテクノロジーに特化した研究開発や新商品の製品化へつなげるための実証開発を行うインキュベート施設として一応設置しているところでございます。

　施設の概要等につきましては、機能として、企業が主に16室ありますけれども、レンタルして行う研究室とか、あとは分析機器室、各種実験室、あと事務室などの機能を備えておりまして、バイオテクノロジーの県の拠点として今我が部で対応しているところでございます。

○照屋大河委員　あの辺の地域ということで今あったんですが、これはどこですか。

○勝目和夫観光商工部長　隣に沖縄県工業技術センターがありますし、さらにその隣に株式会社トロピカルテクノセンターがありまして、その付近のことを一応指しておるところでございます。

○照屋大河委員　この沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターは民間企業ですか。

○勝目和夫観光商工部長　一応我が部が管理する行政財産でありますけれども、そこの中にレンタルブース、企業の各部屋を設けて、企業がみずから研究開発を行って商品化するという支援をしているインキュベーション施設と言われるような位置づけになっております。

○照屋大河委員　このレンタル施設に健康関連の企業が何社か部屋を借りながら、そこで研究開発していくという事業なんでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　基本的にはそういうスタンスになっております。

○照屋大河委員　そういった関連企業の今展望というんですか、見通しというんですか、その辺について、観光商工部で現在把握している状況について伺いたいんですが。

○富永千尋新産業振興課班長　今御質疑のありました入っている企業の展望ということですけれども、今、こちらの施設には全部で10団体が入居しております。これは企業と、あと財団法人沖縄科学技術振興センター、これは県と別の組織になるんですけれども、こういったところが入って、主にその沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの中には、そういうバイオに使ういろんな機材が入っているんです。それを共同利用しながら研究を行っていくということをしております。そういう中で、例えばモズクのフコイダンをいろいろと有効活用を図ろうという企業とか、それからあと遺伝子を調べて、これを今後健康産業に使っていこうという企業とか、あとまた、今、県のほうではマリンバイオ事業というのをやっておりますけれども、この研究室が今こちらのほうにあります。これは財団法人沖縄科学技術振興センターが中に入ってやっているということです。

○照屋大河委員　次に移りますが、31ページの農林水産部、モズク等県産水産物産地加工推進事業の補正減の理由なんですが、今、先ほど沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの件で、モズクのフコイダンの件も答弁がありましたが、この加工事業との関連、まずこのモズク等県産水産物産地加工推進事業の補正減について、農林水産部で説明いただけますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　モズク等県産水産物産地加工推進事業につきましては、モズクの消費拡大のほか、モズクの品質向上と、それから新たな用途拡大についても事業を実施しておりまして、今回6430万円計上しておりましたけれども、国との調整の中で、まずは調査をしっかりして、それからその次の事業ということで、これは３年計画を考えていまして、ことしはどちらかといいますと、調査事業を中心にということで国とも調整をして、それから次の平成22年度、平成23年度以降は、しっかりまた本格的に事業をするということで、今回は6430万円から事業の見直しをしまして、2271万9000円に減額補正をするということで計上しております。

○照屋大河委員　農林水産部長、モズク事業者の現状というのは大変厳しいものがありますので、今みたいな形で、今回はということですが、しっかり取り組んでいただきたい。お願いしておきます。

　それと、先ほどありました観光商工部でのモズクについての研究と農林水産部でのモズクに対する本事業、今言った事業のようなものとの関連について、その連携というものは十分に行われているのか、その辺について伺います。

○勝俣亜生水産課長　ただいまおっしゃった観光商工部との関連です。先ほどお話があったマリンバイオ産業にも十分関連してやっておりますし、加工施設については仕分けを行って、うちでやるのは大変基礎的なところです。製品を出すまでのところをやって、それ以上のバイオ産業に結びつくような事業については観光商工部でやっていただいております。十分連携してやっています。

○照屋大河委員　新たな研究開発と事業者の支援、農林水産部のほうでそうなんでしょうね。それから、さきに言いました貿易との関係です。しっかり連携して、モズクに限らず、県産農産物、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。

　それから、次に行きますが、この説明資料の37ページです。土木建築部も含めて、農林水産部も福祉保健部にも見られるんですが、国庫返還に要する経費ということであるんですが、説明をいただけますか。

○兼島規総務部長　ここの国庫返還の件は、昨年、会計検査院から、国庫補助に要する事務費の会計処理につきまして指摘を受けまして、その指摘を受けたものが農林水産部で約3307万1000円、土木建築部が6494万4000円、それから企画部で432万9000円と、３部局合計で１億297万4000円、これに加算金を加えまして１億4319万2000円が、会計検査院と調整した結果、この額が確定したものですから、この額を国に返還するための予算措置でございます。

○照屋大河委員　会計検査院から指摘を受けたという、これはどういった件ですか。もう少し詳しく教えていただけますか。

○兼島規総務部長　これは平成15年度から平成19年度の５年間が対象になっているわけですけれども、例えば需用費―需用費というのはそのまま消耗品とかコピー用紙なんかなんですけれども、そういったコピー用紙を預け金とか、それから翌年度処理とか、そういう形で一たん国から受けているんですけれども、翌年度の経理で処理するとか、それからコピー用紙を業者のほうに預けまして、その分の契約をしているわけですけれども、その分の納入を翌年に納入させるとか、そういう需用費がございます。

　あとは賃金で、目的外に国費以外の用途に使っている賃金に対して国費を手当てするということ、それから旅費も、国費に係る事業の旅費ではなくて、別の旅費について国費を充てていると、そういったものが指摘されたわけでございます。

○照屋大河委員　会計検査院の指摘ということで、これは全国的に言われているような課題なのかなと今聞いて感じました。平成15年度から平成19年度の５年間ということだったんですが、繰り返しこういうことは行われるんですか、検査というのは。

○兼島規総務部長　これは、一昨年に会計検査院で数カ所の都道府県を検査した結果、そういったものが発覚したということで、昨年、残りといいますか、数県の都道府県についても会計検査した結果になっていまして、今後はどういう形で会計検査されるかちょっと不明でございますけれども、都道府県当たりでは、この件に関しては、会計検査はほぼ終わっているのかなという感じがします。

○照屋大河委員　例えば、今回のように指摘を受けずとも庁内で、あるいはみずから、今言われたような、今回もうわかったわけですから、そういう努力は可能でしょうか。

○兼島規総務部長　先ほど申し上げましたように、平成15年度から平成19年度の５年間にわたる会計検査を実施してございました。平成20年度につきましても我々独自に調査して、そういった不正な経理があるのかどうかを含めて、しっかり調査する必要があろうと思いまして、その調査に今取りかかっているところでございます。

○照屋大河委員　県民に信頼足る、堂々とやる行政について、これを努めていただきたいなと思いますので、お願いします。

○当銘勝雄委員長　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　では、質疑をします。平成21年度一般会計補正予算（第４号）説明資料の40ページの中で、積立金についてお伺いをします。

　最初に、福祉保健部にお伺いしますが、住宅手当緊急特別措置事業が11億4700万円余り入っておりますが、この特別事業についての事業の目的と主な内容を聞かせてください。

○奥村啓子福祉保健部長　これは、セーフティネット支援対策事業ということで、国のほうが平成21年度の第２次補正で、貧困・困窮者支援を強化するために住まい対策等の支援強化を行うということで、緊急雇用創出事業臨時特例交付金に積み増しして実施している事業でございます。この内容の主なものは、職を失って、そのために住宅等を失った、または失うおそれのある方に対しての一定期間の住宅手当の措置ということで、住宅手当緊急特別措置事業がございます。それから、生活保護を受けている方に対しての就労支援を強化するという事業、それからホームレスに対する一時的な住宅の確保とか相談事業を盛り込んだホームレス対策事業、それから、生活福祉資金貸付事業を市町村を窓口として行っておりますが、その市町村の社会福祉協議会への相談体制の整備のための経費ということで、そういう事業を中に盛り込んでおります。

○崎山嗣幸委員　この事業は平成21年10月からですか。それで、この期間から始めた事業で、県の対象世帯、目標はどれぐらいを設定しているのか、あるいはこの補助金、どれくらいの相当なのかを再度お答え願います。

○奥村啓子福祉保健部長　今回の補正に積んだ分は平成22年度の実施ということで、これは国の示す推計対象者数に基づいて積算しておりまして、その対象者数は4488人、これは住宅手当の分ですけれども。そして、その単価につきましては生活保護の基準に基づく住宅手当相当額ということですので、那覇市とその他の地域によって違います。

○崎山嗣幸委員　4400世帯を想定しているということでありますが、先ほど話をされました中で、離職者で住宅の喪失ということ、６カ月を単位ということのようでありますが、この金額と想定された皆さんへの積立金の額でありますが、中身が多分に世帯の主たる生計維持者への支給とか、収入のない人とか、あるいは貸し付けを受けていないとかという一定の制限があるかというように思いますが、この制限をかけての中において、今言われる目的、4488人に対する執行というのか、十分に行き届くかどうかということが気にはなるんですが、その辺のところはいかがですか。

○奥村啓子福祉保健部長　これは先ほども委員からもありましたが、平成21年10月から貸し付けが始まっておりまして、その10月から３カ月ですけれども、件数がどんどんふえてきております。そういう意味では、この制度の周知をかなり広報していくことによって、そういう対象者がふえていくということと、それからまた、国においても支給要件等を緩和するという動きもございますので、そういう意味では全力で執行していくように努めていきたいというように思っております。

○崎山嗣幸委員　平成21年10月からの執行で需要が高くなってきているということでありますが、件数というのは、どれくらいの支給をこの間されているかどうかをちょっと教えてください。

○奥村啓子福祉保健部長　平成21年10月と11月、12月までの分しかございませんが、10月が13件で714万円、それから11月が22件で1124万円、12月が44件で1603万5000円となっております。

○崎山嗣幸委員　使い勝手がいいようにならないと多分に目的を達成することができないと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。その件は終わります。

　それから、同じページに保育対策事業で23億円余り補正されておりますが、これは安心こども基金の積み立てということだと思いますけれども、この基金の平成21年度の整備目標値と前年度の実績の比較はどうなのかということで伺いたいと思います。

○奥村啓子福祉保健部長　安心こども基金事業につきましては平成21年度から実施されている事業でございます。平成21年度の実績といたしましては、22施設で670人の定員増を図っているところでございます。

○崎山嗣幸委員　平成21年度の実績という意味で、今言われている22施設という意味では、新規の創設された保育所への補助もあるんですか。

○奥村啓子福祉保健部長　新規創設が３カ所ございます。

○崎山嗣幸委員　新規３カ所ということでありますが、平成21年から始まって、この目標値は、３カ所で今幾らか言っておりましたが、最終年度の目標値はどれぐらいですか。

○奥村啓子福祉保健部長　これは２年事業でございまして、平成22年度までですので、平成22年度に29施設整備を予定しておりまして、1051人の定員増を予定しておりまして、合計1721人、約1700人程度の定員増を予定しております。

○崎山嗣幸委員　そうなると、平成22年度までということで、約1700人の目標ということでありますが、平成21年度と平成22年度にかけての達成ということの状況は、実現はできる見通しは立ちますか。

○奥村啓子福祉保健部長　平成22年度につきましても、もう市町村から計画は具体的な数ということで上がっておりますので、実施は可能だと考えております。

○崎山嗣幸委員　この平成21年度と平成22年度の分で、今言われている目標値の約1700名ということを含めて、これは保育所の新設とか、あるいは分園とか増改築とかを含めて、これは今トータル的な福祉保健部長の答弁なのか、これは一応できれば分けてお答えできますか。

○奥村啓子福祉保健部長　平成22年度はこれからですけれども、平成21年度の実績についてはございます。平成21年度の実績につきましては、創設の３カ所で240人です。それから、増改築12カ所、340人、増築２カ所、60人、それから大規模修繕ということで、これは定員増を伴っており、30人です。あとは改築の４カ所、これについては増減がございません。これで合わせて22カ所で670人ということになります。

○崎山嗣幸委員　この２カ年にわたる安心こども基金の積み立ての分からの２カ年の整備目標値はうまくいくということで理解をしますけれども、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金の10億円との関連でありますが、福祉保健部長、これは本会議でも答弁がありましたが、１施設助成額700万円から3000万円に引き上げられたということで進�Oするということでお話がありましたが、この関連からするならば、安心こども基金を使っての助成額は、これと比較をして、この安心こども基金の場合の助成額は額的に幾らなんですか。

○奥村啓子福祉保健部長　この安心こども基金は、通常の施設の整備の分を今回特別２年間は基金を積んでということですけれども、通常の施設整備よりも対象の範囲が広がったということで、施設にとっては優位になっている状況で、県の補助が８分の６ということになっております。これは国も含めてということで、それと沖縄振興のための特別の調整費を活用した待機児童対策については改修ということでの金額で、それは認可外に対してのものですので、対象範囲も、それから対象の整備内容についても制限がございます。そういうことで、両方あわせて一応認可化しながら定員増を図っていこうと考えております。

○崎山嗣幸委員　従来なかなか進まなかった保育所の新設なんかの話は、各市町村が後年度負担を心配、慎重になっていたということで言われていた感じがしますが、この辺の今言われている市町村がこれから負担することは心配ないということで、市町村も事業者も含めてスピードというのがよくなっていくという方向があるんですか。

○奥村啓子福祉保健部長　運営費に関しては、特に市町村の負担が軽減されるということはございませんので、そういう意味では、市町村においてはそういう後年度の運営費に対する負担というのは生じる。ただ、この運営費に関しては交付税の対象になっておりますので、そういう意味では、ある一定の支援はされていると理解しております。

○崎山嗣幸委員　では、次に行きますが、41ページに雇用対策推進費30億円余りの基金積立金がありますが、そこの所管の部長にお伺いします。

　緊急雇用創出事業臨時特例基金の積み立てでありますが、この事業の主な実施内容を伺いたいと思います。

○勝目和夫観光商工部長　この事業は、現在実施しております緊急雇用創出事業臨時特例基金の58億円、今３年にわたって実施中でございますけれども、それにプラスして、国の平成21年度の２次補正への予算に伴い、沖縄県に30億5000万円の交付が予定されておりまして、事業の内容につきましては２つの種類がありまして、重点分野創出創造事業というのがあります。あと１つは、地域人材育成事業という２つの事業を１年間を対象として、従来は半年が最長でしたけれども、１年間を対象として２つの事業を実施するということで、今度一応基金の上積みをしているところでございます。

○崎山嗣幸委員　この事業は、離職者とか非正規雇用者とかの皆さんを対象にして、短期の雇用、就労機会をつくるということの中身ではあるんですか。

○勝目和夫観光商工部長　通常今までのタイプが半年間の緊急雇用ということで、失業者とかを対象にして、今回は１年というちょっと長期な期間で、人材育成もその中に入っておりますし、あと重点分野につきましては、介護とか医療、農林水産、環境、観光、地域社会という６つの分野を重点的に雇用を確保して推進していこうということと、あと地域の人材育成については研修とかＯＪＴ―on the job　Training、こういったものも対象にしておりまして、１年間で失業者に対応しているという事業でございます。

○崎山嗣幸委員　言われるように、研修、人材育成、知識や技術の習得だと思いますが、それから雇用、就業機会の創出効果の高いものだということで要綱の中にあるようでありますが、これは今言われている目的、雇用の就業機会につながるような事業というのか、それと今言っている人材育成、そういうことが目的とおっしゃっておりますが、これは今言われた事業がただ短期で６カ月更新して１年になって終わるということではなくて、これが就業につながるような事業の展開が、観光商工部長が今言われる中で、この効果を果たしている事業というのが何なのかというのは例示できますか。幾つかの事業があるようでありますが、これが観光商工部長が今言われたことが人材育成になるような事業は何なのか、あるいは就業機会を創出できるような事業というのは何を事業で組んでいるのか、それを例示できますか。

○湧川盛順雇用労政課長　今の事業の中では地域人材育成事業というのがございまして、先ほど観光商工部長からも説明がありましたように、ＯＪＴ―on the job Training、いわゆる企業での研修と、あとＯｆｆ−ＪＴ、専門機関での研修をあわせてやることになっています。その専門機関での研修の中には、いわゆる資格取得を促すような事業もございます。具体的には介護であったりとか医療であったり、そういった事業が想定されています。

○当銘勝雄委員長　先ほどの崎山委員の質疑に対する答弁で、奥村啓子福祉保健部長から答弁を訂正したいという申し出がありますので、許可したいと思います。

○奥村啓子福祉保健部長　大変失礼いたしました。先ほどの御質疑の中の住宅手当の実績につきまして、平成21年11月、12月ということで申し上げたんですが、別の資金を見て、数字が間違っておりましたので、訂正しておわび申し上げたいと思います。

　実績といたしましては、平成21年の11月と12月ですが、11月につきましては決定が12件で31万5600円です。12月につきましては27件で55万9400円となっております。

○当銘勝雄委員長　では、引き続き質疑を行います。

　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　今、説明を受けた中で、事業が人材育成、そういうのがありますということですが、できれば具体的な事業名が私は欲しかったんですが、マングース対策事業とか、あるいは松くい虫被害対策事業とか、幾つかなされている事業が見られるときに、皆さんが言われている30億円余りの補正を組みながら、短期間、６カ月とか１年で切って、また離職してしまう。そしてまた失業するという悪循環的な、アルバイト的なことではなくて、正規の職員の補佐をしてしまうようなものが多いのではないかということで僕は言いたいんですが、この事業そのものを先ほど福祉保健部長がおっしゃったように、そうではなくて、これが就業につながるような事業を組んでおりますとおっしゃるものですから、私はこの失業率が、知事の公約も４％だというけれども、そういうことで、基金が何十億円を積み増しながらも臨時をさせて、また切れて、また失業してという悪循環からやっぱり脱却するという意味では、これが就業につながる。

　そして、先ほど住宅の補助もそうですね。６カ月からかけておうちのない方が住んで、就職をして、自活をして家賃が払えていくようなことだと思うんですが、このことも含めて目的はそうだと思いますが、これだけの基金を使ってやるわけですから、やっぱり人材育成だとか、あるいは技術の習得だとか、これが正規の職員につながるような事業展開がなされないと、マングースの防止さくをやったり、あるいは松くい虫ということは、これはもうそれで終わるようなものであって、皆さんは自信があるならば、こういう事業を展開して、これは人材育成が効果を果たしましたよとか、あるいは、これは技術習得すれば正規の職員で随分とこの人はニーズが高くなりますよということは自信を持って説明してくれなくては、たくさんの事業、メニューを出しているので、何か私はわからないんだけれども、皆さんが自信を持ってこれなら十分できますよということで、趣旨目的は観光商工部長がおっしゃっているわけだから、まだ特徴的なのがないですかと聞いているんです。

○勝目和夫観光商工部長　これは緊急雇用創出事業ということなんですけれども、実は基金があと１種類ありまして、これは雇用再生特別事業基金というのを今３年間かけて大体74億円ぐらいでやっておりまして、これは１年間の雇用の後に常勤で雇用できるような見込みがある事業ということでやっておりまして、今、例えばＢＰＯ人材育成モデル事業とか、ＩＴ系の業務委託する、それとか、例えばソフトウエアの技術を習得する、組み込み系のソフトやセンターの事業とか、最近のサースというコンテンツ産業の技術を習得する事業を、今74億円をかけて技術習得するようなタイプの基金、あわせて両方やっているというような現状でございます。

○崎山嗣幸委員　では、もう時間がありませんので、ぜひその事業そのものが常用雇用につながるような事業展開を頑張っていただきたいということで、質疑を終わります。

○当銘勝雄委員長　渡久地修委員。

○渡久地修委員　初めての予算特別委員会ですので、いろいろ質疑させていただきたいと思います。

　まず、今のとも関連しますけれども、全体的な考え方ですけれども、これは企画部長でいいのか、総務部長あるいは観光商工部長がいいのか、今度の補正は緊急経済対策の補正が多いわけですね。今言ったように、それをやる場合に、本当に今必要だという緊急雇用につながるカンフル剤的な対策がどうしても必要だと思うし、そして、それが沖縄県の中長期的な産業発展、雇用の増加につながるような、両方に分けてやらないといけないと思うんです。この補正を見てみると、本当にカンフル剤的な緊急雇用としてのものと、あるいは中長期的な皆さんが考えてやっているものとの構成比がどれぐらいになって、どこに重点を置いているとか、そういった考え方なり全体の構成がどうなっているかというのを教えていただきたいと思います。

○川上好久企画部長　今の御質疑ですけれども、今回の経済対策、これは御承知のとおり、この補正、それからまた当初予算だけじゃなくて、実は一昨年の11月からずっと緊急経済対策が打ち込まれております。一昨年９月のリーマンショック以降、大量の雇用が失われてきたわけでございます。一昨年の10月から今日まで、日本全体としては就業指数が約160万人ぐらい減っております。労働人口も100万人ぐらい減っているんです。しかし、実質的には60万人ぐらい減っていると。これだけの経済対策をやっても、なおそういうふうなものがあると。

　そういう意味では、まず当初の走りは、やはり緊急のジョブをどう確保するかというものがこの間の大きな流れだったと思います。一昨年の11月、それからまた昨年の２月、それから当初予算、また６月補正もございました。それで９月補正と。そういう意味合いにおいては、何十年かに一回という世界的な経済危機というものの中で、日本全体として雇用をどう確保するかというのがやはり一番大きな特徴だったと思います。しかし、そうでありながらも、経済対策の中には、将来を見通した環境への投資だとか、これまでの経済対策を分析しながら、将来に展望を開けるような、そういう仕組みをいろいろ入れてきていると思います。

　今回の新政権における初めての補正になる、緊急経済対策になるわけですけれども、ここでの大きな柱は雇用と環境と景気がテーマとなっております。その流れで今回の補正予算も整理をされていると考えているわけでございますけれども、いずれにしても、まず１点目、一番大きなテーマは、雇用の確保がこの１年間余りの経済対策の大きなテーマであったと思います。その経済対策をしながらも、将来の経済社会の展望を開くような分野に、教育だとか、あるいは環境とか、そういうものに投資をしていくと、そういう物の考え方が大きな流れとしてあったと理解しております。

　これは長期的なものはございませんけれども、今回の２月補正は合計170億円計上しておりますけれども、そのうち、雇用が107億円、環境分野が5000万円、生活安全確保ということで、これは学校の施設整備だとか消費者行政活性化とか、そういうふうなもので62億円という配分になっております。

○渡久地修委員　緊急の経済対策というのは、過去にニューディール政策にさかのぼっていろいろやられていますけれども、やっぱりそういったものに対して、世界的な見直しもいろいろ言われていますけれども、本当に短期的にやりながら長期的にどうするかと。今度のこれを見ると、先ほどあったように公共施設の整備、結局、皆さん方がこれまでやりたかったものを、お金がなくて後ろに置いていたものを今度出てきたからやっていくというのも結構見受けられると思うんです。だから、ある意味ではカンフル剤的なものなんだけれども、これが10年後、20年後の雇用に今度のお金の投資が結びついているかということを聞きたいわけです。ですから、ここには国のお金もありますけれども、一般財源も裏負担分として当然出てくるし、そういうもので県の税金を投入するには、特に沖縄県の場合はそういったところまでよく見据えて、ただやればいいというものじゃない。当然ただやっていないと思いますけれども、そこを見据えてやるべきじゃないですかということを言いたいんですけれども、これは今後の問題もありますので、考え方としてぜひお聞かせください。

○川上好久企画部長　国、地方を通じても厳しい財政状況の中で、いかに雇用の確保と言いながらも、やはりそれが将来につながっていくものでなければいけないというのは、それはもうそのとおりだと思います。今回の２月補正も、雇用、それから環境、生活安心確保というような形で整理をしておりますけれども、例えば、雇用の中でも、電線類の地中化とか、それから交通安全施設とか、こども基金とか、そういう生活の安全安心にかかわる部分、それからまた、緑の分権改革の推進事業だとか環境も展望できるようなもの、あるいはまた、地域医療再生事業だとか地域の医療だとか、それから学校の施設とか、そういう意味では、教育、環境、医療、そしてまた将来の安全安心につながるような社会資本の整備とか、そういうものを今回の２月補正でも整理をしているということになっております。

○渡久地修委員　これはぜひ知恵を出して、短期的なものと同時に長期的なものにつながるという点では、いかに知恵を出すかというのはとても大事だと思いますので、よろしくお願いします。

　その次に、全体的なものとして、先ほども出ていましたけれども、国庫支出金の内示減というのがありますね。これがいろいろたくさん出てくるんですけれども、それがなぜそうなったのか。当初との食い違い、それがそれぞれの事業にどんな影響を与えているのかということを、それもどこかにまとめた、これは総務部長がいいですか、財政をまとめてお願いします。

○兼島規総務部長　今回の補正予算、国庫支出金で約145億円を計上しておりますけれども、その中でふえた部分では約156億円、実を言うと、国庫で補正関係ではふえているわけです。これは国の地域活性化・公共投資臨時交付金であるとか、それから今、新政権が打ち出した地域活性化・きめ細かな臨時交付金ですね。そういった交付金事業等々で約156億円ふえているわけですけれども、一方では、委員御指摘のとおり、国庫支出金内示減等々がございます。例えば、老人福祉施設整備費で約３億円、それから障害者自立支援諸費で２億円余り等々が、国庫支出金内示減に伴うもので約６億円程度が内示減でございます。あと特別調整費―沖縄振興のための特別の調整費関係で、これもいろいろな事業を展開していく中で、調整という形で１億円程度減となっています。その他義務教育の給与費等々、先ほど教育長から少し御説明がございましたけれども、そういったものであるとか、港湾環境整備事業であるとか、そういったもので約４億円程度の減がございます。これは最終２月、３月を迎えまして、国庫等々で内示したものが減になるとか、それから事業の調整とか、そういったもので減という措置で対応したいということでございます。

○渡久地修委員　これが結局当初予算で組んで、中には一般財源の計画もあったと思うんですけれども、それがなければ、この一般財源というのはほかのところにも、福祉とかに回っていった可能性もあるわけですから、そういった事業と、それと県民にこういったのが悪影響を与えませんかと、単なる数字の合わせじゃないでしょうと、その辺をお聞きしたいんです。これをどうすれば極力なくしていけるのか。その辺、２月だからこれはやむを得ませんよで済ますのか、あるいはどうすればこれは極力少なくしていくのか、県民生活にはどういう影響があるのか、この辺をお答えください。

○兼島規総務部長　確かにおっしゃるとおり、当初で組んだものがしっかりと執行できれば、そういった景気対策も含めてしっかりできるわけですけれども、実を申し上げますと、今回の国庫支出金内示減とかそういったものの中には、国との調整をかなり時間を要しまして、申し上げまして、２月、３月ぎりぎりになってから国のほうからこういった内示になりますよというものもあるものですから、なかなか県としては、確かにおっしゃるように、当初予算を組んだ予算編成方針どおり執行したいんですけれども、そういうことも今回多々ございまして、そういう措置になっているということでございます。

○渡久地修委員　ぜひ頑張ってください。

　あと、全体的にこれを見ていて、財源振りかえというのがちょっと多いように私は感じたんですけれども、これもなぜ途中で振りかえたのか、なぜ当初からそうしていなかったのか、それは理由があると思うんですけれども、その理由をまず教えてください。

○小橋川健二財政課長　今回の財源振りかえの主なもので申し上げますと、基本的に地方財政対策で、地方の収支不足に対応するために財源対策債というものの発行が認められることになっております。それも一定程度当初予算で計上しておりますが、平成21年12月以降、追加の配分があったということで、一般財源を財源対策債という県債に振りかえる。この財源対策債というものは、発行額のおおむね５割が後年度交付税措置がされるというような有利な県債になっております。ですから、基本的にはそういう後年度の負担を減らしながら有利な財源を活用していくと、そんな考え方のもとに財源振りかえを行っております。

○渡久地修委員　いろいろ有利な財政対策上ということなんですけれども、この振りかえをやることによって幾らの対策効果が出ましたか。それを教えてください。

○小橋川健二財政課長　平成21年度がたまたま制度改正などもあった関係で、今回の財源振りかえはかなり小さなものになっております。先ほどの財源対策債で申しますと、当初で75億3900万円計上しておりました。今回の財源振りかえで追加をすることによって、財源対策債が80億5700万円となります。ですから、額で申しまして５億円から６億円程度の振りかえと。ただ、中には歳入の欄の県債をごらんいただきますとよくおわかりになると思いますが、行政改革推進債というものも実は財源対策として活用するということで計上しておりました。これについてはまさに収支不足を埋めるための県債でございます。これについては、後年度の償還について交付税などの措置がない県債であります。今回、それについても財源対策債の追加の配分が認められたことから有利な県債に振りかえるというふうな内容になります。ネットで言いますと、先ほど言いました５億円ないし６億円というような額でございます。

○渡久地修委員　次に、個別の問題でお尋ねします。

　この平成21年度一般会計補正予算（第４号）説明資料の31ページと36ページの緊急雇用創出事業臨時特例基金です。今、これだけ雇用格差が非常に叫ばれている中で、合計で20億円余り減額補正しているわけですね。その理由を教えてください。

○勝目和夫観光商工部長　当該事業につきましては３年間で執行するという基金でございまして、一応予算を計上したものの、正直申し上げて、我が部が旗振りしておりますけれども、各部局、市町村、民間の取り組みが遅く、後ろに後ろにずれ込んだというのが現状でございます。ただ、何回かの説明会とかいろんな広報媒体等を通して周知が進み、今のところ、今回ちょっと減額するものの、市町村も全部合わせて３年の計画の中では執行の見込みがほぼついているような状況になっているところでございます。

○渡久地修委員　これの当初の雇用の確保の予定人数、そして今度の補正減で実績は幾らになるのか。そして、先ほどの総務部長の説明でも、市町村の動きが何か悪かったみたいな感じ。今の観光商工部長を聞くと、我が部は頑張ったけれども、他の部と市町村とまた言っているんだけれども、これでいいのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　一応いろんな事業が緊急的に措置されて、現場はまだ少し混乱しているところもあるようですけれども、幸いこの緊急雇用創出事業については、割と事業の組み立てがある程度やりやすいというところもあって、執行率は何とか３年間で緊急雇用創出事業臨時特例基金の積み立て分は執行できるような状況になっているというのが現状です。

　先ほどの緊急雇用創出事業臨時特例基金による雇用というのも、ほぼ当初の見込みどおり、当初配付されたもので合わせて7000名というのは前議会で説明したと思うんですけれども、今度は新たに30億5000万円一応配置されまして、30億5000万円分、1200名余りの新たな雇用をまた見込んでいるところでございます。

○湧川盛順雇用労政課長　平成21年度の計画では3200人、それが現在の実績で2541名ですので、おおむね８割程度の雇用は確保できております。

○渡久地修委員　８割程度確保できているということで、これをどう評価するかということだと思うんですけれども、これだけ沖縄県の、全国一の失業率と言われているときに、当初計上したものから20億円余りも減額するということが本当にどうだったのかというのが、確かにいろんなメニューとか使いづらいとか、市町村とのもあると思いますけれども、そういうときにはきちんと部の体制も強化して、さっきからずっと議論されている緊急雇用、本当に急いでいるというのであれば、この努力は僕はもっと、この緊急雇用創出事業臨時特例基金にまた戻して使って、３年間ではちゃんと全部使えますから大丈夫ですという認識ではちょっと足りないのではないかと思うんですけれども、観光商工部長、どうしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　全く御指摘のとおりだと思います。我々としては前倒し前倒しで対応していきたいというようなところもあったんですけれども、いろんな事業が考えられるとか、掘り起こしも含めてやったところ、現在はほぼ執行見込みがありますけれども、やはり当初の事業の立ち上げについては苦労したというのが現状で、とにかく我々としても前倒しでできる限り執行していきたいということで、委員の御指摘は承りたいと思っております。

○渡久地修委員　ぜひ頑張ってください。

　次に、33ページ、認可外保育施設の認可化促進等に要する経費で、これも沖縄県の認可促進事業というのがあれだけ声高に叫ばれている中で、２億2100万円余りも減額になっていると。この理由について教えてください。

○奥村啓子福祉保健部長　当初認可化する施設を30施設ということで、上限700万円の施設整備費ということでの予定をしておりまして、それがやはり使い勝手が悪いという御意見、関係者の意見もいろいろありまして、国との調整の結果、このたび3000万円に引き上げていただいたんですが、その700万円の段階では予定していた施設がなかなか手を挙げてもらえなくて、そういう意味で予算を執行できなかったということで、これは基金ですので、また次年度にそれを歳出化して執行に努めていきたいと考えております。

○渡久地修委員　具体的な数、運営費で何カ所予定していて実績は幾らか。施設改修費、何カ所予定していて何カ所の実績か。なかなか施設が手を挙げてくれなかったということで、これは手を挙げなかった施設が悪いのか、それとも進めていく主体的な努力がどうだったのか、これはどちらなのでしょうか教えてください。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　施設の予定につきましては、先ほど福祉保健部長からもございましたが、700万円という金額があったわけで、それで市町村ともいろいろ掘り起こしといいますか、いろいろ進めてまいったわけですが、なかなか700万円という金額では、平成21年度は、沖縄市のほうで１カ所しか挙がらなかったと。そういうことがございまして、700万円というものは、ちょっと使い勝手がやっぱり悪いのではないかということで、今般3000万円にその基準額を引き上げていただきました。これで現段階で、まだ明確なものではございませんけれども、七、八市町村ぐらいから、3000万円に上がったということで、次年度は整備をさせていただきたいという話もございます。

　運営費につきましては40カ所を予定しておりましたが、３カ所になっております。それから、施設改修費につきましては15カ所を予定しておりましたが、１カ所になっております。

○渡久地修委員　700万円では到底手を挙げる施設がないと、それを3000万円に引き上げるということで、ぜひこれは進めていただきたいんですけれども、700万円のときの３年間の目標と、3000万円にすると、目標は見直さないといけないと思うんです。幾らに見直して、そして3000万円にやって、それは見通しは立っているのかどうなのか、その辺を教えてください。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　700万円の段階では全体で30施設を計画しておりました。今般3000万円に引き上がりましたので、これで一応20施設を予定しております。見通しにつきましては、半分ほどは、先ほど申し上げましたが、話が聞こえておりますので、残りの10施設につきまして市町村と調整を進めて頑張ってまいりたいと考えております。

○渡久地修委員　福祉保健部長、これはまた使い勝手が悪いとか言われないように、ぜひ誠意を持ってこれは進めていただきたいと思います。

　次に、36ページ、信用保証協会の補てん額、約１億4900万円増になっています。これはその内容等をちょっと説明をお願いしたいと思います。

○勝目和夫観光商工部長　当該経費は、沖縄県信用保証協会に対する損失補償を減らすため、県内中小企業の倒産防止などの対策を強化し、代位弁済の額の減少に努める必要があるということで手当てしたところでございます。

○渡久地修委員　済みません、この制度名とか件数とか額、詳しく教えてください。

○比嘉清市経営金融課長　件数が全体で134件、内訳を申し上げますと、小規模企業対策資金が72件、創業者支援資金が54件、あとは産業振興資金が１件、中小企業セーフティネット資金が１件、小口零細企業資金が４件、原油・原材料高騰対策支援資金が２件でございます。

　小規模企業対策資金が5975万3000円でございます。創業者支援資金が6460万1000円でございます。それから産業振興資金が1426万7000円でございます。中小企業セーフティネット資金が14万6000円でございます。小口零細企業資金が853万円でございます。原油・原材料高騰対策支援資金が173万3000円でございます。

○渡久地修委員　観光商工部長、こういう景気が悪化している中で、中小企業が非常に苦労しているということが、大変だということが、これはあらわれていると思うんです。それで、これで一番危惧されるのが、ここの裏に、もしこういう金融機関等の貸しはがしというんですか、こういったのがこの件数にあらわれているとしたら、これはまた見過ごすことはできないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。貸しはがしとかそういったのが起きていないかどうかお答えください。

○比嘉清市経営金融課長　中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律が去年の12月に施行されまして、条件変更に応じるような努力義務を金融機関に課しております。それについては、その中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律が円滑に実施できるように、金融庁からその指導といいますか、それも入るような仕組みになっておりますので、貸しはがし等については、今のところはないと考えております。

○渡久地修委員　では、今の中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律で指導が入っているというけれども、それでこの貸しはがしが起こらないような指導をされたというのが、この134件のうち何件あったんでしょうか、これはそれの前なのかどうなのか、その辺をお答えください。

○比嘉清市経営金融課長　この数字は以前の数値でございます。中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の施行についても、個別企業の情報というのが入ってこないものですから、この134件の中でどういう指導が入ったかというのはわからないような仕組みになっております。

○渡久地修委員　私たちのところにもいろんな相談が来ますけれども、やっぱり中小企業の今の経営の苦しさというのは、本当に皆さんよく知っていると思うんですけれども、こういう状況の中で、県は沖縄県中小企業の振興に関する条例もあるわけですから、本当にこの人たちをどうやって育成していくかという立場で、借りかえ制度の充実を含めて、この人たちを育成していくという立場でもっと臨まないといけないし、調査もきちんとやるべきだと思うんですけれども、観光商工部長、どうでしょうか。

○比嘉清市経営金融課長　資金繰り円滑化借換保証制度というのが沖縄県信用保証協会に今ありまして、ちょっと手元には数字がありませんけれども、これが結構使われているというのが１点です。それから、県としてもアンケート調査等を実施しておりまして、借りかえ資金についてのニーズが非常に高い結果が出ております。そういうことで、今、金融機関と調整をしながら、借りかえ資金の創設ができないものかどうか検討をしているところでございます。

○渡久地修委員　次に、29ページ、用地の購入の件ですけれども、特別自由貿易地域、先ほどありましたけれども、これはこれまでの特別自由貿易地域の分譲がうまく進まなかった。それで県が購入するというものだと思うんですけれども、この土地の分譲は何％か、これまで県が購入したのは何％なのか、教えてください。

○安里肇企業立地推進課長　分譲用地全体で約90ヘクタールあります。これまで分譲とか、あるいは県が賃貸工場等を建てて活用している面積が約20ヘクタールです。

　企業に完全に売り渡している、分譲できているというのは約２ヘクタールです。ただし、10年後に買い取りますということで、10年間の買い取り条件つきで貸しているところが4.6ヘクタールあるわけですけれども、質疑にあったもう一点、県が買い取った額はどれぐらいかということですけれども、賃貸工場で約11ヘクタールです。あと、沖縄ＩＴ津梁パーク施設で約２ヘクタールです。

○渡久地修委員　これはパーセントはわかりませんか。

○安里肇企業立地推進課長　全体が90ヘクタールで、分譲が1.8ヘクタールで、1.8ヘクタールの全体分譲の割合は約2.1％、それから条件つきが4.6ヘクタール、5.1％です。トータルで6.4ヘクタールで、7.2％、それから賃貸工場で約13％です。県が買ったのが約13％でよろしいと思います。

○渡久地修委員　当初売るというのが売れなくて、県が買い取るのがこんなに民間に分譲したのより大きくなっているという事実は本当にあれですね。今度の一般会計の説明資料にこういう土地の分譲が進まなくて圧迫している。これをまた一般会計で買うと。ますます圧迫してくるということで、当初の需要予測が間違っていたということでいいでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　先ほどもちょっとお話ししましたけれども、やはりまだまだ未分譲の土地が残っているという現状は、当初の予測が十分じゃなかったということだと思います。あと、先ほどから御質疑がいろいろありますけれども、県の行政財産としての場所、施設の、例えばほかの地域にも進出して、もうそこの土地を購入しなければいけないというような状況はもちろん出てきますので、ただ、まとまった土地が、やはり現状としてないという意味では、公的な施設も一般会計から購入していますけれども、埋立地でほかのところよりは安いという状況なども、一部あわせて御説明させていただければと思います。

○渡久地修委員　この需要予測をきちんとやらないと、こういったことになるということを典型的に示していると思います。終わります。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

　　　午後０時16分休憩

　　　午後１時32分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　午前に引き続き、質疑を行います。

　前田政明委員。

○前田政明委員　では最初に、他の委員からもありましたけれども、地震の問題で、新たな事態なものですから、この地震の被害状況についてどういう状況なのか説明してください。

○饒平名知成防災危機管理課長　昨日の地震の被害でよろしゅうございますか。津波ですか、それともおとといの地震ですか。27日に地震がございました。きのう津波がございました。

○前田政明委員　地震と津波でお願いします。

○饒平名知成防災危機管理課長　わかりました。それでは、27日の地震の状況でございますが、まず被害というお話でございます。人的被害でございますが、那覇市と浦添市で、それぞれ１名、女性の方々の軽症がございまして、病院に搬送されております。住家被害でございますが、４棟ございました。うるま市で１棟、これは屋根の損壊でございます。そして、浦添市で１棟、これはかわらのひび割れでございます。南城市で２棟ございました。かわらの損壊と軒の損壊でございます。その他の被害でございますが、今回の被害で最も顕著でございましたのが水タンクの水漏れであるとか、あるいは水道管の水漏れ等々が114件ございました。以上が土曜日の地震の被害でございます。

　そして、きのうのチリ地震の被害でございますけれども、まず津波の状況ですけれども、宮古島市で50センチメートルの津波がありました。そして、南城市、石垣市、那覇市、与那国町まで10センチメートルから50センチメートルの津波が観測されております。被害状況でございますが、人的被害、住宅被害、居住地の被害はございませんでした。

○前田政明委員　津波の緊急避難ということで、海岸線を含めて、那覇市のほうも聞きましたら、３カ所避難場所を設けて、住民がやっていると。私の身内も那覇市若狭のほうにいるものですから、新都心のほうに避難をしたと言っておりましたけれども、改めてこういう状況を踏まえて今後の対応を、きょうの新聞などでも、震度６強の地震が那覇市を含めてあり得ると、そういう面では地震がないところではないと。いわゆる琉球列島の火山脈があって、そういう意味では、頻繁に地震が起こっているんだということもありますけれども、今回のこの教訓を踏まえて、今後の抜本的な対応について、まずお聞きしたいと思います。

○饒平名知成防災危機管理課長　地震でございますけれども、やはり沖縄県も年間約１万回ぐらいの地震の発生があるということで、決して地震のないところではございません。この対応でございますけれども、私どもは、災害対策基本法、そして地域防災計画等で防災訓練を実施するということになっておりまして、私どもこれまで復帰後21回の訓練を実施しておりまして、その中で地震の発生に伴う訓練、例えば地域住民の避難であるとか、そういうものをやっておりますので、今後ともしっかりとまた訓練の精度を高めていきたい、このように考えております。

○前田政明委員　大変な横揺れで、私はたまたま沖縄本島にいなかったものですからあれですけれども、家族から早速電話がありまして、もう大変な事態だということでありましたけれども、これは全国持ち家住宅の対震度調査が沖縄県は最も低いと言われています。海砂を使ったりとかいろいろありましたけれども、そういう面では、たまたまそういう抜本的な被害はありませんけれども、やはり改めて耐震調査、これに対して何らかの対応が今回の経験を踏まえて求められているんじゃないかなと思いますけれども、この辺の予算措置だとか、そういう対応についてはどうなっていますか。

○仲田文昭土木建築部長　耐震につきましては、学校等とか、それからその他の公共施設についてはかなり対策が進んでおりますけれども、委員の今御指摘があったとおり、住宅等につきましては、耐震調査であるとか補強とかがまだ低い状況にあります。これにつきましては、うちのほうとしましても耐震の相談窓口とか、それから市町村と一緒に周知を図っているところでございますが、今後とも今回の地震を契機に進めていきたいと考えております。

○前田政明委員　教育の現場の子供の安全の立場からも、やはり老朽校舎と申しますか、そういう面でもかなり子供たちの安全を守るという面でも、改めて教育長、今回の経験を踏まえてどうでしょうか。

○平敷昭人財務課長　校舎の耐震化対策の状況でありますが、これは平成21年４月１日現在の数値でございますけれども、これは棟数当たりですけれども、小・中学校で71％、高等学校が84.9％等となっておりまして、現時点で全国よりも耐震化の割合は高い状況になっておりますが、引き続き耐震化の予算を確保して耐震化を進めていきたいと考えています。

○前田政明委員　この辺はお互い災害に強い都市づくりということでぜひ一緒にまた検討していきたいと思います。

　次に、先ほどうちの渡久地委員がやりました特別自由貿易地域の購入の件ですけれども、この件に関連して、財政を圧迫しているということになっておりますけれども、毎年この特別自由貿易地域の債務の返済、これは幾らぐらいになっていますか。

○安里肇企業立地推進課長　年度によって若干違いますが、平成21年度、今年度は約20億円ということになっております。

○前田政明委員　もう少し細かく。

○安里肇企業立地推進課長　年度によって変更すると申し上げたんですが、平成21年度、今年度が約20億円、平成22年度が約19億円、平成23年度が約17億円ということで、年度ごとに少しずつ変動はしておりますが、大体そのあたりの数字が返済額です。

○前田政明委員　皆さんからいただいた資料では、平成20年度で元金が23億9000万円、利子が２億7000万円、平成21年度が19億円、利子が２億5000万円というような試算をいただいておりますけれども、これについて数字で御答弁をお願いします。

○安里肇企業立地推進課長　平成20年度が、元金23億9000万円、利息で２億7000万円、平成21年度が、元金が19億円、利息が２億5000万円、平成22年度が、17億5000万円、利息で２億7000万円というような状況です。

○前田政明委員　結局、完売できたのが2.1％ということで、その結果、債務返済だけでも、結局、平成39年度まで返さないといけないということがあるわけです。そういう面で、賃貸の割合が売却よりも多いということが、先ほど渡久地委員の質疑の中でも13％ということでしたけれども、これは、本来は特別自由貿易地域というのは、当初は賃貸は予定していないんですよね。県が買った賃貸用ですよね。

○安里肇企業立地推進課長　当初は当然に分譲という想定で用地を造成しております。しかしながら、分譲がなかなか進まないというようなことで、企業の立地を促進するための１つの初期投資の軽減という目的で賃貸工場がスタートしたと聞いております。

○前田政明委員　この辺については今補正ですからこの程度で、やはりかなり財政圧迫になっているという意味では、多くの問題を残しているんじゃないかなと思います。

　それから、福祉保健部長にお聞きしますけれども、今は格差と貧困の広がりの中で、なかなか病院にも行けないと。国民皆保険制度がかなり厳しくなっていて、私は本会議でも質問しました。これも病院事業局長が答えましたけれども、私は、やはり無料低額診療、これらについて、今、全国的にはどういう状況になっているのか、その低額診療がない地域というのが沖縄県と、ついでに言いますと４県ですね。これはやはり非常に深刻じゃないかなと。そういう面では、この貧困の方々が病院に行けると、そういう制度的な保障として無料低額診療を受け入れる病院がないということは、これは非常に大きな問題だと思いますけれども、ここの認識と対応について。

○奥村啓子福祉保健部長　無料低額診療所につきましては、今のところ、県としては、１医療機関から相談はあると聞いておりますが、正式に申請には至っていないという状況を認識しております。ただ、所得が低くて病院に行けないという状況という今お話ですけれども、国民皆保険制度の中では、貧困者、低所得者に対してのいろんな措置等もありますので、やはりこの辺は市町村の方がきめ細やかな指導をやっていっていると思っておりますし、また県としましても、そういう相談に乗るように話しておりますので、この辺は引き続き、こういう所得が低いために病院に行けないと、そういうことのないように、いろいろ市町村とも一緒になって取り組んでいきたいと考えております。

○前田政明委員　この無料低額診療制度というのはどういうふうにしてつくられたんですか。

○呉屋禮子福祉・援護課長　無料低額診療事業でございますけれども、この事業につきましては、社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づきまして、生計困難者が経済的な理由によって、必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業ということで、第２種社会福祉事業として位置づけられております。

○前田政明委員　この制度を実施する医療機関の場合に、なかなか恩恵というのが非常に限られていると思うんですけれども、大体どういうような内容になりますか。

○呉屋禮子福祉・援護課長　恩恵といいますか、メリットですけれども、この事業を実施する場合に、法人にとりましては固定資産税ですとか不動産取得税などが非課税ということで、税制上の優遇措置が講じられております。

○前田政明委員　結局、消費生活協同組合組織だとかその他ではこういうのは受けられないと、そういうことで、病院側にとってもなかなか恩恵がないんですね。実際上、窓口でそういう所得の少ない方が診療を受けたと。その場合の支払いというのは病院との関係も含めて具体的にどうなりますか。

○呉屋禮子福祉・援護課長　実際その事業を実施して、無料低額診療事業ということで実施した場合、患者からは通常の３割の自己負担というのが徴収できないわけですから、病院にとっては収入減になるということでございます。ただ、生活保護受給者ですと、これは生活保護の中の医療扶助で適用して実施しますので、生活保護から収入は診療費として入ってくるということでございます。

○前田政明委員　生活保護の場合は別で、その話ではなくて、今、ですから、低額診療の場合に、結局、その３割が病院に入らないと。ですから、１つの手続をするとしても、それは、やはり国民健康保険手帳を持っていない家庭が未到達世帯として皆さんの平成20年６月１日の資料では9175世帯もあると、短期保険証が２万6000世帯になると、滞納が４万9000世帯ということでは、実質的には国民皆保険制度が壊れている。そういう面で、生活保護を受けなければなかなか病院に行けないということじゃなくて、私も本会議でも質問しましたけれども、東京都の代々木公園で年越しのテントをやりまして、希望が丘公園に住んでいる方で、糖尿病で、なかなか救急車で運ばれても行けないという形で、本当に最後の生活保護の手続もなかなか難しいという状況の中で、この無料低額診療制度というのは、私は今沖縄県でこそ必要だと思うんです。

　そういう面で、この必要性について、福祉保健部長はいろんな制度を活用してと言いましたけれども、では、どういう制度の活用があるのかと。結局は無料低額診療の体制を、少なくても全国で、新聞報道では青森県と秋田県と、それから山梨県と沖縄県がゼロと。これはゆゆしき問題だというようなマスコミの指摘もありますけれども、沖縄県としても、本当にこの劣悪な状況の中で、まさに命にかかわる問題じゃないかなと思いますけれども、だから、そういう面で、実質的にこの制度を私は早急に実現するように県としても対応すべきだと思いますけれども、どうですか。

○奥村啓子福祉保健部長　先ほども申し上げましたが、一応そういう実施したいという旨の相談があるという診療所の用意もございますので、今後はそういう申請等があれば、実現できるようにこちらも対応していきたいと思っております。

○前田政明委員　私はこういう不採算性の医療の窓口は県立病院がやるべきだと思うんです。だけれども、この前答弁では、経営再建の途上なのでなかなか難しいと。そうなると、結局採算性が合わない、こういうことを民間の病院がやるというのは、これは欠損ですね。そういう面で私は、こういう大事な時期に、全国で沖縄県がない。そうすると、やはりこの採算性のない中での公的な医療の問題として、県立病院がこの無料低額診療を引き受けるということなしには、県民の命が守れないんじゃないかなと。だから、病院の再建だといっても、では、これはそういう人たちの窓口が全くないままに放置するのかと。まさに県立病院の役目じゃないかなと思いますけれども、病院事業局長、答弁をお願いします。

○知念清病院事業局長　この間の本会議でもお話をしましたけれども、病院事業そのものが現在崩壊の危機に面しておりまして、将来のことはともかくとしても、現時点におきましては、私は県立病院がそれを引き受けることは困難であると考えております。

○前田政明委員　これは実施している病院側で聞いてください。実際上、そう極端な金額にはならないそうですよ。皆さん、全国を調べたんですか。やっているところで、収入の割合で、この無料低額診療の結果、どのぐらいのマイナスが出るか。これはいろいろ試算をしようとしているところも含めて、やっぱり何千万円にはならないんじゃないですか。そういう面で、では、どう事業に影響するか、そこのところを検討しましたか。

○知念清病院事業局長　実は、このような低額あるいは無料低額診療をするという病院の場合には、その事業者に対して、社会福祉法人などが実施した場合には減免措置、固定資産であるとか不動産関係の税制措置で減免がございます。しかし、県立病院の場合にはそういう減免措置が全くないのでありまして、よそのそれをやっている減免措置が得られる病院の成績というのは、結果というのは余り参考にならないんじゃないか。そういうことで、私たちのところでは計算はしておりません。

○前田政明委員　これは消費生活協同組合法に基づく病院なんかもほとんど一緒ですよね。

○知念清病院事業局長　これは代表質問のときにお答えしましたけれども、経営再建に取り組んでいる現時点におきましては、非常に厳しい目標を立てて、毎年県の再建計画を立てている私たちといたしましては、大変順調に進んではおりますけれども、これが順調にいった暁には、私はその時点で考えるべき問題であって、現時点の沖縄県病院事業経営健全化計画の中では、県立病院としては無理であろうと、困難であると考えております。

○前田政明委員　この問題については、実施している病院の実情なんかは、それだけでもちゃんと調べてくれませんか。

○知念清病院事業局長　先ほども申しましたけれども、そういう詳しい情報は現在のところは持っておりません。

○前田政明委員　だから、今後調べてくださいと言っているわけですよ。

○知念清病院事業局長　それは調べます。

○前田政明委員　病院事業局長には前に申し入れをしたけれども、県立中部病院でやはり看護師不足が非常に深刻になって、このままではもう１病棟閉鎖せざるを得ないということで、私ども申し入れましたし、現場の責任にしてはならないと。本当に緊急医療のかなめが崩壊しかねないということで、私たち日本共産党沖縄県議団としても、これについては、やはり現場の状況を打開するように全力を尽くしてほしいと、これは極めて県民の命にかかわる問題だと要請しましたけれども、その後、どうなっていますか。

○知念清病院事業局長　その件につきましては、私は大変重要な問題だと考えております。現県立中部病院では52床休床しておりますけれども、看護師不足で、今あと23名不足、そのうち13名ぐらいはどうにか非常勤の職員が探せそうで、あと10名ぐらいは足りないので、どうにかしてくれという要請がございまして、それで共産党の先生方も来られて、私たちに要望がございました。それで、現場と、それから病院事業局、現在一緒になって真剣に取り組んで、これ以上の休床がないようにということで一生懸命取り組んでおります。どうにかできると考えております。

○前田政明委員　新たな病棟閉鎖になると、それこそもう救急医療の危機になると思いますので、そこはぜひ頑張っていただきたい。

　それから、無料低額診療、これはやるべきですよ。これは本当に命を守る、病院の経営状況がよくなるのも大事なんだけれども、県民の命を守るためには、ぜひこれは抜本的に検討していただきたいということを要望して、終わります。

○当銘勝雄委員長　當山眞市委員。

○當山眞市委員　あらかじめ出してあります４点についてお伺いしたいと思います。

　まず、予算の中から地方譲与税、これの補正減になった分について、今年度から企業の少ない地方の財政に配慮して、新しく地方法人特別譲与税がつくられたわけでありますけれども、この当初の計画と実数、この数字をまずお聞きしたいと思います。

○小橋川健二財政課長　今年度、平成21年度の法人特別事業譲与税78億円、もっと具体的に申し上げますと78億5300万円を計上しておりました。現時点での見込みでございますが、48億2100万円ということで約30億円の減収が見込まれております。

○當山眞市委員　数字は合っていますか。当初予算を見て、86億1500万円で、実数として55億8300万円となっていませんか。

○小橋川健二財政課長　今委員おっしゃる86億1500万円というのを、今私が申し上げました地方法人特別譲与税、これが78億5300万円です。そのほかに、地方揮発油譲与税５億9900万円、それから石油ガス譲与税3600万円、航空機燃料譲与税１億2700万円。地方法人特別譲与税以外の３つの譲与税も含めて、委員おっしゃるように86億1500万円になります。したがいまして、法人特別譲与税につきましては、先ほど答弁したとおりの数字で間違いはございません。

○當山眞市委員　２月分の配分が57億円ということで新聞に載っているんですが、これはトータル、全部含めた数字と考えてよろしいんですか。

○小橋川健二財政課長　委員おっしゃるように、２月に配分があったと。沖縄県の譲与額65億円ということでした。ただ、私どもこの２月補正を予算調整する段階では、30億円の減収という情報を実は総務省からいただいておりました。結果として、総務省の計算もふえまして、委員おっしゃるような数字になる予定です。ただ、これについては、今後、予算よりは増収になるということですので、例えば後年度負担の軽減という意味で、県債等を振りかえたり、このような処理をとりたいと思っています。

○當山眞市委員　国の当初計画で8096億円という数字が出されておりまして、実際には景気の低迷とか企業の経営不振とかいろいろあって、実際に配分されるのは6405億円まで下がっていきますよと。この数字からすると、79.1％まで減ってくるという計算になるわけです。ところが、実際に沖縄県の数字を見ると、30億3000万円余の減収によって、マイナス補正によって、実際の配分が64％ぐらいまで下がってくると。この差額についてはどう見たらよろしいんでしょうか。

○小橋川健二財政課長　今、予算上は30億円余りの減収ということを見込んでいますが、２月25日に配分があったものからいたしますと、今減収で16億円ということになりますので、委員がおっしゃるようなおおむね７割強ぐらいの配分になろうかと考えています。

○當山眞市委員　この譲与税については、今後も継続されると考えていってよろしいですか。

○小橋川健二財政課長　これは都道府県間の税源の偏在を是正する、そういう目的でできております。したがいまして、その偏在を是正するような税制改正、抜本的な税制改正があるまでとなっております。ただ、具体的にいつまでとはなっておりませんが、しばらく続くものだと思っております。

○當山眞市委員　今年度、次年度、税制改正もやられるということでありますけれども、この算定基礎となっている人口とか従業員の数等についてはどういう報告をされているんですか。交付が４回に分けて交付されるわけでありますけれども、その都度報告ですか、年に１回ですか。

○小橋川健二財政課長　年に１回、交付税の算定の時期に報告するようでございます。

○當山眞市委員　わかりました。この譲与税については、使途については、県が全体的に使っていいということですか、それともひもつきの部分もあるんですか。

○小橋川健二財政課長　譲与税は一般財源でございますので、特に使途の制限はございません。

○當山眞市委員　わかりました。

　次に移りますけれども、防災対策について、３日ぐらい前に沖縄県で震度５から４、３の地震があって、さらにきのうは津波が来るという警報が出されたわけでありますけれども、沖縄県で起こった震度５の地震についても、警報が同じように、きのうの警報と同じような形で防災無線から流れてくるという、危険度の度合いによってやり方が違うのかなと思ったのですが、全く同じような形で流れてくるものですから、県民としてはその危機意識が全くない。こういう状況だと思うんですけれども、きのうも読谷村の残波岬へ行ったら、たくさん人が遊んでいるんです。危ないという意識が全くない。こういう状況が、昔、小説の中なり何ですか、その中に、少年がオオカミが来るよということをうそついて、２回うそをついたら、３回目には実際に来て食われたとか、そういう感じのがありましたけれども、そういうことになりかねないと思うんです。その警報の出し方、これについてはきちんと危険度に応じた形での出し方というのがあるんじゃないかと思うんですけれども、どうなんですか。

○饒平名知成防災危機管理課長　まず、自然災害でございますが、台風がございます。津波がございます。地震がございます。台風の例で言いますと、風速25メートル以上、津波で言いますと、波の高さが２メートル、そして地震でありますと、揺れ、いわゆる震度４で警報が気象庁気象台から発せられるわけでございます。そして、この発せられた警報でございますが、これが県の防災システムでもって市町村であるとか地域の消防に伝達されるシステムになっております。末端での周知の仕方でございますけれども、地域に設定されております防災無線、あるいは消防車による広報車でもって地域住民に周知していく、こういう流れになっております。

　それで、どのような避難がなされるかということも当然考えるわけでございますけれども、災害対策基本法というのがございまして、その中で、県あるいは市町村は地域防災計画、それを策定することになっております。この中で、避難場所であるとか避難地、避難箇所も地域指定をしておりまして、そこへの避難勧告あるいは避難指示はそれぞれの首長がすることになっております。これが警報の流れ、そしてまた、地域住民の避難の措置という方向でございます。

○當山眞市委員　そういう問題じゃないんです。だから、危険度に応じた警報の出し方があるんじゃないですかと言っているんです。

○饒平名知成防災危機管理課長　この警報といいますのは、私ども県のほうで発しているわけじゃございませんで、全国一律に気象庁気象台から発せられる警報でございます。

○當山眞市委員　県も防災危機管理課があるわけですから、それをただ向こうから来るとおりにやるということですか。それではいかんでしょう。各都道府県によって地形、地質の状況、いろいろ違うわけですから、都道府県は都道府県として受けて、それを都道府県にふさわしい形での警報の発し方というのをやらないと、これは県民が危険にさらされるような状況が生まれてくる可能性もあるんじゃないですか。

○饒平名知成防災危機管理課長　今後、委員の今のお話の御指摘、いろいろ検討してまいりたいと思っております。

○當山眞市委員　災難はいつあるかわからないということですので、１年も２年も検討じゃなくて、すぐやっていただきたいと思います。

　きのうは読谷村の残波岬で県と読谷村の共催による植樹祭がありまして、農林水産部長、長間森林緑地課長もおいでいただいて、たくさんの木を植えました。もう十四、五年続いている植樹で、残波岬のあの演習の場所から、全く木のない状態から今12万本ぐらいの木を植え、もう青々としております。その中に県の防潮林が１万本ぐらい植えられていたわけですけれども、その90％ぐらいがもう枯れてしまって、２カ年前から指摘をやりましたけれども、きのう行ったら一生懸命植えているという状況があってよかったなと思いました。

　沖縄県は、台風被害、さらに潮の被害とか、もう海に面しているわけですから、そういう状況で防潮、防風の対策というのは必要だと思うんですけれども、全国に比べて、保安林の割合、これが全国34％で、沖縄県は16％という数字がありました。これからすると、沖縄県はむしろ逆じゃないという感じじゃないかという感じがして、それをもっともっと進めてほしいという話も前やったことがありますけれども、その辺がどういう状況になっているのかお聞きしたいと思います。

○長間孝森林緑地課長　沖縄県の保安林の、特に潮害防備保安林の指定状況でございますけれども、本県は、委員からも指摘のとおり、島嶼県である関係から、台風とか、それから冬季の季節風、これの被害を受けやすい状況となっております。そういう関係で、特に潮害防備保安林の指定については非常に重要な役割を果たしていると考えております。平成21年３月末現在の沖縄県の民有保安林は、森林面積の17％に相当する１万2714ヘクタールが指定されております。中でも、潮風害から住宅、それから農作物等、県民の生命、財産を保全するため、防風保安林が718ヘクタール、潮害防備保安林が3373ヘクタール、全保安林面積の32.2％を占めております。また、潮害防備保安林については全国で8000ヘクタール程度ございますけれども、そのうちの42％を、沖縄県のほうが潮害防備保安林の占める割合が高いとなっております。

○當山眞市委員　どうぞこれからもしっかり頑張っていただきたいと思います。

　あと１件、沖縄県の公共橋りょう補修費、これが今回５億7300万円計上されておりまして、県内の橋の劣化進行については県の調査がされておりまして、その中で、急いで修理をしなければいけない橋というのが二十四、五カ所ぐらいあるということになっておりまして、今回は４カ所だけということになっておりますが、耐用年数50年というのは、日本全体的な数字での50年、橋の耐用年数だと思うんですけれども、沖縄県の塩害を受ける状況と、内地は、県外においては、河川にかかっている橋が多いということからすると、耐用年数はおのずと相当な違いが出てくると思うんですけれども、沖縄県も同じように50年という見方をしてやっていたら、劣化が激しくて危険な状況が出てくると思うんですけれども、いかがですか。

○仲田文昭土木建築部長　沖縄県は、委員のお話のとおり、海に近いということがございまして、まずコンクリート橋で言いますと塩害、塩の被害が、コンクリートの中に入り込んで鉄筋を腐食して膨張して亀裂が入るということでございます。これは全国と比べましても、沖縄県と似たような状況は、やっぱり日本海側の海に近いところを通っている橋梁、潮風がかぶるというところでございます。大体似たような環境でございまして、確かに何もしないで50年ということはちょっと無理があるのかなと。その途中でメンテナンスはどうしても必要になってくるんじゃないかと考えております。

○當山眞市委員　50年を過ぎたものについては補修でいいということなんですか。

○仲田文昭土木建築部長　そのために、補修がいいのか、それともやっぱりメンテナンスは早い時期から、傷が小さいときから手当てしたほうがいいのかということがありまして、このためにも長寿命化という調査を今やっておりますので、それに従って、この橋は部分的な補修なのか、あるいはもうこれはかけかえたほうがいいのかということの診断を長期計画の中でやっていきたいと考えております。

○當山眞市委員　公共工事を18％以上削減されまして、工事はなかなか厳しいのでありますけれども、こういう維持補修関係については今後も認めるということでありますので、今、調査された200、さらにこれから県全体の調査をされて、それから緊急に補修しなければいけないのが幾ら出てくるのかわからない状況でありますけれども、その辺の全体の調査というのはいつまでに終わる予定ですか。

○前泊勇栄道路管理課長　今、長寿命化修繕計画を策定中でございます。これは昨年からスタートしたんですけれども、平成22年度で長寿命化修繕計画を策定する予定でございます。ただ、モノレール橋については平成23年度ということで計画してございます。

○當山眞市委員　今日まで調査された中で、耐震強度の問題、いろいろ調査をされたと思うんですけれども、これは設計当初の、この橋をつくったときの設計というのはほとんど残っているんですか。

○前泊勇栄道路管理課長　まず、平成７年度の阪神・淡路大震災で壊れた橋をいろいろ国土交通省が調査しますと、昭和55年以前にかけられた橋だということと、それからスパンが長い、15メートル以上、あるいは２径間以上の橋について壊れている、そういう実績を踏まえて、今現在、対象橋について耐震補強をやっているところでございます。

○當山眞市委員　いずれにしても、構造的に問題があるという橋が調査の結果、35％もあるという数字が今皆さんのほうから出ているわけですから、沖縄振興計画、あと２カ年で終わります。今90％補助で、あと沖縄振興計画終了後どうなるかわかりませんけれども、全国的には50％という数字になると、今の半分もできないという結果になりかねませんので、その辺は危険度もきちんと調査されて、県全体のを早目に把握されて対応していただきたいということを申し上げて、終わります。

○前泊勇栄道路管理課長　耐震補強も含めて、それから沖縄県の塩害の非常に厳しい条件の中で大分劣化している橋梁がございます。そういうことで、今回補正にかかっているのが補助採択に合わない橋梁について補正をお願いしているところでございます。

○当銘勝雄委員長　瑞慶覧功委員。

○瑞慶覧功委員　私は議員になって初めての予算特別委員会です。１年生ですのでよろしくお願いします。

　まず、改予算額ですけれども、昨年度比幾らの増減となっているか。それを教えてください。

　私の計算上、467億幾らかですか、ふえていると思うんですけれども、その主な要因を教えてください。

○兼島規総務部長　改予算額、去年に比べてふえていますのは、今年度は６月補正、それから９月補正、11月補正、そして今回２月補正という形で、間断なく補正予算を打ちながら、景気の下支えをやるということでありまして、それが一番大きな理由だと思います。

○瑞慶覧功委員　次に、平成21年度一般会計補正予算（第４号）説明資料の中で、３ページから６ページ、繰越明許費補正について、追加とか変更がございますけれども、細かい詳細についてではなくて、どうしてこの補正が必要になってくるのか、基本的なシステムというか、流れを教えていただきたい。

○小橋川健二財政課長　基本的に予算は単年度主義ですが、予算編成後の事情の変更等によって年度内に執行ができないというものについては、議会の議決を経て翌年度以降も使用できる、このような規定がございますので、今回、先ほど総務部長から申し上げましたように、特に経済対策の分が６月以降、かなりの額が出てまいっております。特に２月補正においても、先ほど御案内のように170億円という経済対策の関係の予算を計上しております。それを年度内に執行するというのが非常に困難でございますので、それを翌年度に繰り越して使用すると。それについては、また年度をまたぐ、いわゆる端境期、そこら辺の対策にもなると考えております。

○瑞慶覧功委員　次に、繰越明許費補正の関係ですけれども、平成22年第１回沖縄県議会（定例会）議案その２の資料の中に、５ページ、伯亜移住100周年記念建設補助事業、2000万円あるんですけれども、その内容について。

○勝目和夫観光商工部長　伯亜移住100周年記念建設補助事業というのは、アルゼンチンの県人会に100周年を記念して、沖縄県人高齢者用宿泊福祉施設の建設の補助を行う事業であります。

○瑞慶覧功委員　次に、同じく６ページ、林業費、県営林道開設事業と林道工事環境監視調査事業の内容についてお願いします。

○比嘉俊昭農林水産部長　林業費の中の県営林道開設事業でございますけれども、この分については、現在、費用対効果の検証、沖縄県公共事業評価監視委員会への諮問を行うこととしておりますので、その結果を踏まえて対応することから繰り越しするものであります。それと、同時にこの事業については維持管理事業と同様でございまして、県営林道開設事業を繰り越すことによって、林道維持管理費についても、環境保全の効果を検証するということで、それと同様に林道開設費と一緒に繰り越しするものでございます。

○瑞慶覧功委員　次に、８ページの河川事業の内容について尋ねます。

○仲田文昭土木建築部長　この事業につきましては、今、主に国場川でありますとか安謝川で河川を改修いたしまして、浸水被害を軽減しようということで事業をやっておりますけれども、これの年度内に事業が執行が終わらないということがありまして、翌年度に明許繰り越し等をするものでございます。

○瑞慶覧功委員　この中では北谷町内の白比川等は入っているんですか。

○仲田文昭土木建築部長　手元の資料をちょっと確認できませんけれども、恐らく白比川につきましてもこの事業費に入っておりますので、一部繰り越しされているんじゃないかと思います。

○瑞慶覧功委員　次に、９ページの県営住宅建設事業の内容についてお尋ねします。

○仲田文昭土木建築部長　県営住宅、県の管理している住宅が今古くなって建てかえ事業等を主にやっております。そのことにつきまして、年度内の発注、契約はしておりますけれども、来年度までまたがって工期がかかるということがございまして、これを一部明許繰り越しするものでございます。

○瑞慶覧功委員　これはどこの何カ所なんですか。

○渡久山盛清住宅課長　主な団地といたしましては、県営上田団地、名護団地、泡瀬団地、それから豊見城団地などでございます。

○瑞慶覧功委員　最後になりますけれども、同じく９ページの県立学校太陽光発電システム設置事業、その内容をお願いします。

○金武正八郎教育長　県立学校太陽光発電システム設置事業につきましてですけれども、これは、特別支援学校、名護、それから島尻、宮古、八重山のものですけれども、関係機関との調整に日数を要すること、設計、それから工事の所要時間から繰り越すことになったものでございます。

○当銘勝雄委員長　奥平一夫委員。

○奥平一夫委員　それでは、質疑をさせていただきます。

　まず一番最初に、県債についてお伺いしたいと思いますが、平成21年度一般会計補正予算（第４号）説明資料の14ページ。２月の補正というのは最終月になりますので、帳じりを合わせるということ等もあって、いろいろ出てくるわけですけれども、県債について以下の５点をちょっと御説明いただければなと思うんですが、地域総合整備資金貸付事業、これは３億円のマイナス、一般単独事業の４億3400万円、それから減収補てん債、そしてこれは借換債、この説明と背景、なぜそうなったかということについての御説明をお願いします。

○川上好久企画部長　地方債について、こちらは企画部の所管なのでお答えしたいと思います。

　地域総合整備資金貸付事業ということで、これは県と市町村が共同して地域振興に資するような民間事業活動に融資をすることになっています。県が借り入れをして、それを無利子で民間のプロジェクト事業に貸し付けをしていく。そういう事業であるわけですけれども、これは当初17億円、その事業で借りるということを予定したものが14億円で済むということで、３億円を減額にしたということでございます。

○奥平一夫委員　これは17億円必要だろうということで予算をつけたけれども、14億円でいいと。これはどういう理由かは聞いておられませんか。

○川上好久企画部長　これは那覇空港の新貨物ターミナルビルの建設事業の関係でございますけれども、これは17億円貸し付けの申し込みがございました。ところが、実際には入札の減とかあって、この分借りなくてもいいという部分ということで、３億円は減額をしたということでございます。

○小橋川健二財政課長　まず１点目、減収補てん債は何かというお話でした。先ほど當山委員からもございましたように、地方法人特別譲与税がことし約30億円の当初見込んでおりましたものより減収になるということで、減収を埋めるために一定程度の地方債の発行が認められております。それについては翌年度以降の交付税で基準財政需要額にこの元利償還金がカウントをされるということで、ありていに言いますと、今年度の穴があくのを防ぐための特別の県債ということでございます。約30億円を、先ほど申し上げましたような法人特別譲与税が減収になる。その見合いで発行しようと考えているものです。

　それからもう一点、借換債のお話でした。通常地方債の資金は、銀行などの民間資金、あるいは政府資金というふうに調達をいたします。政府資金の場合は償還期間が20年、銀行等の場合が、流通性を高めるということで銀行からの要望もありまして、おおむね５年もしくは10年債という形で発行いたします。ただ、それを充当いたします公共施設などが耐用年数が20年以上の長期にわたるものですから、償還と耐用年数は余り乖離がないほうがよろしいということもあって、それを５年もしくは10年ごとに一たん借りかえをしまして、最長20年で返済をする、このような県債を今採用しております。今回12億円余の減ですが、当初見込みよりも交付税も増になったということもございまして、後年度の負担になる借換債を、要するに繰り延べですので、その分を一般財源に振りかえる。結局、それは繰り上げ償還をしているというのと同意義になります。そういう意味で、後年度の負担を軽減するという観点で今回財源振りかえを行っております。

　それからもう一つございまして、一般単独事業の４億3000万円余りの内容ですね。これは４つあります。県営公園整備事業、電線類地中化事業、それから那覇港の開発推進事業、これはコンテナターミナルのクレーンの整備です。それから河川情報システムの整備事業、合計で４億3440万円になります。これは、今回、経済対策としましてきめ細かな臨時交付金というのが国において設けられました。これに県としては一般財源、それから県債を継ぎ足して、おおむね49億円程度の経済対策という形でまとめ上げました。今申し上げました４つの事業は経済対策に係る事業でして、このための財源として一般単独事業債４億円余りを活用しようということでございます。

○奥平一夫委員　先ほどの減収補てん債、それから借換債、これは、結局、県にとってどれほどの有利な条件といいますか、条件がいいから借りかえたり、あるいは減収補てん債という形をとっていると思うんですけれども、どれくらいになるんでしょうか。

○小橋川健二財政課長　減収補てん債については、平成21年度の歳入欠陥が生ずると。見込んでいた譲与税が30億円相当減になるということですので歳入欠陥が生ずる。それを防ぐために一時的に県債を発行すると。これの償還については翌年度以降交付税に算入されるといいますと、結果は交付税で翌年度以降精算をされてくるということになります。有利か不利かというよりも、当該年度の歳入欠陥を防ぐという目的です。

　それから借換債については、特に普通の県債と変わりはありませんで、ただ、これも後年度の負担ということには間違いございませんので、財政事情が許す限り、こういった後年度の負担はなるべく減らしていくほうがよかろう、そういう判断でございます。

○奥平一夫委員　わかりました。この210億円の県債補正を含めてトータルで幾らの県債になりますか。それと、今年度のトータルで幾らなのか。そして、全体の県債についてどれぐらいに上積みされていくのかということを聞きたいと思います。

○小橋川健二財政課長　平成21年度末の一般会計ですが、平成21年度末の見込みで6657億円を見込んでおります。今後の見込みなんですが、沖縄県行財政改革プランに基づいて大規模な箱物を抑制するとか、県債についても単年度250億円以内の発行にする。そういった抑制策もとっておりますが、ただ一方で、地方財政の減収に対応するというもので臨時財政対策債をかなりの額発行しております。今後ともそれはかなりの額を発行せざるを得ないと見込んでおります。これが、ちょっと飛びますが、平成22年度がかなりの水準で発行するということになりますが、これを今後ともそういう水準で発行するとしますと、平成28年度では、公債費が元利払い、これが県税収入にほぼ匹敵するぐらいの1000億円程度と見込んでおります。ただ、県債残高については、今言いますような臨時財政対策債が毎年ふえておりますので、いつがピークということになりませんが、今後とも徐々にふえていくというような傾向を示しております。

○奥平一夫委員　これは次の機会に聞こうと思ったんですが、せっかく平成28年度の公債費1000億円というお話が出ましたので、平成28年度には県債残高というのはおおよそ幾らぐらいを予想していますか。

○小橋川健二財政課長　平成28年度末で8277億円程度を見込んでいます。

○奥平一夫委員　これは県民１人当たりにするとお幾らぐらいになりますか。

○小橋川健二財政課長　今すぐ平成28年度の１人当たりというのは非常に難しいですが、参考までに今手元に持っております数字で、平成20年度末の残高で申しますと、県民１人当たりで46万7000円となっています。

○奥平一夫委員　これで終わりますけれども、今後の県債発行計画というのがあると思うんですけれども、それと公債費の返済計画もあったら、後ほど終わってからで結構ですから、資料をいただけたらと思います。

　それでは、続きまして墓地埋葬費ということについてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。4372万9000円の減となっていますけれども、この理由についてお伺いしたいと思います。

○奥村啓子福祉保健部長　本事業につきましては、平成20年から２年度事業で沖縄振興のための特別の調整費を活用した事業で、市町村が行う墓地の現況調査、住民の墓地に対する意識調査の支援、それから公営墓地整備や墓地区域指定を盛り込んだ市町村の墓地基本計画策定の支援のための事業費でございます。それが当初18市町村の実施で予算を計上しておりましたが、これができなくなりまして、13市町村に減らしたために減額になっております。

○奥平一夫委員　市町村における墓地の基本計画を策定するための調査費ということなんですが、県ではそういう墓地に対する基本計画というのはございませんか。

○国吉広典薬務衛生課長　県においては墓地の基本計画はございません。墓地整備の基本指針ということで、市町村の墓地整備のマニュアル的なものはございますが、墓地の県の基本計画はございません。

○奥平一夫委員　墓地については、これは県の所管になっていると思うんですが、なぜそういう基本計画というのが今までできなかったんでしょうか。

○国吉広典薬務衛生課長　県における墓地の権限というのは墓地埋葬法―墓地、埋葬に関する法律に基づく許可権限でございまして、墓地については、基本的にその地域の実情に応じて墓地の整備が図られるものでありまして、あわせて市町村が経営する公営墓地、沖縄県の昔からの墓地に対する慣習とかいろんな事情があって、沖縄県においては市町村の墓地の整備がなかなか進んでいない状況でありますけれども、基本的には墓地については、市町村において、身近な公共のサービスとして市町村が整備をするものという考え方から、県においては基本計画等の策定はしていない状況でございます。

○奥平一夫委員　ただ、指針はあると思うんですけれども、墓地の問題というのは今、市町村ではかなりの実態で非常に都市計画上も見苦しくて、これをどうするかというのが本当に市町村の大きな課題になっていると思うんです。それまで県が所管をしてきた墓地行政について、なぜ今、市町村に権限移譲ということを考えておられるんでしょうか。

○国吉広典薬務衛生課長　権限移譲につきましてはここ二、三年で始まったということではなくて、実を言いますと、平成10年に全国の市町村会長から国に対して、墓地等の経営許可権限については、住民に身近なサービスとして市町村におろしてほしいという要望もございました。県では、実を言うと、もう10年以上前から市町村に対して、身近な住民サービスでありますし、地域住民の福祉の向上の観点から、市町村においてきちんと墓地の経営許可の権限を受けて、地域の問題として墓地行政について市町村も対応していただきたいというふうに、何度も会議も開催をしまして積極的に働きかけてきたところであります。

○奥平一夫委員　では、お伺いしますけれども、今の沖縄県における墓地の現状というのはどうなっていると認識していらっしゃいますか。

○国吉広典薬務衛生課長　先ほど申し上げましたけれども、本県の墓地というのは、実際他県と異なる歴史的、文化的背景もあって、本来市町村が経営すべき公営墓地の整備が進んでいないということから、現在でもやむを得ず個人墓地を設置する。本来墓地、埋葬に関する法律で個人墓地については原則としては認められないんですが、沖縄県では個人で墓地を所有するという慣習が非常に根強いものですから、そういうこともあって、市町村においても、公営墓地がそういう状況から進んでいないと認識しております。県では、墓地は必要なものでありますから、住民の墓地の需要とか地域の土地利用と住民福祉の向上を図る観点から、市町村が主体的になって、その地域の実情に応じて公営墓地の整備だけじゃないで集約化を図っていく。そのための基本計画の策定の今回の財政支援でもございますので、そういう集約化などを盛り込んだ計画を策定することが非常に重要だと考えております。

○奥平一夫委員　わかりました。今度の補正、今年度策定を何市町村を予定しているのか。現在トータルでどれぐらい策定をしているのか。今後どういう形で策定を市町村に進めていくかということについてお伺いしたいと思います。

○国吉広典薬務衛生課長　この計画については、平成20年度から平成21年度までの２カ年事業ということで、平成20年度から実施している市町村が６市町村、平成21年度から新たに３市町村が加わりまして、計９市町村の実施となっております。実を言うと、この事業についても、県のほうで権限移譲とあわせていろんな会議をやる中で、市町村で墓地の権限を持つのはなかなか人手が足りないとか、公営墓地の整備についても財政的な問題もあるとかといういろんな要望が出まして、その中で何とか県として何らかの予算を活用して市町村に対して財政支援を行っていきたいということで、この沖縄特別振興対策調査費を活用して、市町村からの要望が強い中で事業を実施したんですが、実際にはその要望とは別に、実施する段階においては、事業を実施する市町村が少なくなったという状況でございます。そうでありますけれども、今後、市町村に対してこの予算だけじゃなくて、ほかの市町村では別予算でもって基本計画等を策定している市町村もございますので、あらゆる活用できる可能な予算を活用して計画をつくるように、市町村について強くまた働きかけをしていきたいと考えております。

○奥平一夫委員　この問題は本当に重要な問題でありまして、都市景観上、それから観光立県を目指す沖縄県にとっては非常に大きな課題だと思います。これは本当に持続的にこの事業を進められればなと思います。本当に畑の真ん中にあったり、住宅のすぐそばに墓地があったりということがまま見られますので、この辺、きちんと是正をしながら進めていければなと思っておりますので、お願いをしたいと思っております。

　それから次は、県有ダム維持補修管理事業について御説明をお願いしたいと思います。

○桃原喜邦農地水利課長　今回２月補正で上げていますのは県有ダムの３カ所なんですが、維持補修管理事業ということで、規模が大きい公共性の高い県有ダムが年数を経ましてダムのシステム関係、ダムの水位とか漏水の観測とか、あるいは水量の管理、流量管理、そういうものをやるシステムが補修を要するとか、あるいは更新を要する時期に来ていまして、今回これをやろうということで補正で上げています。

○奥平一夫委員　農業用の県有ダムというのは何施設ぐらいあるんですか。

○桃原喜邦農地水利課長　本土復帰後、県営事業で整備した農業ダムは現在６地区あります。

○奥平一夫委員　６地区というと、６つのダムがあるということですか。

○桃原喜邦農地水利課長　そういうことです。

○奥平一夫委員　こういうダムの補修について、大体何年ごとにそれは行われるんでしょうか。

○桃原喜邦農地水利課長　特に何年ということはないんですが、ポンプとかそういうものについては大体耐用年数が15年程度と言われていますので、その程度になろうかと思います。

○奥平一夫委員　農業用ダム施設の関連施設というのはどういうのがありますか。

○桃原喜邦農地水利課長　関連施設としましては、まずダムがありまして、そして揚水機場、そして揚水機場から送水しましてファームポンドがあります。そしてあと、末端の畑地かんがいと。そういうものがあります。

○奥平一夫委員　現在６つある農業用ダムはどれくらいの農家やどれくらいの畑地に効果というんですか、農業用水として利用しているんでしょうか。

○桃原喜邦農地水利課長　受益面積なんですが、おおむね1000ヘクタールという程度です。

○奥平一夫委員　こういうダムの維持管理費というのはどれぐらいなんでしょうか。

○桃原喜邦農地水利課長　県営ばかりじゃなく国営ダムも入れまして、管理費用として年間で約５億2679万9000円かかっています。

○奥平一夫委員　農業用のダム、今、地下ダムというお話も出ましたので、非常に気になってちょっと質疑しようと思ったんですけれども、特に地下ダムなんかは、農薬関係だの硝酸性窒素が非常に上昇しているんじゃないかなと僕はかねてから非常に心配をしているんですが、その辺の実態についてはお調べになっていませんか。

○桃原喜邦農地水利課長　正確には把握していないんですが、宮古島では試験圃場を設けまして今調査していると聞いています。

○奥平一夫委員　以上で終わりますけれども、特にダムもかなり農地からの排水も入ってくる可能性もありますし、それから地下ダムとなりますと、農地からそのまま地下へ浸透していきますので非常に気になるところなんです。そういう意味では、これをきちんと調査して公表していただけますか。

○桃原喜邦農地水利課長　それについては、水質管理の一環として、一応調査がもし終了して結果が出ましたら公表したいと考えています。

○奥平一夫委員　では次、平成21年度一般会計補正予算（第４号）説明資料34ページの感染症予防費について御説明いただけますか。

○奥村啓子福祉保健部長　新型インフルエンザ患者のワクチン接種に関して、これまで特定の人に限られていたのを成人の方にも接種が拡大されたことによりまして、市町村がその接種した方の、生活保護世帯とか住民税非課税世帯に対して助成をした分のものに対するまた市町村に対する助成ということで、追加した分に対して、またその分の補助を追加したというところでございます。

○奥平一夫委員　接種はこれまでに何名ぐらいの方に接種しているんでしょうか。

○新垣盛勝医務課長　これは12月の時点の数字にはなるんですが、約10万人の人にワクチンを接種してございます。

○奥平一夫委員　これは年代別でお知らせいただけますか。

○新垣盛勝医務課長　これは年代別と申しますよりも、優先接種者は当時の対象でございましたので、優先接種者という形で数を押さえてございます。

○奥平一夫委員　それぞれの自己負担というのはお幾らぐらいでしたか。

○新垣盛勝医務課長　ワクチンは１回接種と、それから２回接種という部分がございまして、１回接種は3600円でございます。２回を接種しますと6150円という形になります。

○奥平一夫委員　これは県の負担分と、それから市町村の負担分というのもあるんでしょうか。

○新垣盛勝医務課長　軽減措置をする場合に、市町村が４分の１、それから県が４分の１、国が２分の１という形になります。

○奥平一夫委員　実際インフルエンザの接種というのはどれくらいの効用というんですか、効能がありますか。

○新垣盛勝医務課長　ワクチンは、死亡者を少なくする、重症者を軽減するという形でございますので、そのワクチンがダイレクトにつながったかというのは把握できません。

○奥平一夫委員　わかりました。昨年からインフルエンザの感染が急速に拡大はしていたんですが、何かおさまっているような感じですが、現在はどうでしょうか。

○新垣盛勝医務課長　２月21日の日曜日の時点、ことしの第７週になりますが、本県では定点当たり3.69人、約3.7人に落ちています。

○奥平一夫委員　それは数字で言われてもちょっとわかりにくいんですが、もっとわかりやすく御説明いただけませんか。

○新垣盛勝医務課長　新型インフルエンザについては昨年の８月から流行がございまして、定点当たり30名を超える患者がいましたら警報を発令しますが、その警報が２月17日、ですから、２月17日の前の週、14日時点で10を割りましたので、警報を解除している。つまり、落ちついたという形の警報解除をしてございます。それから３週間ずっと、先々先週は約5.7名、先々週が3.7名という状況になっています。落ちついている状況でございます。

○奥平一夫委員　その落ちついているというのがちょっとわからないんですが、これは終息をしていっているという認識でよろしいんでしょうか。

○新垣盛勝医務課長　そのとおり終息していると考えております。

○奥平一夫委員　終息をしているといっても、終息宣言をしなければ非常に心配なわけでして、おさまってきていると言われましても、予防体制というのは非常に大事なことであると思うんですが、いかがでしょうか。

○新垣盛勝医務課長　日本国内で厚生労働省も落ちついているという形で報道はされてはいるんですが、ただ、ＷＨＯ―世界保健機関では警戒段階のフェーズ６はそのまま維持してございますので、世界的に見ると、まだまだ感染している状況だと。ただ、国内では全国的に言えば1.76人まで落ちていますので、国内で言えば、少し落ちついている状況。世界的に言えば、ＷＨＯ―世界保健機関はまだフェーズ６の状況ということでございます。

○奥平一夫委員　ということは、外国人、県外といいますか、国外から来る防疫体制というのはしっかりやっていかなきゃならないと思いますが、その辺について沖縄県はどうでしょうか。

○新垣盛勝医務課長　検疫の部分については初めの段階で終えてございますので、特に改まってどうのこうのというのは出てはきませんが、新型インフルエンザに限らず、感染症が出る可能性がございますので、引き続き感染症のウオッチングはやっていく必要があります。

○当銘勝雄委員長　平良昭一委員。

○平良昭一委員　重複している点もかなりあると思いますけれども、何点かお聞きいたします。

　平成21年度一般会計補正予算（第４号）説明資料からですけれども、７ページ、債務負担行為の補正でありますけれども、その中で公共地方道新設改良費の中で、ワルミ架橋の工事の進�O状況をお願いします。

○仲田文昭土木建築部長　これは今帰仁村の運天原から名護市の屋我地にかかる橋でございます。これは一例で言いますと、古宇利大橋から、古宇利大橋は完成していますけれども、その後今帰仁村に渡る場合にワルミという、運天港をまたぐ橋梁でございまして、これはもう既に本体そのものはかかっておりまして、あと橋面工、高欄でありますとかそういったものを施工する段階になっております。

○平良昭一委員　若干おくれがあると聞いておりますけれども、完成年度には変わりはないですね。

○仲田文昭土木建築部長　もう既に一番大きな山場であります本体は完成しておりますので、橋面工を仕上げれば、あとそれが終われば供用開始ということになる予定でございます。

○平良昭一委員　それでは、いつごろ完成ということですか。

○仲田文昭土木建築部長　私どもは、これにつきましては非常に重要な橋梁でございますので、早期に完成できるように努めてまいりたいと考えております。

○平良昭一委員　具体的にはいつごろかということを聞いているんですよ。

○仲田文昭土木建築部長　済みません。手元に工程表とかそういうのを持ってございませんので、繰り返すようですけれども、ことし、平成22年度までには完成したいと思っております。

○平良昭一委員　具体的な月日もわからないんじゃちょっとまずいですから、後で資料をお願いします。

　続いて、24ページです。河川事業費の中で、１億4000万円の補正のうち、一般財源から550万円の減額が出ておりますけれども、その辺の中身をお願いします。

○小禄茂徳河川課長　県債への財源振りかえでございます。

○平良昭一委員　河川情報システムとはどういうものですか。

○小禄茂徳河川課長　現在、河川にいろんな監視カメラやらを設置していますが、これが10年たっておりまして、その監視カメラとかいろんなシステムを新たにやりかえという事業でございます。

○平良昭一委員　これは企業局との取水の関係もありますか。

○小禄茂徳河川課長　ございません。

○平良昭一委員　26ページですけれども、公共離島空港整備事業費の中で、新石垣空港の問題等もありますけれども、人骨発見がありまして、工事への影響が懸念されておりますけれども、その辺の状況を御説明をお願いします。

○栄野川盛信新石垣空港課長　今回約２万年前の旧石器時代の人骨が発見されました白保竿根田原洞穴につきましては、滑走路の中心から150メートルほど離れた空港本体の外側に位置しております。洞穴の詳細調査につきましては、県教育庁におきましてことしの夏ごろから数カ月間、記録保存のための調査を行う予定となってございます。このため洞穴にかかる浸透ゾーン部分の掘削工事は現在中止しておりますが、全体工事工程を勘案しても特段の影響はなく、平成25年３月の供用開始には支障はないものと考えております。

○平良昭一委員　これは若干教育庁との関係が、工事との関係がやりとりの中でいろいろ疑問が提示されているようでありまして、教育委員会の権限として、その見解はどうでしょうか。今の工事には全く影響がないということを言い切れますか。

○大城慧文化課長　人骨が発見された場所につきましてはこの夏から一応調査に入るんですけれども、記録保存という名目で今調査に入る予定にしていますけれども、それについては十分その期間で完了することができると今考えております。したがって、工事には今のところは支障はないかと考えております。

○平良昭一委員　これは日本史を塗りかえるような出来事になる可能性もあるといっていますけれども、沖縄県の教育委員会の中だけの問題で済まされるような状況なんですか。それとも国の文化財等の問題とのかかわりも出てこないのですか。その辺、全く工事には支障がないということを今の段階ではっきり言えるのかどうか。

○大城慧文化課長　平良委員おっしゃるとおりに、今回の人骨の発見につきましては、実は沖縄県内からは一番古いので３万2000年前という、これは山下町の第一洞穴という那覇市の山下町ですけれども、そこから出ているのが一番古い人骨です。その次に古いのが宮古島で発見されました、ピンザアブ洞穴から出たピンザアブ洞人ですけれども、さらにその後に続きますのが八重瀬町具志頭の港川から出ました港川人骨です。これらにつきましては、人類学史上、これだけ多くの骨が出てきているというのは沖縄県内だけです。実際いろんな骨が日本全国出てきたということで報告はあるんですけれども、細かい調査をしましたら、時代的に新しい骨だったり、全然別の骨だったというようなことがあります。そういうようなことを考えますと、今県内から出ている骨というのはかなり重要ですし、また、今回の石垣市から出ました骨も重要だと考えています。ただ、これにつきまして今、頭骨片とか骨片で史料が出ていますので、この夏の調査のいかんによっては、それがどういう形にまたなるかということはあろうと思います。

○平良昭一委員　ちょっと意味がわからないんですね。影響があるのかないのかといったら、今の答弁ではあるかもしれないととれるわけですね。工事の方々と、また調査の方々との対話が全くできていない状況じゃないかなと思うんですが、その辺どうでしょうか。

○大城慧文化課長　文化課としましては新石垣空港課とも今ずっと調整はしておりまして、この夏の調査を一応続行してやると。それいかんによって、沖縄県内だけでとどまらない史料が出た場合は、さらにまた調整をする必要があるかなと思っています。

○平良昭一委員　今後の調整は十分あり得るということでありますけれども、開港年度というのは、八重山の方々は待ちに待っているわけですから、日本史を変えるかもしれないというのも、また沖縄県をアピールするチャンスであるかもしれませんけれども、その辺が若干心配な要素がありますけれども、移らせていただきます。

　27ページですけれども、警察施設費の中で、これは沖縄警察署の庁舎のことだということでありますけれども、場所が変わったところにつくるということは決定しているようでありますけれども、地元からこれまでの所在していた庁舎の跡地にできれば派出所なりをつくってほしいという要請があると思いますけれども、その辺考えたことがありますか。

○関口悟史警務部会計課長　御質疑の点につきましては、以前にも地元の沖縄市長からですとか、地元の住民からそういうお声はあると伺っておりますので、今後、予算措置も含めて大型交番等の設置について検討したいと考えております。

○平良昭一委員　沖縄市の中でもゲート通り、かなり米兵が多いところでもございますし、地元の方々がやっぱり心配なんですね。警察署があったから治安が安定していたという思いがありますので、せめてこの要望には十分こたえてもらいたいなと要望しておきます。

　続いて、32ページになりますが、通信対策事業費の中で、地上デジタル放送受信機等普及率の向上に伴う受信機等の購入の補助でありますけれども、減額ということの意味がちょっと理解ができないんですけれども、御説明をお願いします。

○松堂勇情報政策課長　支援金の減額でございますが、これは、実は12月の段階で補正をする場合に、私ども対象となる世帯を８万3000世帯と見込んでおったわけですが、その後国と調整した結果、昨年の９月末で我が県の受信機の普及率が55.3％にアップしたということで、支援対象者が６万人のレベルに落ちたということで、それに見合う分の金額にしたというのが１点。もう一点は、委託で事務局を設置するので、対象の世帯が８万から６万になるので、その分が少なくて入札できたという事情もございます。

○平良昭一委員　それでは、これは個人に対する助成ではないんですか。

○松堂勇情報政策課長　市町村民税非課税の世帯、実質的な個人に対する支援金でございます。

○平良昭一委員　この問題に関しては県民にまだまだ周知徹底されていないところがあるようでございまして、特に離島の方々にはそういうものが全く知れ渡っていないようなことがありまして、どういうものかとよく聞かれるんです。今回の場合は、市町村レベルの中でのものだと思いますけれども、今後、この地上デジタル放送に対する普及促進のアピールは、県でもぜひ徹底して取り組んでいかないといけないと思うんです。その辺の対応策はいかがでしょうか。

○松堂勇情報政策課長　私ども県内の新聞とか、あるいは放送事業者にお願いしまして、本県の事業についてもＰＲをしているし、ラジオでもやらせてもらっているということでございますが、そこがまだ不十分だというところも多分にある可能性があるので、引き続きいろんな広報媒体を使って広報していきたいと考えております。

○平良昭一委員　その普及活動をお願いしたいと思います。

　続いて、34ページ、先ほど奥平委員からもありましたとおり、墓地埋葬費の問題でありますけれども、私は、これは一般質問等でも取り上げさせていただきましたけれども、ここに来て減額補正をするということは、説明の中では、現況調査費の中での18市町村から13市町村に減ったということでありますけれども、この問題は本当に沖縄独自の特殊性があるようなものだと思います。その中で、墓地埋葬法―墓地、埋葬等に関する法律の観点から県の考え方があいまいでならない。個人墓地はだめだという法律がありながら、各市町村の住民は個人墓地を建立したいという考え方があるわけです。その辺の整合性が全く合わないことに関して、そういう18市町村から13市町村に減ったということにはなりませんか。

○国吉広典薬務衛生課長　墓地については、墓地埋葬法―墓地、埋葬等に関する法律というのは厚生労働省の所管でございまして、従来は遺体から感染症等の問題もありまして、衛生上の問題として厚生労働省所管になっておりますけれども、それで福祉保健部で所管しております。

　墓地については、例えば他都道府県では寺院の檀家制度等がございまして、沖縄県のように、個人で墓地を所有するという習慣が他都道府県ではございません。沖縄県は他都道府県と異なりまして、やはり個人で墓地を所有していくというのが今までの習慣でございますので、公営墓地の整備が進んでこなかったという現状がありますが、でも、その中でも、個人の墓地を所有するという意識を変えきれないという市町村の墓地問題に対する取り組みの弱さがありまして、我々も10年以上も前から何度も墓地の担当課だけじゃなくて、市町村の都市計画課や企画を担当している課の課長を集めて、墓地問題について取り組んでいただきたいというお願いをずっとずっとしてきまして、その中で財政的な問題、人為的な問題もいろいろあるといういろんな話もございましたので、今回、特別調整費―沖縄振興のための特別の調整費を活用して市町村に基本計画―10年以上前から市町村にお願いしているということは、権限として市町村が持つことによって、市町村がみずからの責任として墓地問題についてかかわっていただきたい。ただ権限を移譲したいという話だけではなくて、手法として市町村区域内における公営墓地が直ちに整備をできなくても、墓地ができる区域の指定とか、そういうことをきちんと市町村の計画の中で定めながら、また計画をつくりながら、墓地行政を進めていくという中で権限も移譲を受け入れてほしいということで、何度も説明をしてきたところであります。今回、この財政的支援についても市町村の要望を受けてやりましたけれども、いざ、実施の段階となると、要望を取り下げる市町村がふえまして、残念ながら市町村の数が減少して減額補正となった状況であります。

○平良昭一委員　この墓地埋葬法―墓地、埋葬等に関する法律という法律はもう旧態依然の法律ですね。ある面では、沖縄県の特殊性というのは、国に法律改正のアピールもしないといけないような状況になると思うんです。幾ら公営墓地をしなさいといっても、これまでの風習がありますから、長男はこの墓に入りなさい、次男は自分でつくりなさいというのがあるわけですから、この辺の特殊事情は、今後の法改正に対しても県側から言わないといけないと思うんです。一番板挟みになっているのは市町村なんです。住民は窓口は市町村役場であるということでいきながら、全く対応する窓口がないというのは、これは県の責任があるんですよ。だから、法律全体をどう変えていくかということも視野に入れながら考えないと、沖縄県全体、墓地になりますよ。そういう状況になると思いますので、都市計画法上もこの辺は十分考えてやらんといけないと思いますので、この権限移譲に関して、板挟みになるわけですから、どうしても市町村がやる気が見えてこないと思うんです。連携をうまくとってやらないと大きな問題の発展になると思いますので、その辺、裁判等も結構あるんですよ。その辺、県がしっかりした態度を持って中途半端な対応をしないでほしい。徹底した取り組みを市町村等にできるかどうか、いま一度お願いします。

○国吉広典薬務衛生課長　墓地問題については、例えば沖縄独特のムンチュウ墓等であれば、そこの中にたくさんの遺骨が埋葬できますので、そんなに個人墓地の問題としては大きくはないと思うんですけれども、核家族化が進む中で、個人個人で墓地を求めるという状況の中では墓地需要が不足しますし、いろんな問題が起きてくるという中で、歴史的背景もありますので、沖縄県においては、墓地埋葬で個人墓地を全く認めないということではなくて、例外的に他都道府県では、例えば山間部に住んでいる人なんかは、公営墓地が遠いようなところについては認めている。だけれども、沖縄県については歴史的背景から現在でも個人墓地は認めていないわけではないで、公営墓地等がない状況の中では、市町村長の意見を非常に重要な判断材料として聞いて、その上で個人墓地についても許可をしている状況ではあります。実際に墓地の許可件数も現在多いんですが、実際許可をしているということですけれども、実際にただむやみやたらに許可をするのではなくて、先ほど申し上げましたように、市町村の中で墓地をできる区域、まず公営墓地じゃなくて区域を指定することによって、個人墓地の設置に当たっても、それが将来的にも散在化しないような措置を講ずるよう、市町村にお願いをしているところでありまして、県としてもこれから市町村とも協力しながら取り組みを強化して、これまで以上に取り組みを強化してまいりたいと考えております。

○平良昭一委員　大変難しい問題であるかもしれませんけれども、公営墓地、市町村で墓地を持つということを県は推進しているわけですね。その辺お聞かせ願います。

○国吉広典薬務衛生課長　そのとおりでございます。

○平良昭一委員　であれば、もうちょっと徹底した取り組みを市町村にやってください。そうじゃないと、一番困るのは住民ですよ。住民サービスの一環として、この辺は県のほうで徹底して、中途半端な行動をやってもらいたくない。市町村の窓口を徹底して呼び出して指導して対応してもらわないと、住民サービスになりませんので。

　それと、以前に県民に対してのパンフレットとかがあったと思うんです。その辺のことも今後まだ続けていらっしゃるんでしょうか。

○国吉広典薬務衛生課長　今のパンフレットの話は、個人墓地の件について内容が適切でない部分があるものですから、それについてはもう過去に回収を指示してあります。それは適切でない部分というのは、個人墓地についての記載の仕方がちょっと誤解を生むおそれがあるということで回収してあります。このパンフレット等、今後の取り組みについては、現在のこの特別調整費―沖縄振興のための特別の調整費を活用した事業も、公営墓地の設置の推進のために基本計画等を策定してくださいということを前提とした補助事業でございますので、当然公営墓地の設置についても強くこれまで以上に働きかけていきますし、市町村と協力できるように、過去には市町村のマニュアルとなるような公園墓地の基本整備指針も策定してありますので、そういうパンフレット等も必要があれば協力してやっていきたいと考えております。

○平良昭一委員　やっぱりかかわってくると思いますので、権限移譲された市町村があるはずですね。たしか12ぐらいあったかな。その辺は県内全体に広がっているものではありますか。一部地域だけですか。もしわかれば教えてもらいたいんですが。

○国吉広典薬務衛生課長　権限移譲については平成21年４月から移譲が始まっておりまして、平成21年に12市町村、南城市、大宜味村、恩納村、伊江村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊是名村、久米島町、与那国町の12市町村となっておりまして、今申し上げましたように、なかなか都市部については権限移譲を受け入れにくい状況かなと思っています。平成22年４月からは５つの市村、宮古島市、国頭村、東村、宜野座村、伊平屋村が移譲を受ける予定となっております。

○平良昭一委員　平成21年度で12市町村、ことしが５市村ということで17市町村ですね。それ以外の地域も徹底して、では、指導していくということは絶対大丈夫ですね。

○国吉広典薬務衛生課長　今お答えしました17市町村以外についても、今後数年後、二、三年後には権限移譲を受け入れる予定で計画を策定している市町村もございますので、今後も引き続き権限移譲に取り組んでいきたいと考えております。

○平良昭一委員　最後に、同じ34ページでありますけれども、医学臨床研修事業費について説明をお願いします。

○新垣盛勝医務課長　この部分は２つございまして、今年度から新たに追加された新規の事業メニューでございます。まず１点目は、産科病院等で分娩を取り扱っているドクターに産科医の確保の趣旨から、分娩取扱手当を支給している病院に３分の１を補助しましょうという事業でございます。それからもう一点は、離島僻地等で医師を派遣する。その派遣元の病院を支援しようということで、両方あわせて今回新規事業ということで予算を補正させていただいております。

○平良昭一委員　産科医の確保の問題ということでの対応をするものですね。それを今後どういう形の中で、では、反映させていくかという考え方はございますか。

○新垣盛勝医務課長　この手当については、産科医の確保で分娩取扱手当を支給する病院を支援しようということになりますが、産科医の確保については、臨床研修の中で産科医を専攻してくれる医者がふえていくということを期待するという形になろうかと思います。産科分娩取扱手当がその一助になるものと考えております。

○平良昭一委員　この産科医の問題は、地方に行けば行くほど対応が苦しんでいる状況はもうありありとわかるはずですよ。分娩の取扱病院に対してということでありますけれども、私は個人的な医師に対する助成も県で考えていかないといけないと思います。かなり生活に対して不安をしているような形がありますよ。特に北部病院あたりは宿舎の問題等もかなりあるようです。安心して仕事に取り組めるような状況づくりを助成していくことも大事だと思いますので、その辺いかがでしょうか。

○新垣盛勝医務課長　平成17年度になりますが、医師問題については検討委員会を開きまして、今後の助成部分については、今回の部分はダイレクトではないんですが、医師確保の観点から言えば、女性医師の問題には、復職支援とか、あるいは院内保育所の設置の必要性とか、そういうことを言われています。この部分はいろいろと補助メニューがございますので、いろんな意味で希望される部分の病院に対してはできるだけ対応はしていきたいと思っています。

○当銘勝雄委員長　20分間休憩いたします。

　　　午後３時46分休憩

　　　午後４時５分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　まず初めに、きょうの午前中に照屋委員からありました国庫支出金返還についてちょっとお聞きしたいんですけれども、結果的に加算金は幾らになったのかお聞かせください。

○兼島規総務部長　加算金は4021万8000円でございます。

○赤嶺昇委員　先ほど説明はいただいたんですが、皆さんの資料によりますと、平成20年度に12道府県に対して監査が入ったということなんですけれども、以前にもこのような形で返還をしたという例があったかどうか、あればお聞かせください。

○兼島規総務部長　国庫補助の事務費で返還した例はないと思います。

○赤嶺昇委員　約4000万円、これは県民に余計な負担を強いられているという現状ですので、これは一体だれが責任をとるのかお聞かせください。

○兼島規総務部長　こういう会計検査報告の中で不適正な事例があると指摘を受けたわけです。こういう事態が生じたというのは、国庫補助事業に関する適正な会計処理に関する認識が十分でなかった等々に起因するもので、まことに遺憾ということでございます。そういう点で言いますと、県で責任をとると。そういう責任をとる関係で、今回予算計上して国庫に返還するということでございます。

○赤嶺昇委員　マスコミ等に対して皆さんは報告はしているんですけれども、今回の補正予算、あしたみんなでまた審議をして、本会議の中で知事みずから、改めてこれは県民に向け議会の中でこれはおわびするべきだと思いますけれども、いかがですか。

○兼島規総務部長　検討させていただきます。

○赤嶺昇委員　検討するというのは、これは皆さんの中で、今回、あした我々はこれをどうするかという話を審議しますので、結果的に５年分なので、今の現知事がすべて責任云々じゃないにしても、トップがそれを県民に向けてしっかりと今後の再発防止も含めて、本会議場の中でそれを伝えるということは、私は極めて大事だと思いますけれども、いかがですか。

○兼島規総務部長　先ほど申し上げましたように、県民向けには確かに記者会見して副知事がおわび申し上げましたけれども、確かに県議会のほうには、こういったるる説明はいたしておりません。そういった関係で言いますと、皆さんの審議をいただきまして、結果的にそういう形のものが出てくるのであれば、知事から等々それについては検討させていただきたいと思います。

○赤嶺昇委員　あしたの審査をして、結果的に少なくても本委員会が開会されるまで返事をもらえますか。

○兼島規総務部長　もしあした採決されましたら、３月４日の本会議だと思いますので、今、知事日程についても承知していませんので、そういった日程を含めて、まず議会事務局ともどういう機会でやるのかを含めて少し検討させていただきたいと思います。

　あした採決する前に知事と日程等々について調整させていただきます。

○赤嶺昇委員　総務部長、私は別に今、現仲井眞知事が云々じゃなくて、５年間の部分ですので、今後そういうことが、やっぱり返還されて、さらに約4000万円の加算金がつくということを我々県議会も結果的に責任があるんですね。何もすんなりそれを通していくことがいかがなものかという話になってきますので、それは県知事が県議会の場でそれをしっかりと説明し、マスコミだけじゃなくて、最高議決機関である県議会に対して、そこは今後前もってやってもらいたいということを要望しておきます。

　それで、あした採決前にどう判断されるかということも含めて、速やかに報告いただきたいと思っています。中身について何点かお聞きします。

　平成22年２月３日議会運営委員会において配付した経済対策関連事業一覧の中から何点かお聞きしますが、２ページの中で３番目、県民の森管理事業費というのがあるんです。現在、沖縄県県民の森の利用率、利用状況をお聞かせもらえますか。

○長間孝森林緑地課長　沖縄県県民の森の利用状況でございますけれども、沖縄県県民の森は昭和61年に開設して以来、これまで延べ314万人の入園がされております。ここ５カ年間の平均を見ますと年間18万4000人程度、これが一番最新のデータで平成20年度17万3000人となっております。

○赤嶺昇委員　沖縄県県民の森にたまに子供を連れていったりするんですけれども、利用する方としない方ではっきりしているものですから、例えば沖展とかいろんな美術関係とか屋外に出せるものとか、箱根彫刻の森美術館もそうなんですけれども、大自然の中でいろんな彫刻とかそういったものがあったりするものですから、できればもう少し観光客がそこに立ち寄るような工夫も、沖縄県県民の森はやっぱりもう少しそういう工夫をするべきだと思いますが、いかがですか。

○長間孝森林緑地課長　沖縄県県民の森につきましては、県としても入園者の利用拡大を図ろうということでパンフレットをつくったり、それから県のホームページ等においても紹介しているところでございます。また、指定管理制度も導入しまして自主事業等についても現在取り組んでおりますので、委員の提案等の部分を含めてもっと利用者がふえるような対策をとっていきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　観光客も県民も含めて、沖展というのは県内の多くのそういう方々が参加して、そういう作品がああいうところに飾られることができるのかを含めて検討していただいて、子供たちの教育にも非常に大きいと思うんです。そういうことをぜひ検討して、我々も研究しますので、できれば有効利用を図っていただきたいと思っています。

　同じ２ページの９番、電線類地中化事業で、これは台風による八重山地域の地中化についてなんですけれども、これは仲井眞知事の公約でもありますし、今後、八重山地域は電線地中化する予定なのか、どういう動きなのかお聞かせください。

○前泊勇栄道路管理課長　まず宮古・八重山地域においては、今、電線共同溝の整備計画を策定中でございまして、平成20年度までの実績が、宮古島市が7.5キロメートル、石垣市が1.23キロメートル、竹富町で1.62キロメートル、合計10.35キロメートルでございます。それから、平成21年度の緊急経済対策によって、宮古島市が1.2キロメートル、石垣市が1.2キロメートル、合計2.4キロメートルを今整備してございます。今後の整備計画については、今、沖縄ブロック電線類地中化協議会、これは道路管理者、電線管理者で構成されているものですけれども、ここで協議をしていまして、今年度末に策定する予定でございます。

○赤嶺昇委員　これは離島だけじゃなくて、全域を含めた計画を策定する予定ですか。

○前泊勇栄道路管理課長　そうでございます。

○赤嶺昇委員　わかりました。ぜひ地中化に向けて取り組んでいただきたいと思っております。

　同じ資料の３ページの14番、モノレールの塩害の腐食が発生しているということなんですけれども、モノレールのピアで、結節の部分で油が垂れて上のほうが黒くなっているということを把握していますか。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、先に瑞慶覧功委員の質疑で北谷町の白比川の河川改修について仲田文昭土木建築部長が一部繰り越しがされている旨の答弁があったが、繰り越しはされていないとの訂正の答弁があった。）

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　仲田文昭土木建築部長

○仲田文昭土木建築部長　今、委員の質疑のものはモノレールのピアの柱の下部工、あそこの１点黒く汚れているというその件だと思いますが、それは認識しております。

○赤嶺昇委員　沖縄県は観光立県ということで、あれを放置すると、どんどん黒くなって非常に見た目も含めて今後どう対応されるのか。外国の場合は緑化も含めて、シンガポールあたりでもいろいろ対策を打っておりますけれども、皆さん、どうされますか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　ピアに関しましてはある一定の高さまでは一応緑化をする形で、全区間一応手当てはしております。ただ、上まで伸びると安全上の問題がありますので、先ほどの、我々のほうでは多分油とかと思っていますけれども、これについてまだこれからさびとかの対策も含めて検討していきたいと思います。

○赤嶺昇委員　柱に油がついているということはですね、柱に限らず、沿線じゅう油が落ちている可能性があるんですね。その辺のチェックはされたことはありますか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　油は非常に微小で、実際はタイヤのかすだと我々は認識しておりまして、地域沿線からもそういう苦情はいまだに一件もありません。

○赤嶺昇委員　苦情がないということは、特に対応していないということですか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　先ほど申し上げましたように、タイヤのかすで汚れていて、進行方向から削れてくるので、どうしてもピアにつくということで、横方向に飛散するということは、まず我々としては一応考えておりません。

○赤嶺昇委員　ピアの黒い部分は、今はもう黒くなっていますので、それについてはどうされますか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　具体的な手法はまだこれからでございますけれども、掃除をする形で一応対応はしていきたいと考えています。

○赤嶺昇委員　わかりました。

　安心こども基金について、きょうこの件についてもちょっと答弁はいただいたんですけれども、平成21年度、平成22年度の事業ということで、改めてお聞きしますが、平成21年度、平成22年度で何園対象施設になって、何名の待機児童解消を図る予定なのかお聞かせください。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　平成21年度は22園で、これにつきましてはほぼ実績に近いものですけれども、22園を予定しております。平成22年度は29カ所を予定しております。

○赤嶺昇委員　ちゃんと質疑を聞いていますか。だから、何名待機児童が解消されるんですかという話も聞いていますので。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　平成21年度が670人、平成22年度が1051人、合計で1721人予定しております。

○赤嶺昇委員　平成21年度、平成22年度合わせて1700名余りの待機児童解消ということで、１園当たり何名ぐらいの待機児童解消になりますか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　30人ちょっとという感じです。

○赤嶺昇委員　そうなんですね。安心こども基金はほとんど今ある既存の施設を増改築するという部分で、全く定員がふえない園もあるんですね。片や今、新規の保育所をつくる場合に60名が平均と言われているんですけれども、大体90名、多いところで120名ぐらいの新規の子供たちを受け入れるものですから、これだけの膨大な予算を使って、もう少し皆さんバランスをとって、新規の保育園になぜ振り分けができなかったのかお聞かせください。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　平成21年度につきましては定員に変更がない。すなわち、増減ゼロというところですけれども、これが４カ所となっておりまして、整備に当たりましては、やはり定員増ということで優先して平成21年度やってきております。また、平成22年度につきましても、現在、市町村といろいろ調整しておりまして、今のところ29カ所予定しておりますが、これにつきましてもやはり増設であるとか、それから定員増とかを優先して予定しております。

○赤嶺昇委員　もう少し政策的に待機児童解消という、これは仲井眞知事の公約ですよ、待機児童ゼロ。それを見据えて皆さんこの安心こども基金を活用していますか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　極力定員増につながるという形で整備を考えております。

○赤嶺昇委員　安心こども基金の総額をもう一回教えてください。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　安心こども基金の総額は69億円となっております。

○赤嶺昇委員　いいですか。69億円の予算があって、今皆さんがつくる保育所は１園当たり待機児童解消が30名ですよ。これが仲井眞知事を支えているということになりませんよ。いかがですか。

○奥村啓子福祉保健部長　待機児童解消につきましては保育所の整備等そういうのが伴いますので、市町村の意向も尊重しながらやっていっております。そういうことで、待機児童の多い市町村に対しては、極力どうやったら待機児童解消に結びつくかという視点で考えてもらっておりまして、その結果、増改築等という形で市町村が持ってきた分については、市町村の意向を尊重しながら進めているという状況でございます。

○赤嶺昇委員　福祉保健部長、私があえて仲井眞知事の名前を出すのは、ゼロにするのは、これは知事公約なんですよ。市町村は、先ほど答弁の中で、後年度負担があるからということで、今ある既存の施設はちょうど老朽化する時期なので、前倒しで安心こども基金を使おうと。それは定員はふえないけれども、改築する分には、市町村はそれをやりますよ。ところが、もう一方では、仲井眞知事はゼロにするという公約を持っているんですよ。それを政策的に県が必ずこれは、皆さんが今言っている5400名の待機児童解消をしたいという数字が出ているんですね。それに向けて、5400名の待機児童解消するという具体的なプランはありますか。

○奥村啓子福祉保健部長　現在のところ、安心こども基金と、それから認可化に向けての保育所入所待機児童対策特別事業でもって、保育所の整備で待機児童解消に努めているところですけれども、安心こども基金は平成22年度まで、それから保育所入所待機児童対策特別事業は平成23年度までですので、その間の計画は約3000人ということで、こちらの潜在的な待機児童も含めた5400人は見ておりませんが、安心こども基金が終わっても、通常の保育所整備事業というのはございますので、その中で待機児童解消のために定員増を極力進めていきたい。

　それからまた、市町村によっては幼稚園で２年保育しながら預かり保育も入れながら、要するに、既存のそういう施設も利用しながら待機児童解消を図っていこうという動きもございますので、そのあたりの市町村の政策ですか、その辺ともいろいろ調整しながら、身近な市町村がそういう意味では実施主体、子育て支援すべてにおいての一義的な実施主体は市町村だと考えておりますので、その辺は市町村の意向というのは最大限尊重すべきかなと考えております。

○赤嶺昇委員　福祉保健部長、今の答弁は実質的に知事公約に対して福祉保健部長みずからが、これは市町村の話ですが、我々は設置主体は市町村と知っていますよ。許認可は県なんですよ。皆さんがリードしてこの5400名という数字、潜在的待機児童を出した段階で、この安心こども基金、せっかく69億円の予算があって、これを具体的に市町村、那覇市、浦添市、宜野湾市、この近隣の市町村との協力をしていただいて、5400名の解消をしたいんだということを具体的に詰めて議論したことはありますか。

○奥村啓子福祉保健部長　安心こども基金の基金設置、また、保育所入所待機児童対策特別事業の基金設置に向けて、またその中でも、特に保育所入所待機児童につきましては取り組みが遅かったものですから、待機児童の多い市町村を集めて、そういう議論を常に主管課を中心にやっております。そういう状況で、また、待機児童解消ということですけれども、市町村においても創設と増改築とか、いろいろ整備計画というのがございますので、県主導で創設を優先してやれということはなかなか非常に難しいかなと考えております。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　那覇市、浦添市、宜野湾市、近隣の多いところと特に5400名という数字を持ってやったということはございませんけれども、常に待機児童の多いところですから、お互い待機児童を解消するためということで、この両基金の活用については、特に待機児童入所特別基金ですけれども、そういったことについては活用をよろしくお願いしたいということで、たびたびヒアリングといったことはしております。

○赤嶺昇委員　皆さんは市町村が設置主体と、我々も市町村議会議員をやってきていますからわかるんですよ。ただ、県全体の待機児童解消ということを、仲井眞知事がゼロという数字を具体的に出しているんです。その中で、皆さんは知事の意向に沿って進めるのが仕事だと思います。知事の公約を片手で持ちながら、市町村が設置主体というんであれば、知事はある意味皆さんに無視されている状態ですよ。いかがですか。

○奥村啓子福祉保健部長　我々も待機児童解消のために全力を挙げておりますし、そう意味では積極的に取り組んでいるつもりでございます。

○赤嶺昇委員　それでは、5400名の待機児童解消をゼロにするという方策はどうなっていますか。

○奥村啓子福祉保健部長　現在の両基金の活用としては3000名という目標でございますが、それ以外にも通常の施設整備がございますし、また、先ほども申し上げました幼稚園と預かり保育を活用した形での待機児童解消、いろんな方法がとれるのではないかと考えておりますので、それらの施策を総合的に取り組みながら解消に努めてまいりたいと考えております。

○赤嶺昇委員　福祉保健部長、答えればいいというものじゃないですよ。私は具体的に5400名の、皆さんが出している数字なんですよ。私は5400名じゃないと思っています。直接調べたのが8000名ぐらいいますから、5400名を解消してもできないんですね。ただ、いいですよ、5400名で。この5400名について、別に那覇市、浦添市だけじゃない、県全体の市町村の皆さんと、仲井眞知事が11月まで任期ですので、それまでにできないにしても、道筋はつけるべきだと思いますけれども、それを早急にやるべきだと思いますけれども、いかがですか。

○奥村啓子福祉保健部長　今、両基金の分の見通ししか立てておりませんので、それ以降というか、足りない分、1400名につきましては、市町村と協議しながら、ちゃんと目標設定をしてやっていきたいと思っております。

　待機児童の多い市町村と中心になって協議していきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　これは知事がせっかくに公約に、それはいい公約なんですね。ですから、皆さんが市町村が設置主体と言ってしまうと、知事は公約も何もないんですね。ですから、皆さんが出しているせめて5400名、私はこれでも解消できないと思っているんですけれども、具体的な道筋を出してもらって、次の議会までに答弁をいただきたいと思います。

○当銘勝雄委員長　上里直司委員。

○上里直司委員　それではよろしくお願いします。

　一昨日の地震、そして昨日の津波、この対策に防災危機管理課の職員を初め皆さん方には大変御苦労だったかと思います。改めて敬意を表したいと思っています。

　この地震の対策というわけで今回質疑をするわけではないんですが、起きてしまった地震もありますので、平成21年度一般会計補正予算（第４号）説明資料３ページですが、繰越明許費補正、住宅・建築物耐震改修等事業について、その事業の概要を簡潔にお願いいたします。

○當銘健一郎建築指導課長　それでは、御質疑の住宅・建築物耐震改修等事業について、概要を御説明いたします。

　本事業につきましては平成21年度限りで実施されることとなっております。100％国庫補助の住宅・建築物耐震改修モデル事業を活用して実施するものでございます。内容といたしましては、耐震性能が低いとされております鉄筋コンクリート造のピロティ住宅等につきまして、耐震関係規定等の法令改正時期などを考慮いたしまして、建築物の耐震診断調査を行うことにより、各年代ごとの耐震性能を把握いたします。その結果につきましては、建築関連技術者を対象といたしまして講習会などを開催いたしまして、耐震診断の技術者の育成を図っていきたい、あわせて県民への周知も図っていきたい、こういうような事業でございます。

○上里直司委員　先ほど耐震性能が低いと言われていたこの住宅ですが、対象とされる戸数というのが県内に何件あるのか。その戸数から実際に耐震診断をされている戸数というのを把握されていますでしょうか。

○當銘健一郎建築指導課長　住宅・土地統計調査などからの推計値でございますけれども、平成20年度末時点で６万6987戸がおおむね耐震性がないと推定をされております。民間の建築物につきましては耐震診断がほとんど行われておりませんけれども、公共建築物につきましては、これまで89棟の耐震診断が行われているというような状況でございます。

○上里直司委員　これはなぜ民間の戸数が耐震診断の調査をされていないんですか。

○當銘健一郎建築指導課長　これは具体的なアンケート調査とかそういうのをやった結果ではございませんけれども、関係者等の意見を聞きますと、やはり沖縄県は他都道府県に比べて戸建て住宅に占めるＲＣ造の割合が極端に高い。このＲＣ造の耐震診断もしくは耐震改修費用などにつきましては、木造住宅に比べて極端に高いということがございます。そしてまた、沖縄県は塩害による建物の劣化が非常に著しい県だということもございまして、耐震補強、あるいは耐震改修よりも建てかえを選ぶ県民の方が多いのではないだろうかというようなことが考えられます。

○上里直司委員　今、耐震診断にかかる費用が高いという話がありましたが、これは耐震改修促進法―建築物の耐震改修の促進に関する法律という法律があって、皆さん方も沖縄県耐震改修促進計画というものを出されております。その中で、県は耐震診断調査に対してどういうことに努めようと計画にうたっておりますか。

○當銘健一郎建築指導課長　沖縄県耐震改修促進計画の中で「耐震診断・改修の促進を図るための施策」という項目がございまして、まず「普及・啓発の促進及び支援」ということで、「県、市町村及び建築関係団体は、県民や建築物の所有者へ耐震診断、改修の必要性を周知するとともに、関連する情報の収集・提供に努めるために以下の施策を実施する。」というようなことでございます。

○上里直司委員　冒頭だけお読みになられていますけれども、その後にこう続くんですよ。16ページですけれども、「耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成するよう務めるものとする。」と、これは「県及び市町村は」と書いてあるんです。

　それではお尋ねいたしますけれども、県内の市町村でこの助成制度を実施している市町村、地方公共団体はありますか。

○當銘健一郎建築指導課長　県内の市町村ではございません。

○上里直司委員　皆さんは、これは努めるという立場ですから、この状況をどう考えていますか。これを促すという立場をとろうとするのか、はたまたこのゼロという状態をこのまま見過ごすのか、どちらですか。

○當銘健一郎建築指導課長　確かに御指摘のとおり、国のほうでは国庫補助制度が現在でもございます。耐震診断については、国、地方公共団体合わせて３分の２、事業者が３分の１負担。また、耐震改修につきましては、国、地方公共団体合わせて23％、ちょっと低いんですけれども、補助を行う制度などがございます。これらを実施するためには、県とか市町村でそういった補助要綱を策定して実施する必要があるわけですけれども、実は、県民への周知がまず足りないと私ども思っておりますのは、県民から耐震診断をしたい、あるいは耐震改修をしたいという相談が非常に少ない。ほとんどないような状況でございますので、まずは今回の住宅・建築物耐震改修等事業などで、各年代ごとのピロティ建築物などの耐震性能があるのかないのかというのをはっきりさせて、県民に周知を図っていきたいと考えております。

○上里直司委員　県民の意識がないからその普及活動をやるんだというお話、それは別に否定はしていないんですよ。ですから、皆さん、計画に書いていて、努めるとやっているわけですから、まずは県内市町村にこういう制度があって、相談があれば、助成に努めていただきたい、またはこういう制度をつくりたい、つくろうではないかということを呼びかけるのが、まずやらなければならない課題なんじゃないですか。それを聞いているんです。

○當銘健一郎建築指導課長　市町村を集めてのそういった補助事業の説明会、あるいは耐震改修に関する会議などを通じまして、年に２回ほど市町村に呼びかけを行っております。

○上里直司委員　だから、呼びかけて、実際にまだできていないわけですね。だから、問題ですよと私は指摘をしているんです。県民の皆さんの中にも、ＲＣ造のピロティ住宅等というのは結構な戸数があるわけなんです。それについてこういう制度があって、国はこういう法律を持っているというのは知らないわけですから、改めて通知をするなり、こういう形でちょうどというか、震度５以上の地震も来ているわけですから、皆さんの計画の中にも、大規模地震というのは起こり得ると位置づけているわけですから、改めてこういう制度の徹底をぜひ早急にやっていただきたい。そのことだけもう一度御見解をお聞かせいただけますか。

○當銘健一郎建築指導課長　ちょうど３月に建築物防災週間、年に２回ほどありますけれども、また参りますので、その中でも、今回、糸満市で震度５弱、那覇市でも震度４というようなこれまで余り経験したのことないような地震がございましたので、そういう耐震対策については、その建築物防災週間を通じて今回は少し力強く普及啓発をしてまいりたいと考えております。

○上里直司委員　もう一つ、皆さんは県民に意識がないんじゃないか、その意識が薄いんじゃないかという認識なんですが、実は建設業の皆さん方の中には、こういうものが大切だというふうに取り組まれている団体もあるんですね。そういう団体の皆さん方を集めて、この事業がまさにその事業だと思いますけれども、実際に身近に住宅を改修したいという方を知っている方々が建設業や建築士の皆さん方ですから、そういう方を集めた協議の場をぜひ持っていただきたいと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いします。もう一度ここら辺についての御見解をお願いします。

○當銘健一郎建築指導課長　業界団体の方とも昨年は４回ほど意見交換会をざっくばらんな形で行わせていただきました。そのときにも軽く触れる程度ではございましたけれども、今回はそういうお話もございますので、ひとつ大きなテーマとして取り上げて意見交換などをしていきたいと考えております。

○上里直司委員　質疑する前に担当課の職員とお話をしましたけれども、教育施設や官公庁の施設については随分と進んでいるんです。しかし、民間の戸建てについてはほとんど認知度も足りない。私はここをしっかりとやって、この診断も助成をして建てかえる、または建てかえなくても補修で済むような形であれば、いろんな形で手直しをしていって地震に備えるというような環境になると思いますので、ぜひそのことを、次年度も事業が計画されているようですけれども、そのことを頭に入れて進めていただきたいと思っております。

　続いて、25ページの港湾環境整備事業についてお尋ねいたします。

　これは理由が書いてありますけれども、減額をされていますが、この理由についてお聞かせください。

○仲田文昭土木建築部長　これにつきましては、中城湾港泡瀬地区の埋め立ての関係で去年判決がありまして、それで公金の工事に関する支出はできないということになりましたので、これの港湾環境整備事業、人工ビーチとか築堤の整備事業でございますが、これを契約を打ち切るといいますか、契約を解約しておりますので、それに伴って減額したということで補正減となっているものでございます。

○上里直司委員　この事業の当初予算はお幾らになっているんでしょうか。

○神田豪港湾課長　港湾環境整備事業は４億円でございました。

○上里直司委員　この事業が着手もされないままで４億円から、結局、実質減額される分が２億8370万円、残りの部分、これは何に使ったんでしょうか。

○神田豪港湾課長　これまでに工事が４件継続中なところを精算業務をして、これまでに、例えば消波ブロック製作とか実際に工事をやっている部分もありました。

○上里直司委員　皆さんに率直にお尋ねいたしますが、控訴審、10月16日に結果が出ましたが、皆さん自身としては、この結果が今言われるような第１区域中断、第２区域中止とほぼ言われるような結果になるということは想定をされていましたでしょうか。

○仲田文昭土木建築部長　私どもは一審を不服として控訴したわけでございますので、その時点の控訴審の判決を受けるまでは、私どもは中止するという想定はしてございませんでした。

○上里直司委員　そこで、お尋ねをいたしますが、この中城湾港泡瀬地区の埋立事業と中城湾港（新港地区）の東埠頭のしゅんせつ工事というのは密接な事業であるというお話をされています。想定はしなかったけれども、結果的には第２区域工事は中止をすると東門沖縄市長もおっしゃって、知事も同じような見解なんです。今のこの状態で、この埋立工事の規模が変わりました。変わって、皆さん方の東埠頭のしゅんせつ工事に対する見解というのを聞かせてください。

○神田豪港湾課長　しゅんせつ工事は国のほうの工事ではありますが、現在中断しております。今回の再開に向けては、今後、国と調整していきたいと考えております。

○上里直司委員　そういう質疑じゃなくて、たしか土木建築部長は、９月のまだ判決が出る前に、第１区域中断、第２区域中止になればどうなるかと言ったら、これは工事がとまるおそれがあるかもしれないと答えているんです。その計画は変わったわけなんです。それで、工事はとまるおそれがあるのかどうかということを聞いているんです。

○仲田文昭土木建築部長　ただいまの質疑は、第１区域のところを今埋め立てをやっていますけれども、それがとまることによって、しゅんせつ事業がとまるかという御質疑でよろしいですね。こういうことで、当然しゅんせつして、その残土といいますか、処分先は沖縄市泡瀬になっておりますので、当面はしゅんせつ工事はとまることになります。現在まだとまっております。

　大変失礼しました。要するに、今、第２区域が中止になった場合に東埠頭のしゅんせつはどうなるかということだと思います。今言いますと、東埠頭は7.5メートルの岸壁が６バースできております。それから、11メートルの岸壁も１バースあります。それはそれで１セットできておりまして、今後は、しゅんせつはこの前の泊地といいまして、船が展開したりするところのそこの土砂をしゅんせつして中城湾港泡瀬地区に持っていきますけれども、この土量は第１区域の分だけにおさまります。

○上里直司委員　この件で、工事を推進する立場、埋め立てを推進する立場の方は、この工事が進まないと、東埠頭のしゅんせつもままならないんだとおっしゃるんですけれども、そうではなくて、ちょうど今見解を出されましたけれども、第１区域だけの工事でも東埠頭の航行には影響がないということなんですね。もう一度そのことだけお答えいただけますか。

○神田豪港湾課長　今現在、県が施行しました水深7.5メートルのバースが７バース、それから国が施行しましたマイナス11メートル、水深11メートルの岸壁１バースが概成しております。この概成したのは、今使えないのはしゅんせつができていないということです。これを仮に第１区域に持っていけば、今申し上げました全部で７バースは供用できることになります。

○上里直司委員　それでお尋ねいたしますけれども、もちろん東埠頭だけの工事だけを見れば、当然土砂が発生するわけです。そうなると、中城湾港泡瀬地区に埋め立てることができなくなるとなれば、どこかの場所に仮置きしないといけない事態というのが出てくるだろうと想像しています。そこで、特別自由貿易地域において、こういうことを国から、仮置き場を受けてくれないかという打診があったのかどうか、その点をお尋ねいたします。

○勝目和夫観光商工部長　特別自由貿易地域の管理は観光商工部でやっていますけれども、そういう打診は今のところありません。

○上里直司委員　事務的なレベルでそういう打診とは言いませんけれども、そういう受け入れが可能なのかどうかということを受けたことはありますか。

○勝目和夫観光商工部長　そういう受け入れは可能かどうかと直接受けたことはありませんけれども、以前にあのエリアは、例えば九州・沖縄サミットのときの警察関係の宿舎とか、時期とか場所とかそういうものには適宜対応している。仮置きの話などは、もしそういう話があれば、我々としては、別に窓口はクローズしてはないというのが現状です。

○上里直司委員　では、続きまして林道事業について、簡単にお尋ねをいたします。

　これは同じ３ページの繰越明許費補正なんですが、これは今、事業が中断して繰り越しという形になるわけですけれども、具体的にどういう理由でとまっているのか。そういうことについてお答えください。

○長間孝森林緑地課長　林道建設につきましては、現在、費用対効果の検証及び沖縄県公共事業評価監視委員会の諮問を行うということになっておりまして、その間工事を休止している状況でございます。

○上里直司委員　費用対効果の件は市民の方から訴えられているというか、裁判になっている件ですけれども、沖縄県公共事業評価監視委員会は県庁内の組織で動かしている話ですので、そこはいつ沖縄県公共事業評価監視委員会から答えが返ってくるんでしょうか。

○長間孝森林緑地課長　沖縄県公共事業評価監視委員会の件でございますけれども、沖縄県の土木建築部と農林水産部で、公共事業の効率性とその実施過程の透明性の一層の向上を図るということで、国庫補助事業について一定の要件を満たすものについて再評価を行っております。現在、林道事業につきましては、沖縄県公共事業評価監視委員会へ諮問するということで、３月５日に開催される予定となっております。

○上里直司委員　わかりました。この予算特別委員会でも本会議でも質疑をさせていただきましたけれども、ぜひ慎重に対応していただきたいということを要望しておきます。

　それでは、いろんな質疑も通告というか、お話ししましたけれども、時間がないので、23ページの植樹事業費と公共交通安全施設整備事業費、これは２つ関連しますので、２つについて質疑をいたします。

　まず、植樹事業費というのは１億円という予算でありますが、実際何本補植をされるのかということについてお答えいただけますか。

○前泊勇栄道路管理課長　今回の補正案は１億円でございます。これは、本来これまでは県単独事業でもって植樹をされた事業なんですけれども、今回の補正で地域活性化・きめ細かな臨時交付金ということで、国の交付金を利用しまして、県管理道路の中の都市部、あるいは観光アクセス道路の台風で枯れた、あるいは病害虫で枯れた樹木をこの予算でもって補植しようという事業でございまして、全体で460本、それに伴う支柱の取りかえ900本、それから交通島の整備等でございます。

○上里直司委員　皆さんが必要としている補植の本数が一体どれだけあるんでしょうか。

○前泊勇栄道路管理課長　トータルの数についてはちょっと把握しておりませんけれども、毎年数百本が枯損しているということで見込んでおります。

○上里直司委員　全体の数が把握されていないと、どこにどうやって補植をするのか。そこまでちょっと質疑はいかないんですけれども、あえて提起をしたいのは、都市部における補植だとお答えいただきましたけれども、道路の安全や歩道の確保という点から、あえて補植しなくてもいいようなケースはあると思うんです。そういう事業をぜひ公共交通安全施設整備事業等で実施をしていくということが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○前泊勇栄道路管理課長　植樹事業費はまさに植栽のみの予算でありまして、もちろん補植する場合は、都市部、あるいは郊外で、そういうところで必要性等、あるいは周辺環境等の整合性を持たせて、今、補植する場所を各事務所で調査して決めてございます。

　それから、公共交通安全施設整備事業費については、歩道の段差だとか、あるいは歩道の狭いところをちょっと植栽ますを小さくするとか、そういう面的な歩道上とかそういう事業でございまして、あくまでも植栽事業とは異なる事業でございます。

○上里直司委員　植栽事業でやれという話じゃなくて、歩きやすい道路、歩道を整備したりするために、穴のあいた補植の部分を埋めなくても整備するということが必要なんじゃないでしょうかという話をしているので、もう一度だけ答弁いただけますか。

○前泊勇栄道路管理課長　もちろん植栽する場合においては、交通安全の確保、歩道上の段差だとか、あるいは幅等を考えて、交通安全の整備が優先というところであれば、植栽事業費は、ここは遠慮するという状況です。

○当銘勝雄委員長　�E田勝廣委員。

○�F田勝廣委員　平成21年度一般会計補正予算（第４号）説明資料２ページ、地方譲与税30億円のところ、さっきもお話があったんですが、これは地方法人特別譲与税として平成20年の10月ごろから廃止をされたということですから、これはある意味では歳入欠陥だと私は思っています。そういうことで、財政課長、この算定に当たってどういう基準をやって、どうしてこういう30億円の違いが出てきたのか、説明を願いたい。

○小橋川健二財政課長　当初予算のときには、地方財政計画などを参考にしながら当然見込んでおります。ただ、平成21年度の国の当初予算編成の時期と現在と法人関係税、特に法人事業税、これが対象になりますが、その分の税収がかなり落ち込んできたということで、ここに来て配分額が30億円程度減になるという見込みをしたところであります。

○�F田勝廣委員　この税金はだれが算定するんですか。税務課長ですか、そうすると、国がやるんですか、どこがやるんですか。

○小橋川健二財政課長　これは制度で申しますと、全国の法人事業税、それのおおむね半分程度を国税化する。国税化をして、国で徴収をして、それを都道府県の人口、あるいは従業者割という形で、また県に再配分をしていくということになります。これは、ねらいは都道府県間での税源の偏在、特に法人関係税を中心とした税源の偏在、そういうものを是正する、そういう趣旨でこういう算定方法になっておると聞いています。

○�F田勝廣委員　大体それは理解しております。そこで、減収補てん債、皆さん、これで30億円補てんしていますね。この減収補てん債が使える財源というのは大体どういうことなのかな。国がそういうことをやっているので、この減収補てん債が使えるというのか。我々県がやった場合はどうなのかとか、例えば税収が今みたいに落ち込む。そうすると、税収が落ち込んだときに財政が不足するわけだから、そのときにはこういう減収補てん債が使えるのかどうか、そこをお聞きしたい。

○小橋川健二財政課長　減収補てん債といいますのは、特に地方交付税上で基準財政収入額、特にそれも、先ほど言いました法人関係税が景気の変動によってかなりの増減があるということから、年度内の景気の変動によっては、交付税の額にかなりの影響を及ぼしてくるわけです。そういうことを避けるために、あるいはそれを補てんするために減収補てん債というものができております。それから、どういうことにもできるかという御質疑ですが、これについては法人事業税、今議論になっています地方法人特別譲与税、道府県民税法人税割、それから県民税利子割、そういったような税が対象になっております。

○�F田勝廣委員　これからの見通しは大体どういう見通しを立てていますか。法人税が落ち込むわけだから、この補てん債がかなりまた増加するという予測はされているのかどうか。

○小橋川健二財政課長　平成21年度についてはもうほぼこれで固めに算定できるものと思っています。ただ、当初国がこの制度を設けましたときに、2.6兆円の法人関係税を交付税化するというようなお話でした。ただ、ここに来て減収になっているといいまして、平成22年度は、実は国も1.3兆円程度というような見込みを立てておるようです。ですから、県においても、平成22年度の算定は1.3兆円というものを基礎に見込んでおります。ですから、今のところ、そういう形で進めば、減収補てん債を発行するというような実態にはならないとは思っておりますが、いかんせんこれも景気の動向でございますので、そこら辺は今のところはっきり申し上げられません。

○�F田勝廣委員　そうすると、平成22年度の予算にはそれを想定して予算措置をしたということでいいのかな。

○小橋川健二財政課長　景気動向も見て、それから法人関係税の全体も見て措置をしたということでございます。

○�F田勝廣委員　３ページですが、繰越明許費、これは一般会計予算の10分の１弱あるんじゃないかなと思っているんだけれども、この辺がなぜそうなったのか。ちょっと多過ぎるような感じもする。それは政府のいろいろな経済対策とかいろいろもうぼっとやってきたので、その辺の事情もわからんでもないが、この辺はどういうふうに、これは総務部長のところかな。これはどうなっているのかな。

○小橋川健二財政課長　一般会計の繰越明許費について申し上げますと、まず総額で追加分と変更分合わせまして755億7514万1000円という数字になります。これは前年度の同時期の議決額で申しますと、198億8888万円の増という形になっています。ただ、増加の理由で申しますと、要因別で申しますと、委員も冒頭でおっしゃいましたように、ほとんどが経済対策に係る分になっていまして、実は経済対策にかかわる分を除きますと、昨年より微減ぐらいの形で今なっております。ただ、要因別で申し上げますと、先ほど755億円のうち、発生要因別で一番割合が大きいのが用地取得難というので194億5400万円、25.7％あります。それから、先ほど申しました国の経済対策の分、これで174億8135万円、23.1％、工事着手地の周辺の利用者との事前調整、あるいは関係市町村との調整のおくれなどの調整おくれというものが172億7815万円、22.9％と。大きい理由でいいますと、この３つでございます。

○�F田勝廣委員　現在の債務負担行為は幾らになるかわからんけれども、この繰越明許費補正プラス債務負担行為補正、そして現在の債務負担行為、これで大体幾らぐらいになりますか。

　　　（休憩中に、小橋川財政課長から資料を準備していない旨の説明があり、後で議論することとなった。）

○�F田勝廣委員　１つは例の国庫返還金、これはなぜそうなったのか。僕は最初入札差金かなと思ったら、入札差金でも何かないような感じがするものだから、委員会で説明されたどうかわかりませんけれども、ここを説明していただけませんか。

○兼島規総務部長　実は、今回の会計処理の不適正経理といいますか、その主な原因は、まず契約とか会計年度の区分等の適正な会計事務処理、これの認識が少し希薄であったということ。それから、国庫補助事業を適正に執行するための経費に対する精査、確認等々が不十分であったということ。もう１点は、やっぱり予算を使い切るという意識があったこと等が原因じゃなかったかと分析しております。

○�F田勝廣委員　国庫返還に要する経費というのが書いてありますけれども、これはどういう状況の中で、例えば、入札差金であるとか、その工事の変更であるとか、補助金はもらったけれども、それが執行できなくて返還をするとか、そういういろんなもろもろがあると思いますけれども、返還に要するさまざまな要件というか、これは、総務部長、どう把握していますか。事例を挙げて言ってみてください。

○兼島規総務部長　説明が不十分だったのかもしれません。今回の返還されるものは、あくまで工事請負費であるとか委託費であるとかそういったものでなくて、補助事業を執行するときの事務費です。物品の購入に係る需用費であるとか、旅費であるとか、それから賃金とか、そういったのが本来ですと国庫を充ててはいけないものに対して、そういったものを使っているということでの返還でございます。

○�F田勝廣委員　大体わかりますけれども、それともう一つは、今問題になった無駄遣いとありますね。補助金を100億円とったら、それを全部使い切るかどうか。例えば96億円とったけれども、あとの４億円をどうするかとか、補助金の中の段階で。そういう形で国としてはいろんなことを対策を立てて、補助金の返還だとかこういうことに関しては、各省庁が余り明確にやってはいないと思いますけれども、そうすると、これまで沖縄県は高率補助であるわけだから、国庫補助の返還も大体やったことがあるかないか、お聞かせください。

○兼島規総務部長　先ほど少し答弁しましたけれども、事務費の関係で返還したこと、それ以外のものについてはいろいろと会計検査で指摘を受けて、補助金の返還であるとかそういうのはあったということでございます。

○�F田勝廣委員　僕の質疑はそれ以外の話なんですね。事務費とかじゃなくて、工事することによって不適切な工事だねとか、また入札の問題がいろいろあったねとか、こういうことを今話をしているんです。これに対しては制裁加算金なんかつきますか。

○兼島規総務部長　補助事業の項目によって加算金がつく場合とつかない場合があるようです。

○�F田勝廣委員　大体それはわかるのよね。それはいいでしょう。

　僕は、財政調整基金がここ10億円しか入らないのかなと思って、もうちょっとたくさんあってもいいような感じがするのだけれども、6000億円の予算から財政調整基金に10億円というのはちょっとどうなんだろう。この辺は、財政課長、どうですか。

○小橋川健二財政課長　この財政調整基金の積み立てについては、平成20年度の決算剰余金、これは地方財政法で、その２分の１を下らない額については積み立てをしなさいというような規定がありますことから、それに基づきまして決算剰余金のおおむね20億円、これの２分の１を今回は積み立てるということでございます。

○�F田勝廣委員　さっき明許繰り越し費のところでもちょっと言ったんですけれども、変更というのがありますね。今の約200億円ぐらい変更。この変更の原因は何でしょうか。ちょっと額が大きいような感じがするものだから。

○小橋川健二財政課長　事業はいろいろ要因があると思いますので、一概に申し上げることはできませんが、明許繰り越し費については適正な工期を確保するというねらいで、実は11月補正から県議会に提案をして議決していただいているわけです。それ以前は２月補正で明許繰り越し費の議決をいただくということでしたので、それ以降の発注ということになりますので、非常にいびつな発注の仕方になる。そういうことから、11月に前倒しをしてやってきたと。今回変更といいますのは、主に金額の変更ですが、それに加えて、11月提出した時点で見込んだ額が、例えば今回の経済対策などがその後追加がございましたので、こういったものが加味されて増額になったという例が多々あろうかと思います。

○�F田勝廣委員　政府は経済対策を優先して予算を組み立てて地方に流すわけですね。また、地方をそれをとって、さあ、どうするか。だから、勢い明許繰り越しであるとか変更をやって、そうすると、では、これが４月１日から始まりますよと。また、明許繰り越しだからずっと予算が執行できるわけだから、そうしてくると、さっき財政課長も言ったように、経験上、このお金はなかなかそう簡単には執行できないような感じもしないでもない。だから、その辺の財政的というか、財政のあり方論からすると、ちょっと異常だなという感じはしないでもないんだけれども、財政課長、どうなんですか。

○小橋川健二財政課長　予算は、委員おっしゃるような単年度主義でございますので、ただ、それの例外として繰り越し制度がある。それも年度途中の事情の変更が１つ、それからもう一つは、性質上、年度内に完成しないものというものに限って、翌年度に繰り越しをして利用ができるということになっています。ですから、やむを得ないことではありますが、今回、特に平成21年６月以降、多額の経済対策が出てまいりましたものですから、その性質上といいますか、特に経済対策の分についてはなかなか一気に年度内にというのは時間的に厳しいと。そういうことからそういう制度を活用しているわけです。したがいまして、予算はやはり単年度であるということではございますが、そういった制度も活用しながら、景気対策等々を含めて行っていこうという趣旨でございます。

○�F田勝廣委員　それもよくわかります。もう一つは、僕は、沖縄県の予算の10分の１弱を明許繰り越ししたり債務負担行為でやると、例えば、この１年でもしこれが使えないときは、また何かの目的がなければできないわけでしょう。だから、これをまず１つはクリアせんといけないのが１つと、それからもう一つは、よく言う基金に財源を入れておいて、そしてそれを切り崩して使うという。例えば、今の雇用対策でかなりの基金を、財源措置があるわけだけれども、それを使いこなすことが果たしてできるかどうか。それもあるわけですね。その辺を財政の皆さんは頭に入れながら、施行を早目早目にやらないと、この問題は解決しないのではないのかなと私は思うんです。そういう意味で、その辺のよく工事を使う部長がいらっしゃいますね。この明許繰り越しが多い、例えば土木建築部長であるとか農林水産部長とか、この辺が早く使わないと、今不景気だから経済対策にならないかと思うんだけれども、この辺の決意を聞いてみたい。土木建築部長と農林水産部長、あと観光商工部長ですね、３名。

○仲田文昭土木建築部長　繰り越しの件でございますけれども、特に私どもの土木建築部は事業も多く抱えておりまして、その結果といいますか、繰り越しの額も多いということで、いつも議会の決算特別委員会で特におしかりを受けているところでございます。繰り越しといいましても、先ほどの要因の中で、用地とか用地補償の件がございましたけれども、私ども事業する場合はまず用地を買わなきゃいけないということで、そういう用地の上には建物がある。そういうことがありまして、一応年度内に契約はするんですが、移転を待って、移転先を確保してから、今ある現在の建物を壊したり、その後にまた土地の登記を変えるということでございます。これはある面では宿命的でございまして、県民からすると、特に昨今は道路事業というのが多いんですけれども、地方の道路整備が終わりまして、来年も市街地といいますか、都市部に入ってまいりまして、そういう件で事業費に占める用地補償費も多くなっている関係でこういう多くなっています。しかし、これについては、私ども一生懸命それに対する対策、各事務所と連絡会議を持ちまして、１円でもいいから減らすことを努力しておりますので、今後ともそういう取り組みをしてまいりたいと考えております。

○比嘉俊昭農林水産部長　今、土木建築部長が話をしたとおりでありますけれども、農林水産部も景気対策で予算が追加が来まして、これにつきましては、うちのほうでも部内でいろいろチームをつくりまして、その執行については努力したいと思いますので、万全な対策を講じたいと思いますので、よろしくお願いします。

○勝目和夫観光商工部長　主に雇用関係の基金ですけれども、現在、３年間も含めて、今回の補正も合わせて大体130億円余りの大きなお金が雇用対策として流れておりまして、どうしても当初は各部局や市町村、なかなか浸透しないところがありましたけれども、非常に浸透する、スムーズにいき始めて、逆に市町村によっては、もっとこちらに回してくれというような話などもありまして、適宜そういうところは対応しているところであり、完全な執行、早目な執行を努力してまいりたいと思います。

○�F田勝廣委員　特に観光商工部長、基金が多いわけだから、皆さんの事業をわかりやすく、だれもが読んでわかりやすいような解説みたいなものをつくらないと、僕はインターネットで各都道府県の労働行政をよく見るんだけれども、一番わかりづらいのが沖縄県、一番わかりにくい。だから、一番失業者が多い、また、若年労働者が一番多いのに、だれが読んでもわかるような仕組みをつくれば、ある程度基金を活用する、もちろん行政も、それから失業されている皆さんも日常的に活用する機会というか、これができるんじゃないかと思うんです。皆さん、こういうのを比較したことがあるかな。

○勝目和夫観光商工部長　雇用関係の基金だけじゃなくて、通常やっている県単融資制度なども、各商工会議所、関係者から非常にわかりにくいという話などがあって、漫画などとかいろんなものを活用して、もっとわかりやすく広く周知するという努力が求められていますので、我々としてはいろんな工夫を今やり始めているところでございます。

○�F田勝廣委員　もう一つは、皆さんを中心として各部局というか、その基金を活用する連絡協議会みたいのがありますか。

○湧川盛順雇用労政課長　県庁にある各部局の主管課長で構成している雇用対策チームというのがございます。

○�F田勝廣委員　その実績がもしあれば報告してくれますか。

○湧川盛順雇用労政課長　基金ができた当初で、去年の２月に基金ができましたので、早速３月にはその雇用対策チームを開いております。それから、６月補正で40億円の緊急雇用創出事業臨時特例基金の追加がございました。それに向けて、またそのころに雇用対策チームを開催して、その活用を呼びかけたところでございます。

○�F田勝廣委員　先ほど僕は言いましたように、各部がこの基金の制度を活用して、各部でいろんな仕事があるわけだから、そこを配分するような状況づくりをしないとだめじゃないのかな。それはどうですか。

○湧川盛順雇用労政課長　今後も引き続きその雇用対策チーム等を活用して、できるだけ各部局との調整も深めて執行率を高めていきたいと考えております。

○�F田勝廣委員　最後は、時間がないから。１つは、これまでいろんな公共事業とかいろんな対策をやったけれども、例えば土木建築部長は用地費が高いからと、そういうことで大変だと。ですから、産業連関表を使って、用地は別個にして、実際100億円の公共工事がどういう形で、第１次、第２次を含めて、どういう形でそれが影響力があるか。これはぜひ必要だと思いますけれども、総務部長、その辺あたりどう思うかな。

○川上好久企画部長　今、手持ちの資料として、昨年秋から一連の経済対策、これは総額でおおむね960億円のうち、今約610億円執行した形になっております。これで産業連関表を実は少し動かしてみているわけですけれども、この効果としては、経済成長率が約1.5ポイント程度、それから雇用効果として１年換算で8000人、そして完全失業率を約1.3ポイント程度引き下げる効果があるという数字が出ております。

○�F田勝廣委員　これを一時的じゃなくて持続的発展にどうつなげるかだから、もう一つは、だから、僕が今言いたいのは、沖縄経済はざる経済と言われているわけでしょう。これは島嶼県の悲哀だけれども、だから、それを計算をきちんとまとめれば、恐らくその辺の分析をすれば、今後の方向性が見えてくるんじゃないのかなと僕は思うわけ。最後に企画部長、どうでしょうか。

○川上好久企画部長　経済の自立ということにつながっていく話かと思うんですけれども、経済発展のエンジンを組み込むという努力をいろんなところでやっていく必要があろうかと思います。そういうことによって、さまざま県内で行われる投資効果がより意味のあるものに、波及効果の大きなものになっていくものと考えております。

○当銘勝雄委員長　以上で各部局長等に対する質疑を全部終結いたします。

　説明員の皆さん、大変御苦労さまでありました。　休憩いたします。

　　　（休憩中に、質疑時間及び時間の譲渡について協議）

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　予算特別委員会運営要領について、お諮りいたします。

　予算特別委員会運営要領については、休憩中に御協議しましたとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○当銘勝雄委員長　御異議なしと認めます。

　よって、さよう決定されました。

　３月５日以降の本委員会の運営につきましては、ただいま決定されました予算特別委員会要領に基づいて行うことといたします。

　以上で本日の委員会の日程はすべて終了いたしました。

　次回は、明　３月２日　火曜日　各常任委員会終了後委員会を開き、平成21年度補正予算の採決を行います。

　本日の委員会はこれをもって散会いたします。

　　　午後６時５分散会

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　

委　員　長　　当　銘　勝　雄