開会の日時、場所
年月日 令和４年２月16日（水曜日）
開 会 午前10時４分
散 会 午後３時28分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第25号議案 令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第21号）
出席委員
委 員 長 山 内 末 子さん
副委員長 新 垣 新君
委 員 新 垣 淑 豊君 島 尻 忠 明君
座 波 一君 又 吉 清 義君
末 松 文 信君 照 屋 守 之君
玉 城 健一郎君 山 里 将 雄君
島 袋 恵 祐君 瀬 長 美佐雄君
比 嘉 瑞 己君 翁 長 雄 治君
仲宗根 悟君 喜友名 智 子さん
國 仲 昌 二君 上 原 章君
大 城 憲 幸君
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室防災危機管理課長 池 原 秀 典君
総務部長 池 田 竹 州君
参事兼財政課長 武 田 真君
環境部環境整備課長 比 嘉 尚 哉君
環境部環境再生課長 久 高 直 治君
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子さん
福祉政策課長 久 貝 仁君
保健医療部長 大 城 玲 子さん
医療技監兼保健衛生統括監 糸 数 公君
感染症対策課長 嘉 数 広 樹君
ワクチン接種等戦略課長 城 間 敦君
ワクチン接種等戦略課副参事 森 近 省 吾君
農林水産部長 崎 原 盛 光君
水産課長 能 登 拓君
漁港漁場課長 森 英 勇君
土木建築部道路街路課長 砂 川 勇 二君
土木建築部道路管理課長 下 地 英 輝君
土木建築部河川課長 波 平 恭 宏君
土木建築部海岸防災課長 前武當 聡君
土木建築部住宅課長 大 城 範 夫君
教育庁教育支援課長 大 城 勇 人君
教育庁県立学校教育課長 玉 城 学君
教育庁保健体育課長 城 間 敏 生君
○山内末子委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
甲第25号議案を議題といたします。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
甲第25号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第21号）の審査を行います。
ただいまの議案について、総務部長の説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 ただいま議題となりました甲第25号議案につきまして、令和３年度２月補正予算（案）説明資料（その１）により、その概要を御説明いたします。
ただいま通知しました資料４－１令和３年度２月補正予算（案）説明資料（その１）を御覧ください。
１ページをお願いします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策及び国の補正予算関連事業等を実施するため、緊急に予算計上が必要な経費として、243億3378万9000円を計上するものであります。
２ページをお願いします。
今回の補正により、補正後の改予算額は、１兆683億9553万円となります。
歳入の内訳は、分担金及び負担金が１億5531万9000円、国庫支出金が223億1350万8000円、繰入金が７億7346万2000円、県債が10億9150万円となっております。
３ページをお願いします。
３ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として、財政調整基金の年度末残高見込額となっております。
４ページをお願いします。
４ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
５ページをお願いします。
歳出の内訳について、主な事業を御説明いたします。
１番の事業は、個人向け緊急小口資金等の特例貸付に要する経費であります。
２番は、ＰＣＲ検査に要する経費であります。
３番は、空床の確保に要する経費であります。
４番は、医療機関に対する協力金に要する経費であります。
６ページをお願いします。
６ページから９ページは、国の補正予算関連事業として、国土強靭化の推進等に係る17の事業となっております。
９ページをお願いします。
その他の事業として、１番の事業は軽石被害からの操業再開に向けた燃料費の支援に要する経費であります。
２番は、県立高等学校における新１年生の学習用タブレットの購入支援に要する経費であります。
10ページをお願いします。
10ページから11ページは、繰越明許費の補正となっております。
12ページをお願いします。
12ページから13ページは、債務負担行為の補正となっております。
以上が、甲第25号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算(第21号)の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第25号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに補正予算に対する質疑を行います。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 幾つか御質問させていただきます。まず、今御説明ありました説明資料の５ページの新型コロナウイルス感染症対策の１番。生活福祉資金の貸付事業費について、現状をちょっと教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○久貝仁福祉政策課長 現状につきまして、実績と現在の状況について説明したいと思います。
まず実績ですけれども、令和４年１月末時点での貸付実績累計は、緊急小口資金で件数が５万4648件、金額で約104億2400万円。総合支援資金につきましては件数が８万6751件、金額で約461億3500万円、合計で14万1399件金額で約565億6000万円となっております。
現在の貸付状況ですけれども、最近落ち着いてきております。ピークだった令和３年４月の約１万2000件、57億円と比較しますと、直近の令和４年１月の貸付実績は約1200件、５億円と10分の１程度となっております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
10分の１になっているということですけれども、この貸付けなんですが、１人当たり―１世帯当たりどれぐらい借入れができるものなのか、そこを教えてください。
○久貝仁福祉政策課長 この貸付けなんですけれども、種類がございます。まず緊急小口資金ですけれども、これについては最大20万円、一月の制度となっております。そのほかには総合支援資金の貸付けがございまして、これは３種類ございます。まず初回分ですけれども、これは最大20万円の３か月分。次に延長分が、これも20万円の３か月分。そして再貸付け、これがまた20万円の３か月分となっておりまして、全部トータルしますと200万の金額になります。
○新垣淑豊委員 先ほど御説明いただきましたように、令和３年の４月から大分貸付けの金額が下がっているということですけれども、これは返済はいつから始まる予定ですか。
○久貝仁福祉政策課長 償還の時期ですけれども、早いものについては令和５年１月から償還が始まります。
○新垣淑豊委員 ちなみにこれ200万を超えるものに関しては、何かその後の支援、例えば今本当にお仕事がない方がいらっしゃるかと思います。多分これを借入れになる方というのはやはり生活に困窮しているという方も多いと思うんですけれども、その後の支援ということについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○久貝仁福祉政策課長 世帯によって最大200万円の借入れをしているかどうか、これはそれぞれによりますけれども、ただ、この貸付制度については償還免除の手続もございますので、生活が困窮している世帯、償還時期においても困窮している世帯に対しては住民税非課税の場合には免除になったりとか、あと償還期間に例えば死亡、失踪宣告、自己破産等の特段の事情があった場合には全部または一部の償還を免除する、こういった制度になっておりまして、より困窮者の条件に対応したきめ細かい対応をしているところでございます。
○新垣淑豊委員 もちろん返せないときには返せない、これはもうしようがないことだと思います。ただ、１年間たって大体200万ぐらいの借入れをして、その後ですよ。200万円の借入れをして、その後それでもやっぱり生活に困窮をしている方については生活保護とか、そういったところにつなぐということも可能だと思いますけれども、この辺りのつなぎというか、この辺はしっかり把握されているのかを教えてください。
○久貝仁福祉政策課長 この特例貸付け、セーフティーネット対策として実施しておりますけれども、まず貸付けが終了後、なお生活に困窮している世帯に対しては、その他の取組として新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、これ支給の分ですけれども、こういった支給に取り組むほか、市町村社協等とも連携しながら生活困窮者自立支援機関において生活状況や本人の希望を確認しながら、必要に応じてハローワークや福祉事務所につなぐことで支援が途切れないようにしていきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ぜひここは今後、多分３月、４月以降、大分事業者の方々も弱っている状況なので、当初よりまたこの後いろんな支援をすることが必要になるかと思いますけれども、ぜひそれを想定した上で今後の事業づくりをしていただきたいと思いますが、この辺りはいかがですか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 ただいま担当課長からも答弁があったところですけれども、生活福祉資金の特例貸付けが３月までとなっております。ただいま委員から御指摘のありましたそれを借り切った世帯に対しましては、これも少し繰り返しになりますけれども、今度はその困窮世帯に対して就労による自立、またはそれが困難な場合には生活保護へつなぐと。その間のつなぎ資金としての、これは貸付けではなくて給付になるんですけれども、月６万円から10万円、世帯の状況によって給付をするという最長３か月間の給付期間がございます。その給付を受けている期間の中で就労につなげたり、あるいは生活保護の手続にしたりというような制度も設けられておりますので、個々の世帯の状況に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ぜひこの辺りの事業の周知も含めて、やはり情報をまだまだ知らないという方も結構いらっしゃると思いますので、ぜひお願いいたします。
次に行きます。
新型コロナウイルスの感染症対策ということで、今回は医療機関での検査とか受入れということの補正ですけれども、今ワクチンの接種というものも非常に重要かと思うんですが、３回目、ブースターはどのようになっているのか、現状と今後の接種率アップの取組についてお伺いします。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 ワクチン接種、３回目の現状とその取組についてでございます。本県における３回目のワクチン接種者数につきましては、２月14日時点で15万5127人であり、３回目の接種の対象となる18歳以上の人口に対する接種率については13.1％となっており、全国20番目というふうになっております。そのうち高齢者の接種者数は10万4541人で、65歳以上の人口に対する接種率ですと31.5％、これは全国５番目の進捗状況となっております。
また、取組につきましてですが、沖縄県は３月31日までをワクチン追加接種推進期間と設定していて、市町村と連携して医療従事者、それから高齢者施設等の入所者及び一般高齢者への３回目のワクチン接種の前倒しに積極的に取り組むこととしており、市町村においては個別接種あるいは集団接種会場の設置、それから県におきましては広域ワクチン接種センターを設置して取り組んでいるところでございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
大分進んでいらっしゃると思うんですが、まだ全国的に低いというお話ですけれども、例えば県が今保有しているワクチンというのはどれぐらいあるものなんですか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 現在、初回接種に用いることとしていた余剰のファイザー社製ワクチンが約10万回分保存されております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
今、ごめんなさい、初回というお話でしたよね。３回目の追加というところでの保管というか、所持しているものはどれぐらいあるんですか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 余剰の分が19万と合わせて順次３回目の受入れを行っておりまして、３月までの累計で87万3030回分の配分が示されております。これは３月までの見込みも含まれていますので、全部が今現在手元にあるということではございませんが、３月までの累計として87万3030回分が見込まれております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
大分今のところ余裕があるというか、打てる体制があったらどんどん打つということができるわけですよね。
ちなみに私まだ接種券が届いていないんですけれども、この辺り市町村との連携体制というのはどのようになっているのかを教えてください。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 市町村の体制につきましてはやっぱりそれぞれ状況がございまして、様々というようなことは御理解いただければと思います。その上で、先ほど申しましたが県としましても推進期間ということで位置づけておりまして、今その中で接種券の早期の発行であったり、またそれに伴って市町村が運営する接種会場でも会場予約に応じて64歳以下の県民に対しても対象を拡大するようにということで要請をしながら、市町村と連携して進めていきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ぜひ積極的に県がちゃんとそこに関しては関与していただきたいと思います。１回目、２回目の経験もありますし、私もできるだけ早めに、本当は議会が始まる前にしたかったなというのもあるものですから、その辺りぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、説明資料の７ページですけれども、一番下10番の無電柱化の推進事業について、無電柱化を沖縄県が今どのような考えで進めているのかということと、現在の進捗について教えてください。
○下地英輝道路管理課長 無電柱化の推進は道路の防災機能の向上や良好な景観、住環境の形成等を目的に緊急輸送道路を中心に整備に取り組んでおります。沖縄県全体における無電柱化整備延長は、令和３年度までの目標を約173キロメートルとしており、令和２年度末までに約164キロメートルが完了しております。
○新垣淑豊委員 今後はどのように進めていく予定でしょうか。拡大していくのか。
○下地英輝道路管理課長 今後の取組でございますけれども、昨年12月に国や県、電線管理者等による協議会で令和７年度までの無電柱化整備の合意区間が決定し、県はこれを盛り込んだ無電柱化推進計画の改定を進めているところでございます。引き続き電線管理者等関係者と協力し、無電柱化を推進していきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 ちなみに令和７年度まででどれぐらいやる予定なんですか。
○下地英輝道路管理課長 次期の計画でございますけれども、県管理の道路におきましては約44キロ、16路線、22か所について合意に至ったところでございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ちなみに県管理の道路の部分だと思うんですけれども、例えばそのほか国管理とか市町村管理、この辺りというのはどうなっているか把握されていますでしょうか。
○下地英輝道路管理課長 協議会の中で全体の沖縄ブロックの目標を約100キロと定めて、それを基に各管理者の提案した路線区間について合意に至ったというところで、その中身は各道路管理者が計画を立てていくというところでございます。
○新垣淑豊委員 この道路関連予算なんですけれども、市町村に行くと結構削られているというような話も伺います。それで県としては、例えば今後必要なものに関してはできるだけ、本当は予算内借入れとかもないほうがいいと思うんですけれども、早急にやるべきところはしっかり早めに進めたほうがいいと思うんです。よく沖縄県、公債費が低いよねということを言われることがあるんですけれども、この将来的な工事等々インフラ整備などに関しての方針はどのようになっているのかを教えてください。
○下地英輝道路管理課長 県が管理する橋梁やトンネル、道路附属物等につきましては、長寿命化修繕計画を立てまして計画的に修繕、更新を行っていくというところでございます。
○新垣淑豊委員 公債に関しては。
○下地英輝道路管理課長 国のほうでは、道路メンテナンス事業や無電柱化の個別の補助がございますけれども、そういったものに活用して引き続きそういった更新等を行っていくことと、それでも足りないものについては、緊急に早急に対応しないといけないものについては、起債等を活用してしっかり対応していきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 ちなみに全体的に公債費が低いんじゃないかということについてはどう考えていらっしゃいますか。
○武田真参事兼財政課長 委員御指摘のとおり、本県のほうは他府県に比べますと公債費というのは額が少ないのかと思っております。県債についても他府県に比べますと残高が低い状況にございます。そういったことではございますが、いわゆる補助事業が落ちたと。公共事業の予算が落ちて、それを県単のほうで県債を発行する形で確保すればいいんじゃないかというふうな御指摘かと思いますが、地方債を発行するのにはまた発行条件というのがございます。いわゆる補助対象のものを簡単に県債、県単のほうでやるというわけにはなかなかいかないというふうな事情もございます。ただ一方で、補助要件を満たす事業の中でも県単の形でできる県債もございます。そういったものについては、令和４年度予算でも積極的に活用しているところです。今後も公共事業の予算の確保、そういったものはしっかり図っていきつつ、できる県債の発行―県単の県債が発行できるものについても積極的に活用していきたいと考えているところです。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
このコロナで民間の工事等々がちょっと控えられる可能性がある。もちろん積極的に投資をしているところもあるとは思うんですけれども、ぜひそこはバランスを見ながら、できる分はしっかりと前倒しでやるとか、県債を発行してでも県内の経済環境、ちょっとそこまで踏まえた上で行っていただきたいということ、これは要望とさせていただきます。
あと８ページの12番から14番までなんですけれども、県内の土砂災害です。地滑りとか、あと私もたまに住民の方に呼ばれて急傾斜地の件とかいろいろと御相談いただくことがあるんですけれども、県内で今そういった地滑りとか急傾斜地についてどういう状況になっているのかを教えていただきたいと思います。
○前武當聡海岸防災課長 県内の土砂災害警戒区域、そういった指定をするんですが、現在土石流の指定区域、あと地滑り防止区域、急傾斜地区域等がございまして、合計で今指定している箇所が1182か所ございます。
○新垣淑豊委員 ちなみにこの1182か所、何か対応するための実際にアクションを起こしているのかどうか、どのようになっているのか教えてください。
○前武當聡海岸防災課長 例えば地滑り防止区域でありますと、その指定要件がございます。その指定を確認して、あと市町村と情報共有しながら県の公報にかけて指定していくというふうな形で、急傾斜地についても同様な形で指定していくというふうな手続を踏んでおります。
○新垣淑豊委員 ちなみにこの1182か所、この対策ですね。これは県として例えば防止の工事に入るとか、そういったことというのはなさるんですか。
○前武當聡海岸防災課長 指定区域につきましてはイエローゾーンと呼んでおりますが、そこの中で土砂災害が発生した場合にはハード対策を施していくというふうな流れになっております。
○新垣淑豊委員 今土砂災害が起こった場合というお話なんですけれども、これは予防でというのは予定されるんですか。
○前武當聡海岸防災課長 ちょっと説明が足りなかったんですが、区域を指定していまして、我々のほうで変状を把握した場合、地滑りの現状が見られたとか急傾斜地の崩壊が見られたというふうな現状を確認した場合に対策を施していくという流れでございます。
○新垣淑豊委員 なので、予防というところでは何か手を打っていらっしゃるのかということと、もう一つ、この1182か所、これを対策をするのにどれぐらいの期間をかけてやっていくのかという何か計画などがあるのか教えてください。
○前武當聡海岸防災課長 その指定区域を指定する場合に基礎調査というものを実施いたします。県では平成16年から調査をかけていまして、その調査結果が先ほど申し上げた1182か所ございます。今回また平成30年度から２度目の調査をかけていまして、その既存の1182か所プラスまた地形条件等々を把握して、また必要な箇所が出てくると今思われる条件になっていまして、さらに増えていくだろうというふうなことになっております。
あと未然の防止につきましては、先ほど申し上げた防止区域を指定しますので、それはイエローゾーンとかレッドゾーンというのを指定しまして、市町村の防災計画に掲載していただいて地域住民に啓発をしているというふうな、未然の防止というのはそういった対策というふうになろうかと思います。
○新垣淑豊委員 そうなんです。実は私、那覇の首里地域の方からいろいろ御相談いただいたりするんですけれども、そこでも自宅の中に土砂が入ってきたという事例も、２年前かな、それぐらいにあったと思います。そういった方というのは非常に個人の財産にも大きく影響するかと思うので、なるべく早めにそこは対応していただきたいと思います。これはまた今後ちょっと何かの機会で聞かせていただきたいと思っておりますので、お願いします。
あと最後ですけれども、軽石対策です。軽石対策なんですが、よく我々に言われるのが県が対応する前に、対策を打つ前に各市町村で対策をしたんだけれども、そのときの費用の補塡というのは予定していますかということを言われるんですが、この点について教えていただけますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 地方自治体が単独で軽石除去等を実施した場合に要した経費については、その５割を国が特別交付税措置することとしております。
○新垣淑豊委員 ちなみに県から何か市町村に対して補塡をされるということはあるんでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長 今回いろいろ単独でしょうか、農林水産部のほうで緊急対策事業ということを実施すると聞いているんですけれども、先ほどの交付税措置の話に戻りますと、企画部のほうで市町村が実施した事業を取りまとめて、それについては国と調整しているところと聞いております。
○新垣淑豊委員 なので既にもう済んでいるところに対して、その費用負担をすることができるのかどうか、そこをちょっと教えていただけますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 補助金の話で申し上げますと、環境部のほうでは国の海岸漂着物等地域対策等推進事業補助金というのを持っているんですけれども、その補助金の内示前に実施した事業への補助は制度上できないこととなっております。繰り返しになるんですけれども、この内示前に市町村が単独で回収したとかオイルフェンスを張ったとか、こし器―フィルターですね、そういった事業を市町村が単独でした場合は、国のほうで特別交付税の措置をするということでございます。
以上でございます。
○新垣淑豊委員 じゃ、県は何もしないということですか。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員より質疑についての補 足説明があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
比嘉尚哉環境整備課長。
○比嘉尚哉環境整備課長 県としては、まず軽石の回収ということで国の補助金、海岸については環境省の補助金、それから漁港、港湾についてはそれぞれ農林水産省、国土交通省の災害復旧の支援を得て軽石の回収処理を進めているところです。それ以外にも県としてできることとして、例えば今補正予算で提案しております燃料費の支援とか、あるいはできることとして観光ではそういう情報の発信、そういったことを実施しているところでございます。
○新垣淑豊委員 今御説明いただきましたけれども、国からいろんなメニューがありますよというのはあります。これは分かります。例えば国のメニューに対してもやっぱり地元持ち出し分が幾つかあったりと、こういう話も聞いています。これに対して、予算は非常に脆弱ですよねと。特に小さい地域というのは本当に厳しい状況なのに、それに対して県は何か手を打ちますかということを今聞いているんですけど。
○比嘉尚哉環境整備課長 それについては各部所管している事業で、農林水産部、土木建築部あるいは環境部もそうですけれども、市町村と情報交換、意見交換等をしながら何ができるかというのを検討して、今そういう軽石の対策を進めているところでございます。
○新垣淑豊委員 じゃ、県の予算としてはどうですか。何かありますか。
○武田真参事兼財政課長 12月補正の19号補正の中で軽石対策については予算措置をしております。そのときの正確な数字は手元にございませんが、25億前後の数字、予算を計上させていただきました。環境省の予算であるとか国交省、農水省の予算を確保しつつ予算を計上しております。県単独の取組としては、その調査費であるとか今回予算で計上しています燃料費の支援であるとか、それからソフト交付金を使って旅客機とかの貸与事業、そういったものもさせていただいております。県、国、市町村それぞれの役割の中で、県としてできる対応についてはしっかりさせていただきたいと思っております。先ほど関係部からも御説明があったとおり、市町村が取り組んだところのものについては特別交付税で５割が負担されるというふうな形で聞いております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございました。
以上です。
○山内末子委員長 座波一委員。
○座波一委員 総務部長、一括交付金が減り、ハード事業が減っている今状況が続いている中で、コロナの影響も踏まえて、公共事業が非常に少なくなって、観光業界も疲弊しているという中で、国は大型補正を組んだわけです。しかしながら沖縄の補正額、端的に言って少なくないかという単純な疑問があるんですけれども、いかがですか。それなりに交渉しているんですか。
○池田竹州総務部長 ３次補正の―いわゆる国土強靱化の部分につきましては、従来から各所管部局においてその事業の必要性等はやっております。その進捗等を踏まえて、国のほうで措置をしていただいたものというふうに理解しております。
○座波一委員 今のは、だからあらかじめ決めている強靱化計画の中で補正があった、補正の分を取ってきたという話だけれども、そういうのじゃなくて、根本的に減っている一括交付金、ハード交付金、あるいは産業が非常に停滞しているこの窮状を訴えて、各省庁を回って汗をかいているかということですよ。
○池田竹州総務部長 令和４年度の国庫の要請につきましては、県だけではなくて市町村の要望も聞きながら、その事業の必要性については国のほうに説明をしてきたところです。当然私ども総務部だけではなくて、土木関係であれば土木建築部、農業基盤であれば農水部が内閣府そしてそれぞれの省庁との連携、調整を踏まえた形の結果だというふうに考えております。
○座波一委員 国は25兆ですか、35兆か、組んでるわけですね。だから、今沖縄非常に窮状を訴えて交渉しなければいけない時期だということを、本当にこれ分かって交渉しているのかと思いますよ。補正の予算がくるから、ただ受けるんじゃなくて、事前に補正の時期に入ったら事前に動くべきですよ。それを言いたいんです。どうでしょうか。
○池田竹州総務部長 公共事業がこの数年来大変厳しい状況にあるのは私どもも理解しておりまして、各部でその必要性―例えば国庫、国直轄だけではなくて、県事業、市町村事業が一体とならないと実際の効果は発現しないというような形で説明は尽くしているつもりでございます。ただ、結果的に減額されているという事実もございますので、今後も関係部局、そして市町村と連携して県のハード整備の必要性を引き続き訴えていきたいと考えております。
○座波一委員 くどく言いますけれども、補正でそういったものをカバーしようと思うんだったら、もっともっと交渉すべきですよ。国に行くべきです。
今回財調から77億を取り崩して一般財源に入れていますね。これ、結果として年度末74億になるわけですけれども、残として非常に心細いんですが、どうでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 今回の21号補正では、７億7000万を取り崩しておりますので、この時点における令和３年度末残高は７億5000万程度になる予定ですが、もう一つの補正―22号補正では、さらに今度逆に積み立てる予算を組んでおります。積み立てますと令和３年度末残高は350億余りまで増加する見込みとなっております。
○座波一委員 高規格道路が82億の補正、そしてアクセス整備事業が68億の補正、そして繰り越しているわけですが、この進捗状況が気になるところですが、どうですか。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部より説明資料の該当箇所 の確認があった。その際に座波委員より高 規格道路８億2000万、アクセス整備事業６億 8000万と金額の訂正があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
砂川勇二道路街路課長。
○砂川勇二道路街路課長 地域高規格道路―南部東道路をこの予算で実施しておりますが、進捗率としましては、令和２年度末という形にはなりますが、全体で36.8％となっております。高規格のほうは、浦添のほうでやっているインターチェンジですけれども、ちょっとすみません、今手元に進捗率のデータがございませんので、申し訳ございませんが後で報告させていただきたいと思います。
○座波一委員 先ほど生活福祉資金貸付事業、５ページです。この内容の表現に、事務費を補助するための補正とあるわけです。これ純粋に貸付金だけではなく、事務費を補助するための補正というふうになっていますが、その辺の説明をお願いします。
○久貝仁福祉政策課長 今回の計上額については、受付期限の令和４年３月末申請分までの貸付原資及び事務費、これに加えて今後償還期間に係る債権管理費として国が配分した内示額を補正予算として計上しているところです。
○座波一委員 この113億から事務費を補助するための分というのは出せるんですか。
○久貝仁福祉政策課長 今回の113億3000万の内訳ですけれども、まず貸付原資及び事務費が70億3174万円、その後の債権管理業務が十数年にわたってありますけれども、この債権管理事務費については43億円となっております。
○座波一委員 次、７ページの８。水産業構造改善特別対策事業です。今回１億4000万補正です。これ、具体的に製氷施設の話があると思うんですけれども、そこの進捗が非常に遅くて、組合も非常に待ち焦がれているわけですよ。その部分ですかね。場所とそれをお願いします。
○能登拓水産課長 今回補正で増額補正をさせていただいている箇所が、糸満漁港北地区の鮮度保持施設、それから同じく糸満漁港の漁業作業等軽労化施設、併せて海野地区の鮮度保持施設ということで増額補正を計上させていただいたところでございます。
○座波一委員 知念漁協も入っているということですか。
○能登拓水産課長 海野地区の鮮度保持施設が知念漁協の施設となってございます。
○座波一委員 これ金額をお願いします。
○能登拓水産課長 海野地区につきましては約２億5000万となっております。
○座波一委員 分かりました。
軽石の緊急支援のほうですが、先ほども議論あったわけですけれども、これで言うと、操業再開のための支援ということですね。これ、県は漁業者の被害額は把握していないということでありますけれども、それはそれで今でも変わらないですか。
○能登拓水産課長 まず軽石の被害につきましては、漁業活動の自粛に伴う漁業収入の減少といったことが挙げられます。現在漁船の自粛の状況ですが、11月12日の1570隻、約52％をピークにその後は減少しておりまして、現在は186隻、約６％程度となっております。
この被害額についてなんですが、軽石の被害のほかに新型コロナの影響といったこともございますので、軽石のみの被害額を算出するということは困難なのですが、県内の各漁業協同組合が開設をしています水産物の卸売市場では、やはり軒並み水揚げが減少しておりまして、10月、11月の市況状況につきまして、平年の水揚げの金額と比較をしたところ、23ある市場のうち18の市場で水揚げが減少しておりまして、その合計額が約２億3000万という状況になってございます。
○座波一委員 そういうものに対する支援というのはどのようなものがあるんですか。
○能登拓水産課長 災害等によりまして、漁業収入が減少した場合は、これを補塡する仕組みとしまして漁業共済制度が整備をされております。県としましては、この漁業共済の制度と重複や競合などしない形で支援を行う必要があるというふうに考えておりまして、今回燃油の支援を行うということにしたところでございます。
○座波一委員 ９ページの教育情報化促進事業等―県立高校の端末購入補助。私は予算関係、総務の常任ではありませんから、継続的なのかちょっと分からないんですが、新年度における学校への計画として、高校の遅れているその端末の補助を、令和３年度予算でそういったのはこういった計画的に入れるべき予算にするべきじゃなかったかと思っているんですが、これもうこのぎりぎりの補正で端末機購入補助という形、これは適切かなという感じがするんですけれども、大体そんなものですか、教育の予算というのは。
○大城勇人教育支援課長 令和４年４月からＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末環境で学習してきた生徒たちが県立高校に今回入学してくることになります。また、新学習指導要領においては、情報化の科目を再編して情報Ｉにおいて全ての生徒がプログラミング等における授業が、学習が開始されるということがございます。それで、これまで県立学校においては2.6人に１台の端末を整備しております。また、今年度は低所得世帯向けの端末１万650台を６月議会で議決させていただいて、今各県立学校にも配付しておりました。
県教育委員会では、義務教育段階で学んだ教育環境を高等学校においても切れ目なく継続的に推進することは不可欠と考えており、全国でも同様の環境で授業が実施されることから、今回の補正により１人１台端末の保護者への費用を計上させていただいているところでございます。
○座波一委員 １人１台端末というこの要求をしてきたが、今になったという考え方でいいんですか。
○大城勇人教育支援課長 はい、そうでございます。
○座波一委員 以上です。
○山内末子委員長 又吉清義委員。
○又吉清義委員 ５ページの先ほど新垣淑豊委員からありましたけれども、生活福祉貸付事業費について確認なんですが、返済が令和５年からでしたか、行われるということなんですが、借りたお金、その場合の返済について、もし遅れた方のペナルティーというのはどのようなものがありますか。
○山内末子委員長 休憩します。
（休憩中に、執行部より質疑内容の確認があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
久貝仁福祉政策課長。
○久貝仁福祉政策課長 この貸付制度、最大で200万円まで借りられます。世帯によっては100万とか金額のばらつきはありますけれども、確かにコロナに伴って収入が減少して生活が大変厳しい方々に対する大変大きな金額の貸付けになっています。先ほど返済免除の話をしました。返済時期になったときに返済免除になるであろう可能性のある人たちに対しては早めに周知を行って、その手続を社協と一緒になって支援しながら、まずこういった方々を支援していきたいと考えております。
○又吉清義委員 ぜひ、これもっと周知徹底していただきたいと。やはりこれが分からなくて非常に窮地に追い込まれているんだけれども、やはりこのような特例貸付金を借りたからには―返す能力がないということで、市民、県民には我慢している方がたまたまいるんですよ。その辺ちょっと条件違いますよと、やはり返すのは義務であり責務であるんですが、そういった特例もありますよと、県のほうからももっとＰＲしていただきたいと、この周知が足りないというふうに思っておりますがどうでしょうか、皆さん。十分行き届いていると思っておりますか。
○久貝仁福祉政策課長 返済については令和５年１月から始まりますけれども、その周知については、まず令和４年５月に全借受人宛てに免除申請書の送付をします。いわゆるこれが最初の周知になります。６月に市町村から住民税課税状況が判明しますので、６月から８月にかけて免除申請の受付を行います。その際、例えば高齢者世帯であるとか、障害者世帯、ひとり親世帯、多子世帯、市町村、社協で把握している免除要件に該当する可能性がある、いわゆるサポートが必要になる方々に対しては、市町村、社協を中心に未提出世帯への電話での対応とか、その手続のサポートをするなどきめ細かい対応を行って対応していきたいと考えております。
○又吉清義委員 ぜひ、このように周知徹底して、やはり困っている方をこうやって救っていただきたいということをあえて要望して、周知徹底をよろしくお願いします。５月からということですので、だから伝わらなかったのかと思っておりますが。
その前に次、先ほど座波委員からありましたけれども、財政調整基金についてなんですが、私も非常に危惧しておるんですが、例えばこれから350億余りの財政調整基金の積立てがあるというんですが、だから今大丈夫という言い方しているんですが、私が心配しているのが、これまで崩した財政調整基金―要するに３基金は合計でどのくらい取り崩しましたか、皆さん。この２年間で。
○武田真参事兼財政課長 この２年間ですか。
○又吉清義委員 １年間でもいいですよ。
○武田真参事兼財政課長 これまでコロナ対策で財調取り崩した基金総額は156億円となっております。
○又吉清義委員 ３基金ですよ。財調以外にも。
○武田真参事兼財政課長 当初予算の編成になってくると減債基金があと108億円昨年取り崩しております。それは公債にしか当てられないのでコロナ対策とは言えないんですけど、財源を捻出するという意味ではそういった対応もさせていただいたところです。
○又吉清義委員 そうすると、コロナになって156億円の取り崩しということで理解してよろしいかと思うんですが、じゃあその２年前から幾らあった財調が今７億4800万ですか、そういったふうになって―当初は幾らありましたか。コロナ前は。
○武田真参事兼財政課長 財調の残高推移としては、令和元年度が229億でした。これがコロナ前だと思います。令和２年度は211億。現在の見込みでの令和３年度見込額というのが353億となっています。
○又吉清義委員 ぜひ、その辺も私たちは今後350億余り入るからよしというよりは、お互い努力するべきは努力をするとしていかないと、大変なことになると思います。そしてコロナによる経済的損失、まだまだ手当てが足りないんですよ、皆さん。本当に足りません。それ考えた場合に私は財源不足じゃないかと思いますけれども、先ほどの軽石問題がございました。これ軽石問題、私も非常に疑問を持っておるんですが、なぜ皆さん、自らこの漁港の、例えば一日も早く稼働するように被害ができるだけ少なくなるようにということで、自らその撤去作業に応じた自治体への補助が５割しか出ないと。なおかつ補助金申請が行われる以前にやったところはこれが出ない―５割ですか、ということなんですが、本当にそのような考えなんですか、皆さん。軽石撤去費用についてです。再度確認です。
○比嘉尚哉環境整備課長 補助金につきましては先ほど申し上げましたが、環境省が所管する海岸の補助金、それから国土交通省、農林水産省が所管する災害復旧の部分がございます。海岸につきましては、制度上この補助金の内示、市町村の要望を取りまとめて県のほうで関係省のほうに交付申請するわけですけれども、その内示の前に市町村が単独で行った事業については、制度上ちょっとそれができないということになってございます。この海岸の補助金につきましては、要した費用の９割を国が支援すると。残りの１割についてもまた後年度１割の内の８割、つまり98％は国の支援を得てするというような仕組みになってございます。災害復旧の部分につきましても、港湾の被害、漁港の被害について災害報告というのを所管する省庁に報告しまして、その報告時点からのものに対して国のほうで措置するという仕組みになってございます。
○又吉清義委員 じゃあ別の角度から聞きますけれども、当初沖縄に軽石が漂着した。そして漁港、そしてあらゆるところ―河川、海岸で被害を受けております。そして皆さんが補助金申請をした。確実にするまでタイムラグが何か月ありましたか。
○森英勇漁港漁場課長 漁港の災害の場合、災害が発生して、まず水産庁のほうに災害の報告をいたします。災害復旧事業の場合応急協議―応急工事という制度がありまして、査定前に応急協議をしておけば応急工事に着手できるということで、漁港の場合、辺土名漁港でやった場合、たしか月曜日に災害の応急協議をやって、金曜日には応急工事に着手したということで、査定前に応急工事に着手できるという制度を使って漁港の軽石の撤去をしております。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、又吉委員より応急協議の制度について、各漁港等に周知されているか確認があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
森英勇漁港漁場課長。
○森英勇漁港漁場課長 沖縄県内にはまず87漁港ございます。そのうち市町村管理が60漁港ございます。軽石の漂着が漁港で確認された場合は、基本的に各漁港管理者で対応するものというふうに考えております。対応するものとして、先ほど言いました災害復旧事業で応急協議をやれば災害の査定前に応急工事を着手できるという制度がありますので、その制度があるということを市町村管理のほうに周知しております。
○又吉清義委員 確認です。軽石被害に関しましては各市町村漁港管理者も沖縄県内では港を管理しているところ、そういったところ全てをそういうものを適用して、自ら積極的にやった地域で５割負担となっているところはないということで理解してよろしいですよね。あるとは言わんでくださいよ、その制度を知らなくて。
○森英勇漁港漁場課長 漁港の場合、災害復旧事業を申請をして、応急協議を行って応急工事をした場合は災害復旧事業の国庫負担８割が適用されます。
○又吉清義委員 ですから、そういう手続をして沖縄の漁港であり港は全てそういう適用がされていると理解してよろしいですよねと。適用外のものはないですよねという確認です。皆さん知っていますよねと。
○森英勇漁港漁場課長 漁港の災害復旧事業を適用したのは、今回軽石の関係では７漁港でございます。県管理で５漁港、市町村管理で２漁港になります。
○又吉清義委員 ですから、それ以外の漁港は一切軽石はなかったとして理解していいんですか、沖縄本島内は。私はあるから聞いているんですよ。それ以外は皆さん泣き寝入りじゃないですか。どうですか。
○森英勇漁港漁場課長 それ以外のところでも軽石の漂着は確認されております。漁港管理者のほうから災害復旧事業にて実施をするかどうかという申請があった場合に、その災害復旧事業の事業を進めるということになります。
○又吉清義委員 ぜひ、今からでもやはり自ら予算を出してやった地域が多々あるわけです、管理者も。そういったところがあれば県のほうから再度呼びかけて、私は救ってあげるべきだと思いますよ。これ本当ですよ。私も県管理の漁港を２か所回りましたけれども、そこに県の担当が来るんですが、どうすればいいんですかと皆さん何も見ないでさっさと帰るんですよ。ああ軽石来ていますね、これ困りましたね、大変になりましたねって。どうすればいいんですかって、何の返事もないんです。今みたいな指導を私２か所のこの漁港から聞いたことないですよ。だから聞いているんですよ。ぜひ、皆さん、間に合うんでしたら、今からでも各市町村財源が厳しい中で―沖縄の港一件一件皆さんフォローしてくださいよ。要らないんだったらいいですよ。私は困っているところがあると思いますよ。ぜひ確認をしていただきたいんですが、いかがですか。
○森英勇漁港漁場課長 各漁港管理者のほうと連携を取って漂着状況について随時確認をしておりますので、その被害が出て漁業活動に支障があるような大量に漂着しているという市町村管理のほうから申請があれば、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○又吉清義委員 ぜひ皆さんの前向きな姿勢で対応していただきたい。実は名護の市長選挙に行きながら名護の羽地内海辺り、その辺の漁港を見ました。たっぷりたまっていますよ、たっぷり。海岸なんか砂なんか見えないですよ、羽地内海。どうするんですか、皆さん。制度を知らないからこういうことになるんですよ。やはり皆さん積極的にですね。そして西海岸、観光リゾート関係のビーチ、砂浜、軽石で結構被害出ています。これもどうしたら救うか。リゾート地域を救うんでしたらそういうのも皆さん、いかにして一日も早い復活をするか、その被害を食い止めることができるか、私はその目線に立って頑張っていただきたいということを要望しておきます。
次です。考え方でちょっと理解できないのがあって確認をさせていただきます。６ページ、１、防災対策事業費です。国土強靱化計画による補正予算でこれ非常にすばらしいことで感謝申し上げます。ただその中で、ちょっと理解できないのは、補正前の予算は4000万です。補正が２億1000万です。このように補正前が4000万、事業費。補正後は2億5000万になった場合、この場合の事業執行は何か変化があるんですか。どのようになりますか。同じ場所での事業なのか、どのように何か―ぜひ御説明お願いします。
○池原秀典防災危機管理課長 今回の防災対策事業費につきましては、当初予算の4033万4000円から、補正後２億5033万4000円と増額されているところであるんですけれども、当初予算はもともとの当初予算で、今回の補正というのは新たな補正事由が生じたことによって補正計上したところであるんですが、その事業内容についてちょっと御説明いたします。今回の防災対策事業費分につきましては、震度計の老朽化に伴う機器更新であったりとか、消防庁が各都道府県からの情報を受信するために使用している回線がＩＳＤＮ回線から光回線への切替えが行われる予定であることから、その対応に要する経費として今回補正予算として計上したところでございます。
○又吉清義委員 それはそれでよろしいかと思います。当初補正前は4000万というのは、事業執行しているのかしていないのかどちらですか。
○池原秀典防災危機管理課長 当初予算分については、この防災対策事業費というのは、災害情報等の受信のいわゆる夜間の専門員に対する―専門員を配置するための予算であったりとか、離島の緊急患者空輸に対応する事務の経費であったりとか、泡原液貯蔵タンクの撤去、各種事務経費であったり業務経費がございますけれども、今回補正で計上したものについては、国が新たに震度計の改修があるというところで、国のほうで予算計上して県のほうに交付金という形でやってきていますので、それに対応するような予算でございます。全くこの当初予算と今回の補正については種類がちょっと別という形の予算立てになってございます。
○又吉清義委員 種類、私一緒かと思ったんですけれども、種類が別ということなんですか。
○池原秀典防災危機管理課長 申し訳ございません。種類が別という言い方はちょっとまずかったかもしれないんですけれども、今回のこの事業内容については、震度計の老朽化に伴う機器更新ということで、詳細については、震度計というのが各市町村であったり、うるま市だったら旧市町村、勝連町とかあったと思うんですけれども、そういったところに全部で県内53か所に震度計が設置されております。このうちの44か所は沖縄県が設置したもので、その改修に伴う経費を１億5400万計上しております。あと53か所のうち９か所は沖縄県ではなくて別の機関が設置したもの、詳細としては、沖縄気象台が設置したのが１か所、それから防災科学技術研究所というところが８か所に震度計を設置しているんですが、その震度計とこれをネットワーク接続するための分岐装置を対処しないといけないんですけれども、これに係る経費が2700万円で、もう一つは震度計から集まる情報を収集するための県が所有するサーバーのシステム改修です。これが2800万円計上します。これをトータルして２億900万円計上しているところですけれども、このうちの50％ずつ、１億450万ずつ、いわゆる国庫で来て、県債で立てるのが１億450万、そういうものが合わさって２億900万というのがございます。もう一つは消防庁と……。
○又吉清義委員 ちょっと長いですから、簡潔に。こういうのを聞いたんじゃない私は。
○池原秀典防災危機管理課長 そういうもろもろがあって、今回の額に、大きな額となっております。国の補正に伴う額です。
○又吉清義委員 説明大変ありがとうございます。
こういうのは聞きたいと思っておりませんので。要するに、防災対策事業費として当初事業を執行するに当たり4000万を予算組んでみる、執行、私はしたのかなと思っても、これ執行しているのは事実ですよね。
○池原秀典防災危機管理課長 失礼しました。
当初予算で計上している部分については毎年毎年の予算でございますので、しっかりと年度末に向けて執行してまいりたいと考えております。
○又吉清義委員 いや違う、まいりたい―執行しているのは事実ですよね。こんな簡単なこと聞いているんですよ。まいりたい―しているんですか、していないんですかと聞いているんです、私は。
○池原秀典防災危機管理課長 してございます。
○又吉清義委員 この執行する中で、例えば、やる中でこの防災対策事業をする中で、そしてさらに必要だということで２億1000万余りですか、私は上乗せで来たのかなと思うんですよ。それはそれでいいんですよ、別に。一つ一つやることですから。もっとやって皆さんもっと頑張っていただきたいと。これが本音です。ただそこで理解できないのが、予算執行決裁権というのは、5000万以下というのは課長クラスですよね。そして5000万から３億までは皆さん統括監決裁になります。予算が4000万から２億1500万に増えたのに決裁の範囲はこれどうなるんですか。そして、事業執行も当初4000万で取った業者が、残りの２億1000万の事業も全てこなすのか。その辺はどのような経緯になりますか。これが非常に分かりづらいと思ってあえて聞いているわけです。
○池原秀典防災危機管理課長 失礼しました。
当初予算で計上したこの4033万4000円の部分につきましては経常経費でございまして、今回の補正で立てた予算とは別の経費というところで、しっかり執行しておりますので、今回の機器の改修等とは違うという部分なんですけれども。
○又吉清義委員 じゃあ後で調整してください。先ほど別の種類でやったと聞いたときは別な種類ですねと聞いたら別の種類ではありませんと。今度はまた別の種類になる、もう時間がもったいない、こんなことで。ちょっとしっかりしてくださいよ。終わってから後でしっかり説明を求めたいと思います。
次です。７ページの７番です。漁港機能増進事業費です。その中で糸満漁協の防舷材の更新並びに荷川取漁港とかいろいろありますけど、例えばこの防舷材というのは皆さん、設置をこれ増やすのですか、取替えでやるんですか、どういった事業ですか。
○森英勇漁港漁場課長 漁港機能増進事業のうち糸満漁港の防舷材の更新というものは、今現在、糸満の漁港の中で水産庁の取締り船―大型船が使っている岸壁があります。ここが新しい荷さばき所ができたらそこが陸揚げ用の岸壁に変わるということで、大型船用の防舷材から一般の漁船が使う防舷材に取り替えるということで、防舷材のピッチを大型船の９メーターピッチから漁船用の防舷材２メーターピッチに変えるという工事内容になります。
○又吉清義委員 分かりました。
多分そうすると、この防舷材はラバーフェンダーというやつなのかと思うんですけれども、そういったものであると理解していいんですか。どのタイプですか。
○森英勇漁港漁場課長 はい、そうです。通常の漁港についている―船が接岸するところについているゴム製の製品になります。
○又吉清義委員 そこで、私たちは工事をしないからちょっと理解しづらいんですが、ということは、この小型船用に２メートルピッチの間隔で工事をするところなんですが、そしたら工事費だけでいいのかと思ったら、そこに委託料も同額ですよね。委託料も6100万、工事経費も6900万ですよね。委託料と工事費用、何が違うんですか。
○森英勇漁港漁場課長 この中で工事費については、糸満漁港の防舷材の更新になります。委託料については、荷川取漁港と石垣漁港における機能保全計画の更新の費用になります。
○又吉清義委員 じゃあ、あと少しだけ。具体的にどのような内容を委託するか、そこまで丁寧に少しだけ説明をお願いできませんか。
○森英勇漁港漁場課長 機能保全計画というのは、要はストックマネジメント事業になりまして、老朽化に対応するような委託ということになります。ですから前回つくった機能保全計画がもう10年以上たって古くなっていますので、それをまた詳細な点検をし直して機能保全計画をつくり直して、適切な時期に機能保全工事を行うという計画をつくるという内容です。
○又吉清義委員 最後に、このような工事が、先ほど座波委員からもありました国土強靱化計画の中の予算で、皆さん補助メニューをいただいているところなんですが、やはり沖縄県のそういった第１次産業を育てるそのような漁港の、やはり不具合、機能保全をする意味でも、私はもっとさらに調査をして、もっと予算を取っていただきたいんですが、この国土強靱化計画で予算を取る範囲というのは、何か沖縄県内の配分、これだけという枠でもあるんですか。それとも、あとは努力で取るんですか。どちらですか。
○森英勇漁港漁場課長 今回、国土強靭化５か年過疎化対策の事業として、漁港のほうでは水産生産基盤整備事業のほうを計上させていただいています。この内容は、渡名喜漁港における防波堤の改良ということになります。漁港の場合、防災拠点として位置づけているところについてこの事業を適用して対策を行っていくということになります。
○又吉清義委員 すみません、かなりずれてしまって。私が言いたいことはそういうことじゃなくて、国土強靭化計画の中で取れる予算です。何も漁港だけじゃなくて、いろんな急傾斜地であり、土地区画整理なりいろんなもの、もろもろのものが予算獲得できるかと思います。ですから皆さんがこの予算を獲得する範囲というのは、枠があってその枠以上取れないのか、皆さんの努力、知恵によってさらに取ることができるのか。であれば、我々も政治家と一緒に動いて県民のために、第１次産業それをさらに育てるために必要不可欠と思いますよ。皆さんが頑張ってこれだけ取れないというそういう関連があるのか、枠があるんですかということをお尋ねしているわけです。
○山内末子委員長 部長が答えたほうがいいんじゃないですか。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 国土強靱化計画は、内閣官房のほうで取りまとめられているというふうに考えております。基本的には各省庁が国土強靱化をにらんだ様々な計画や事業がございまして、それにエントリーしていくということになろうかと思います。先ほどの知事公室の地震計につきましては、例えば総務省の国土強靱化の事業でございます。そういった事業につきましては、それぞれの所管部局が各省と協議して、きちんと確保するための汗はかくべきだろうというふうに考えております。特に沖縄県は、幾らというふうな枠が設定されているというような話は、事務的な調整では聞いたことはございません。
○又吉清義委員 ありがとうございます。
○山内末子委員長 次に進む前に、答弁の申出があります。
先ほど座波委員の質疑に対する答弁を保留しておりました道路街路課長から答弁したいとの申出がありますので、お願いいたします。
砂川勇二道路街路課長。
○砂川勇二道路街路課長 先ほど座波委員の質問で後ほどとしておりました高規格インターチェンジアクセス道路整備事業で整備しております幸地インター線の進捗率ですけれども、令和２年度末で約36％となっております。
○山内末子委員長 ありがとうございます。
引き続き質疑を行います。
末松文信委員。
○末松文信委員 よろしくお願いします。
資料の８ページの11番、２級河川の改修についてであります。ここで屋部川改修の事業となっておりますけれども、お尋ねしたいのは、教えてほしいんですが、名護市において県管理の河川の数と名称を教えてほしいんですけれども。
○波平恭宏河川課長 今名護市内の２級河川の数ということで、事業実施中の河川にちょっと絞ってお答えさせていただいてもよろしいでしょうか。
○末松文信委員 はい、どうぞ。
○波平恭宏河川課長 今名護市内には事業実施中の河川が３河川ございまして、まず１つ目が我部祖河川、２河川目が西屋部川、さらに今回補正に上げています屋部川、この３河川となります。
○末松文信委員 それでは、この３河川の改修の進捗状況を教えてほしいんですけれども。
○波平恭宏河川課長 ちょっと今手元に屋部川の分の進捗率しかないんですけれども、屋部川でいきますと、令和２年度末で事業費ベースで82.8％となっております。西屋部川と我部祖河川については、すみません、今ちょっと手元に資料がございません。
○末松文信委員 今河川の数だけでも教えていただけますか、県管理の河川の数。
○波平恭宏河川課長 申し訳ございません。ちょっと今手元に資料がなくて、名護市内の２級河川の数、全体の数が今お答えできない状況です。すみません。
○末松文信委員 分かりました。
それではこの大雨のときに浸水騒ぎがあって、羽地方面、恐らくは我部祖河川の件だと思うんですけれども、これの浸水状況というのは把握されていますか。
○波平恭宏河川課長 すみません。今ちょっと我部祖河川の浸水状況は把握しておりません。
○末松文信委員 何を言いたいかというと、この河川整備についてそういった被害が大きいところ、プライオリティーが高いところからやるべきではないのかということを指摘したいんですけれども、その件についてはどうですか。
○波平恭宏河川課長 河川整備に当たっては、今委員御指摘のとおり、優先度の高い箇所に優先して予算を配分して整備を進めている状況でございます。
○末松文信委員 それからすると、我部祖河川は優先順位が高いと思うんですけれども、それはどう認識されていますか。
○波平恭宏河川課長 我部祖河川につきましては、下流から順次整備を進めてきておりまして、今現在国道58号の下流側のほうまで改修が進んできている状況でございます。今後は58号から上流に向けて、整備のための用地取得等に今現在取り組んでいるところでございます。
○末松文信委員 いつも問題になっているんですけれども、名護市管理の河川との合流地点が常に浸水するということで、長い間地域からの苦情をいただいているわけですけれども、これについて把握されておりますか。
○波平恭宏河川課長 58号の少し下流側のほうで名護市の準用河川の喜知留川という河川との合流点がありまして、今その取付け部分についても併せて整備を進めていく予定としております。
○末松文信委員 ぜひ長年地域の方は困っておりますので、その件についてぜひ重点的に整備をお願いしたいという要望を申し上げて終わりたいと思います。
以上です。
○波平恭宏河川課長 すみません。先ほどの名護市内の河川の数をこの場でお答えしてもよろしいでしょうか。
○末松文信委員 どうぞ。
○波平恭宏河川課長 名護市内５河川―２級河川の数でいきますと５河川となります。
○末松文信委員 今じゃないと分からないと大変だな。
ありがとうございました。
○山内末子委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 おはようございます。お願いします。
補正予算のその１です。これ補正予算の計上までの経緯と国との調整も含めて、御説明お願いします。
○武田真参事兼財政課長 今回の補正予算、21号になりますが、内容としまして３つございます。
１つは、第６波を踏まえたコロナ対策の感染症対策として187億円、それから国土強靱化等に伴う国の補正予算関連ということで53億円、その他ということで軽石対策等々ということで、早急に予算成立が必要な予算について取りまとめて今回審議をお願いしているところでございます。
○照屋守之委員 国との調整、これあれですか。県知事が国に直接要請に行っているんですか、副知事ですか。この軽石対策も含めて。どうですか、いつやっていますか、これ。
○武田真参事兼財政課長 今手元に資料がございませんので、正確な日付等々については申し上げられませんが、軽石対策、それから国の補正予算についても、知事それから副知事三役を先頭にして要請活動を行ったところでございます。
○照屋守之委員 軽石ですけれども、実は１月11日に土木環境委員会があって、そこで説明があって、たしかそのときにこの軽石の除去とか、あるいは漁船、漁業被害、観光に対する被害、これはトータルして被害額を出してそれをしっかり国に訴えていくという、そういう提言だったと思いますよ。議員は。
それで県の軽石の対策会議の中に、市町村とか漁業関係者を呼んで確認を取るというふうなことも申し上げたと思いますけれども、これはいつやっていますか。そういうのは。金額的な全体の数字を教えてください。
市町村の代表をいつ会議に呼んで、漁業関係者をいつ会議に呼んで状況確認して、被害とか観光に関するそういう軽石問題で、トータル幾ら被害があったか。それを取りまとめしたはずですよ。それを教えてください。
○比嘉尚哉環境整備課長 まず１点目の被害状況ということで、議会のほうには２月10日付で資料を提出してございます。順に申し上げますと、土木建築部関係で港湾の被害、災害査定について計上して、１月17日から21日までのものとして４億546万1000円。それから漁港関係の被害としましては１億924万6000円と、災害関係についてはこのようにまとめてございます。それから土木建築部のほうでは、今現在取組状況として８港湾で回収作業を進めてございまして、海岸のほうの回収に執行した額として１億700万円ほど計上してございます。それから水産関係で申し上げますと、今現在水産関連で把握しているものとして、軽石による漁業への影響の把握であるとか、漁業経営の安定のための対策、それから安全操業の確保と安定生産のための対策に要する費用として６億2500万ほど計上してございます。それから観光関係につきましては、被害額の算定がコロナウイルス感染症の関係もあり困難ということで御報告させていただいてございます。
市町村への対応のところなんですけれども、これまで市町村等からいろいろ要請等上がってございまして、それについてちょっと県のほうでどのように対応しているかという状況を取りまとめて、今市町村のほうに対応状況について報告して、それについてまた意見を聞いているところでございます。
○照屋守之委員 県の軽石対策会議に市町村の代表とか漁業関係者、あるいは観光もそうでしょうね。そういう会議の中でヒアリングはちゃんとやっていますか。これはいつやっているんですか。それ教えてください。
○比嘉尚哉環境整備課長 対策会議の中では今、市町村を招いて意見を聞くということはしてございませんけれども、先ほど申し上げましたように、県の対応等取りまとめて、市町村の状況、意見等を聞いているところでございます。
○照屋守之委員 それでは今、軽石対策の関連で、トータルで把握している金額は幾らですか。被害、補償も含めて幾らになりますか、合計額。
○比嘉尚哉環境整備課長 すみません。市町村関係の被害の額というところでは、今手元にはちょっと取りまとめた数字がございません。
○照屋守之委員 休憩です。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員より再度質疑内容につ いて補足説明があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
比嘉尚哉環境整備課長。
○比嘉尚哉環境整備課長 水産業関係の被害としましては、現在取りまとめているものが、先ほどの繰り返しになりますけれども、１億900万ほどとなってございます。観光については被害額の把握がちょっと困難ということで、今把握してございません。それから港湾については、災害復旧で４億ほど。それから漁港については、被害額は約１億1000万ほどとなっておりますので、この漁港の被害額の算定としましては、４億1000万ほどを計上しておりまして、合計しますと大体約……。
今議会に報告させていただいているのは、土木建築部のほうで４億5400万ほど、農林水産部のほうで10億9000万ほどでございますので、今、報告させていただいている数字が合計で５億1460万7000円となってございます。
○照屋守之委員 数字はもうちょっと正確にお願いします。
これで、県は今、国の補正で8931万2000円、これ補正予算入っていますね。残りはどうなるんですか。県はどのくらい予算を組んであるんですか。国が8931万2000円。残りはどうなるんですか。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部より質疑内容について確 認があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
武田真参事兼財政課長。
○武田真参事兼財政課長 軽石対策につきましては、先ほども御案内しましたとおり、12月に御審議いただいた19号補正で25億円余りの予算を計上させていただきました。さらに今回、8900万円という形で予算を計上しております。それ以外にソフト交付金の組替えでもって約１億円弱のこし器の貸与事業についても取組をさせていただきました。それから令和４年度当初予算において20億円余りの軽石対策の予算を計上しているところでございます。そういった予算を活用しまして、軽石対策については取り組んでまいりたいと考えております。
○照屋守之委員 ですから、国は今この予算を見ると、243億3000万のうちの223億は国でしょう。91％は国から今出ているわけでしょう。だからこれは、こちらから正式に恐らく要請していないんじゃないですか。本来ならば、そういう補償の問題、漁業補償とか、観光にまつわる様々な問題、そういうところも含めてやっぱり直接国と交渉して、この予算に反映させるべきですよ。そうであれば国が8900万計上したら、同じように県も軽石対策としてやっぱり予算計上すべきなんじゃないですか。これほぼ国のお金で今予算組んでいるわけでしょう。どうなんですか。
○武田真参事兼財政課長 この8900万、全て県費になっております。国庫は１円も入っておりません。
○照屋守之委員 ちょっと待ってください。
ということは、軽石対策の件では、こういう補償関係のものでは国からの予算は入っていないということか。
○武田真参事兼財政課長 先ほど御案内しましたとおり、19号補正で25億円の予算については多くの災害復旧も含め、環境省の補助金も含め、補助事業を多く取り組んでおります。その中にも一部県費の事業も調査事業みたいな形で入れさせていただいております。今回は燃料費の支援ということで、これについては補助金の対象じゃないということで、県費のほうで全て賄っているところでございます。
○照屋守之委員 だったらさっきの漁業補償関係とか、いろんなそういうふうな影響をもっと及ぼしている分があるわけでしょう。本来はそれを把握していればそういうところも含めて国に対してもお願いができたんじゃないですか。
○武田真参事兼財政課長 漁業被害調査については、先ほど御案内したとおり19号補正のほうで県単のほうで調査費を組ませていただきました。今現在その作業も進めていると聞いております。関係部局のほうでその支援のありようについて検討していただいた上で、また国に対する要請についても行っていくものというふうに考えております。
○照屋守之委員 遅いんですよ、だから。だからもっと本当にきめ細かくそういうふうな漁業関係、モズクもあるし養殖もあるし様々なもの。あるいはまた観光だって相当影響ありますよ。そういうのも含めて。それをしっかり速やかに被害額を出して、直に要請をしていくという。そこはやっぱり県の対策会議をつくっているわけですから、それは県がやるべきなんじゃないですか。そこは強くお願いします。とにかく補償関係ですよ。何とかしてあげないといけませんよ。コロナでもこういう厳しい状況の中で、自然災害の中でそういうふうな状況でまた追い打ちをかけられると、二重ですよ。ですからそこはやっぱり国にお願いするしかないんじゃないですか。それをお願いします。
今回の―今のお願いだけです。今回のコロナ関係です。予防対策として何か具体的にどういうことをやろうとしているのか見えにくいですね。補正予算も含めて説明お願いできますか。
○大城玲子保健医療部長 今回の補正予算では、まず検査の体制、それから病床確保、それから医療機関に対する協力金という形で組ませていただきました。この中で特に予防という観点からいいますと、やはり検査を幅広く実施するというところで予防対策に資するものと考えております。
○照屋守之委員 ワクチンの３回目接種はどうなんですか。このワクチン接種促進という項目がありますけれども、これは３回目ですね。沖縄県はこれまで２回の部分は全国比でどうでしたか。全国と比べて。そしてこの３回目のワクチン接種、これは相当促進したほうがいいと思いますけれどもいかがですか。その対応策、この予算に入っていますか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 失礼しました。
２回目接種、全国の中でいいますと、69.6％でございます。３回目の接種につきましては、現在全年代で9.7％の接種率となっております。
○照屋守之委員 休憩。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員より再度質疑内容につ いての補足説明があった。また、山内委員 長より執行部に対し、先ほどと数字が異な るのではないかとの確認があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
城間敦ワクチン接種等戦略課長。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 先ほど答弁した３回目の接種率で13.1％というお話は、あれは分母が18歳以上の人口で計算した際の接種率でございまして、先ほど全国と比較してということになりますと、全人口を分母にしてということですので、若干数字が違っているということになります。
それから今回の補正につきましては、３回目の接種の予算計上はしておりません。既決予算の中でそれは対応することになっておりまして、今回の補正につきましては、検査事業の委託等々につきまして計上しているところでございます。
○照屋守之委員 休憩。
（休憩中に、照屋委員より質疑に対する答弁 を行うようにとの要求があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
城間敦ワクチン接種等戦略課長。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 47番目になります。
○照屋守之委員 これ、とにかく47番目でワクチン接種率が低い。これ３回目、もう大型接種会場とかつくられているんですか。こういうふうな予算の中で、それを促進するような、そういう予算計上もされていますか。どうですか。数字的な目標、どのくらいに設定していますか。これ教えてください。３回目接種。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 先ほど説明しましたが、３月31日までを沖縄県ワクチン追加接種推進期間と設定しておりまして、今その中で市町村と連携して接種を進めていきたいと考えております。県の取組としましては、先ほど御指摘のありました広域のワクチン接種センターを２月５日から北部、それから中部、南部の３か所で設置して接種を開始しているところでございます。この接種会場におきましては、64歳以下の県民にまで対象を拡大して接種を進めるということにしております。
○照屋守之委員 とにかくこの３回目接種、県のほうでどんどん呼びかけてくださいよ。それで、接種率を上げましょうよ。２回で47番でしょう。３回目は半ばくらいにいきましょうよ。ぜひ頑張ってください。お願いします。
○山内末子委員長 照屋委員の質疑は終わりました。
先ほど末松委員の質疑に対する答弁で河川課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので発言を許します。
波平恭宏河川課長。
○波平恭宏河川課長 申し訳ございません。
先ほどの名護市内の２級河川の河川数ですけれども、先ほどの答弁ちょっと間違っておりまして訂正させていただきます。
名護市内の２級河川の数、12河川となります。失礼いたしました。
あとすみません、もう一点。先ほど私、喜知留川、名護市管理の準用河川と申しましたが、正確には名護市管理の普通河川となります。
ちょっと追加なんですが、先ほど答弁できていなかった残り２河川の事業の進捗率、西屋部川につきましては、令和２年度末で71.3％となります。もう１つの我部祖河川につきましては、令和２年度末で86.5％となります。
○山内末子委員長 よろしいですか。
しっかりお願いいたします。
先ほど照屋委員の質疑に対する答弁で財政課長から答弁の訂正の申出があります。
武田真参事兼財政課長。
○武田真参事兼財政課長 先ほど軽石対策の予算について計上額を申しましたが、一部誤りがございました。正確には、11号補正で27億、それから今回の２月補正、それから当初予算に合わせて15億円の軽石対策の予算を計上させていただいているところです。トータルすると約40億円余りの予算を計上させていただいているところです。
○山内末子委員長 よろしいでしょうか。
もうお一人。
比嘉尚哉環境整備課長。
○比嘉尚哉環境整備課長 先ほど照屋委員の被害額の総額ということで御質問がありまして、５億1000万ほどとお答えしましたが、合計が16億7607万円ということで報告させていただきます。訂正しておわびびいたします。この16億という中には、この土木建築部ですと港湾災害の査定額、それから海岸防災課でいきますと海岸の回収に要する想定費を計上してございまして、農林水産部につきましては港湾の災害復旧事業費を計上してございます。
それから、もう一つよろしいでしょうか。県の取組なんですけれども、水産関連で申し上げますと、軽石による漁業への影響の把握で調査をするほか、漁業者の安定のためということで漁業者等による軽石除去作業の支援、それから漁協への軽石委託とか、あるいは先ほど申し上げました燃料代の補助、それから漁業者の資金繰りの支援、それから安全操業の確保と安定生産のための対策として海水こし器の設置補助、それからモズク、アーサへの異物混入対策等を実施しているという状況でございます。
○山内末子委員長 課長、これ数字で言われてもちょっと書けませんので、まとめて皆さんのほうに提出をお願いいたします。
○比嘉尚哉環境整備課長 これは２月10日の土木環境委員会のほうに報告しているデータでございます。
○山内末子委員長 土木環境委員の皆さんだけではありませんので、皆さん知りませんのでぜひお願いします。
○比嘉尚哉環境整備課長 分かりました。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、末松委員より執行部に対して、 名護市内の河川の各名称の資料を提出して ほしい旨の申出があった。）
午後０時16分休憩
午後１時36分再開
○山内末子委員長 再開いたします。
先ほど照屋委員に対する答弁で、また環境整備課長から答弁を訂正したいとの申出がありましたので、比嘉尚哉環境整備課長お願いいたします。
○比嘉尚哉環境整備課長 午前中の質疑で照屋委員から市町村の意見を聞いているのかという質問に対して、市町村の要請等に対する県の取組をまとめ意見を聞いているところという趣旨の答弁をいたしましたが、今県の取組の取りまとめについては最終確認を関係部局にしているところでございまして、今日、明日中にも市町村には文書による照会をすることとしております。おわびして訂正いたします。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員より執行部の答弁がかみあっていない。委員長のほうで答弁を整理してほしいとの要望があり、委員長より執行部の答弁訂正も目立っており、答弁は慎重に行うよう注意喚起がなされた。）
○山内末子委員長 再開いたします。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 それでは大きな声で少し確認をさせていただきたいと思います。
まずは５ページのコロナウイルス感染対策についてお聞きしますけれども、まず第６波ということで、今こういった状況になってまん防が宣言されてと、そういう状況になっているんですけれども、これが20日にまん延防止が解除される見込みというふうに今言われております。しかし今、昨日が15日で721人の新規感染、14日月曜日も286人と。先週も大体600とか500とかいう数字も出ていますので、第５波のときのピークがたしか800台だったと思いますので、それに比べても決して少なくない、非常に多い人数だと思っています。減少傾向ではあるんですけれども、非常に多い状況がある。しかもその減少のスピードも少し遅くなってきている。いわゆる高止まりの状態にあると思うんですよ。重症者とか病床占有率が低いという状況はあるようなんですけれども、今そのまん延防止の解除には少し早いのかという気が私はしているんです。県が延長を要請しないというふうに言われていますけれども、その理由としてはどういうことがあるんでしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 今解除を検討しているというのは、２月15日時点、昨日時点における病床使用率が48％であること、それから重症用病床占有率も25.7％という形で低いことということで、国が解除の考え方で示している両方とも50％を下回るということが示されているわけですけれども、その目安を満たしているということが主な理由となります。
○山里将雄委員 先ほども言ったとおり、まだ感染者数、陽性者数というのは非常に高い状態にあるんですけれども、今後もそれは減少していく、沖縄県内では減少していくというふうに見込んでいるんでしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 今感染者数については先週までは順調に減少していたわけですけれども、今週に入って若干下げ止まっているというような状況にはございます。
ただ、このまままん延防止等重点措置を継続した場合に、その効果についてちょっと疑問が出てくるというような専門家会議の意見もございまして、めり張りをつけた対策を講じるために、今解除について検討を総合的に行っているということでございます。
○山里将雄委員 効果について検証が必要だということなんですけれども、第５波と第６波、先ほども言ったとおり陽性者数では決して少なくないという状況の中で、この第５波と第６波の違いというのはどういうことなんでしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 委員御承知のとおり、第５波ではデルタ株が―４波から５波にかけてデルタ株が蔓延しておりました。今回オミクロン株ということで感染力が非常に強いということで、感染者数については今回の最大で１月15日に1829名という感染者数を確認しているところでございます。
この第５波と第６波との違いについて最近出ました疫学・統計解析委員会のほうでは、第５波のほうでは入院患者が40代から50代の壮年層を中心にしていると。一方で高齢者の感染そのものは少なかったと。ワクチンに守られていたということもございまして少ないという状況でございました。ただ第６波、１月１日から31日までの状況を見ますと、若年、壮年層の入院は陽性者の５％以下となっているのに対して、80代以上の高齢者では40％近くが入院するというような状況で、かなり５波と６波では違いがあるということでございます。
○山里将雄委員 今ワクチンの話が出たんですけれども、午前中に３回目のワクチン接種が人口比では9.7％、13歳以上で13.1％という答弁があったんですけれども、その３回目のワクチン接種について私も前期高齢者に入ってしまったものですから、既に３回目の接種を終えたんです。その３回目の接種、今は高齢者が非常に多くなっているというお話だったんですけれども、高齢者というのはほとんどが２回は済ませているだろうし、３回目はもう多くなっていると思うんですけれども、それでも高齢者は多くなっている。この３回目のワクチン接種の効果といいますか、報道等々、テレビ等々でもいろいろ言われているんですけれども、その辺は県としてどういうふうに考えているんですか。
○森近省吾ワクチン接種等戦略課副参事 まず３回目のワクチン接種なんですけれども、その前にワクチン接種なんですが、デルタ株とオミクロン株を比べますと皆様御存じのとおり、オミクロン株におきましては特に発症予防効果に関しては減弱しているということが言われております。海外のデータになりますけれども、３回目の接種を行うこと、これは３回目の接種をファイザー社あるいはモデルナ社で行った場合と同等ですけれども、デルタ株では発症予防効果が80％から90％に戻るんですけれども、オミクロン株におきましては大体60％から70％。ただ、２回目接種を終わって６か月ほどたちますとオミクロン株に対する発症予防効果というのは10％程度になりますので、デルタ株ほどではないけれども改善していると。
もう一つ大事なことは重症化予防になるんですけれども、やはり入院の予防効果に関しましては海外のデータ、これまでは３回目の接種後10週程度のものしか出ておりません。その後の長期効果というのはこれからのことになりますけれども、入院予防効果というのは大体80％から90％あるということで、オミクロン株におきましても３回目を接種することによりまして入院を予防する効果はかなり高いというふうに考えております。
○山里将雄委員 分かりました。
ほかにもちょっと気になる―これも報道なんですけれども、確かに今回のオミクロン株に関しては、重症者は少ないんだけれども、その他の持病の悪化が要因で死亡するケースが非常に多いというふうに言われているんです。これは県内でもそういう状況というのはあるんでしょうか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 県内で第６波、１月以降にかかった方の中でもやはり70代、80代、90代となるに従って基礎疾患を持った方が、コロナは肺炎などを起こさない軽症ではあるんですけれども、全身疾患がコロナをきっかけに調子が悪くなって、それで重症になったり亡くなったりすると。高齢者施設などにおいて福祉施設でもともと療養されている方がコロナの感染の後に体調が悪くなって、そのまま亡くなるというふうな形の症例も見られております。これは第５波のときとは違うような傾向だと考えております。
○山里将雄委員 それはデルタとは違うオミクロン株の特徴といいますか、オミクロン株が原因になっているというふうに捉えていいんでしょうか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 直接コロナウイルスによって肺炎が引き起こされてというふうな形とは違うんですけれども、コロナ、オミクロンの感染によって全身の状態が少し調子が悪くなっていくという意味では、きっかけといいますか、その影響はあるものと考えております。
○山里将雄委員 もちろんその対策は必要だと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。
○糸数公医療技監兼保健衛生統括監 先ほどありましたように高齢者につきましては、３回目のワクチン接種というのが重症化予防という意味では非常に重要ですので、今市町村もその接種を進めているところで、高齢者におけるワクチン接種率は今31.5％、全国で今高いほうから５番目ということですので、引き続きこれを推進していきたいと考えています。
○山里将雄委員 分かりました。
それではやっぱり３回目のワクチン接種が重要だということのようですので、ぜひしっかりとそれを進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
それでは次に、９ページのその他の事業の１、軽石被害に係る緊急支援事業について少しお聞きしたいと思います。朝から何人かの皆さんが現状の漁業被害状況についての質問があったんですけれども、それも改めて聞こうと思ったんですが、先ほど配られてきた資料でこの辺がちゃんと数字で表されていますので、それは後で確認をしたいと思います。
今回のこの補正については国の補助の対象、適用外といいますか、その適用外の燃料費を県単で計上しているということでありましたけれども、この補助の対象というのはどうなりますか。個人あるいは漁協とか、その辺はどうなんでしょうか。
○能登拓水産課長 本事業につきましては、軽石被害によって水揚げが減少した漁業者の皆さんが円滑に漁業活動再開ができるように、県と市町村で２分の１ずつの支援を行うことで、漁船が使用する１か月分相当の燃油の購入代金を補助する内容となっております。基本的には、県内の影響を受けた漁業者の皆さんについては全て対象にしていく予定となってございます。
○山里将雄委員 ということは個人を対象にしていくということなんですよね。それは本人から申請があってということなんですか。
○能登拓水産課長 漁業者の個人個人を対象にしていきますと、非常に補助の対象数が増えてしまって、事務的にも非常に煩雑になってしまいますので、基本的には漁業者の皆さんは漁港内で各漁業協同組合なり県漁連から燃油を購入しておりますので、販売をしている漁協、漁連を対象に燃油代金を下げていただくという形で補助をしたいと考えております。
○山里将雄委員 分かりました。そうですね。そのほうが効果的だと思います。
そうすると被害を受けている、受けていないにかかわらず、漁協でその燃料を購入する分については、それが安くなるという形での助成ということになるんですね。それは全ての漁業者が対象になるというふうに理解します。
それでこの計上額の根拠これはどうでしょうか。これは十分な額になっていますか。
○能登拓水産課長 本事業の予算の計上の考え方ですけれど、過去の漁協なり県漁連で燃油を販売した実績を基に県内の全ての漁船が基本的に１か月間に使用する燃油、燃料、これはＡ重油と軽油を想定していますが、これの使用量と単価を算出いたしました。燃油の使用量としては１か月間で約232万8000リットル程度、補助の単価としては平均になりますけれども、リッター当たり約77円を想定してございます。その結果、１か月間の―総事業費としては約１億8000万程度になりますけれど、県と市町村で２分の１ずつ補助するという考え方で、県の予算としては8900万余りを計上させていただきました。
○山里将雄委員 県だけではなくて市町村も２分の１を負担するということなんですか。
○能登拓水産課長 はい。そのような事業に仕組みにしてございます。
○山里将雄委員 それは市町村とも調整、もちろんそのような確認は取れているということですね。
○能登拓水産課長 今現在、まだ予算成立前ではありますけれど、事前に各市町村のほうには県の考え方を丁寧にお伝えをして、市町村においてもしっかり予算措置をしていただくように個別にお願いをしているところでございます。
○山里将雄委員 分かりました。じゃその辺はしっかりと対応をお願いしたいと思います。今回はこの燃料費の助成ということなんですけれども、その他の支援というのは、県単独の漁業者に対する支援です。それはほかには想定していないんでしょうか。
○能登拓水産課長 県では、今回の軽石によりまして影響を受けた水産業に対する支援ということで、今回補正予算に計上させていただいた燃料支援のほかに、軽石による漁業への影響の把握ということで、被害調査の実施ですとか対策協議会の設置、それから漁業者の経営安定のための対策ということで、漁業者等による軽石撤去作業に対する支援ですとか、漁業者の資金繰りを支援するための利子補給、それから漁業者の安全操業の確保と安定生産のための対策ということで、海水こし器の設置に対する補助、それからモズクやアーサへの異物混入対策といったところを予算計上、補正予算のほかに流用ですとかいろいろな措置を講じて、合計で６億2579万円の措置をしているところでございます。
○山里将雄委員 いろいろな助成が考えられているということですのでそれは大変な結構なことかと思うんですけれども、今こし器というのがありました。このこし器の補助については、軽石被害が生じた段階から各漁業者がやっぱりエンジンを守るために、それを独自で船に装備するということが行われていたはずなんですけれども、これについては要するにその段階から行ったものに対しても助成、補助はできるんでしょうか。
○能登拓水産課長 海水こし器の設置につきましては、まず水産庁の補助事業がございます。ただ、この補助事業がいろいろ条件がございまして、県内の全ての漁協が対象とはならない状況になっています。そういう状況を踏まえて、県では、水産庁の補助事業を補完するということで、同事業の補助を受けられない漁協を対象に、ソフト交付金を活用してこし器の設置補助を行うこととしたところでございます。
この県事業の設定に当たって、水産庁補助事業との整合性を取る必要がございまして、補助率や対象経費などの要件については、水産庁の事業と同じ基準で設定をさせていただいたところなんですが、基本的に水産庁のほうが遡って、遡及しての補助を認めていないということで、今回は事業実施前に設置をされた方に対しては対象外というふうになっているところでございます。
○山里将雄委員 国のほうではそういう方針というか、助成制度がそうなっている、遡ってはしないということなんですけれども、そうなるとそこは逆にその対象となっていない方々に対して、県独自でやはりそれはきちんと支援していくということが必要じゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えはないんですか。
○能登拓水産課長 当初、これはソフト交付金を活用しての事業ですので、国との協議などで遡及しての支援ということも要求をしてきたところなんですが、仮に県の事業でこの条件緩和をした場合、県の事業の対象者の方は認められるけれど、水産庁事業の対象者は認められないというようなことで、県内の漁業者間で不公平が発生してしまうというようなこともあって、県事業のみを条件を緩和するというのは難しいというふうに考えています。
○山里将雄委員 いろんなお考えがあるんでしょうけれども、やっぱりしっかりと漁業者の皆さんの今の状況を考えたときに、きちんとした支援というのは必要だと思いますので、ぜひその辺は考えていただきたいと思うんですが、そこのところはもう少し私のほうも詳しく勉強させてもらってからまたいろいろ聞きたいと思います。
今日の朝の答弁の中で、今回の助成については、農業共済が適用されない部分について県の単独でやるというふうな話だったんですけれども、農業共済、漁業共済の加入率といいますか、全漁業者に対してどれぐらいの加入率がありますか。
○能登拓水産課長 申し訳ありません。ちょっと今加入率については数字を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告させていただきます。
○山里将雄委員 漁業共済に皆さんが加入しているのであればそれはよろしいかと思うんですけれども、なかなかその漁業共済の加入率が低いというふうに前に伺っています。そういった方々がそういった被害を受けても、なかなか支援が受けられないということでは少しよくないのかなというふうに思いますので、その辺も状況がどうなのか、漁業共済の加入の状況とか勘案しながら、やっぱり全漁民に対してしっかりと支援が届くような方法を考えていただきたいというふうに思います。
あと、私の地元である名護のことなんですけれども、羽地内海の軽石の除去がなかなか進んでいない。これは朝、又吉委員からもあったんですけれども、私も四、五日前に大宜味の塩屋辺りから名護市内の屋我地とか羽地内海を囲んだ部分とか、一応その辺の状況を確認してきたんですが、やはりまだ相当な軽石が残っている。それで当然ながら漁業の被害も出ているということを聞いています。羽地漁協辺りがなかなか今大変な状況にあるというふうに聞いているんですけれども、その辺県としてはどういうふうに把握していますか。羽地漁協から何か聞き取りをしているとか、これはしようとしてでも結構ですけれども、その辺の状況は聞いておりますか。
○能登拓水産課長 羽地漁協さんのほうからは、今操業の自粛率が７割程度あるということで報告を受けているところでございます。
○山里将雄委員 そういう状況を把握しているのであれば、ぜひ名護市とも連携しながらその辺をしっかり対応していただきたいというふうに思いますので、それをお願いしまして質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○山内末子委員長 島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いします。
私からは一般会計補正予算事業の軸の中から幾つかお話を聞かせてください。
１つは５ページの新型コロナウイルス感染症対策の感染症検査体制確保事業についてですけれども、今回補正に係る検査体制事業、増額補正になっているんですが、どのような取組をするのか詳しく教えてください。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 新型コロナウイルス感染症検査体制確保事業でございますが、この事業は新型コロナウイルス感染症の検査体制を確保するため、行政検査の委託、それから保険診療検査の公費負担等を行うものです。また、感染拡大を踏まえて接触者ＰＣＲ検査センターを臨時で設置するとともに、学校や保育園で陽性者が判明した場合に迅速に検査を行うことができる体制を構築する事業となっております。
○島袋恵祐委員 分かりました。これまでもＰＣＲ検査の実施可能件数を増やす取組は、沖縄県一生懸命行ってきたことと思うんですけれども、直近の、沖縄県で１日に検査が実施できる可能件数というのは、今どのぐらいになっているんでしょうか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 今１日当たり最大２万6000件の検査が可能となっております。
○島袋恵祐委員 １日２万6000件ということなんですが、今この第６波、少し落ち着きつつあるんですけれども、本当に流行の中でなかなか検査を予約しても待たされるような状況とかもある日が何日も続いたと思うんですが、今この検査、申込みしてすぐ受けられる体制になっているのか、どういう状況になっていますか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 委員御指摘のとおり、１月の第６波の拡大期間中には予約がなかなかできないというような状況がございましたが、今はこの状況が改善されて、検査体制を拡充したりして検査の体制の見直し、改善が図られておりまして、今特に予約とかに遅滞があるというようなことはないというふうに考えております。
○島袋恵祐委員 それはよかったのですが、また流行の波というのはいつやってくるのか分からない。そういった中で、引き続きこの検査の実施可能件数というのを増やしていかないといけないというふうに私は思いますので、また引き続きその体制拡充に頑張ってもらいたいと思います。
そこで、今沖縄県は無料検査を今月いっぱいまで延長して行っているということなんですけれども、ぜひ来月以降もこの無料検査実施してもらいたいと思うんですけれども、その辺どうですか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 委員のお話の一般無料検査につきましては、令和３年の12月25日から今年の２月28日までということで国の事業を活用して行っているところでございます。内容としましては、オミクロン株等の感染拡大に不安を覚える無症状の県民に対して、検査を無料で実施するというような内容になっております。
県としましては、現在の流行状況を踏まえ、３月末まで実施期間を延長できるよう今国と調整をしているところでございます。
○島袋恵祐委員 ぜひ、引き続き取組のお願いをしたいと思います。
次に、医療機関協力金交付事業について幾つか聞きたいんですけれども、その事業、すみません、中身をまず教えてください。
○嘉数広樹感染症対策課長 新型コロナウイルス感染症医療機関協力金交付事業は、４つの細事業からなっております。１つが入院受入れ医療機関に対する協力金―コロナ患者を受け入れた場合の協力金、それから後方支援医療機関―これはコロナの受入れ医療機関からコロナ回復後の患者を受け入れるための後方支援する病院に対する協力金、それから年末年始の外来診療に関する協力金、あと休日調剤の確保に対する協力金ということで、これは薬局に対する支援が行われているところでございます。
○島袋恵祐委員 今お話があった中で、薬局の話が出ていたと思うんですけれども、この協力金自体は全ての薬局が対象ということではないということなんですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 これは土日に調剤を行っていただける―土日祝日に開局する薬局に対して協力金を支払うというふうになっております。
○島袋恵祐委員 この間薬局で働いている方からお話を聞いたんですけれども、今抗原検査キットも薬局で販売をしている中で、問合せだったり、また抗原検査キットを買い求める人が多く訪れて、薬局の業務というのに結構支障が出ているというお話をお伺いしました。中には、熱を出した人がコロナかもしれないということで抗原検査キットを買い求めてくる人もいたりということで、そういった中で薬局の職員の皆さん、薬剤師の皆さんが働いているという状況をお伺いしました。そういうことも考えますと、そういった協力金の支援というのも、きちんと薬局にもやる必要があるんじゃないかと僕は思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 まず薬局に対する支援でございますけれども、実は令和２年度予算で薬局に対する―薬局に限らないんですけれども、感染拡大防止対策を講じた医療機関、薬局、それから歯科とかそういったところに対する感染拡大防止のための費用について、上限を70万円として支援、補助がございました。その後、今年度―これは県の事業で令和２年度行っていたわけですけれども、令和３年度からは国の事業でその感染対策についての支援が引き続き行われておりまして、これは引き続きの事業となりますので、今年度については、薬局のほうで６万円を上限として補助されているということでございます。それと併せて、薬局が新型コロナウイルス感染に係る調剤を行ったり、配送を行った場合、国のほうの直接支援になりますけれども、薬剤交付支援事業というのがございまして、そういった支援が今あるところでございます。
○島袋恵祐委員 各支援をしているというお話でもあるんですけれども、引き続きまたこの支援の拡充も求めると同時に、やはりこの抗原検査キットの販売というのをもっと薬局の職員の皆さんの負担を軽減するというところでも、例えば何か別の場所を増やしてそういった専門の人たちの部署をつくっていくとか、またそもそも検査をもっと増やしていくことによって、体制というかそういった感染症を特定するようなことも必要だと思います。ぜひ、こういった薬局の職員の皆さんの負担を減らす取組というのも同時にやる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、最後どうですか。その辺の見解を聞かせてください。
○嘉数広樹感染症対策課長 抗原検査キットの場合には、それを販売するということで利益が生じることもございまして、そういった営業に関する問合せ等に対する協力金を支出することについて、県民の理解が得られるかどうかというのを検討はしないといけないと思っております。あわせて、抗原キットを活用した陽性登録センターも設置はしておりますので、そういった活用も含めて今後研究は進めていきたいと思っております。
○島袋恵祐委員 ぜひ、負担を減らす取組をお願いしたいと思います。
最後ですが、８ページ15番、県営住宅建設費に関してなんですが、公営住宅の建替事業に関する経費ということで、県営高良団地ということなんですけれども、この補正の中身を詳しく教えてください。
○大城範夫住宅課長 県営高良団地でございますが、築後40年以上が経過しておりまして、老朽化が著しいことから安全性の確保及び住環境の向上を図るため、建て替え事業を実施しております。令和２年度から令和10年度まで３期に分けて、既存の14棟248戸の団地を３棟273戸に建て替えを行う予定でございます。
第１期本体工事につきましては、令和３年度から令和５年度にかけて実施することとしております。今回の補正の内容でございますが、国の補正予算を活用いたしまして、令和３年度の事業費を増額するものでございます。
○島袋恵祐委員 令和10年度までというお話でしたけれども、やはり団地、本当に必要な状況がこの県内ではとても続いていると思います。ぜひこの工期が延びないように、予定どおりにきちんと完成できるように、取組方をお願いをしたいんですけれども、最後どうでしょうか。その辺しっかりやっていだけるというお話をいただければと思います。
○大城範夫住宅課長 今回令和３年度の事業費予算を増額いたしまして、事業費を前倒しで執行するということが可能になりますので、次年度以降も円滑な進捗が期待できると考えております。
○島袋恵祐委員 ぜひ頑張ってください、終わります。
○山内末子委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 資料の４－１ページでお願いします。まず国の補正予算関連ということで、４ページ、急傾斜地崩壊事業について通し番号では14番お願いします。まず予算化された場所について確認です。
○前武當聡海岸防災課長 今回の補正予算にて実施します急傾斜地崩壊対策箇所でございますが、名護市の世富慶地区、北中城村島袋地区、うるま市屋慶名地区、糸満市武富地区、豊見城市金良地区、中城村添石地区の計６地区となっております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに金良地区の取組のこの予算化された内容について確認します。
○前武當聡海岸防災課長 金良地区につきましては、今回の補正予算にて工事請負で約１億6000万程度考えておりまして、抑止部位工を整備するというふうな予定でございます。
○瀬長美佐雄委員 豊見城は継続的にというか、真玉橋の事業が今進捗状況、再開の見通しなのか、その真玉橋地区についてはどうなっているか確認します。
○前武當聡海岸防災課長 真玉橋地区につきましては、今回の補正の対象ではございませんが、平成25年度から29年度にかけて施工同意を必要としますので、その施工同意を得られた箇所につきましては完了しております。
その後、地権者の同意手続、南部土木事務所のほうが鋭意取り組んでおりまして、現在１名の方の同意が得られている状況ですので、現在その箇所の実施設計を行っておりまして、次年度対策工事を実施する予定でございます。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
次に軽石被害に係る事業に関してですが、一つ、この間漁業者に対する支援、どのようなことを具体的にやっているのか、その内容あるいは金額について確認いたします。
○能登拓水産課長 県では、軽石により影響を受けた水産業への支援のため、まず軽石による漁業への影響の把握ということで、被害調査の実施ですとか対策協議会の設置ということで650万円余り、それから漁業者の経営安定のための対策ということで、漁業者等による軽石除去作業の支援ということで、３億8400万円余り、それから漁業者の資金繰りの支援ということで、利子補給の事業で87万円の補正予算、それから漁業者の安全操業の確保と安定生産のための対策ということで、海水こし器の設置の補助に対して１億3500万円、それからモズク、アーサへの異物混入対策ということで1000万円、今回補正予算で燃油の支援ということで8900万円の予算を計上させていただいたところでございます。
○瀬長美佐雄委員 確認ですが、漁業者がこの軽石除去作業に係る取組をやったということに対しての支援、支援というか、そういった形での支給額というのは具体的に幾らになるんですか。漁協を通してだと思うんですけれども。
○能登拓水産課長 先般の補正予算で計上をさせていただいた分を含めまして、漁業者等による軽石の除去作業に対する支援として３億8400万円程度を計上したところでございます。
○瀬長美佐雄委員 操業に出られないと実際減収、それに対する対策は共済という立てつけですが、実際的には今回の被害は本当に自然災害でも過去にない。今全国に軽石が漂着するという中では、これは全国問題としてないのであれば制度を国としてつくるべきだということで、全国知事会あたりと連携して、新たな支援というよりも補塡するような制度設計を求めるべきじゃないのかと思いますが、どうでしょうか。
○能登拓水産課長 今般の軽石の影響で、多くの漁業者の皆さんが操業自粛を余儀なくされるというような状況が当初から発生をしております。そのような状況を踏まえて、11月には知事による国に対する要請、それから副知事による要請など立て続けに行っているところです。そのような中で、こういう漁業被害に対する補償内容をしっかり行ってほしいといったことは求めてきたところですが、これまで国のほうからは、基本的には漁業共済制度があるというような回答をいただいているところでございます。
そのような状況を踏まえて、まず漁業者の皆さんが安全に操業を行うためには、基本的にやっぱり海水こし器が必要だというところで、海水のこし器に対する補助を行った上で、円滑にこの操業の再開につなげていくというような目的で、今回の燃油の支援を補正予算で計上させていただいたというところでございます。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ全国の取組として制度設計をしてほしいと。同時に先ほどモズクやアーサへの異物混入被害に対する対策とありましたが、これで事足りるのか、あるいはさらにそういった支援が必要というふうな、どんな対応の構えでしょうか。
○能登拓水産課長 今回のモズクやアーサへの異物混入対策ということで、県内の主要な５つの漁協に対して実際にその異物混入対策ができるかとか、その作業機材の改良だとかいったことを実際にいろいろな形で検討していただいているところです。そこの検討結果を踏まえて、さらに対策は何が必要ということであればまた検討が必要かというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 先ほどこの軽石対策で40億ほどの対応をしていますとありましたが、どれだけの量を回収されて、保管に係る費用もあろうかと思いますが、実際どれだけの回収をされたと。回収されたのはどういうふうになっているのか伺います。
○比嘉尚哉環境整備課長 軽石の回収処理状況等ですけれども、県・市町村等が回収した軽石は、令和４年２月４日時点で約２万9000立方メートルとなっております。
回収した軽石は利活用することを基本としております。活用方法については一般公募で集まった88件のアイデアの実現可能性等を検証しており、近くアイデア集として公表し、民間や公共事業等での活用を促していくこととしております。
○瀬長美佐雄委員 別立てで国も回収していると思います。国はどれだけ回収したのかも合わせて―２万9000には入っていないと思いますが、その活用で、例えば報道されたのを見ると、埋立てに使うんだというふうな国の方向性があったんですが、それについての県との協議状況とか具体的にどうなっているんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 国の回収状況ということにつきましては、先ほど答弁しました２万9000の中に羽地―今帰仁村の運天港です、名護市の羽地内海のほうで、国が回収している約7700立方メートルの軽石分を含んでおります。ただ、国のほうはこの２月４日以降も回収を継続しまして、羽地内海以外でも実証事業という形で回収しているということを聞いておりまして、国がどれだけ回収しているかという情報についてはちょっと私どものほうで今把握してございません。
泡瀬の話は、港湾課のほうで情報をちょっと聞いておりまして、今環境部で、私のほうでは今情報を持ち合わせておりません。
○瀬長美佐雄委員 国の回収するものと合わせてどう対応するのかが求められると思います。実際的に今活用のアイデア募集と。これが実際的に事業化できるようなアイデア、あるいはそれを事業化するに当たって国がしっかりサポートするというか、費用に係る点でも国が責任を持つというふうな形で活用されていくのか、どうなんでしょうか。
○久高直治環境再生課長 今、88件のアイデアがございました。それを活用しまして、なるべく利活用できるように今現在検討しているところでございます。そしてアイデアにつきましては、それぞれ提案者が民間の方々、いろいろな事業者、個人からアイデアを募っておりますので、そういった方と最終的にはウェブ上でいろいろマッチングをしながら利活用できるように、また、県の費用ももちろんですし、国の補助事業もなるべく活用しながら進めていきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 質問、５ページの通し番号３、新型コロナウイルス感染の病床確保事業について、この予算化された内容について確認します。
○嘉数広樹感染症対策課長 新型コロナウイルス感染症受入病床確保事業に係る今回の補正予算でございますけれども、空床とした病床及びコロナ病床を確保するために休止とした病床に対する補助に要する経費を今計上しているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 それで何病床なのかとか期間とか、この予算化されたそれについて具体的にお願いします。
○嘉数広樹感染症対策課長 この予算は何病床分ということではございませんで、各病院のほうと、医療機関のほうと協議した確保病床に対して、実際にその病床を確保した場合に補助する、空床を早急に補助する内容となっているところでございます。
具体的な確保病床でございますけれども、通常のフェーズでフェーズ５の際に639床を確保することとなっております。期間については３月末までの期間までを計上しております。
○瀬長美佐雄委員 全国的にはコロナの爆発で受入れ病床、救急車がなかなか病院にたどり着けないと。沖縄県では実際的にはそういったことに対してはきちんと対応しているという、どんな状況でしょうか。
○嘉数広樹感染症対策課長 救急については、今のところ翌日までには医療が必要な方はきちっと医療に入れると。その夜間とかに救急を要請されることがありますので、そういったものに対しては今現在入院待機施設を稼働させておりまして、その入院待機施設で受入れを行っておりますので、本土のような受入れが困難になるというような事例はないものと承知しております。
○瀬長美佐雄委員 臨時の医療療養施設を求められて準備されてきたと思います。それについてはどういう状況になっているのか、いつから開設されるのか、見通し、できましたらこの施設が中等症なのか、いわゆる軽度の皆さん、どういう施設の内容になるのか、これだけ聞いて終わりたいと思います。
○嘉数広樹感染症対策課長 現在那覇地区に整備中の入院待機施設については、９月補正予算において予算を計上した約15億円のうち整備を含めたプレハブの賃借料206億円のほか、運営に要する経費として約１億円を見込んでいるところでございます。
進捗状況につきましては２月中に50床を先行して稼働させ、３月中にさらに50床を稼働させる予定となっております。受入れについては、自立が可能、歩行ができる中等症までの方、翌日には医療機関に搬出することができる中等症までを想定しているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 以上です。
○山内末子委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 資料の５ページで、私からも新型コロナウイルスの感染症対策についてお聞きしたいと思います。
補正予算で検査体制確保事業があります。９億9600万という大きいお金ですが、先ほど島袋委員からもありましたけれども、この間沖縄県として検査事業にかなり力を入れてきたと思います。エッセンシャルワーカーの定期ＰＣＲ検査だったり、あるいは今やっている無料ＰＣＲ検査、これらの実績とその評価についてまずお聞かせください。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 第６波におけるエッセンシャルワーカー定期検査につきましては、介護・障害・保育施設職員に加え、慢性期それから精神科医療機関の職員及び入院患者も対象としております。12月28日から２月10日までの実績としましては、約10万9000件の検査を実施し、陽性者407名、陽性率0.37％となっており、重症化リスクが高い施設での陽性者を早期に発見し感染拡大の未然防止に寄与したものと考えております。
また接触者ＰＣＲ検査センターにつきましては、第６波に備えて中部地区に加え、12月21日には南部にも新設したほか、臨時の検査会場として金武町、本部町、名護市、宮古島市の計４か所に設置したところでございます。
○比嘉瑞己委員 御苦労さまです。無料ＰＣＲ検査センター、私も利用させていただきました。大変効果的だと思います。３月まで延長を要請しているということですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
この検査体制の中で、その学校ＰＣＲ検査、これ先駆的に取り組んできたと思いますが、この間対象も広げてきたと思います。第６波における実績をお聞かせください。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 第６波における学校・保育ＰＣＲ検査の実績としましては、延べ824校、それから１万5350人の検査を実施し、陽性者数は353名、陽性率は2.3％となっております。
○比嘉瑞己委員 部長が答えていただけたらありがたいんですが、この学校ＰＣＲ、その評価をお聞きしたいと思います。今陽性率2.3％ということなんですけれども、この数値をどう皆さんは評価しているのかお聞かせください。
○大城玲子保健医療部長 学校ＰＣＲについては、１人の陽性者を見つけたときに、広く接触者まで迅速に検査につなげられるということでメリットは大きいと思っております。陽性率についても、この2.3％という数字は大きいものと考えています。やはり広く検査することで、きちんと拾うことができたというふうには評価しているところでございます。
○比嘉瑞己委員 濃厚接触者が検査したときに陽性率が高いというのは当然だと思うんですけれども、学校ＰＣＲはその接触者まで広げていて、そこからもちゃんと陽性者が把握できているというところが大きいと思うんです。そういった意味で、この2.3％というのはかなり医療関係者の皆さんからも評価されているものだと思います。
一方で、沖縄はピークは過ぎたと言われていますが、昨日も721人。特徴の中にその10代、10代以下の子供たちの感染が心配されています。今評価のあった学校ＰＣＲなんですが、第５波のときは、さっき言ったみたいにクラスで１人でも生徒が感染していたらクラス全員を対象に検査をしていましたが、現在、今のところこの濃厚接触者のみに狭められているんです。その検査体制を縮小せざるを得なかった理由についてお聞かせください。
○城間敏生保健体育課長 令和３年12月まではクラス単位での検査において、申請から結果通知までおおむね３日で行われておりましたが、令和４年１月第１週以降は、自宅待機期間よりも検査結果が後になるという逆転現象が起きることが見込まれたために、学習の保障の観点から検査対象を縮小せざるを得なかったところです。
○比嘉瑞己委員 今教育委員会のほうから答弁がありました。それであれだけ爆発的な感染でしたので、現実的にはなかなかやむを得なかったのかというところは理解はできるんですが、一方で今私たちのところで、学校現場からあまりにも負担が大きいんだという声が寄せられています。先生たちがただでさえ忙しいのに、この検査業務を担わされているというお話がありますが、教職員にどういった業務の内容をお願いしているんですか。
○城間敏生保健体育課長 今学校・保育ＰＣＲ検査チームというのを立ち上げて対応しているんですけれども、その実施においては陽性者発生時に検査を依頼するために、濃厚接触者や接触者のリストアップを現場のほうでしていただくということもあります。また、児童生徒への容器の配付、それから回収のほか、保護者への結果連絡などを担っていただいているというようなことでございます。
○比嘉瑞己委員 そのリストを作成するためには誰が濃厚接触者で、誰が接触者で、こういった行動履歴も聞き取りしながらやらないといけないという声でした。これ本来は保健所業務だと思うんです。こういったことが学校現場でもやらないといけないという状況で、検査結果も遅れるというのが今課題だと思うんです。先ほどこれまでの議論で、検査能力としては、もう回復できてできるんだという体制なんだけれども、今どこで目詰まりしているかというと、この学校ＰＣＲを運営していくための委託業務に課題があるということが分かると思います。この委託業務、先ほどから保健医療部や教育委員会が答弁していますけれども、どこがこの委託業務を所管しているんですか。
○城間敏生保健体育課長 当該事業につきましては、ワクチン接種等戦略課のほうで所管している事業でございます。
○比嘉瑞己委員 これ沖縄県が率先してやったところで私は評価しているんですが、この間あれだけの爆発的感染があって、学校にもかなり負担が寄せられてきました。今後、次どんな波が来るか分かりませんが、そのためにもやはりこの運営委託業務をもっと拡充する必要があると思うんです。それをすることによって、学校も前は３日で回復できたんだけれども、今もう５日、１週間となってしまっています。検査をしっかりやることが学校を再開することにもつながりますし、やはり子供たちの安全を守るという意味でも大切だと思いますが、この運営委託事業、これを回復させて、一日も早く前みたいにクラス全員を対象とした検査に戻すべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 委員御指摘のとおり、第６波におきましては第５波を大きく上回る感染拡大のために検体回収が間に合わず、学校現場には負担をかけたというようなところがございました。今後同様の拡大が起こった場合でも、負担軽減のための委託業者による検体回収など、学校の負担を軽減しつつ検査を実施できるように、委託体制の運営方法の見直しなどを図っていきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 大事な点ですので部長のほうからもお聞きしたいんですけれども、やはりこれせっかく沖縄県が取り組み始めたすごい画期的な取組だと思いますが、負担は先生たちへ絶対に押しつけない。しっかりとこの運営委託業務の中で完結させていくという方向が大事だと思いますが、いかがですか。
○大城玲子保健医療部長 学校でのクラスター対策として非常に効果的な学校ＰＣＲ検査事業だと思っております。第６波についてはかなりの急拡大があったものですから、なかなか学校への御負担も大きかったと思いますけれども、コロナ本部として業務委託についてできるだけ拡充して、ただ学校の御協力もどうしても得ないといけない部分は多少あるとは思いますが、可能な限り負担軽減をしながらこの事業を再開していきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
最後にですが、このように学校でキットの回収とかもやっていて、保育園のほうでも自らの感染を不安に思っている先生がたくさんいらっしゃいます。それで、このワクチン３回目接種、やはりこうした学校現場、保育現場の先生たちを優先接種させるべきだと思いますが、最後にこの点をお聞かせください。
○城間敏生保健体育課長 追加接種におきましては、職種ごとに優先接種というような考え方がございませんので、６か月を経過すれば接種ができるというようなことでございます。県の広域ワクチン接種センターにおいては、今６か月を経過した64歳以下の方々についても積極的に推進を図るということにしておりまして、先日から県立学校のほうにもお声がけをさせていただいて、先生方の接種も今呼びかけているところでございます。引き続きワクチン接種について推進していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 終わります。
○山内末子委員長 翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 もう皆さんからたくさん質疑が出ておりますので、私からは１点だけ確認させていただきたいと思います。
９ページのＧＩＧＡスクールに係るところの話なんですけれども、今回この小学校、中学校とＧＩＧＡスクールを行ってきて、その上で中学校３年生が来年度―今年高校生に上がったときに切れ目なくＩＣＴ教育をするために、このＧＩＧＡスクールが高校でも始まっていくものかと思います。その中で、そもそもＧＩＧＡスクールが大分前倒しで始まったことも含めて、そして急遽この予算も組まれてやっていくわけなんですけれども、この教員の皆さんの研修体制というのはどのようになっているかをお伺いしたいと思います。
○玉城学県立学校教育課長 県立高校においては、既に普通教室に整備されている教員用端末を活用した授業が一部では展開されており、総合教育センターにおいても、教員向けに１人１台端末を活用した授業に関する研修も行われているところであります。また、４月には国のＧＩＧＡスクール構想により情報端末で学んだ中学生が高校へ進学することから、切れ目ない学びができるように各学校でＩＣＴ活用推進委員会などを設置するなど、教職員が共同して取り組める校内体制をつくるよう促しているところでございます。
教育委員会としては、ＩＣＴ支援員を学校に派遣するなど教員のスキルアップやサポートの充実を図るとともに、様々な研修会を開催するなど、引き続き全ての教員が授業で端末を活用できるよう支援に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○翁長雄治委員 一部の学校でもう既にそのような授業が行われているということなんですけれども、この２年ぐらい―例えばオンライン授業とかでこの端末を活用した授業というのがあるかと思うんですけれども、そもそも文科省が目指しているＧＩＧＡスクールの目的というのは、そこにはないのかなとは思います。やはりこのパソコンやタブレットというものを手段として活用していくというところになるかと思うんですけれども、オンライン授業等、この活用した授業というのは、学校ＩＣＴ教育というのは、やはり別次元の話かと思っているんですけれども、その辺りの取組についてお願いいたします。どういった授業を行われているのか、その辺をお願いします。
○玉城学県立学校教育課長 １人１台端末を活用する授業の例といたしましては、教材の配付や回収を瞬時に行うことができるようなメリットであったり、複数で同一のファイルを編集することにより意見の共有が図られたり、あるいは、進んだところではテレビ会議を行うオンライン交流、そういったことなどが有効に活用されるのかというふうなこともありますし、また板書せずに画像として記録に残すことができたり、動画で記録することによって自分の、あるいは体育の授業で自分の体の動きを客観的に把握して、自分のペースで見直すことができるというふうな先進的な取組を行っている先生方もおります。
○翁長雄治委員 今最後のところ少しだけ引っかかったんですけれども、基本的にこの端末をどのように活用するかというのは、先生の裁量によるものなんですか。それとも学習指導要領とかで決まっているんじゃないかというふうに考えていたんですけれども、これどちらなんですか。最後の、進んでいる先生はこういう方もいらっしゃいますということだったんですけれども、そこちょっと教えてもらっていいですか。
○玉城学県立学校教育課長 情報活用能力については、全ての子供たちへ身につけさせるという意味では、全ての教科で取り組まなくてはいけないこととなっております。ただ単元によっては、当然その端末でなくてもこれまでどおりの学習の方法も有効な場合はあります。それぞれ組み合わせながら、しっかり子供たちの情報活用能力を身につけさせるというふうに考えているところでございます。
○翁長雄治委員 これはあくまでも、文科省のこの要領の中で決まっていることで考えていいんですか。その前の―要は何を今お伺いしたいかというと、こういうふうに進んでいる学校がありますと。恐らくそれはある程度学習指導要領の中とかで決まっていることをやっているのかと思ったんですけれども、最後の部分で、先生においてはこういう活用の仕方もしているという答弁がありましたので、そうすると、先生個人の能力というか、考え方でこの活用方法が変わってくるのかどうかというのを少しお伺いしたいんです。
○玉城学県立学校教育課長 学習指導要領の中では、主体的で対話的で深い学びというふうな少し漠然としたくくりの中で、子供たちにしっかりこれまでの知識偏重型の学び方ではなく、子供たちがしっかり積極的に学べるような、しかも共同で学習するような方法をやってくれと。これを受けて、どの場面で子供たちに情報活用能力と組み合わせて使ったらいいかというのは、先生方個人個人の判断に任せる可能性があります。
○翁長雄治委員 非常によく理解できました。そうすると、やはり学校の先生方のスキルを上げていく、どういったことに活用できるかというところも、それは恐らく学校の先生方、学年とかその学科の中の先生方のコミュニティーの中で情報共有が図られながら、こういう活動の仕方もあるよということをどんどん先生の中でコミュニケーションを取っていくことが必要なのかとは思いました。その中で、やはり僕も大学途中までは教職課程を取って、今教員されている同級生とかいるんですけれども、その中で、やっぱりこの自分のパソコンのスキルというかＩＣＴ教育、パソコンを単純にエクセル使えます、ワード使えますというのは、それはもう我々はそういう世代なので問題ないと。ただこれを学習に生かしていくとなると、少しこのスキル、ノウハウというところではものすごく不安を感じている。高校の先生になって考えてみると、ＧＩＧＡスクールというのが物すごい前倒しで入ってきているというところで、高校からすると非常にここに不安を感じている先生方で日頃の業務―先ほど比嘉委員からの質疑でもあったように、今コロナの対応があって、日頃の業務があって、これにプラスＩＣＴ教育となってくると、どれぐらい業務が増えるのかということで物すごく不安に感じている先生方がいらっしゃいます。ぜひ―逆に言うと、今のお話を伺っていると、僕はもともと体育の出身なので、聞いていて思ったのは、学校の先生がこのフォームの確認をするとかまでこのＩＣＴの中で活用していると聞くと、物すごく、ある意味この沖縄がこれから教育という分野を伸ばしていく意味では、一つのチャンスになるんじゃないかというふうにも思います。様々な分野でですよ。もちろん体育に限らず。そういう意味では、ぜひ学校の先生のスキルを向上させていくことをより強固にしていただきたいというふうに思いますので、これは要望で終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○山内末子委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 よろしくお願いします。
実は自分が準備しておりました審議内容、聞いていますとかなり重複する部分がありますので、ここのところは割愛をさせていただきたいと思いますけれども、この間、今年21号までの補正を組んで頑張ってこられました。単年度でこれだけの補正が組まれるというのはそうそうないのではないかという意味では、この間県職員をはじめ関係者の皆さんが相当な尽力を重ねながら今日まで来ていると。コロナ対策に関する補正のほうが主だというふうに見ておりますけれども、本当に頑張っていらっしゃるというふうな思いです。今後もこのモチベーションをぜひ絶やさずに、県民一人一人のために効果的に皆さんの仕事がしっかりと県民に伝わるように、ぜひ頑張っていただきたい。エールを送って終わりたいと思います。
以上です。
○池田竹州総務部長 ありがとうございます。
昨年が補正予算16号まで来て、復帰後最多でございました。これは更新できないだろうとみんな言っていたんですが、結局22号まで提案させていただいています。コロナがここまで長引いたというのは非常に残念なんですが、県職員だけではなくて医療関係者、県民の皆様の様々な努力を予算として一応形づくらせていただけたかと思っています。ただ、令和４年度は、例年どおりの４号とか５号で終わるような年になってほしいというふうな思いがあります。
どうもありがとうございました。
○山内末子委員長 喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 すみません、エールを送ったそばから厳しいことを申し上げますが、まずは補正予算案、やはりいつもとは違う業務なので皆様の業務負担はかなり重いものになっていることは承知をしております。ただ、コロナ関連で一番難儀をしているのは県民だと思うんです。今のままの対策を続けていると、私は次年度も本当に補正予算20号以上が出るんじゃないかと思っています。この補正予算の中で一番聞きたいのは、生活福祉資金の貸付事業費とコロナウイルスの検査体制の確保です。これまでの委員の皆様がお尋ねになったところは重複しますので省きます。
私がまずお聞きしたいのは、この学校ＰＣＲ検査の体制です。先ほどほかの委員の方も実績等々を聞いておりましたので、私のほうからは違う視点で検査体制の確保、特に子供たち向けの検査体制についてお尋ねをさせてください。年末から２月６日までですか、12歳以下の子供たちに対しての無料ＰＣＲ検査の枠がありました。こちら２か月弱だったと思うんですけれども、無料検査の実績を教えてください。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 委員御指摘の12歳以下の子供たちの無料検査という事業があるんですけれども、感染拡大を機に一般の無料検査というのが始まりまして、それに吸収されるような形に今なっていまして、子供、この12歳以下だけでちょっと数字が取れない状況で、今手元にある一般無料検査の実績でいいますと、２月11日までの累計で９万1108件の一般無料検査の実績がございます。そのうちに、申し訳ございません、12歳以下のものも入っているというような状況でございます。
○喜友名智子委員 ぜひこれは一般質問か、もしくは文教厚生委員会のときまでに数字を取りまとめていただきたいと思います。
なぜかというと、今回のオミクロン株、やはり子供たちへの感染が特徴の一つというふうに言われています。その中で年明けから学校が再開するに当たって、子供たちに感染が広がっている中で、何で再開するのというような疑問の声が保護者の方からすごく問合せが多かったんです。そのときに、先ほど来出ている学校ＰＣＲ検査で学校での検査を拡充するほうがいいのか、それともこの12歳未満のＰＣＲ検査を拡充して保護者の方に連れていってもらうほうがいいのか。これはどちらのほうが効果があったのかというところはぜひ比較をして、今後の子供たち向けの検査の拡充につなげていただきたいんです。こういったところの問題意識は、今まで保健医療部あるいはコロナ対策本部のほうで議論になったことはあるでしょうか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 その事業の趣旨が若干違っておりまして、学校ＰＣＲは学校の中での感染拡大を防ぐというような視点で検査を行うものでございます。12歳以下の子供たちへの検査につきましては、基本的には12歳以下の子供たちがワクチン接種ができないというようなことがございまして、そのために代わりに無料で検査をして陰性証明をしていこうという趣旨で、その負担を軽減するという意味で行われていた事業なので、若干趣旨が違うというようなことでございます。学校ＰＣＲ検査の評価につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、感染拡大防止のための効果があるということで、引き続き推進していきたいと考えております。
○喜友名智子委員 検査の目的が違うというのは、県のホームページから検査概要を見ていて目的が違うというのは理解をしております。12歳未満の無料ＰＣＲ検査は、年末年始の帰省のときに陰性を証明するためにやるものであると。学校のものは今おっしゃったように学校での拡大を防ぐためのものと。ただ、学校での感染拡大を防ぐと言いながらも、その目的がクラスターが起こっていなければいいというふうに私には聞こえるんです、県の姿勢については。そのかかった親御さんからすると、クラスターだろうが１人でかかっていようが、かかったことには変わりがないので、学校でかかったのであれば。やはり早く子供たち向けの学校のＰＣＲ検査の強化、拡大、それから支援チームの外注業者の拡大、先生方に負担をかけない学校でのＰＣＲ検査の拡大は、オミクロン株のときに特に必要性を認識されたんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。補正予算の中では、子供たち向けの検査というのがどれほど拡充されるのか読み取れないんですけれども、学校での検査体制の拡充はどのようにお考えですか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 今般の補正予算につきましては、先ほど来御説明していますが、行政検査の検査委託費用、あるいは学校ＰＣＲ検査の検査費用というのが含まれております。先ほど来お話があるとおり、第６波におきましては第５波を上回る感染拡大となったので委託を入れていたところでございますが、検体回収などの作業が間に合わないで学校側に負担をかけたというところがございます。この辺りにつきましては、業者の委託内容、運営方法の見直しを図って、この学校ＰＣＲ検査の拡充、強化を図っていきたいと考えております。
○喜友名智子委員 ぜひよろしくお願いします。
最後に、先ほど１日の検査可能件数が２万6000件というふうに御答弁ありました。実際は何件検査できているんでしょうか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 先ほど来お話ししています、ＰＣＲ検査は１日当たり２万6000件、今最大可能というようなお話をさせていただいております。その中で感染拡大が続いていまして、１月の第２週の検査実績が１日当たり、これは１週間の１日当たりの平均ですが、１万6069件というふうになっております。これが最大値でございます。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
恐らく医療資源が限定されているからというのがその背景にあるとは思いますけれども、検査可能件数が２万6000件という言葉だけが走ると、県民がやはりそこに期待をしてしまいます。ぜひ実態としては何件なんだというところも併せて、県、沖縄でできるＰＣＲ検査の体制の実態というのは積極的なアナウンスをしていただきたいと思います。こちらは要望として添えておきます。
質問は以上です。ありがとうございました。
○山内末子委員長 上原章委員。
○上原章委員 よろしくお願いします。
私も５ページの新型コロナウイルス感染症検査体制確保事業、ちょっと確認したいんですが、この事業の―委託している事業ということなんで、どこどこか教えてもらえませんか。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上原委員より行政検査について答弁するよう質疑の補足があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
城間敦ワクチン接種等戦略課長。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 今回の補正で対象としているのは行政検査の検査委託でございまして、この検査の委託先は県の施設で衛生環境研究所のほか、民間の事業所が６か所ございます。
○上原章委員 今回爆発的な感染で感染者が増え、濃厚接触者が増え、それでなかなか検査が受けられないという、一時期そういう混乱を招いたんですけれども、今回の補正予算はそれに対する手当てということですか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 今回の補正につきましては、行政検査がまず対象になっておりますので、その分の１月から３月分の支払い、所要の経費、検査委託の所要の経費を計上しているところでございます。
○上原章委員 今回、こういった感染が広がって、感染力が高いオミクロンでしたから、保健所も追跡調査もなかなかできなくて、非常にこれ県民に対しても相当不安を与えてしまったんじゃないかと。ですから、今後濃厚接触者が増えたときの対処というのは大丈夫ということでいいんですか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 先ほど来委員のほうからも御指摘あるように、１月上旬に急激な感染拡大がございまして、検査需要が増大して検査が受けにくくなったというような状況がございました。そういう中で沖縄県としましては、金武町、それから本部町、名護市、宮古島市等において臨時の接触者ＰＣＲ検査センターも設置して、検査枠の拡充、それから高齢者の検査枠を確保しながら必要な検査を受けられるような状況に今しているところでございます。これからも検査体制を拡充しまして、しっかりと必要なときに検査が受けられるような体制をつくっていきたいと考えております。
○上原章委員 それでこの事業の中に扶助費というのが約２億5000万入っていますけれども、この扶助費というのはどういった内容になりますか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 行政検査は先ほど言った民間のほうで検査するものと医療機関で検査するものがございまして、医療機関のほうは保険診療を除いたそれ以外の公費負担部分が扶助費ということで、今回予算に計上させていただいております。
○上原章委員 分かりました。
今回第６波のこの教訓をしっかり行政検査の中で、あの混乱がまた起きないように、ぜひ保健所の強化も含めてやっていただきたいと思いますが、部長どうですか。
○大城玲子保健医療部長 今回のオミクロンの拡大によってかなりの数が出たというところで混乱もございました。しかし県としましても、検査体制の拡充それから医療体制、それから保健所の体制についてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○上原章委員 お願いします。ちょっとまた本会議でもいろいろ議論があると思います。
もう一点、先ほど軽石について、ほかの委員からも様々ありました。９ページのこの軽石対策なんですが、先ほど土木環境委員会に出された資料を頂きました。それでちょっと確認なんですが、県が管理している港湾、そして海岸、漁港、もし分かるのであれば、それぞれの軽石の除去が何割まで進んでいるのか、そういった数字がありますか。去年10月から沖縄のこの海岸、港湾等で軽石が発見されて約４か月たつわけですけど、その間どのぐらいの回収ができているのか。もしそういった数字があれば教えてもらえませんか。
○比嘉尚哉環境整備課長 現在の回収のまず着手状況から御説明させていただきます。土木建築部関係では直近の回収着手予定として、北部土木事務所で５件、中部土木事務所で２件、南部土木事務所で２件、宮古土木事務所で１件、八重山土木事務所で３件となっておりまして、回収済みの場所が大宜味村の海岸となっております。港湾につきましては、回収作業中が８港となってございます。そのほか、那覇港においても回収が行われております。農林水産部関係で申し上げますと、回収の着手済みの場所は７漁港、それから農林水産部所管の海岸につきましては、回収着手済みの場所が８地点となってございます。回収のそれぞれの状況なのですが、内訳を申し上げますと、県の漁港では2530立方メートルの回収を終えております。それから県の港湾では１万5570立方メートル―これは運天港で国が行っている7700立方メートルの回収を含んでございます。それから海岸関係で申しますと、土木建築部が1094、農林水産部が1697となってございます。市町村につきましては、このボランティアが回収したものも含みますが7917立方メートル。あと那覇港管理組合のほうが401立方メートルとなっておりまして、これは２月４日時点のまとめとなっておりまして、合計で２万9209立方メートルなってございます。現時点ではそれからまた日がたっていますので、もう少し数量的には増えるという状況にございます。
○上原章委員 難しいのかなと思うんですけれども、それぞれ何割回収、あとどのぐらい残っているかというような数字はありませんか。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、環境整備課長より全体でどれくらい進捗しているかのデータはないとの回答があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
上原章委員。
○上原章委員 なぜそれを聞いたかというと、この軽石問題、今後、見通しというか、回収の終了というのが見通せないのか、それだけでも分かりますか。なければないでいいです。
○比嘉尚哉環境整備課長 現在、なかなか先を見通せない状況ではございますけれども、報道等によれば、専門家の言葉としても新たな発生はないと―今沖縄に漂着しているのは、周辺で漂っているのが漂着したりあるいは離れたりとした状況でございまして、希望としましては、令和４年度中には必要な回収は終えたいという希望は持ってございます。
○崎原盛光農林水産部長 軽石の賦存量はなかなか難しいんですけれども、参考として、県全体の漁港が87漁港あって、61の漁港で軽石が確認され、１月時点で多量に漂着して漁業活動に支障を来たしているというのが３漁港ございましたけれども、２月に入りまして、これが今ゼロ漁港になっているということで、現在のところピークはちょっと超えているということは感触として持っております。
○上原章委員 ありがとうございました。
あと１点、もし答弁ができるのであれば―ちょっと聞き取りではお話ししていないんですけれども、８ページの一番下の県営住宅建設費、すみません、もし担当の方、この建て替えの―これは県内の公共住宅全般含めての質問になるんですが、この家賃の決め方というか、所得に応じてだと思うんですが、それでいいんでしょうか。分かりますか。答弁できる人いますか。
○大城範夫住宅課長 県営住宅の家賃でございますが、収入分位を１段階から８段階まで定めまして、その収入に応じて家賃を設定させていただいております。
○上原章委員 それで所得の低い方々が結構公共住宅、県営住宅等に入居していただいていると思うんですけれども、今回コロナの一連のこの時期にいろんな国の施策で給付金とかを頂いた中で、これが所得とみなされて家賃が査定されるということが起きているんです、現場で。こういったのはやっぱり特殊性を考えると、こういった公共の公営住宅の在り方の中でちょっと配慮する必要があると思うんですが、いかがですか。
○大城範夫住宅課長 各世帯の収入の認定に当たりましては、収入申告していただきまして、それに基づいて認定をして家賃を設定しておりますので、今おっしゃったコロナ対策の給付金等の対応がどうしているかというのは、ちょっと今手元に資料がございませんので確認できない状況でございます。
○上原章委員 ぜひ庁内で少し御検討いただければと思います。現場からそういった声がちょっとありましたので、提言しておきたいと思います。
終わります。
○山内末子委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 最後です。
単純な疑問１点だけ恐縮ですが教えてもらいましょうね。５ページの先ほど来議論があった病床確保の部分。この病床確保についてはもうさっきも説明ありました。そのとおりだし、必要な予算ということは理解をしております。
ただ、10ページの繰越明許費で、同じ病床確保事業が66億の繰越しがあるんですけれども、その辺の考え方がよく分からない。先ほど今回の補正は３月末までの部分ですと言うんですけれども、この繰越しとの関係をちょっと考え方を説明願えますか。
○嘉数広樹感染症対策課長 今回繰越明許費として計上しているのは、新型コロナウイルス感染症受入病床確保事業の66億4101万4000円となっているところでございます。
当事業の補正予算額は今回49億7833万2000円となっておりますが、既決予算がございまして、既決予算が261億6674万3000円がありますので補正後の合計額が311億4507万5000円となります。このうち医療機関からの３月分の実績報告が遅延する場合等やむを得ず令和４年度に支出することが予想されております66億4101万4000円を繰り越すこととしているということでございます。
○大城憲幸委員 額が大き過ぎてあまりピンとこないところがあるんですけれども、イメージとしては600床あるいは緊急時に備えて空けておいても確保しないといけない。その空いた場合にちゃんと保障する部分の予算ですということでトータルで300億あるわけですけれども、これはやむを得ずは別にして、基本的にはあと２か月ないわけですよ。その間にあと100億近くは、どうしても確保しないといけないという計算になるという理解ですか、お願いします。
○嘉数広樹感染症対策課長 はい。補正についてはそのような形になります。繰越しについては、３月分に確保した病床の実績報告が４月以降に来る場合に備えて、66億余り繰越しをしておくということでございます。
○大城憲幸委員 分かりました。後で少し細かいのは勉強させていただきたいと思います。
以上です。
○山内末子委員長 以上で、甲第25号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退室）
○山内末子委員長 再開いたします。
議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の方法について協議）
○山内末子委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
甲第25号議案令和３年度沖縄県一般会計補正予算（第21号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第25号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は終了いたしました。
次回は、３月３日 木曜日 各特別委員会終了後に委員会を開催し、予算特別委員会審査日程及び運営要領等の協議を行う予定です。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 山 内 末 子
予算特別委員会議案処理一覧表.pdf