予算特別委員会



本日の委員会に付した事件
　１　甲第１号議案　平成18年度沖縄県一般会計予算


〇池間淳委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　甲第１号議案平成18年度沖縄県一般会計予算を議題といたします。
　本日の説明員として教育長の出席を求めております。
　まず初めに、教育長から教育委員会関係予算の概要説明を求めます。
　仲宗根用英教育長。
〇仲宗根用英教育長　教育委員会所管の平成18年度一般会計予算の概要について御説明申し上げます。お手元に平成18年度当初予算説明資料の抜粋をお配りしてございます。
　１ページをお開きください。
　平成18年度一般会計歳入予算款別対前年度比較について御説明いたします。
　これは、県全体のものをもとに教育委員会所管に係る分を抜粋してございます。各予算額の上に記入してあります括弧書きが教育委員会所管分でございます。
　歳入合計は417億2823万6000円で、これは一般会計歳入予算額の7.0％を占めております。また、前年度と比較しますと18億215万円で、率にして4.1％の減となっております。
２ページをお開きください。
　平成18年度一般会計歳入予算科目別説明（教育委員会所管分抜粋）でございます。
　歳入予算の主な内容について、（款）、（項）、（目）ごとに御説明いたします。
　（款）使用料及び手数料は50億6059万2000円であります。
　（項）使用料の内訳でございますが、（目）教育使用料は49億1424万4000円で、これは全日制高等学校等の授業料が主なものであります。前年度と比較しますと１億6560万7000円の減となっているのは、主に生徒数の減少に伴う高等学校授業料の減によるものであります。
　次の（目）教育手数料は１億3086万2000円で、高等学校における証明手数料、入学考査料、入学料であります。前年度と比較しますと710万3000円の減となっているのは、主に生徒数の減少に伴う高等学校入学料の減によるものであります。
　同じく（目）証紙収入は1548万6000円で、教育職員免許状授与手数料及び青少年教育施設使用料に係る証紙収入であります。
　次に、（款）国庫支出金は271億9325万1000円であります。
　（項）国庫負担金でございますが、（目）教育費国庫負担金は226億4463万9000円で、これは、義務教育給与費、養護学校給与費、盲ろう学校給与費が主なものであります。前年度と比較しますと54億358万4000円の減となっているのは、三位一体の改革に伴う義務教育給与費国庫負担金の減が主な要因であります。
　次に、（項）国庫補助金でございますが、（目）教育費国庫補助金は43億5762万8000円で、学校建設費、産業教育施設整備費、文化財保護費等が主なものであります。前年度と比較しますと895万1000円の増となっているのは、中学校建設費の増が主な要因であります。
３ページをお開きください。
　（項）委託金でございますが、（目）教育費委託金は１億9098万4000円で、文化財発掘調査費、教育調査研究費が主なものであります。前年度と比較しますと9879万1000円の減となっているのは、文化財発掘調査費の減が主な要因であります。
　次に、（款）財産収入は9985万2000円であります。
　（項）財産運用収入の内訳でございますが、（目）財産貸付収入は3154万3000円で、教職員住宅の入居料が主なものであります。
　（目）利子及び配当金は５万円で、美術品等取得基金における利子であります。
　（項）財産売払収入の内訳でございますが、（目）物品売払収入は26万8000円で、県立学校での不用品及び家畜の売り払い代であります。
　（目）生産物売払収入は6799万1000円で、農林高等学校や水産高等学校における農場・漁業実習に伴う生産物の売り払い収入であります。
　次の（款）諸収入は７億5654万1000円であります。
　（項）貸付金元利収入でございますが、（目）教育貸付金元利収入は１億872万9000円で、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団からの貸付金元利収入で、前年度と比較しますと2259万8000円の増となっております。
　（項）受託事業収入でございますが、４ページをお開きください。
　（目）教育受託事業収入は2000万円で、文化財発掘調査に係る受託収入であります。
　（項）雑入の内訳でございますが、（目）雑入は６億2781万1000円で、これは高等学校等育英奨学金事業交付金、災害共済給付金等が主なものとなっております。前年度と比較しますと４億4508万3000円の増となっているのは、高等学校等育英奨学金事業交付金の増が主な要因であります。
　次に、（款）県債は86億1800万円であります。
　（項）県債の内訳でございますが、（目）教育債は86億600万円で、県立学校の施設整備事業、文化施設整備事業が主なものとなっております。前年度と比較しますと33億7600万円の増となっているのは、文化施設整備事業の増が主な要因となっております。
　（目）災害債は1200万円で、県立学校施設災害復旧事業に係るもので、前年度と額は同じであります。
　以上が教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。
　続きまして、５ページをお開きください。
　平成18年度一般会計歳出予算款別対前年度比較について御説明いたします。
　歳出合計は1584億4821万2000円で、これは一般会計歳出予算額の26.6％を占めております。また、前年度と比較しますと51億174万4000円で、率にして3.3％の増となっております。
６ページをお開きください。
　平成18年度一般会計歳出予算部局別対前年度比較で、教育委員会は太線で囲ったところとなっております。
　７ページをお開きください。
　歳出予算の主な内容について、（款）、（項）、（目）ごとに御説明いたします。
　（款）教育費は1583億8183万8000円であります。
　（項）教育総務費の内訳でございますが、（目）教育委員会費は1556万6000円で、これは沖縄県教育委員会の運営に要する経費であります。
　８ページをお開きください。
　（目）事務局費は37億8277万2000円で、主に事務局職員の給与費、教育庁運営費等であります。前年度と比較しますと１億8260万3000円の減となっているのは、退職手当等の減によるものであります。
　同じく（目）教職員人事費は３億9830万1000円で、教職員の人事管理及び福利厚生に要する経費等であります。前年度と比較しますと2106万9000円の減となっているのは、教職員住宅用地の買い上げ費用の皆減によるものであります。
　（目）教育指導費は８億1321万7000円で、学校指導管理費、児童・生徒の健全育成に要する経費等であります。前年度と比較しますと8567万円の減となっているのは、研究開発地域支援事業の終了等によるものであります。
　（目）教育センター費は４億1175万2000円で、教員研修や調査研究等を行う沖縄県総合教育センターの運営及び事業に要する経費であります。前年度と比較しますと2365万9000円の増となっているのは、産業技術教育センターの設備整備の増によるものであります。
　（目）教育振興費は７億7413万7000円で、人材育成の推進や公立学校教育の振興に要する経費であります。前年度と比較しますと１億5877万3000円の増となっているのは、主なものとして高等学校等育英奨学事業の奨学金貸与の対象者が学年進行により増加したことによるものであります。
　９ページをお開きください。
　次に、（項）小学校費でございますが、（目）教職員費は483億7387万4000円で、これは公立小学校教職員の給与費及び旅費であります。前年度と比較しますと２億6819万円の増となっているのは、主に退職手当の増によるものであります。
　次に、（項）中学校費の内訳でございますが、（目）教職員費は307億7367万3000円で、これは公立中学校教職員の給与費及び旅費であります。前年度と比較しますと６億8567万2000円の増となっているのは、小学校費と同様に主に退職手当の増によるものであります。
　（目）学校建設費は11億1604万円で、平成19年開校予定の県立与勝緑が丘中学校（仮称）の施設の整備に要する経費であります。
　（目）学校管理費は1606万5000円で、同じく県立与勝緑が丘中学校（仮称）の備品等の整備に要する経費であります。
　次に、（項）高等学校費の内訳でございますが、（目）高等学校総務費は386億6595万円で、これは県立高等学校教職員の給与費及び旅費、高等学校施設の財産管理に要する経費であります。前年度と比較しますと11億6830万5000円の減となっているのは、退職手当等の減によるものであります。
　（目）全日制高等学校管理費は26億842万3000円で、県立高等学校の全日制課程の管理運営及び農場実習に要する経費であります。前年度と比較しますと１億6536万2000円の減となっているのは、生徒に係る災害共済掛金及び給付金を（項）保健体育費の（目）保健体育総務費に移しかえたことによる減であります。
　（目）定時制高等学校管理費は8027万9000円で、定時制課程の管理運営に要する経費であります。
　（目）教育振興費は10億4665万3000円で、産業教育に関する設備や教育用コンピューター等の整備に要する経費であります。前年度と比較しますと771万5000円の減となっているのは、産業教育設備整備事業費の減によるものであります。
10ページをお開きください。
　（目）学校建設費は46億5157万1000円で、県立高等学校施設の整備に要する経費であります。前年度と比較しますと４億680万7000円の減となっているのは、老朽校舎の増改築事業などの事業量の減によるものであります。
　（目）通信教育費は1718万円で、泊高等学校の通信制課程の管理運営に要する経費であります。
　（目）実習船運営費は１億7025万9000円で、水産高等学校実習船の管理運営に要する経費であります。前年度と比較しますと1764万2000円の増となっているのは、実習船の法定検査に係る修繕料等の増によるものであります。
　次に、（項）特殊学校費の内訳でございますが、（目）盲ろう学校費は15億6069万1000円で、これは盲・ろう学校教職員の給与費及び旅費、学校の管理運営及び施設整備に要する経費であります。前年度と比較しますと2848万1000円の増となっているのは、沖縄ろう学校用地の買い上げ費用の増によるものであります。
　（目）養護学校費は128億9837万7000円で、養護学校教職員の給与費及び旅費、学校の管理運営及び施設整備に要する経費であります。前年度と比較しますと２億3969万6000円の増となっているのは、主に退職手当の増によるものであります。
　次に、（項）社会教育費の内訳でございますが、（目）社会教育総務費は5098万6000円で、これは、生涯学習の推進、社会教育指導者の養成及び各種研修事業の開催等に要する経費であります。前年度と比較しますと1414万円の減となっているのは、事業の内容を精査し、経費節減したことによるものであります。
11ページをお開きください。
　（目）視聴覚教育費は79万4000円で、視聴覚教育の振興に要する経費であります。
　（目）文化財保護費は89億8668万2000円で、文化財の保護、沖縄関係史料の編集及び文化施設の建設に要する経費等であります。前年度と比較しますと46億290万1000円の増となっているのは、博物館新館・美術館建設に係る工事費等の増によるものであります。
　（目）図書館費は１億3524万5000円で、県立図書館の管理運営に要する経費であります。前年度と比較しますと1161万円の減となっているのは、主に光熱水費などの経費節減によるものであります。
　（目）博物館費は6165万2000円で、県立博物館の管理運営及び特別事業に要する経費であります。前年度と比較しますと3122万5000円の減となっているのは、現博物館の閉館に伴う管理運営費の減等によるものであります。
　（目）青少年教育施設費は１億628万9000円で、県内６カ所に設置している青年の家、少年自然の家の管理運営に要する経費であります。前年度と比較しますと1561万円の減となっているのは、施設の光熱水費などの経費節減によるものであります。
　次に、（項）保健体育費の内訳でございますが、（目）保健体育総務費は３億8421万1000円で、県立学校の生徒及び教職員の定期健康診断の実施等の保健管理指導や学校体育及び学校給食の指導等に要する経費であります。前年度と比較しますと１億4473万4000円の増となっているのは、先ほども御説明しました県立学校の生徒に係る災害共済掛金及び給付金を（項）高等学校費の（目）全日制高等学校管理費などから移しかえたことにより、増となったものであります。
12ページをお開きください。
　（目）体育振興費は２億3812万7000円で、社会体育、スポーツの振興に要する経費であります。前年度と比較しますと2657万円の減となっているのは、社会体育指導費の減によるものであります。
　（目）体育施設費は２億4307万2000円で、社会体育施設の整備及び管理運営に要する経費であります。前年度と比較しますと5573万2000円の減となっているのは、主に奥武山総合運動場の管理運営について、指定管理者制度の導入に伴い運営経費の減が見込めることによるものであります。
　以上が（款）教育費の概要であります。
　次に、（款）災害復旧費は6637万4000円であります。
13ページをお開きください。
　（項）教育施設災害復旧費でございますが、（目）公立学校施設等災害復旧費は6637万4000円で、これは学校施設等の災害復旧に対処するための経費が主であります。
　以上が教育委員会所管の平成18年度一般会計歳入歳出予算の概要であります。
　次に、14ページをお開きください。
　平成18年度一般会計債務負担行為について御説明いたします。
　（事項）学校建設費16億6670万5000円は、高等学校の校舎増改築事業及び防音事業に要する経費について設定するものであります。
　同じく（事項）教育用設備整備費１億6598万4000円は、県立学校の教育用コンピューターの整備に要する経費について設定するものであります。
（事項）高校一般管理運営費１億1301万6000円は、県立学校における校務用コンピューターの整備に要する経費について設定するものであります。
（事項）開館準備事業費1800万円は、平成19年に開館予定の博物館新館・美術館の開館記念展に要する経費について設定するものであります。
　次に、15ページをお開きください。
　平成18年度一般会計地方債について御説明いたします。
　教育委員会所管に係る分は、中学校施設整備事業、高等学校施設整備事業、特殊学校施設整備事業、文化施設整備事業、災害復旧事業であります。
　以上で教育委員会所管の平成18年度一般会計予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇池間淳委員長　以上で教育長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　それでは、これより直ちに質疑を行います。
　前田政明委員。
〇前田政明委員　では最初に、国庫負担金。先ほど説明がありましたけれども、義務教育費国庫負担金の今後の影響などについて御説明をお願いします。
〇仲宗根用英教育長　義務教育費国庫負担の影響についてなんですが、昨年11月30日の政府・与党合意について、義務教育制度についてはその根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するとされており、国の負担割合の変更はありましたが、実質的には影響はないものと考えております。
　沖縄県の負担額等の影響について御説明申し上げます。国庫負担割合の変更によりまして、国庫負担金としての歳入額は約110億円減少しますけれども、減少相当額については税源移譲及び交付金により措置されることとなっており、実質的な負担の増はないものと考えております。
〇前田政明委員　私は三位一体の改革の問題として、これは沖縄県は大変影響が大きいんですよね。今後の県財政も圧迫して、いわゆる教育行政、全国的な一律の教育を受ける権利が侵害されるのではないかと思って大変心配していますけれども、呉屋総務部財政統括監、この辺は財政的には大丈夫なのでしょうか。
〇呉屋良文総務部財政統括監　今、教育長からも説明があったとおりでございますけれども、平成17年度改革分、平成18年度改革分で義務教育の教員給与費で約110億円、国庫負担金が減額されるわけですけれども、税源移譲される分、いわゆる住民税へ移される分と、当然税源として地域によって偏在しますので、沖縄の場合は丸々その影響額が入ってきませんけれども、その分については地方交付税の基準財政需要額に、この義務教育の負担金とか税源移譲された分は全部需要額として計算されますので、地方税として入ってくるのは少ないんですけれども、結果的に、基準財政収入額が少ない部分は需要との差し引きで地方交付税で残りは補てんされますという仕組みで、影響はございません。
〇前田政明委員　国庫負担金は使用目的がはっきりしていますけれども、いわゆる交付税措置その他では、使用するお金が必ずしも教育費に回るとは限らないと。そこのところは心配なんですけれども、では、今大丈夫だということですね。それはしっかり確保するということで、もう一度重ねてお願いします。
〇呉屋良文総務部財政統括監　三位一体の改革の義務教育費に係る議論の中で、税源移譲されればしっかり教育費に回るのではなくて、ほかのものに使われませんかという懸念が一部の方々にはあるんですけれども、今のこの情勢の中で、教育費を削ってほかに回すなんていうことは、まず考えられない話です。そういう首長はまずほとんどいないということでは、しっかり教育費は確保されると考えております。
〇前田政明委員　私は、病院への一般会計からの繰り入れとか、高齢者用紙おむつ代助成制度を廃止したりとか、皆さんのそういう切り捨てをしてきている状況を見ると心配なので、では、今は大丈夫だということで確認しておきたいと思います。
　次は、（項）保健体育費、保健体育総務費の関係で、学校給食費の全体的な納入状況について、まず御説明をお願いします。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　学校給食費につきましては学校の設置者であります市町村の所管でございますけれども、平成16年度の県全体の納入状況とおっしゃいましたので、平均的な納入率は95.48％でございます。
〇前田政明委員　続いて、教育扶助、就学援助について５年比較でお願いします。
〇小橋川健二財務課長　教育扶助につきましては福祉保健部の所管でございますので、就学援助費の５年分についてお答えをさせていただきます。
　年度ごとに申し上げます。平成12年度が１万7581人、率にいたしまして10.84％、平成13年度が１万8276人で11.46％、平成14年度が１万8792人で12.01％、平成15年度が１万9523人で12.66％、平成16年度が１万9856人で13.04％となっております。
〇前田政明委員　教育長は、この状況については大体どんなふうに認識されて教育行政に当たろうとしているんでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　就学援助費の５カ年間の比較を見てみますとふえている状況にございますので、そこのところは、県教育委員会としても就学困難な子供たちへ支援していかなければならないのかなと考えております。
〇前田政明委員　ぜひ市町村と連携をとりながら、新学期の就学援助の徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　次は、教育費全般で老朽校舎の現状と改築計画について、この予算との関係で御説明をお願いします。
〇山根義治施設課長　県立学校について申しますと、全保有面積は約89万平米です。我々が現在高率補助を受けて整備、改築を推進しているのが昭和52年以前の建物になります。それが約７万3000平米、全体の約８％。その分について現在の予算を受けていきますと、県立分については昭和52年以前については十分対応できるという状況であります。
〇前田政明委員　では、そこはぜひ頑張ってください。
　校舎の耐震度調査の現状と、これに対する予算の関係の御説明をお願いします。
〇山根義治施設課長　基本的には耐震調査、いわゆる旧耐震構造で新耐震構造に満たない建物というのは、先ほど申しました昭和52年以前も含めまして、昭和53年、昭和54年、昭和55年、昭和56年、いわゆる昭和56年以前の建物になります。それが約19万6000平米ございます。先ほどお答えしました老朽校舎の改築を最優先していくという形で、現在の沖縄振興計画の間に可能な限り、昭和56年以前の建物についても県立分については改築を進めていくと。現状においては耐震構造で耐震改修をするという形は市町村、県においてもとっておりません。高率補助を活用して全面的に改築を早目に進めていくという状況です。
〇前田政明委員　これは全体の何％ですか。19万……。
〇山根義治施設課長　全体の22％になります。
〇前田政明委員　先ほどパーセントでお願いしたんですが。それから、アスベストの校舎、教室。これは新聞でも報道されていますけれども、その現状と緊急な対応への予算措置についてお願いします。
〇山根義治施設課長　けさの新聞では沖縄県は４校と出ておりましたが、実はあの調査に間に合わなくて、これは４校ともすべてうるま市です。調査に間に合わない形で４校と出ましたが、平成17年度に２校については国の３分の１の補助を受けて全面撤去です。あと残り２校についても改築とあわせて全面撤去するということで、飛散するおそれのあるケースについては、すべての小・中学校において現在残っているのが、平成18年度時点で考えると２校になると。それについても完璧に除去をしていくという予定でございます。
〇前田政明委員　ぜひこれは頑張っていただきたい。
　次はクーラー問題ですけれども、小学校、中学校、高等学校のクーラーの設置状況、普通教室を含めてよろしくお願いします。
〇山根義治施設課長　小学校、中学校でのクーラーの設置状況を普通教室で見ますと、小学校、中学校で42％です。県立の方は現在78校、うち整備が完全に済んでいるのが61校で、未整備が17校で、この17校については防衛施設庁の防音絡みの学校でございます。この分についても現在精力的にん那覇防衛施設局に予算措置をお願いしている状況でございまして、平成23年までにはすべての学校において一応の事業の完了を見たいという方向で進めております。
〇前田政明委員　小学校、中学校が42％ということですけれども、これは小学校なんかは子供の健康上、大変危険な状況だということで今みんな進めていると思いますけれども、ここをもう少し詳しく説明していただけませんか。
〇山根義治施設課長　実は、これは先ほど教室の方でお答えさせてもらいましたが、市町村は45市町村というベースで調査したものがございます。45市町村で普通教室で整備したのが15市町村、一部整備が８市町村、未整備が22市町村で約49％でございます。現在整備されている状況を見ますと、ほとんどの学校が防衛庁補助で整備をしていると。ちなみに、極端なケースで出ておりますのは宮古島の方ですが、普通教室については当時の平良市を含めてすべての学校に設置されていないと。これは、ヤンバル、国頭村の方についても言えることです。そういう形で全体を見ますと、防衛庁が絡んでいない市町村については基本的に整備が進んでいないという状況でございます。
〇前田政明委員　その原因は何ですか。
〇山根義治施設課長　大変難しい質疑でございますが、やはり財政的な問題ということで私個人は理解しておりますが。
〇前田政明委員　高等学校のクーラーの電気代は幾らぐらいかかっていますか。
　子供の熱中症を含めて生命の危険と。これは、亜熱帯の沖縄の中でクーラーをなしにやっている公の施設はありません。ですから、私ども日本共産党は、北海道では冬の手当がある、沖縄では当然亜熱帯補正で国が交付税措置をすべきだと。ここは設備もありますけれども、運営費ですよね。電気代が持てないと。しかし、防衛庁の場合は設備も電気代も持っていると思いますけれども、これは同じ国のあり方からして非常に不公平ではないかと。だから、そういう面では皆さんも国に今、市町村を含めて高等学校のところもクーラーの負担をしなさいと要請をしていると聞いておりますけれども、ここのところの考えについて御説明をお願いします。
〇仲宗根用英教育長　空調施設の維持管理費の国への要望については、普通交付税の算定方法の改正要望を平成11年度から毎年要望しておりまして、平成16年度には普通教室への空調整備に伴う維持管理費について国へ意見書を提出し、引き続き検討する旨の回答をいただいております。県教育委員会としましても、今後とも関係部局と連携を図りながら進めてまいりたいと思います。
〇前田政明委員　教育長、これは那覇市議会でもやりましたけれども、調査したら子供たちは三十五、六度なんです。当時の那覇市立病院の院長は、これは熱中症で子供たちの生命の危機だ、子供たちは体温調整機能が発達していない。だから、これはもう早急にやるべきだ。だから、北海道で暖房がなくては生きていけない、亜熱帯の沖縄でクーラーなしに仕事はお互いできない。だけれども、子供は将来の私たちの宝でありながら、クーラーがないのが何か当たり前のような状況はどうしても打破していかなければいけない。そうすると、亜熱帯補正、すなわち沖縄で生きる以上、仕事をする以上必要なんだと、当然交付税措置をすべきだと頑張ってほしいと思います。ここはうんと広げていただきたいんですけれども、もう一度どうですか。
〇仲宗根用英教育長　おっしゃるとおり、沖縄の事情等を含めて関係当局等に強く働きかけていきたいと思っております。
〇前田政明委員　委員長、そういう意味では、議会もここはやはりちゃんと頑張らないといけないと思います。
　次は、教育委員会の施設の清掃、常駐警備で、実は那覇市の方で最低賃金を下回る428円で教育委員会が常駐警備の単価計算をしていたんです。それで、これは最低賃金違反だということがわかって、改善するとなっておりますけれども、きょう急なので、皆さんのところでは仕様書の中に最低賃金を守るという項目は入っているんでしょうか。
〇小橋川健二財務課長　先ほど確認をいたしましたが、そのような項目は今入ってございません。
〇前田政明委員　この仕様書ですけれども、ほとんどが最低賃金の義務を守るべきだということは理念的な中身であって、当然守られているだろうという前提になっているんです。ですから、ぜひ皆さんの関連するところでの常駐警備及び清掃業務について実際上どうなっているか、最低賃金が守られているかどうかということをまた調べて後日御報告していただきたいんですけれども、教育長、お願いします。財務課長でもいいですよ。
〇小橋川健二財務課長　これにつきましては、企業の経営の中身をいろいろ調査することになります。最低賃金に関する担当部局がございますので、そこの方ともよく相談しながら対応させていただきたいと思っております。
〇前田政明委員　官から民、安ければいい、それから最低賃金を下回ってもいいということを、行政がやっぱり単価計算してはいけませんので、そこはぜひ皆さん自身の問題として、後で調査して報告していただくように、委員長、後でお取り計らいをお願いします。
　教育振興費の奨学金事業、人材育成補助事業、高等学校等育英奨学事業の予算額と事業内容について御説明をお願いします。
〇大嶺和男県立学校教育課長　奨学金事業、人材育成補助事業、高等学校等育英奨学事業費の予算額と事業内容についてお答えいたします。
　３事業は人材育成、奨学事業等を推進するために要する経費となっております。奨学金関係事業は8562万9000円で、大学生や大学院生などが留学する際に貸与する費用であります。また、人材育成補助事業費は２億5383万4000円で、事業内容としましては、平成14年度からスタートいたしました高校生への奨学金と、専門高校生が１週間程度台湾などへ研修する際に要する費用に充てることになっております。高校生への奨学金の貸与につきましては平成18年度は48名に貸与する予定であります。さらに高等学校等育英奨学事業費は４億1296万3000円で、旧日本育英会から平成17年度に県に移管された奨学事業でありまして、高校生へ貸与する奨学金であります。平成18年度は1042人に貸与する計画であります。
〇前田政明委員　申し込みと実情の差はありませんか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　平成17年度実績で申し上げますと、平成17年度は850名が応募いたしまして764人が採用されております。
〇前田政明委員　これは。
〇大嶺和男県立学校教育課長　高等学校等育英奨学事業であります。
〇前田政明委員　ですから、私は３つ聞いていますよね。
〇大嶺和男県立学校教育課長　はい。日本高校奨学金につきましては48名が応募いたしまして、45人が採用、貸与されております。
　奨学金については以上でございますが、よろしいですか。
〇前田政明委員　はい。ここはぜひ予算をふやして頑張っていただきたいと思います。
　高校授業料の減免制度をいつも聞いておりますけれども、その利用状況と、滞納による経済的理由での退学、停学処分などの状況がありましたら説明ください。
〇大嶺和男県立学校教育課長　授業料の滞納につきましては前回にもいろいろとお話しございましたが、平成16年度は滞納による出校停止は569人で１校当たり月平均0.7人でありますが、平成17年度は４月から９月30日まで調査いたしましたが、408人となっております。その後につきましては年度途中のため、まだ調査はしておりません。
　なお、県教育委員会としましては、授業料未納が即出校停止となるような措置をとらないように12月に県立学校全高等学校に通知いたしまして、生徒の学習を保障するようにという指導を行っております。
〇仲宗根用英教育長　中途退学があったのは平成16年度であります。
〇前田政明委員　出校停止処分が569人ということで大変な状況です。ぜひ授業料の減免枠をふやしていただいて、周知徹底をしていただくようにお願いしたいと思います。
　次に行きます。教育総務費の定数内臨時的任用教員の人数をお願いします。
〇比嘉源勇義務教育課長　本県の平成17年５月１日現在の定数内臨時的任用教員数は1588人となっております。その内訳といたしましては、小学校633人、中学校373人、高等学校425人、特殊教育諸学校157人となっております。
〇前田政明委員　これは定数内正教員で充てることになっているのをなぜ採用しないんですか。
〇比嘉源勇義務教育課長　本県の臨時的任用教員につきましては、児童・生徒や学級数の増減に伴う教員数の変動、２つ目には中長期的な計画により各年度の採用者数を平準化すること、３つ目には少人数学級や少人数指導等の加配定数の変動等、４つ目には勧奨退職者数の見込みが難しいことなどにより、やむを得ず行っているところであります。
〇前田政明委員　教育委員会全体の臨時非常勤の数は幾らですか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　県立学校についてお答えいたします。
　非常勤の数としましては、特殊教育諸学校が27人、高等学校が432人で、これらはすべて教科非常勤であります。計459名でございます。
〇前田政明委員　小学校・中学校は。
〇比嘉源勇義務教育課長　非常勤講師につきましては、５月１日現在、小学校で39人、中学校で95人となっております。
〇前田政明委員　事務職はないの。
〇比嘉源勇義務教育課長　事務職員につきましては小学校18人、中学校12人、計30名となっております。
〇前田政明委員　この臨時非常勤は全体の何％を占めますか。
〇比嘉源勇義務教育課長　ただいまの御質疑は臨時的任用教員数についての割合ということでお答えさせていただきます。
　小学校におきましては14.6％でございます。中学校におきましては12.9％でございます。高等学校におきましては14.3％でございます。特殊教育諸学校におきましては18.3％となってございます。
〇前田政明委員　臨時的任用の教員と正規の教員の給与について御説明ください。
〇平安名栄喜総務課長　おおむねなんですが、臨時的任用教員が年間350万円程度、教諭の給与の平均がおおむね650万円前後かなと考えております。
〇前田政明委員　教育委員会は人を育てるところですよね。学校の先生になっても、みんな一生懸命頑張って勉強しています。山形県なんかは30人学級で、もう採用もふえていますけれども。この350万円、ほぼ同じ仕事をしているんでしょう。そうすると、皆さん、1588人の総額を計算したら、その差額は幾らになりますか。
〇平安名栄喜総務課長　今の350万円と650万円といたしまして、差額が300万円ですか。それに、教職員はおおむね約１万3000名前後だと理解しておりますが、それを掛ける数字だということになります。
　臨時的任用教員の場合でも経験年数等がございまして、経験によって幾らか上がりますが、非常にあらあらの計算で、初任者と仮定した場合の計算でございます。それに臨時的任用教員の数をかけますと、おおむね47億円程度になるということでございます。
〇前田政明委員　臨時的任用教員は夏休みとか休みのときに報酬はもらえないんでしょう。手当はどうなっていますか。打ち切りもあるんでしょう。
〇平安名栄喜総務課長　臨時的任用教員の態様によって変わっております。例えば学級担任の場合は休みに入っても継続をしているとか、その他、病気補充の場合は夏休み期間は一応切っているという状況もございます。
〇前田政明委員　私は、やっぱり今、正規教員ですよ。定数内ですから、ちゃんとこれは47億円とらないと。子供たちを含めて、子供を育てる教員はしっかりと生活基盤が安定していないとだめですよ。これは法律の枠なんだから、義務化されているわけだから、ぜひちゃんと対応していただきたい。
　学校教員の病気休職の状況について御説明ください。
〇大嶺和男県立学校教育課長　平成16年度で申し上げますと、本県教職員の病気休職者は286人であります。
〇前田政明委員　その背景を説明してください。
〇大嶺和男県立学校教育課長　病気休職の把握と申しますか、それにつきましては千差万別でありまして、なかなか特定しがたいんですが、まず、教職員の年齢構成による生活習慣病の増加もあります。教職員の男女の割合を申しますと、実は出産前の切迫流産等にかかわる病気休職者が含まれておりまして、女性教員が多いという特色もございまして、そういったところの休職者も多い状況にあります。それから、病気休職前の休暇日数が他の都道府県に比べてちょっと短かったということもあります。そういった複合的な要因がございます。しかし、平成17年１月１日をもちまして、切迫流産等にかかわる病気休職が前回90日だったのが、沖縄県におきましては120日に改善されております。そのため、切迫流産等によります病気休職の数は今後減るのではないかと予想しております。
〇前田政明委員　教職員のサービス残業、仕事の家への持ち帰りの実態について説明ください。時間数なんかね。
〇大嶺和男県立学校教育課長　教職員の残業でありますとか、あるいは仕事量でありますとか、なかなかこれは定量化あるいは定性化しにくいという側面がございます。そういった教職員の職務の特性からしまして、サービス、持ち帰り残業と申しますか、そういった実態等についてはまだ把握しておりません。しかし、最近の動向で、文部科学省が教職員の職務実態について調査研究するということで検討しているという話がございまして、私たちはこの国の動向を受けまして考えていきたいと思っております。
〇前田政明委員　教員の多忙の原因は何だと思いますか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　これも非常に特定しがたいんですが、やはり児童・生徒をいろいろと学習指導、あるいは生活指導、生徒指導等、そしてまた他関係団体との連携した仕事、ＰＴＡ関係と連携した業務とか、そういった多様な方々を相手にした仕事であるということと、生徒指導につきましても、あるいは学校事務につきましても非常に時期的なものもありまして、年間を通して数量化しにくいという特性もあります。さらには、教員につきましては高い倫理観が求められる勤務の特性もありまして、なかなか特定しがたいと考えております。
〇前田政明委員　沖縄県教職員組合の調査で、この原因が要するに調査や報告物、事務処理の時間が多いということでの忙しさ。それから、昼休み休憩は45分の中でほとんどの方がとれない。そして、ほとんど家に持ち帰っている、週３回ぐらい持ち帰っている、こういうのがあるんですよ。だから、そういう意味で非常に過密になっている。そして、皆さんの報告事項その他がいっぱいふえている。だから、子供たちと接する時間が非常に限られている。そしてまた、いろんな圧力のもと精神的に非常に追い込まれている、これについて皆さんはどう思いますか。皆さんはこの調査は当然知っているでしょう。
〇大嶺和男県立学校教育課長　そういうお話は伺っております。しかし、例えば教職員につきましては、やはり仕事量というものを非常に定量化、定性化しにくいというところがございまして、集約して教職員手当の４％というのもそういうところから来ているというふうな話を伺っております。しかし、この教職員の多忙化には持ち帰りの仕事が多いということ等がございまして、文部科学省が最近この教職員の勤務実態について調査したいということで検討していることを受けまして、もしこの調査が始まれば、私たちも国の動きと一緒にやっていきたいと思っております。
〇前田政明委員　心配なのは、病気は全国３位ですよね。深刻ですよ。だから、こういう中で教員評価システムを入れて、またさらに管理化すると。校長の言うことを聞かなければだめだとか、いろんな形で点数をつける、さらに精神的に追い込む。こういうやり方をやるべきではないですよ。これは沖縄県教職員組合も含めて８割が反対ということですから、ここについては十分現場と相談しながら対応していくべきだということを指摘して、臨時的任用教員の者についてはちゃんと予算を確保してやっていただきたい。
〇池間淳委員長　親川盛一委員。
〇親川盛一委員　まず、教職員人事費について。そのうちの教職員福利厚生費として２億2209万2000円が計上されております。その中にライフプラン事業費が計上されておりますけれども、教職員の皆さんは一昔前は、定年退職後は大体二、三年ないし三、四年ぐらいで他界する者が多いとよく言われて聞かされてきましたけれども、やはりこのライフプランの必要性は、在職中にきちっとそれをしていくことが大事だろうと思います。
　このライフプラン事業を始めた時期と、その内容等についてお聞かせください。
〇大村光仁福利課長　ライフプラン事業につきましては、たしか平成12年度から開始したかと思います。中身につきましては当初50歳以上の教員を対象にしておりましたけれども、今現在、平成17年度からはもっと早い時期に意識を持たすということで、ことしから40代の事業も取り入れて、３回対象にしております。大体１回で100名余り、300名余りの教員を対象にしてございます。そして、特にまた来年からは、できたら先島等においても事業展開させていきたいと考えております。
〇親川盛一委員　今、福利課長の説明でありましたとおり、やはり現職の時代に早い時期からこれを実施していく。そうすることによって、それぞれの職員の持つノウハウあるいは趣味を退職後どのように生かしていくかによって、将来設計等を含めてきちっと、先島も含めてこの事業を展開していっていただきたい。これを要望しておきます。
　次に、労働安全衛生管理体制についてどのような体制でなされているか、お聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　それでは、労働安全衛生についてお答えします。
　平成17年４月１日現在、県立学校においては沖縄県立学校職員安全衛生管理規程に基づきまして、選任設置義務のある学校69校に産業医及び衛生管理者の選任がなされておりまして、衛生委員会も設置されております。
　なお、50人未満の９校につきましては衛生推進者が選任されております。資格が必要な衛生管理者につきましては県立学校の教頭を中心に資格取得のための研修を行っております。今後とも安全衛生管理体制の整備に努めていきたいと考えております。
〇親川盛一委員　これは非常に時代の趨勢でもございますけれども、行財政改革が進む中で職員は大変厳しい状況に置かれている。それをまた、最大限に能力を発揮するためには、今、労働安全衛生をきちっとしていかなければならないと。教職員の皆さんは授業中、60歳近くまで立ちっ放しの仕事が多いかと思います。したがいまして、よく聞くところによりますと、定年前にはどうも腰痛が多いとよく言われております。そういうことからも、この労働安全衛生の徹底した運用が必要かと思っております。
　今お聞きしますところによりますと69校が50人以上ということで、労働安全衛生管理体制をつくっていると。いわゆる安全衛生委員会、総括安全衛生管理者、こういったものですけれども、この産業医の確保状況についてどのようになっておりますか。
〇仲宗根用英教育長　先ほどの69校ほとんどすべてに、産業医が必要としているところには配置されております。
〇親川盛一委員　これは県の医師が主ですか、あるいは民間の医師も含めてですか。
〇大村光仁福利課長　69校に現在配置されている医師はほとんどが民間の医師でございます。
〇親川盛一委員　先ほど教育長は、衛生管理者の資格については大体教頭を中心にということのお話がありましたけれども、資格取得状況はどうですか。
〇大村光仁福利課長　今現在は年間10名の予算を確保しておりまして、その予算の内容につきましては、受講料、免許交付を受けるときの代金を県が措置してございます。実際には平成12年度に労働安全衛生、うちの規則を制定しまして、平成13年度から受講しております。平成13年度は当初走り出しでしたので26名の合格者、そして平成14年度が18名、平成15年度が９名、そして平成16年、平成17年度が10名ずつということで、着実にふえていっております。
〇親川盛一委員　これはしっかりとした対応をしていただきたい。と申しますのは、県における労働安全衛生体制、安全衛生管理規程、実はこれは私が文書学事課の法規係にいるときに制度をつくりまして、めぐりめぐって職員厚生課長をしているときに執行部においては、知事部局においては制度化したわけです。だから、その間10年近くかかって、まだ運用されていなかったものですから、組合の皆さんとも一体となって職員の安全衛生管理体制をきちっとしてほしいということで御質疑させていただきました。
　次に、教育指導費についてお聞きいたしたいと思います。次代を担う青少年の健全育成を図るためには、幼児期からのしっかりとした教育が必要であろうかと思っております。小学校の高学年次までにおおむね人格が形成されてくるとも言われておりまして、小学校における教育がきちっとなされることによって、中学校、高等学校と、すくすくとスムーズに教育が施されると思いますけれども、この青少年の健全育成についてどのようにお考えか、お聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　子供たちの健全育成につきましてはやはり家庭教育から始まるのではないかと思っておりまして、家庭教育においては、義務教育段階においては基本的な生活習慣をきちっと身につけていただきまして、できることでしたら中学校、高等学校となってきたときには基本的な生活態度としてあらわれるべきところなんですけれども、本県の児童・生徒の場合、基本的生活習慣が中学校、高等学校になってもままならない状況等がございますので、学校でもいろいろとしつけ等についても教育をしておりますし、家庭との連携、地域とのかかわり等を含めながら、県民が立ち上げた形での取り組みが必要ではないかなと思っております。
〇親川盛一委員　これは子供たちを育てる場合に学校だけに任せるものではなくて、今おっしゃるように家庭生活、そして地域社会、学校が温かく見守ることによって、すくすくとした人間が形成されていくと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、小学校の中学年時から労働意欲を高めるための方策の１つとして、学校教育の中で働く喜びを会得させるためにも、かつてはカリキュラムの中に農業という科目がありました。やはりそういった科目を導入してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　やはり児童・生徒には早い段階から望ましい勤労観、職業観を身につけさせる必要があるかと思います。県教育委員会といたしましては、小学校時におきましては職場見学、またはシャドー学習と言うんですけれども、職場に行ってお父さんの後ろ姿、働いている姿を見ながら学ぶ、中学校では職場体験という体験を通じて職業についての意識を高めてもらう、高等学校におきましてはインターンシップ、就業体験を実際に行う中から身につけてもらうということ等がございまして、平成18年度から本県ではキャリア教育を新規事業として立ち上げることにしております。やはりキャリア教育というのは、発達段階に応じて、小学校、中学校、高等学校に応じた取り組みが必要ではないかなということでの新規事業の立ち上げとなっております。
〇親川盛一委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次はちょっと耳の痛い、あるいはうれしい話か嫌な話かになりますけれども、最近の男子高校生の中には喫煙とか飲酒をする者が間々見られます。そして、女子高校生のスカートの短さにはやはりあっけにとられるという面があり、犯罪誘発行為とさえ受け取られかねない面もないではない、こういうぐあいに思うんです。
　そこで、高校生の生活指導、制服、制帽の励行等についてどのように考えておられるか、お聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　やはり今、大きな社会問題にまでなっているかなと思われるのが高校生の服装容儀等の問題であります。そういうことがありますので、県教育委員会としましては、やはり学校内においては校則という決まりもあることだし、それをきちっと守らせるということの指導も徹底しております。それから、家庭におきましては連携を図りながら、そういった服装容儀の取り組みをＰＴＡ等とも図っているところでございます。県教育委員会としまして、５月に服装指導の徹底についてという通知を出しまして、７月にはちゅらマナーアップ強化月間を設定し、10月には高校生のフォーラムを開催して服装容儀の取り組みの強化を図ってきたところでございます。また、平成18年２月には、改めてまた服装容儀を含めた生徒指導の徹底についてさらなる通知を出しまして、特に４月の入学に向けて、非常に大事なことですから、新入生や保護者に対してオリエンテーションや集会等を通して服装指導についての周知徹底を図るよう、学校に指導を強化したところでございます。
　なお、各学校におきましては日ごろから定期的な服装容儀の点検だとか服装フォーラムの開催、ＰＴＡとの連携した服装指導及びあいさつ運動等々、実施を行っております。この服装容儀につきましては、先ほども申し上げましたように学校だけではどうにもならないというところもございますだけに、家庭、ＰＴＡ、関係機関、団体、地域との連携をして、全県民的な取り組みが必要ではないかなと痛感しているところでございます。
〇親川盛一委員　やはり道を歩いていますと、たとえ沖縄の暑いところであったにしても、ひざ上10センチとか、こうなってきますと、高校生なのか、何なのかわからないという面があろうかと思います。人によってはその方がいいという方も中にはおられるかもしれませんが、しかし、高校生はやはり高校生らしいところがあってしかるべきだと。今見てみますと、私立高等学校の高校生と公立高等学校の高校生の違いはそういったところに出てきているのではないかと思うわけでございます。だから、そういう意味では、さっき教育長が話しておられた、徹底してこの指導をお願いいたしたいと思います。
　では、次に進みます。同じくこの教育指導費の学校指導管理費の中で、県立学校教育課に５億2100万円余、それと義務教育課に3769万円余が予算計上されております。その中にレッツ・トライ・イングリッシュ推進事業というのがありますけれども、この事業の内容についてお聞かせください。
〇比嘉源勇義務教育課長　レッツ・トライ・イングリッシュ推進事業につきましては、国際理解教育の推進と、英語が聞ける、話せる人材の育成ということで取り組んでおりますが、事業の主な柱として３つございまして、１つは小学校英語教育研究開発学校の支援事業、２つ目には小学校英会話活動支援事業、３つ目には英語教員の資質を高めるための研修事業、こういう３つの事業で成り立っております。
〇親川盛一委員　そういう世界に通ずるような人間を形成していくという意味で大変すばらしい事業だと思いますけれども、これはたしか四、五年前から進められております米軍人軍属による英語ボランティアがあるかと思います。これの状況はどうなっていますか。
〇比嘉源勇義務教育課長　米人ボランティアによるネーティブアシスタントについては平成12年度から中頭地区を中心に実施されておりまして、小学校の英語指導の補助を行っております。今年度は国頭地区３校、中頭地区16校にボランティアが派遣されております。学校においては複数のボランティアが配置されるなど、よりよい英語活動が可能になったという評価をいただいております。また、学校では保護者や地域にも授業を公開するなど、理解と協力をいただいております。
〇親川盛一委員　やはり生きた英語を学ぶというのは、非常に小さいときからそういう環境づくり、そして指導、教育が大変重要かと思います。今お聞きしますと、私もある程度知っているつもりですけれども、中頭地区からスタートして北部地区と、南部地区はいつも取り残されているような感じがしますが、南部地区はどうなるんですか。
〇比嘉源勇義務教育課長　これにつきましては、また担当者会とか連絡協会がございますので、その中でこういう御意見等があったということで報告させていただきたいと思います。
〇親川盛一委員　ぜひ南部地区から先にしてほしいなと思っています。頑張っていただきたいと思います。
　次に、生徒のやる気支援事業についてお聞かせいただけませんか。
〇比嘉源勇義務教育課長　生徒のやる気支援事業につきましては、不登校生徒が地域の大人との心のつながりを深め、趣味、特技を生かすなど、生徒のやる気を図るために行うものであります。生徒のやる気支援コーディネーターを配置して、生徒と地域とのかかわりを持たそうということで取り組んでいるところでございます。
〇親川盛一委員　これは次代を担う子供たちの育成に大変重要な事業だと思います。それからして、今、教育長として非常にこういう形で着実に推進していこうということなんだけれども、家庭生活で小さいときからそういった教育をすることによって、やる気が自然に身についていくものだと思います。先ほど教育長は大人の背中を見て育つということもよく言われておりますけれども、それを見せながら、させながら、体験を通して体で覚えさせていかなければならないと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　それから、進学目標達成事業について聞かせてください。
〇大嶺和男県立学校教育課長　進学目標達成事業は、先ほど教育長から御説明ございましたが、平成18年度、本県教育委員会の重点施策といたしましてキャリア教育の推進というものを掲げてございます。これまで小学校、中学校、高等学校でそれぞれの学校に応じた進路指導をやってまいりましたが、しかし、これからはやはりいろんな資質、能力を高めることが必要であるということで、長い人生のライフスパンを見通した社会とのかかわり方、そして職業観、勤労観をつけるためにキャリア教育を推進してまいります。キャリア教育と申しますと就職教育となりがちでありますが、高等学校を卒業する生徒たちの約７割は進学する生徒たちであります。その進学する生徒たちのために基礎学力をつけたり、あるいはまた希望する大学、短期大学、さらには専門学校へと行けるような授業の改善を図ったり、教師の授業力の向上を図ったり、各学校の生徒の学習状況がどうであるか、要するに学力の状況がどうであるか、学習習慣がどうであるか、あるいはどういったところがウイークポイントで、どういったところが得意なのかというところも、さらにデータをそろえて分析しましてお互いに研究していきたいということで、進路指導体制の強化を図っていくと。それから、子供たちが同じ学校の中にとどまるのではなく、他校の生徒との学習の合同合宿とか、そういったものを通しまして、お互いに切磋琢磨して学ぶ意欲を喚起していくという、生徒の学ぶ意欲の向上等も取り組みながら進学目標を達成させていくと。本県の進学率改善にもつながる、そういったふうに事業プランを立てているところでございます。
〇親川盛一委員　進学率を高めることは非常にいいことです。しかし、ピンからキリまで、いろんな形でその能力に合った学校を選んでいくことが最も大事だろうと思いますので、頑張っていただきたいと思います。それと同時に、これは要望ですけれども、教育職員ＯＢの活用は進学達成に向けても非常に大事だと思います。ある地域ではボランティアでやっておりますので、そういったものもうんと活用して、ぜひ子供たちの健全育成に頑張っていただきたいと思います。
〇池間淳委員長　伊波常洋委員。
〇伊波常洋委員　昨年より私の母校、県立石川高等学校で防衛施設庁による防音工事が本格的に始まりまして、大変喜んでいます。教育長にも感謝申し上げます。しかし、さきほどの前田委員の質疑の中で小学校、中学校の防音、クーラー整備率が半分以下と、余りの劣悪さに愕然としております。仲宗根教育長、行政が先頭に我々県議会も一丸となって、子供たちの学校の環境向上に精を出したいと思います。共産党と初めて政策の一致点を見出したような気がします。
　１点目。ことしの県立高等学校卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱について、その実施状況を把握されておりますか。調べていましたら。
〇仲宗根用英教育長　平成17年度卒業式における国旗の掲揚、国歌斉唱については全高等学校において実施されております。全校で実施されております。
〇伊波常洋委員　学校現場における国旗のあり方、国歌のあり方、文部科学省の学習指導要領ではどううたわれていますか。
〇仲宗根用英教育長　学習指導要領におきましては、学校における国旗、国歌については「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっております。
〇伊波常洋委員　これから入学式を迎えるんですけれども、去る卒業式前の教育委員会としての指導はあるんですか。あるいはありませんでしたか。
〇仲宗根用英教育長　県教育委員会としましては、学習指導要領の趣旨を踏まえて実施するようにと指導しているところでございます。
〇伊波常洋委員　次に、学校現場における教職員の処分についてお伺いいたします。過去５年間の処分件数を種別ごとにお知らせください。
〇仲宗根用英教育長　平成13年度から平成17年度の過去５年間の教職員の懲戒処分者は43名です。免職が７名、停職18名、減給10名、戒告８名となっております。
〇伊波常洋委員　免職は７名と。その免職の事案の理由、内容をお願いします。
〇仲宗根用英教育長　それでは、過去５年間における懲戒免職の事案についてなんですが、窃盗に関する事件が１件、児童買春等にかかわる事件３件、酒気帯び運転による交通死亡事故等が２件、無断欠勤１件の計７名となっております。
〇伊波常洋委員　次に、2010年全国高等学校総合体育大会沖縄大会についてお聞きします。あと４年です。今の小学上級生が４年後の主力メンバーになろうかと思うんですが、選手強化は具体的にどうなさっているでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　本県の高校生が活躍して優秀な成績をおさめることが大会の成功のかぎを握ると考えておりまして、県教育委員会では競技力向上対策事業年次計画というものを策定いたしまして、平成16年度から関係競技団体と連携を図りながら、小学生スポーツ教室、コーチ招聘事業等の指導者養成事業等にも取り組んでおります。平成17年度は中学生強化事業に加えまして競技力向上対策事業を推進しているところでございます。平成18年度は会場地市町村を中心に選手の育成、強化を図ってまいりたいと考えております。なお、平成20年度からは強化拠点校だとか強化選手を指定しまして、県外遠征だとか強化合宿等を実施して競技力の向上を図っていきたいと考えております。
〇伊波常洋委員　もう既にコーチの招聘とか選手強化は始まっていると。予算がかかります。大会までこのようなソフト面の事務経費、運営費、あるいはコーチ料とか、そして、いざ大会ということになると当然ハード面も必要です。特にスポーツ競技ですので体育館のたぐい。既存のを使うのでしたら別ですけれども、やはりハード面の整備、それから用具、備品、財政的なソフト面、ハード面、大会まで、あるいは大会終了後などの整理期間まで、合わせてどの程度の総予算を推定していますか。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　高等学校総合体育大会の総予算につきましては、県並びに会場市町村実行委員会におきまして具体的な事業計画が確定した後、所要見込み額が明らかになってまいりますけれども、現在のところでは参考までに申し上げますと、先催県５県における平均的な経費について御説明させていただきたいと思います。総合開会式費を含む運営費等が約22億円、選手強化費が約４億円、競技別種目別開催運営費が約15億円、合計41億円となっております。なお、施設整備につきましては既存の施設を使うことを前提に、今会場地を張りつけしておりますけれども、今後、県施設は県が、市町村の施設は市町村が対応することとなっております。県施設につきましては現在奥武山水泳プール、県総合運動公園等の陸上競技場等の整備が見込まれておりますけれども、これにつきましては、今その経費について関係部局と調整しているところでございます。市町村の施設及び競技予備費につきましては現在調査中でございまして、平成18年度中を目途に取りまとめていきたいと考えております。
〇伊波常洋委員　ハード面を除いて40億円と、結構な先催事例の額です。国、県、市町村の財政負担もあるんですか。特に市町村の。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　全国高等学校総合体育大会につきましては開催年度に、本県ですと平成22年度になりますが、文部科学省と財団法人全国高等学校総合体育連盟から補助金等が交付されてくることになっております。参考までにことし開催予定の大阪府の例で申し上げますと、国庫補助金が約2600万円、財団法人全国高等学校総合体育連盟補助金等が2900万円、そして協賛金が約１億1800万円の見込みとなっておりまして、その合計は１億7300万円となっております。その他運営等については県及び市町村が負担することになります。
〇伊波常洋委員　40数億円以上もかかって、国と協賛とかを含めても２億円にも満たない。ほとんどの額が県、市町村の負担となるんですけれども、特に市町村の負担等はもう丸ごと市町村が抱えるんですか、その大会を持つ地域の市町村が抱えるんですか。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　先ほど申し上げましたように、まだ市町村実行委員会等の中で具体的な数字は試算されておりませんが、当然、市町村が運営いたします競技種目別の開催経費につきましては県実行委員会から補助金を交付いたします。参考までに過去の開催県の例によりますと、県の補助金額の平均的な割合が約56％、市町村負担額が26％、財団法人全国高等学校総合体育連盟負担金等が18％となりまして、市町村は当該する種目の８分の１程度を開催運営費として負担するような形になります。
〇伊波常洋委員　次に、先ほど親川委員からもありましたけれども、ネーティブイングリッシュ、生きた英語、もちろん英語を話せる外国人による授業が今、各地域で行われています。ＡＬＴと言うんですか、多分アシスタント・ランゲージ・ティーチャーだと思うんですけれども、私はこの項目を探すのに１日かかりました。何とその項目名が外国青年招致事業２億6000万円、全くその事業にはふさわしくないかたい名前です。もう名前の由来はいいんですが、配置状況を小学校、中学校、高等学校別にお知らせください。
〇大嶺和男県立学校教育課長　現在、県教育委員会には本事業によります外国語指導助手、－ちなみにＡＬＴと呼んでおりますが、58名配置されております。その配置状況につきましては県立学校等に48名、教育事務所に10名となっております。なお、市町村へのＡＬＴの配置につきましては予算は別でありますが、市町村に配置されておりますＡＬＴは42名でございます。
〇伊波常洋委員　県の教育委員会が直接、配置しているのが58名と。どういう資格が必要ですか、どういう外国人がそういう資格を持って配置されるんですか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　この外国語指導助手を採用する場合には、書類上の審査とか、あるいは面接による審査とか、いろいろございますが、その採用の基準と申しますか、その資格につきましては、１つには日本についての理解と関心があること、そして40歳未満で心身ともに健康であることで、指定言語があります。例えば英語とか中国語とかいろいろありますが、その指定言語の発音、リズム、イントネーション等において、あるいは表現力等において優秀であること、そして４つ目には積極的に子供たちと活動ができるという意欲を持っていること、いろいろございます。
〇伊波常洋委員　実は私は、今年度４月１日からの採用で、私の地元でありますうるま市の教育委員会採用によりますオーストラリア人ですけれども、この配置につくことになっております。ということは、それは県の予算とは離れて市町村の予算で採用するということなんですか。市町村でやっている事業に対して県の予算措置は一切ないんですか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　これにつきましては、東京都にそのＡＬＴを各県に配置します中央の機関がございます。その機関からそれぞれ配置するところに交付金が措置されるということであります。
〇伊波常洋委員　次に、スクールカウンセラー配置事業についてお伺いいたします。
　昨今の子供たちの精神的な荒れた面、スクールカウンセラーは大変大事だと思います。小学校、中学校、高等学校、各配置校数及び未配置校数を小学校、中学校、高等学校別にお知らせください。
〇比嘉源勇義務教育課長　スクールカウンセラーの配置については国の補助事業として実施しておりますが、基本的には３学級以上の公立中学校への配置を基本としておりますが、若干高等学校への配置も可能となってございます。そういうことで、平成17年度は公立中学校85校と県立高等学校11校、合わせて96校に配置しております。
　なお、中学校に配置されたスクールカウンセラーに対して、近隣の小学校の方から必要に応じてお願いしますという場合には、それは対応するようになってございます。
　配置校と未配置校ですが、平成17年度の中学校３学級以上の配置校は今申し上げましたように85校でございまして、未配置校が51校となっております。
〇伊波常洋委員　３学級以上の条件を満たしていて、しかし、未配置校はその学校が今は必要ないということなんですか。それとも制度上なんですか。財政上で未配置ということですか。
〇比嘉源勇義務教育課長　先ほども申し上げましたように、これは国の補助事業になっておりますので、国からの補助金等も含めての対応ということになってございます。
〇伊波常洋委員　どういう方がカウンセラーになっているんですか。大変大事な、人格ある方がやっていると思うんですけれども、何かの資格、要件等も要求していますか。
〇比嘉源勇義務教育課長　スクールカウンセラーにはスクールカウンセラーとスクールカウンセラーに準ずる者と言いますか、そういう２種類がございまして、資格については、スクールカウンセラーにつきましては臨床心理士の資格、精神科医、大学の教授等ということでございます。スクールカウンセラーに準ずる者につきましては、大学院修士課程等を修了した方につきましては１年の相談業務の経験を有する方、大学を卒業した場合には５年の相談業務を経験した方、そういうような形でスクールカウンセラーとスクールカウンセラーに準ずる者ということでやってございます。
〇伊波常洋委員　次に、文化庁国庫補助事業について２点お聞きしておきます。
　そのうちの１点、国指定天然記念物緊急実態調査240万円。額は小さいんですが、その調査の内容を見て大変喜んでいます。サンゴを国指定天然記念物に指定するためと事業目的にあるんですが、この事業は今回新規なんですか。
〇千木良芳範文化課長　この事業は、調査をする対象を変えながら昭和49年より継続してきた国庫補助事業でございます。
　ちなみに、平成15年からことしまではオカヤドカリの調査をやっておりまして、来年からはその調査する対象をサンゴ礁という場所に変えて、３カ年間の予定で調査を実施したいという事業であります。
〇伊波常洋委員　対象がどんどん変わってくる。では、調査済みの何とかと言っていたんですが、結局記念物に指定されたんですか、されなかったんですか。調査対象物がどんどん変わってきたと言っているんですけれども。
〇千木良芳範文化課長　これは文化庁の国庫補助事業のメニューにあります天然記念物緊急実態調査という事業でありまして、その事業の中身としては、既に指定をされている天然記念物についての調査、それから、これから指定をしていきたいという目的のための調査等の内容が含まれております。
〇伊波常洋委員　沖縄の観光の一番の目玉は海、それを生み出すのがサンゴ礁です。つまりサンゴ礁はまだ天然記念物に指定されていないわけですよね。
　そこで、このサンゴ礁が天然記念物に指定をされたら、どんなメリットが期待できますか。
〇千木良芳範文化課長　これから調査に基づいて県内のある一定の場所、どこになるかは調査をしてみないとわからないんですけれども、その場所が天然記念物というようなことに指定をされますと、その場所を保護するための、またさまざまな国庫補助事業のメニューが受けられるということになります。
〇伊波常洋委員　そうすると、沖縄全域のサンゴ礁という生き物ではなくて、地域を指定するわけですか。
〇千木良芳範文化課長　そういうことです。一通り全県的な調査をして、教育委員会としては沖縄県の原風景としてサンゴ礁、地形全体がよく残されているような場所を選んで指定をしたいなと考えております。
〇伊波常洋委員　指定される可能性は。
〇千木良芳範文化課長　これはちょっとやってみないとわからないというところであります。
〇伊波常洋委員　同じく文化庁の補助事業で基地内埋蔵文化財分布調査5200万円、結構な額です。そして返還予定の普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧と具体名も挙がっています。この両飛行場は基地だから調査をするのか、それとも学術的に貴重な埋蔵品があるだろうと予測されているから、この事業をするんですか。
〇千木良芳範文化課長　今国庫補助事業でやろうとしているこの調査は、あくまでも土の中に埋もれている沖縄県の貴重な文化財を保護したい。保護をするためには、その基地の中にどういうものがあるのかが皆目わからない状態では相手との話もやりにくい。それから、沖縄県内だけではないです。日本国内の中で土地を改変して開発しようという場合には、その地面の中にどのような文化財があるのかを調査するということが文化財保護法でうたわれております。
　開発をやるときに、地面の中の様子が全くわからずに開発を始めてしまって、土地を掘ったらすばらしい遺跡が出てきたというような話になると、その後、その遺跡の保護、開発をどうするかというような調整に長い時間とかお金がかかるようになります。そのために、事前にその土の中にどのようなものがあるのかというような情報を提供することができれば、開発するときにあらかじめ地面の中にそういう遺跡があるというのがわかれば、それを避けてやっていただければ余計な時間やお金も要らなくなるというようなことで、教育委員会はその土地の中にどのような埋蔵文化財があるのかということを、非常に粗い精度ではありますけれども、調査をして、いろんな開発部局等に提供をしてきております。
　ところが、基地の中はこれまでさまざまな事情で全く調査をすることができなかったわけです。基地の外については一通りその調査を終えて、そういう情報を提供できるような状況になっておりますけれども、基地の中についてはまだ全然そういう情報が提供できる状況になっておりませんので、そういうような土地の中に埋もれている貴重な文化財を保護したいというようなことの調整のための調査でございます。
〇伊波常洋委員　すると、この予算がつきました。基地の中に立入調査ができるということなんですか。基地の中でやるんですか。
〇千木良芳範文化課長　基地の中についてはやはり米軍側の許可が必要になりますので、こちら側で予算が整った、体制が整った、いつでもできる状態になったからといっても、基地の側で中に立ち入ることを許可していただけなければ調査はできないということになります。
〇伊波常洋委員　せっかく文化庁の予算がついたんですから、米軍側がだめだということで、この予算をどうするんですか。
〇千木良芳範文化課長　できるだけ県内の文化財の重要性、貴重性というものを訴えて、その保護のために、ぜひ立ち入りの調査をお願いしたいということで理解を求めていきたいと思っております。
〇伊波常洋委員　今までそういう基地の中に立ち入って、同たぐいの調査をした事例はありますか。
〇千木良芳範文化課長　普天間基地などではやっております。
〇伊波常洋委員　立ち入って調査をやったとする。その結果、貴重な埋蔵品があるとわかった。そうなると、米軍やあるいは防衛庁、国に対して、ここはあるから保全しなさいという義務が生じますか。
〇千木良芳範文化課長　まず、今やろうとしている調査は非常に粗い精度の調査になりますので、具体的な土の中の状態までわかるようなものではありません。ただ、そういう場合でも、宝くじに当たるわけではないんですけれども、非常に貴重なものが見つかる場合があります。そういうときには、その保護について先方と調整をしていくことになります。
〇伊波常洋委員　最後に、昨今のＩＴとかバイオテクノロジーとか、高度技術に対応するためだと思うんですが、高等学校の教育の中で産業教育施設整備費とあります。新規事業ですか。
〇小橋川健二財務課長　歳入の積算内訳を多分ごらんになって……。
〇伊波常洋委員　いや、新規事業ですかって。
〇小橋川健二財務課長　新規事業ではございません。
〇伊波常洋委員　では、前から載せていたのならいいことです。職業高校別に代表して聞きます。
　県立八重山農林高等学校の2300万円、県立美来工科高等学校の5000万円、県立那覇商業高等学校の4900万円、県立沖縄水産高等学校の6000万円の主な施設内容を示してください。
〇小橋川健二財務課長　県立八重山農林高等学校につきましては、土木設計、造園計画等のコンピューター製図作成を学習するための自動設計製図装置の整備でございます。県立美来工科高等学校につきましては、土木分野での水路設計等、土木の学習基礎を学ぶための水利学トータル実験装置及び工作機器のコンピューター制御技術の習得を目指すＣＡＤ／ＣＡＭシステムの整備でございます。県立那覇商業高等学校につきましては、図形画像処理、マルチメディア表現等の学習を行うための電子計算組織及び語学演習を行うための語学演習装置の整備でございます。県立沖縄水産高等学校でございますが、船舶の動力源でありますディーゼル機関の運転、整備、燃料消費量の計測等の関連学習を行うためのディーゼル機関装置等の整備でございます。
〇池間淳委員長　休憩いたします。
　　　午後０時10分休憩
　　　午後１時23分再開
〇池間淳委員長　再開いたします。
　３月14日の農林水産部の審査における、国吉秀治農林水産部長の概要説明において、部長読み上げ文の中で記載されていない部分を説明したことから説明内容の訂正を行いたいこと、配付済みの歳出予算事項別積算内訳書の39ページの説明及び積算内訳欄に誤りがあったことから資料の差しかえを行いたいとの申し出がありますので、さよう御承知おき願います。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　安里進委員。
〇安里進委員　３月９日から始まった予算特別委員会、きょうが最終でございます。毎日９時までです。私がうちに帰るのは毎日11時、12時。だから、もう簡単にやろうと思っております。
　まず、この仲宗根教育長という方、よくやっているなと。各学校ともよく頑張っているなと思うことは、ストックホルムの世界水大会ですね。世界大会で水のノーベル賞をもらった宮古農林高等学校、北部農林高等学校のアグーの開発とか、八重山商工高等学校の九州大会の出場とか、非常に頑張っているなと思っています。
　私はいつしか仲宗根教育長だったか、山内前教育長だったかわからないけれども、あの時分、一般質問をしたことがあります。六諭衍義のこれをやったことがあるんですけれども、学校も受験人口も随分少なくなったなと。そういう意味では本当に教育庁の皆さんに心から感謝申し上げて、いま一度、またぜひ頑張っていただきたいというふうなことで質疑をいたしたいと思います。５分もかからないと思いますが、ひとつ誠意をもってお答えいただきたいと思っているわけであります。
　まず、この予算の中で、今度皆さんの新規事業であります地域ぐるみの学校安全体制整備事業。これは1147万3000円ですが、新規事業でございます。家庭や地域の関係機関と連携し、学校の安全管理に関する取組を行うという項目がありますが、これについてどういう内容なのか、あるいはまた指定している学校なのか、全学校にそれをやろうとしているのか、その辺を説明願いたいと思います。
〇仲宗根用英教育長　平成18年度に実施する地域ぐるみの学校安全体制整備事業は３つの柱から成っております。まず第１にモデル地域を指定した学校、家庭、地域による実践的な取り組み、２つ目には警察官ＯＢ等防犯の専門家による巡回指導、３つ目といたしまして、各学校のスクールガードを対象とした実践的な講習会の開催などとなっております。モデル地域の指定につきましては、市町村教育委員会に現在希望調査を行っているところでありまして、今年度末までに決定することにしております。
　なお、マニュアルにつきましては現在県教育委員会にて作成中でございます。
〇安里進委員　しっかりひとつ頑張っていただきたいと思いますが、私も防犯協会と交通安全協会、少年補導員もずっと31年ぐらいやってきておるんです。学校で交通安全を指導するときに、私は学校の前と、あるいはその橋の上でよくやっておりますが、もう子供たちが一生懸命走ってうちに帰るときがあるんですよ。どういうことかというと、先生が、忘れ物をしたらすぐ取ってこいと言うと。安全に気をつけろとは全然言っていない。私はある学校へ行って、あんな教育をしたらだめじゃないかと。忘れたら忘れたで、命が大事なのか、もう少しその辺をうまくやらないとだめだよと校長に抗議したことがあるんですよ。抗議と言ったらちょっとおかしいけれども、もう少しその辺を教育的な観点から、命を落としたらもう困るよと。もう何遍か冷や冷やして、私はそういうことでは大変だなと思っておりますので、その辺も教育長あたりはこのマニュアルの中に入れていただきたいのですが、ただこのマニュアルを出しただけでは効を発しないです。やはり指導主事か、指導委員か、皆さんは指導主事を持っていらっしゃると思いますが、各教育委員会でそれを徹底して、このやり方というものを先生方に教える。先生方は自分たちが何をやっていいか、ただ言ったから終わりだというわけではないです。それをぜひ各学校にも、校長たちにも、実のあるものにしないと命を落としかねないのを私は何遍も目の当たりにしていますから。そういうことです。
　自慢話をしたら困りますけれども、名護市に暴力団が８名もいて、毎日もう飲み屋も全部荒らされて大変だった、私は命を張ってこれを排除したんですよ。今、許田インターの入り口に防犯、暴力団侵入阻止と書いてあるのは、それは排除ではないですよ。もう入ってくるなと。私、40年間でそれをやりましたけれども、男が私の名前である安全安心をやる場合、よっぽど命をかけてやらないと、本当……。僕の家に短刀を持ってきた暴力団もいるんですよ。それでも必死になってやらないといけない。沖縄市の事務所も、那覇市の牧志の事務所も、那覇市の壺屋へも行ってきたんですよ。そこまでやらないと安全が生まれないわけですよね。私は名前のとおりやっているつもりでありますから、どうか教育長、先生方が子供に注意するときに、今言ったその辺も含めてやっていただきたいと思いますが、どうですか。
〇仲宗根用英教育長　おっしゃるとおり命あっての教育だと思います。そういうこともありまして、私どもは各学校に、学校教育におきまして児童・生徒がみずから考え、判断し、行動できる、生きる力を身につけるようにと教育を行っております。
　なお、マニュアルにつきましてはただ配布するだけではなくて、そのものが実のなるような形で、教職員に対しても指導の徹底を図っていきたいと思っております。
〇安里進委員　ひとつ仲宗根親方には名親方と言われるぐらいに、将来も名を残すぐらいの教育をいろいろな形で実施していただきたいなと、心からお願い申し上げまして終わります。
〇池間淳委員長　嶺井光委員。
〇嶺井光委員　教育長におかれましては、幼児、あるいは青少年、婦人、高齢者まで生涯学習の幅広い日ごろの活動、大変御苦労さんであります。多様な人材の育成、文化の振興のために教育長以下多くの皆さんが頑張っておる。ここに敬意を表します。子供たちが夢や希望を抱いて、豊かな心を持った人間としてはぐくまれるように期待をしております。
　進路指導の関係で伺います。去る11日の新聞に高等学校の卒業生の就職内定率63.6％というのがありました。景気の回復を反映して前年比較では10.1ポイントよくなったというふうな報道でありました。それでもまだまだ全国の中では北海道とほぼ並んで最下位の状態ということであります。また、このような中でも高等学校卒業者の就職して３年間当たりの、この歩どまりと言うんですか、離職者が５割にも達しているという状態があります。若い世代にとってはフリーターそのものが職種の１つだというとらえ方もあるのではないかという指摘もあるんですけれども、さらに最近ではニートがふえる傾向にある。そういう意味では、家庭でもそうですけれども、学校教育の中でも進路指導学習は大変重要な役割があるものだと認識をしております。
　そこで、平成18年度の予算の重点化枠の中に豊かな進路連携推進事業というのがあるんですけれども、まずその事業の詳細を伺いたいと思います。
〇比嘉源勇義務教育課長　本県では現在小・中学校で職場見学、職場体験、インターンシップ等を行っておりますが、この事業をさらに充実させるために平成18年度からは豊かな進路指導連携推進事業等を予定してございます。その内容といたしましては、キャリア教育連携推進会議、キャリアアドバイザーの派遣、児童・生徒の体験の定着を図るための未来を語る児童生徒フォーラム等を実施する予定としております。
〇嶺井光委員　子供たちがしっかり目標を持って学校生活を送る、学習に取り組むということを、しっかりお願いしたいなと思っております。
　県の指定で進路研究校とか、こういうものがあったように思うんですけれども、こういう制度は今もありますか。進路研究指定校とか、いろんな指定制度がありますよね。あれば、できれば県内に年間何校とか、あるいは地区割があるのであれば、その地区割の構想とかも聞ければと思います。
〇大嶺和男県立学校教育課長　進路指導に関します指定研究校は、平成17年度は県立小禄高等学校を指定して、１カ年間にわたって進路指導に関する研究を今やっているところであります。特に今、非常に重要視されておりますキャリア教育について研究を続けているところであります。
〇嶺井光委員　県立小禄高等学校の話が出ましたけれども、中学校でどうか、ちょっと確認したいんですが。
〇比嘉源勇義務教育課長　中学校におきましては現在２校においてやってございますが、国頭村立の国頭中学校、南風原町立南星中学校、この２校となっております。
〇嶺井光委員　何年スパンですか。２年、３年。
〇比嘉源勇義務教育課長　平成17年度から平成19年度までの指定でございます。
〇嶺井光委員　この進路指導研究校と言うんですか、こういう研究指定はできれば多くの学校にしてほしいなと思っております。学校現場ではいろんな研究課題があって大変な面もあると聞いておりますけれども、やはり今の若者たちの就職状況、あるいはこういうことを考えた場合に、学校教育の中でしっかり進路、目標を持ってもらうという取り組みをぜひしてほしいなと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　おっしゃるとおり、この指定校につきましては教育課題となっていることに重きを置いて指定することにしておりますので、今、本県におきましてはキャリア教育、進路指導という面が課題となっておりますので、そこのところに重点を置いた指定にしていきたいなと考えております。
〇嶺井光委員　次に行きます。中学校・高等学校一貫教育が今度、県立与勝高等学校への併設で実現しますけれども、これから先、県内において中学校・高等学校一貫、あるいは併設校というのを展開していくのか、見通しを伺いたいと思います。
〇仲宗根用英教育長　現在、本部地域、久米島地域、伊良部地域において連携型の中学校・高等学校一貫校を実施しているところでございます。県立高等学校編制整備計画におきましては今後中部地区に１校、那覇地区に１校を設置する計画がありますけれども、与勝中・高一貫教育校の成果や財政状況等を勘案して、検討していきたいと考えております。
〇嶺井光委員　全国的な動きと言うんですか、流れとしてはどうなんでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　文部科学省におきましては全国的に、中学校・高等学校一貫校につきましては500校を予定しているという計画になっております。
〇嶺井光委員　ちょっと関連づけたいんですけれども、高等学校の再編整備計画が今進められています。その中で、県全体というわけには時間的に無理ですから、南部地域、那覇市、この近郊の再編整備計画の状況を伺いたいんですが。
〇仲宗根用英教育長　県立高等学校編制整備計画におきましては平成14年度から10年間の実施期間といたしまして、前期と後期に分けて年次的に計画を推進しているところでございます。現在、南部農林高等学校と南部工業高等学校の再編統合の計画について後期に位置づけておりまして、その方向で進めているところでございます。
〇嶺井光委員　小・中学校一貫校との関連をちょっと勝手に絡ませてやりますけれども、先ほど那覇市あるいは中部地域に１校ずつという話だったんですけれども、将来数がふえていくことを考えた場合に、まず教育事務所管轄を想定しますと那覇市も１つの管轄である。中部、北部地域がある、南部、島尻地域の管轄にもということが出た場合、私は南城市の出身なんですけれども、朝の親川委員からは南部地域に英語教育をという話もあったんですけれども、私はさらに絞って、南城市にどうかという視点でお話ししたいと思っています。
　県内の市で高等学校がないのは南城市だけです。私はそういう意味でもぜひおらが学校というふうな立場で、できれば南城市に高等学校ができてほしいと願っております。これからもこういう取り組みをしていきたいという決意を持っております。そういう意味で、この中学校・高等学校一貫校を島尻教育事務所の管轄でという将来の構想が出てくれば、南城市も大きな候補地の１つにしてやっていただきたいなという希望を持っておるんですが、そこら辺についてのコメントをいただければお願いしたいんですが。
〇仲宗根用英教育長　現在の県立高等学校編制整備計画におきましては、平成14年度から平成23年度の10年間を見通しての計画の中には、南部地区の南城市においての高等学校の設置は考えられておりません。しかし、生徒の動態とか地域のニーズ、もろもろの状況が出てきましたときには、やはり教育というのは地域の実情を踏まえて行うことが賢明だと思いますので、そういった場合にはまた検討していく必要があるのではないかなと考えております。
〇嶺井光委員　今の県立高等学校編制整備計画は平成14年度から平成23年度まで、この10年のスパンの中でも南部商業高等学校あたりの統合も考えていた。これも今の時点ではないという話を聞いております。ある意味で変化があるわけですよね。そういう変化の中にこういうことも考えられないのかなというのを訴えたいわけです。それに加えまして、やっぱり国際的な交流拠点、貢献拠点、あるいは新しい時代を担う人材づくりということを考えた場合に、特色ある高等学校、特色ある学校として中学校・高等学校一貫も含めて、例えば英語で教育をする中学校・高等学校一貫校をつくる、さらには小学校、中学校、高等学校でもいいですよ。こういう奇抜な、仲宗根教育長はそういう面でたけた方だと伺っておりますが、英語で小・中学校・高等学校一貫校をつくるんだとか、こういう夢の持てるような高等学校の設置とかというのは考えられませんか。
〇仲宗根用英教育長　嶺井委員がおっしゃるのはイマージョン教育のことではないかなと思っておりますが、現在、県教育委員会において県立高等学校編制整備計画の中でイマージョン教育は、ちょっと言いにくいんですけれども、中部地区で計画をしております。平成21年度を目途にインターナショナルハイスクールを検討しているところでございます。
〇嶺井光委員　これも承知をしております。だから、文教厚生委員会で調査に行ったんですけれども、群馬県の太田市にそういう学校があります。ぜひ沖縄でも必要だなという認識を我々委員は感じました。県内でも今言ったように中部地域に計画はある。まだ変更は十分可能ですから、ぜひ地域のバランスも考えて南城市に高等学校１つは、中学校・高等学校一貫でもいいです、小・中学校・高等学校一貫でもいいです。何らかの形で動きをつくりたいなと思っておりますので、今後ひとつよろしくお願いします。
　時間がありませんから前に進みます。奥武山のプールの改築について。全国高等学校総合体育大会へ向けた施設の整備というのもあると思います。この整備の状況、計画の方向性をお願いします。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　奥武山水泳プールは昭和58年に竣工いたしまして、築後23年が経過をいたしております。この間に土圧や浮土、沈下に起因する建築構造的な障害が発生しておりまして、早急な対応策が求められております。また、現状では平成22年度に開催予定の全国高等学校総合体育大会に必要な施設基準をクリアすることが困難なことから、大会を円滑に運営すること等も総合的に勘案をいたしまして、再整備する方向で今、関係部局との調整を進めているところでございます。
〇嶺井光委員　利用する側から、沖縄のあの灼熱の太陽のもとで、夏場は屋外では厳しいのではないかなと。そういう意味では屋根をつくる、あるいは冬場も温水にする、そういうことで県民が大いに幅広く利用できる環境になると思うんですが、そういうことは考えられませんか。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　そういった要望が水泳連盟関係者等を含めて寄せられていることは承知をしておりますが、平成22年の全国高等学校総合体育大会に向けましては多額の経費が必要となる見込みでありまして、その準備改装に当たっては、すべての競技において必要最小限度の水準を見きわめながら、より効果的な大会運営が実現されるように努力をする必要があると考えておりまして、そういった立場で総合的に検討した結果、現再整備に当たっては屋外プールの方向で整備をするという方向が確認されたところであります。
〇嶺井光委員　全国高等学校総合体育大会まではその形でも結構かもしれませんが、将来にわたってのリニューアルができるような方向で進めていただければありがたいと思っております。このことは終わります。
　次に、学力向上推進について。教員を退職した方々の有効な活用、教育支援の展開、そういうところを県としてどう受けとめ、あるいは推進しているのか、もし実態とかがわかるのであればお願いします。
〇仲宗根用英教育長　学力向上の推進につきましては、学校、家庭、地域が連携して協力することが大切であると考えております。そのために学校においては、学校支援ボランティアとして退職教員が持つ多彩な知識、経験や技術を生かしまして、学校の取り組みの支援が現在図られているところでございます。主な活動には、学級担任との協力した教科指導、読み聞かせ、教育相談等、幅広い内容となっております。特に顕著な活動としましては、南城市の水明会やミントゥン会による学習支援活動や学習環境整備への協力などが挙げられます。このような活動を支えるためにも、今後、市町村教育委員会と連携を図りながら、退職教員に対してどのような支援ができるのか、検討してみたいなと考えております。
〇嶺井光委員　県下のこういう教員ＯＢの方々が頑張れば物すごいパワーになるという期待をしております。ぜひ進めていただきたい。
　もう１つは各集落、字の公民館の活用。時間がありませんので簡潔に申し上げますけれども、我々が小さいころは幼稚園もこの字の公民館で、村屋でやりました。そこに小学校の兄ちゃん、姉さんたちが帰ってきて遊び場があった。あるいは地域のお年寄りが来て、いろんな世代間の交流があった。今それがなくなっている。公民館もほとんど閉まっているような状況ではないかなという気がします。その実態がわかれば、あるいはどう生かすかというところを伺いたいと思います。
〇仲宗根用英教育長　自治公民館は御存じのとおり地域住民が設置をし、自主的に運営管理する施設であります。主な活動としましては、地域の伝統行事の企画運営、清掃活動及び各種研修会等で実生活に即した活動が展開されております。活動状況を見ますと、地域によっては違いがありますけれども、公立公民館と連携した講座を計画的に実施したり、地域子ども教室の活動場所になっている自治公民館等もございます。しかし、自治公民館の中には、平日閉まることが多く、有効活用ができていないということから、県教育委員会では、沖縄県公民館研究大会、公民館長等の研修会を通して、地域の交流、生涯学習の拠点として機能するように働きかけていきたいと考えております。
〇嶺井光委員　地域の教育力の向上のために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
〇池間淳委員長　照屋守之委員。
〇照屋守之委員　平成18年度の県教育委員会の予算とか、それにかかわる事業、教育長の見解をお伺いしたいわけでありますけれども、その中で教育行政の大きな平成18年度の柱、課題も含めて、そしてまた、それについての対応をよろしくお願いいたします。
〇仲宗根用英教育長　本県教育委員会の最重要課題の大きな柱として、１つに学力向上対策が掲げられておりまして、夢・にぬふぁ星プランとして現在展開を図っているところでございます。また、本県は全国的に見ても就職率や大学進学率がまだまだ低い状況にあることから、進路指導を中核としたキャリア教育連携推進事業に取り組むことにしております。内容としましては、豊かな進路指導連携推進事業といたしまして、発達段階に応じた小・中学校・高等学校連携した取り組みを行う必要があると考えております。２つ目には、進学目標達成事業といたしまして進路指導拠点校を指定しまして、その成果を全県的に広めていくということが児童・生徒の目標達成につながるのではないかと考えての取り組みでございます。
　大きな２つ目といたしましては教職員評価システムの事業でありまして、教職員の資質向上を図り、幼児・児童・生徒の学習権を保障するとともに、そのことが学校活性化につながるということからの事業でございます。
　３つ目といたしまして県立博物館新館・美術館の開館準備事業でありまして、平成19年度開館に向けての事業でございます。
　なお、４つ目といたしましては中学校施設整備補助事業でございまして、これも平成19年度開校に向けて県立与勝緑が丘中学校（仮称）の施設整備を整備するものでございます。こういった大きく４点が本事業の大きなものでございます。
〇照屋守之委員　１点目の学力向上対策は、生きる力をはぐくむというものがプラスされた学力向上ということになりました。この学力向上対策という先ほど表現された部分についての、この生きる力の位置づけと言うんですか、その取り組みについてはどうなりますか。
〇仲宗根用英教育長　やはり児童・生徒には小さいころから、その発達段階に応じたいろいろな取り組みができるかと思っております。キャリア教育の中で申し上げますと、低学年の小学校のころにおきましては、清掃当番等においての役割だとか、責任だとか、そういったものをきちっと教えていくということ、中学校においては自分の進路について考えさせるという方向性を見つけさせるということ、高等学校ともなってくると、これが将来に自己実現が図られるような具体的な内容という形での指導になっていくかと考えております。
〇照屋守之委員　そういうことも含めての学力向上対策ととらえていいわけですね。
　次に、今年度の主な事業から、県立学校施設整備費が57億5459万9000円計上されております。この予定の学校と内容と予算の内訳をお願いいたします。
〇山根義治施設課長　まず内容としましては、県立高等学校の分、それに特殊学校の２つに分かれます。高等学校の方ですが、１点目に校舎等の増改築は７校ございます。県立北部総合実業高等学校（仮称）、県立西原高等学校、県立与勝高等学校、県立北谷高等学校、県立具志川商業高等学校、県立嘉手納高等学校、県立石川高等学校、金額にして、これは工事委託で34億8952万9000円となっております。
　２点目に騒音対策事業がございます。学校は、県立北谷高等学校、県立浦添高等学校、県立嘉手納高等学校、県立石川高等学校、県立与勝高等学校、県立具志川商業高等学校が対象となっております。工事委託の事業費が９億6691万8000円でございます。
　３点目に部室等の整備の県単独事業が２校。内訳は、県立北部総合実業高等学校（仮称）、県立八重山商工高等学校で、総事業費にしまして6584万3000円でございます。
　次に、養護学校、これは県立宮古養護学校の全面改築ですが、11億302万8000円でございます。
〇照屋守之委員　県立具志川商業高等学校はどういう内容ですか。全面改築になるのか、部分的なものか、その御案内をお願いできますか。
〇山根義治施設課長　県立具志川商業高等学校につきましては全面改築でございます。
〇照屋守之委員　これは教育委員会の方に予算計上されていますね。実際に仕事をするのは土木建築部に委託するわけですね。
〇山根義治施設課長　そのとおりです。
〇照屋守之委員　ぜひそれぞれの地域、北部総合実業高等学校（仮称）とか、県立西原高等学校とか、いろいろありますので、その辺の地域の業者を使っていただくように、施設課の方にもよろしくお願いします。
　次に、教育基本法の改正についてでございますけれども、実は今、平成18年度に国会の中で法案として提出するというふうなことで、自由民主党が国を愛する心で、公明党が国を大切にする心というふうなことでの諸調整がされているようであります。その内容についてはなかなか調整がつかなくて、法案に提出されるかどうかというふうなものは、まだ決まってはいないようですけれども、このような教育基本法の改正について、教育現場の責任者として教育長はどのようにとらえておりますか。
〇仲宗根用英教育長　このたびの教育基本法の改正につきましてはさまざまな意見がございまして、各方面からの幅広い論議が不可欠であると考えております。教育行政を執行する者として、その論議の推移を注意深く見守っていく必要があると考えております。
〇照屋守之委員　この教育基本法は、戦後60年余り、その前の戦前のいろんな日本の社会があって、戦争に負けてアメリカが入ってきて自由主義というふうなことでいろいろやってきて、私は戦争は経験はしていないんですけれども、個人的にはこの日本という国の将来を何とか考えないといけないなという思いが最近非常に強いんですね。これはもちろん日本もそうです。沖縄県、私はうるま市に住んでいますから、うるま市のことというようなものも含めてです。財政的にこれだけ、何百兆円も赤字を抱えて、もうそれぞれの地域はいい、個人は豊かになっていくというふうなものがあるにもかかわらず、もう国は破綻状態という実態がありますよね。なかなかこれは、ここいらで我々の60年のそういうふうなものも踏まえて、やっぱりこの日本という国をどうしていく、日本人としてどう生きていくかというふうなことを今考える時期に来ているんだろうと思うんです。恐らくそういうふうな部分の延長で今、中央の中でも国を愛する心とか大切にしていく部分が必要なのではないのというふうな議論が出ているのではないかなと思うんですよ。
　だから、こういう機会にそれぞれの地域に住んでいる、個人もそうですけれども、その地域をどうしていくか、沖縄県をどうしていくか、この日本をどうしていくかというふうな部分で、我々がどうかかわっていくかということも含めて、お互いに鋭意検証をしていく時期に来ているのかなというふうな思いがあって、中央のいろんな議論を見守りながら、また我々も独自でいろんな考え方を取りまとめしていこうと思っておりますけれども、教育基本法についてはこの程度でおさめます。
　次に、県立総合教育センターの役割ですね。この中で役割もそうです。教師の研修とか、校長とか、教頭とかの管理職の管理者の研修、そういうふうなものを今年度どういうふうな形で取り組んでいこうとされているのか、その御案内をお願いできますか。
〇仲宗根用英教育長　県立総合教育センターにおきましては、本県の教職員の資質向上及び教育振興を図るために、教職員研修及び教育の各分野における諸問題についての調査研究をする役割を担っております。
　なお、教師の研修につきましては、教師はその職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めることが大切であります。採用１年目の教師を対象に教育公務員としての使命感を養う初任者研修、５年目に実践的職務能力の向上を図る研修、10年目に指導的立場の向上を目指す研修、15年目に全校的視野に立った指導力の向上のための研修等、ライフステージに応じた研修を行っております。また、職業能力に応じた研修といたしましては、教務主任研修、学年主任研修、生徒指導主任研修等がございます。
　なお、校長、教頭等管理職の管理者の研修につきましては、本県教育の当面する諸課題について研究協議及び情報交換等を行い、管理者の指導力を高めるとともに、学校の管理運営に関する研修等を行っております。また、組織マネジメント研修や伝統文化に関する教養を高めるための組踊の鑑賞だとか、地域の企業経営者との交流を深めることでリーダーとしての幅広い人間性の修養に努めているところでございます。
〇照屋守之委員　先生方も非常に大事ですけれども、これからの管理者である校長先生、教頭先生は非常に大事だと思うんですね。私は今、小学校でＰＴＡ会長をやって４年目になりまして、ＰＴＡの係は10年ぐらいになるんですよ。学校を見ていると、やっぱりそういうリーダーの立場の方々の役割というのは非常に大きいなと感じるんです。これは先生方との問題、その地域との問題、そういうふうなかかわり方が子供に即影響していくんです。子供たちは敏感ですから、非常に素直に表現するんですよ。だから、そういうふうなことを考えていくと、これからの学校教育における、あるいは学校における校長の役割というのは非常に大きいものがあると思うんです。
　これから始まる教職員の評価制度は、まさに校長の資質が問われていくんですね。校長先生がきちっと先生方のやっている部分を、その人間性も含めて、それをきちっと協働で話し合いをしながら、お互いにきちっとチェックをやっていくというものができなければ、教職員が校長先生に不信感があったりとか、校長先生が教職員に対するそういう信頼関係が持てないということになれば、この評価制度そのものは非常に厳しくなっていきますよ。
　ですから、先ほど教育長が言っておりましたように、その指導力をどういう形で蓄えていくか。これまでの先生方というのは教職員から教頭の資格を得て、あるいは校長の資格を得てそういう立場になるわけですけれども、そういう指導者としての教育とか、いろんなものというのは余り持ち合わせていないと思うんですよ。ですから、きちっとこういう場所でそういうふうな管理者としてのあるべき姿というか、職務責任もそうですけれども、人間的にもやっぱり先生方をそのまま受け入れて、子供たちに対する教育の環境をしっかりつくっていく必要があるんだろうと思うんです。ですから、先生方の指導もそうですけれども、校長先生、そういう方々の指導については、ぜひ力を合わせてよろしくお願いをいたします。
　次に、居場所づくりについてですけれども、平成18年度の実施の予定とその予算、そしてまた、これまで今年度で３年目になるんですかね、この居場所づくりの成果についても御案内をお願いいたします。
〇仲宗根用英教育長　平成18年度の地域子ども教室推進事業につきましては、31市町村、333の教室で約２億6000万円の予算を文部科学省に申請しているところでございます。これまでの成果といたしましては、子供からは安心して生き生きと楽しく活動できている、２つ目に地域の大人へのあいさつや会話がふえている、３つ目に地域の行事に積極的に参加するようになっているといった声が聞こえます。また、大人の側からは、地域の子供たちに声をかけたり遊んだりする人がふえてきている。また、大人同士のあいさつや会話もふえている。３つ目に子供と一緒に活動する喜びを感ずる人がふえてきているといったこと等が挙げられております。
　なお、平成17年度は延べ83万人の大人と子供が地域子ども教室に参加しております。
〇照屋守之委員　この居場所づくり、割合積極的に取り組みしているわけですけれども、先ほど教育長からありましたように、やっぱり子供たちの居場所をつくっていく、授業をつくっていく、親がかかわっていく、ＰＴＡがかかわっていく、地域がかかわっていくというふうなことになりますと、いろいろ考えてみると、地域ぐるみで子供たちを育てていく、地域ぐるみで学校を支援していくという体制ができつつあるんです。ですから、これは非常にいいなと思うんですよ。今までは学校あるいは地域という別々なものがこういうふうなものを通してかかわりが出てくると、その子供たちが成長していくと、地域は自分たちでつくっていかないといけないな、自分たちもかかわりを持ってこの地域をつくっていかないといけないなというふうなものがあって、非常にいいと思うんです。
　前の一般質問でも御案内しましたけれども、実は２月19日に肝高の阿麻和利の公演があったんですよ。そのときに文化庁の寺脇部長がお見えになって、そのステージを見て大感動しているんです。それぞれの地域にある文化、伝統的なものを地域の子供たちが演じていく、地域の方々がバックアップをしていく。そういうふうなことを通して、その地域のいろんな伝統であったりとか、そういうふうなものを掘り起こしていって、これが本来の教育のあり方だ、これからの目指す教育のあり方だというふうな形で日曜コラムにもインターネットで紹介されておりますけれども、ぜひこの居場所づくりで今後とも支援をしていただいて、そういう環境づくりをよろしくお願いいたします。
　それと、学力向上対策ですけれども、学校部会と地域家庭部会と調査部会の３つあります。学校部会はいいです。地域家庭部会の取り組みについてある程度掌握しておりますか。
〇仲宗根用英教育長　市町村において、ただいま照屋委員からありましたように、学校部会、調査部会、地域家庭部会の３つがありまして、顕著な取り組み等もあることは承知しております。申し上げますと、地域家庭部会における特色ある取り組みとしましては、国頭地区の630運動、南風原町のあいさつ運動、伊是名村の地域家庭学習塾、那覇市のブックスタート事業等が行われております。
〇照屋守之委員　この学力向上対策の地域家庭部会ですね。検討していってもらえませんか。ＰＴＡ活動と学力対策が一緒になっている部分があったりするものですから、その辺も含めてぜひ御検討をお願いします。
〇仲宗根用英教育長　今後の取り組みにつきましては、各学校の実態に応じた取り組みが生かされるように取り組んでいきたいと考えております。
〇池間淳委員長　髙嶺善伸委員。
〇髙嶺善伸委員　いよいよ３月23日は甲子園選抜の開会式で、２日目、24日は県立八重山商工高等学校の出場ということで、今、島はフィーバーしています。きのうも那覇市のある飲み屋で会ってきた方から、おめでとう、みんなで応援しているという話を聞いて、子供たちの頑張りが今県民に大きな感動を与えているなと思って、健闘をお祈りしたいなと思っております。さきの本会議で、比嘉京子議員の質問に対して仲宗根教育長が県立八重山商工高等学校の出場の意義についてとうとうと説明しておられる姿を見られて、県教育委員会も燃えているなと思っております。話に聞けば、離島からの派遣で予算が厳しいからということで、教育長初め職員がポケットマネーでカンパをして100万円近い寄附をしたという話も承って、非常に感謝を申し上げたいと思います。早速３月13日から県立八重山商工高等学校も甲子園入りして、近隣の高等学校との練習試合をこなして、順調な仕上がりを見せているようであります。
　そこでお聞きしたいのは、離島勢として海を隔てて行くわけですので、この高等学校野球というものはどんなに金がかかっているのか、選抜に行くためにどういう予算を負担しているのか、内容がわからないんですよね。そういう意味で、せっかくの機会ですので、今度の選抜出場に伴う選手の皆さんの派遣というものはどういうふうに予算がなされているのか、ぜひお聞かせください。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　全国高等学校野球選手権大会は夏、春とございますけれども、この大会につきましては、出場校に対しまして日本高等学校野球連盟から所定の大会派遣費等に関する負担がございまして、基本的には、部長、監督、記録員、それから登録選手18名の方々、合計21名につきましては、開会式前日から試合終了翌日までの経費については主催者負担になっております。
〇髙嶺善伸委員　私は２月25日に県立八重山商工高等学校のグラウンドに行きまして、子供たちの練習光景を見ながら激励してきました。びっくりしたのは部室。コンテナをグラウンドの一角に置きまして、このコンテナに、ベースであるとか、バットとか、グローブとか、着がえを入れているんですよね。そばにはマスコミが３社、練習光景からみんな取材しているんですよ。１月31日に甲子園出場が決まったとき、本土から40社70名ぐらいマスコミが入っているんですよ。そして連日取材合戦。この小さな離島から自前で出場したということで、大きな話題になると思うんです。ただ、部室だけがコンテナというのが異様な風景でありました。先ほど予算の説明もありましたので、改めてこういう最小限度の施設整備は当然急いでなされるべきではないかと思いますが、計画をお聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　私も八重山地域の出身の１人として、このたびの県立八重山商工高等学校ナインの甲子園出場を非常に喜んで、震えるぐらいの喜びをしております。県教育委員会といたしましては、県立八重山商工高等学校への支援策として、学校の要望に応じまして、また強い要望もございましたので、夜間照明設備、器具等の取りかえをせんだって行ったところであります。
　なお、部室につきましては、確かにコンテナな状況だということも聞いていただけに、平成18年度予算でこれは前倒しをして、早いうちに建築しないといけないと考えて、今検討中でございます。
〇髙嶺善伸委員　よろしくお願いします。またすぐ、春の次は夏もありますので、よろしくお願いします。
　それでは、次に移ります。やっぱり知徳体バランスのとれた教育というのが大事だな、小・中学校・高等学校一貫した指導というものが大事だなと。この甲子園出場した県立八重山商工高等学校の皆さんも、小学校のときから少年野球、中学校、高等学校と、みんな１つの目標に向かってつないでいるんです。そういう意味では、子供たちの成長が１つの目標に向かっているという意味では、スポーツ面では、今回の出場によって一定の成果を証明されたような気がいたします。
　今度は学力面です。これは分野別計画で確かな学力を身につける教育の推進ということで、達成度テストの実施を予定しております。過去これまで取り組んでこられた実施状況と効果、今後の取り組みについてお聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　達成度テストにつきましては、児童・生徒一人一人に基礎的、基本的事項の確実な定着を図るために、その定着状況の診断等、指導方法の改善に資するということで実施いたしております。本テストは、小学校では６年生を対象に国語と算数を、中学校におきましては２年生を対象に国語、算数、英語で実施をいたしております。今年度のテスト結果を見ますと、小学校では国語、算数の総合平均点が昨年より1.3ポイント上昇し、50点満点中43.1点となっております。中学校においても国語、数学、英語の総合平均点が昨年より1.9ポイント上昇し33.8点となっております。これらの結果からしまして、習熟の程度に応じた指導だとか少人数指導、個に応じた指導の充実が図られたことで、確実に基礎的な知識、技能が定着しているのではないかなと考えております。今後とも達成度テストの趣旨を踏まえながら引き続き実施していきたいと考えております。
〇髙嶺善伸委員　ぜひ子供たちがこの達成度テストを目標に頑張っていくことも大事、こういうふうに成果が上がってくることも大事、このことが学級間の競争とか、あるいは学校間の競争とか、そういう別の意味で悪い影響での競い合いにならずに、子供を中心にした子供の成長、子供の基礎的な学力を身につける経過として、学校及び家庭、子供たちも１つの目標に向かって実績を上げていってもらいたいと思います。
　個性を大切にする教育ということで、先ほどもお話がありました児童・生徒一人一人に応じた指導の充実、あるいはまた地域の実態に応じた特色ある学校づくりを推進しておられるようですが、やっぱり子供たちにゆとりのある教育と子供たちに即した教育の実践というのがいかに大事かということで、地域のかかわりも含めてぜひ取り組みをお聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　児童・生徒一人一人に応じた指導をするためには、個別指導だとか習熟の程度に応じた指導、チームティーチングの指導など多様な指導方法があるかと考えます。中でも習熟の程度に応じた指導につきましては、個々の児童・生徒に適切に学習指導を行うための授業形態の１つの方法でございます。実施に当たりましては、習熟度授業をする場合には加配教員を配置しまして、１学級をグループ編成するなどした授業が展開されることによって、確かな学力などが身につくのではないかなという形での取り組みでございます。
〇髙嶺善伸委員　やっぱり加配による習熟度別のグループ指導ができるというのは、私は大変効果的でいいと思います。それであわせてお願いしたいんですけれども、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律との兼ね合いもあってなかなか難しい点もあるかと思いますが、やっぱり県内には島嶼性もあって過少規模校も多いんですよね。そういうことで、特に低学年の基礎的な学力という意味では、可能な限り子供たちの成長に即した適切な指導という意味では、複式あるいは複々式というのは回避すべきだなという気がするんですよ。その辺も含めて、ぜひ県としても少人数教育授業の延長線で、この分野に向けても沖縄県独自の取り組みとしての教育体制の確立ということで、ぜひ教育長には取り組んでもらいたいと思いますが、御意見をお聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　複式学級を有する小規模校は離島あたりにも多くて、この複式学級、複式の小規模校におきましては、異年齢の学年による合同学習だとか都市地区の学校との交流、こういった学習だとか、授業形態を工夫することによって学習指導の充実が図られるように努めております。また、特に必要があるという場合には複式学級あたりに非常勤講師を配置するなどして、適切な支援が図られるようにしてございます。
〇髙嶺善伸委員　よろしくお願いします。最後にお願いしておきたいんですけれども、今度の甲子園出場に関連して、少年野球から育て上げたことも含めて、小学校、中学校、高等学校おのおのの、キャリア教育もそうですけれども、やっぱり子供たちに力をつけさせていくための連携をぜひお願いしておきたいと思っております。
　次に、今度石垣島天文台が完成いたしました。これは国立天文台の海部台長が来られて、こんなあいさつをしておりましたが、「日本の星座88のうち、この石垣島天文台では84の観察ができる。偏西風がないために本当に星空の観測に適している。国内外から注目されるだろう」という話をしておりました。これまでの天体望遠鏡の一番大きいのは鹿児島の入来にありました１メートルでした。石垣島天文台は１メートル５センチ。だから今、九州一ということで大変私は、県内の児童・生徒たちにも星を観測する、星空に触れる、あるいはロマン、歴史的な経緯を見て情操教育も必要だなと。そういう意味では県立八重山高等学校の地学部が今、天文台のＶＥＲＡで新しい惑星を発見したという話題もありました。それから、今年度発見された惑星で、石垣という命名、聖紫花という命名がされております。そういう意味では、宇宙あるいは天文学でも、この県立八重山商工高等学校のある石垣島天文台というのが話題を集めつつある。
　そこで、青少年の施設の中で、石垣少年自然の家が実は石垣島天文台にすぐ隣接してあるんですよ。そこで我々は、県教育施設の中で子供たちの教育、あるいは宿泊研修と、九州一の石垣島天文台の反射望遠鏡を利用して教育効果を上げられないものだろうか。特に今、修学旅行やいろんな研修というのも、九州とか、東京とか、大体北を向いていますので、星座が一番見える石垣島で宿泊研修というのもいいなと。八重山管内はすべてそうですけれども、県内も教育の中で今後は宇宙とかこういう、今、銀河系の立体地図を石垣島がつくっているわけですよ。だから、そういう国立天文台の施設もありますので、教育とのかかわりで、ぜひこれを生かしてもらいたい。これについて教育長、お考えをお聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　このたび八重山地域から県立八重山商工高等学校の甲子園、石垣島天文台の完成ということで、大きな太陽が２つ上がったなと考えて喜んでおります。先ほどお話がありましたけれども、天文台には九州で一番大きい口径105センチの望遠鏡が設置されまして、88星座のうち八重山で84星座が観測できるということから、ハワイ島のすばる望遠鏡などとも連携して研究が行われると伺っております。この天文台の活用によりまして、小・中・高校生に宇宙への夢や感動を与えるとともに、科学する心、理科教育の振興に大きく寄与するものと考えております。また、児童・生徒のみならず、八重山郡民を初め多くの人々の新たな学びの場となることを期待しております。県教育委員会としましては、隣接する石垣少年自然の家において石垣島天文台と石垣市、学校等と連携をした特色ある事業を今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。
〇髙嶺善伸委員　竹富町立上原小学校の敷地問題であります。これはもう以前から私も提言してきました。林野庁の特別会計では７億円で買えと竹富町には言っているそうですが、何とか毎年650万円相当の賃借料を払っている、その負担のことを考えたら、この際、解決策として県もかかわり合って、何がしかの解決策を図ってもらいたいと思いますけれども、進捗状況及び県の立場での支援をお聞かせください。
〇山根義治施設課長　林野庁、国との調整は、竹富町の調整の方は基本的に買い取りの方向で話が落ちついているようです。その財源については、お示しの沖縄特別振興対策調整費等について検討をした結果、基本的には産業振興あるいはソフトの事業という枠がございます。それでどうしても厳しいだろうと。現在、竹富町と特に企画部市町村課の指導を得て起債の方で、これは義務教育施設整備事業債、それに単独事業債を合わせると。それで漏れる分については沖縄県市町村振興基金を活用しようと。この３つのセットでもって、できるだけ早い時期に購入をしていくという運びになっているようでございます。
〇髙嶺善伸委員　この林野庁の価格も７億円からどんどん値切って、ある程度まで来ているらしい。それでやっぱり企画部市町村課等の事業等も組み合わせなければ、竹富町の財政だけでは難しいですので、ぜひ県も支援して、この問題の解決ができるように、教育長、最後にお聞きして終わりたいと思います。
〇仲宗根用英教育長　地域の要望にこたえられるよう精いっぱい頑張りたいと思います。
〇池間淳委員長　當山弘委員。
〇當山弘委員　きょうの沖縄タイムスに、第43回沖縄タイムス教育賞、ここに山内勝美さんが入っておりまして、本当におめでとうございます。私の恋人グヮーと思っていたら、ちょっと間違っていました。前教育長のお子さんでございます。おめでとうございます。その中に社会教育部門で青少年教育の分野が入っておりまして、読谷村の座喜味子ども会育成会がここに入っておられまして、非常に喜んでおります。きのうは同じく座喜味がふるさと百選の６地域の中に入っておりまして、うれしいなと。これで質疑に入ります。
　前段でやります。説明資料53ページの教育振興費。この中の人材育成推進費が約７億5200万円計上されておりますが、内容説明をお願いします。
〇仲宗根用英教育長　教育振興費は７億7413万7000円で、前年度より25.8％の増となっているのは、主に人材育成推進費の増によるものでございます。予算増額分につきましては、人材育成関係３事業の中の高等学校等育英奨学事業がありまして、これが１年生が対象であったものが、奨学金貸与者が、学年進行によりまして平成18年度から１年生と２年生が対象となることによって増加したものでございます。
　なお、本奨学金は旧日本育英会から平成17年度に県に移管されて行われている事業でございます。
〇當山弘委員　わかりました。
　54ページの社会教育費、93億4100万円あるんですが、その内訳書の中の180ページに文化施設建設の分野で84億9000万円余りあるんですが、県立博物館新館・美術館の概要と進捗状況を伺います。
〇松田俊世文化施設建設室長　県立博物館新館・美術館の建築の概要でございますけれども、那覇市おもろまちに今現在建築中でありまして、敷地面積が３万1287平米、延べ床面積が２万3602平米、地上４階、地下１階となっております。進捗状況でございますが、平成16年度に建築工事等の入札を実施して着工しております。平成18年３月現在、進捗率が約42％ということで、躯体工事がほぼ終わりまして、今後内装工事に入っていく段階になっております。建築工事は平成18年12月まで、展示工事につきましては平成19年８月までに実施いたしまして、開館を平成19年の秋ごろと予定をしているところでございます。
〇當山弘委員　では、本論の部分に入ります。教育行政百年の大計で取り組んでおられるわけですが、人間は大自然の恵みで生きていると、これは私の認識であります。そこで、教育界で頑張っておられる生きる力をはぐくむ施策に関連して質疑をします。
　１つ、喜怒哀楽が共有できるファミリー型の教育。これは私見です。私の話でいいですから。これについてです。人間の感性には喜怒哀楽があります。だめとかいう、この論が多い。それから最近は、でもしかし論争の社会に少し変化していると。社会の基礎にありますファミリーの倫理で共存共栄が図れるし、生きる力を高めると認識しているんですが、教育長の見解をお願いします。
〇仲宗根用英教育長　家庭はすべての教育の原点であるととらえております。また、家庭に最近３つの声が聞こえなくなったとか言われます。そこで、家族がともに食事をしながら１日の様子を語る中で、話し声や笑い声、歌声が聞こえてくるような家庭が大切ではないかなと思っております。また、家庭では子供に手伝いなどの役割やあいさつを交わすこと、親子でのさまざまな体験等を通して子供のしつけや将来の自立を確立するための重要な役割があると考えます。このような家庭においては喜びや悲しみを共有し、子供に思いやりの心や社会的なマナー、基本的な生活習慣などの生きる力の土台が形成されていくものと考えております。このことから、すべての大人が自分の子供や家族と同様に、多くの子供に思いやりのある心で接していくことが大切ではないかと考えております。
〇當山弘委員　私も５名のおじいですから、大体わかります。
　次に移ります。２番目に、メンタルヘルスの分野、生涯学習の分野についてです。これはプロゴルファーの宮里藍さんの競技を見ておられると大体気づかれます。メンタルな部分がかなり強いという感じがします。それを育てておられたのが元教育界のお父さんでありますよね。現在の社会は本当にもう引きこもり症、うつ病など精神病が増大傾向にありますので、教育界も職業病が目立つようになっていると私は見ています。教育界が昔みたいに地域と連動する教育の場をしっかりとつくっていけば、これが解消できるし、いい方向に動くのではないかと思っているので、それについての見解をお願いします。
〇仲宗根用英教育長　青少年が夢や希望を持ち心身ともに健やかに成長することは、県民の願いでございます。県教育委員会におきましては、放課後だとか土日曜日に地域の大人と子供が触れ合う地域子ども教室、12月の家庭の日には社会教育関係団体を初め学校、家庭、自治会、企業等を網羅した、全県的に実施しております万人すりてぃクリーン・グリーン・グレイシャス運動等を通して、地域の子は地域で守り育てるという機運の醸成に努めているところでございます。また、学校におきましては人間としてのあり方、生き方の指導や地域行事等への参加を通して、地域の大人と子供の好ましい人間関係づくりの育成がなされております。今後とも学校、家庭及び関係機関、団体が連携をし、県民挙げて健やかな児童・生徒の育成に取り組んでいく必要があると考えております。
〇當山弘委員　関連するんですが、レクリエーションの言葉を皆さんよく聞かれると思います。これはスポーツ界で聞くと、単に遊びの言葉という感じでよく言われるんです。これが会話の中で出てきます。ところが、精神の分野から見ますと、レクリエーションをリクリエーションとしっかり書いてあるんですね。リとクリエーション、創造していく、これからもう１回つくり出すという言葉があるんですけれども、リベンジであるとか、リサイクルであるとか、そういう言葉がいっぱいあるんですけれども、これに見られるようにリクリエーションに戻して、これがしっかり普及指導できればもっといい方向に行かないか、伺います。
〇仲宗根用英教育長　レクリエーションの語源は委員の御指摘のとおりリクリエーションで、再生、創造という意味から来ていると言われております。国内において用語がまちまちであったことから、昭和62年ごろに日本レクリエーション協会においてレクリエーションに用語を統一して現在に至っております。レクリエーションは余暇を活用してフォークダンスや民謡、軽スポーツなどを通して疲労と活力を回復し、みずからを人間的に深める活動であると解されております。本県では県スポーツ・レクリエーション祭の開催や全国スポーツ・レクリエーション祭への派遣等を実施し、その趣旨の普及、振興に努めているところであります。今後とも沖縄県レクリエーション協会や関係団体等と連携をし、県民が生涯にわたって健康で明るく活力ある生活が送れるよう、進めていきたいと思っております。
〇當山弘委員　たくさんありますので、省略して最後の部分に入ります。
　食育分野です。食育指導ですが、食育指導の原点を、まず学校現場はどこでもやっておられますが、いただきます、ごちそうさまが見られます。私は読谷村役場時代に随分やっておるんですけれども、このいただきますの語源が大自然の動植物の命、野菜であり動物であり、これらの命をいただいて自分の命が守られているんだと。この感謝の心が語源なんですが、また、ちそうにはおいしいという感謝の言葉があるんです。これが実はかなり薄れていないか、理解できていないのだろうかと。これは地域の保育士であったり、栄養士であったり、婦人会であったり、皆さんお集めして、講話、お話し合いをずっとやっておられたんですが、ほとんど知りませんでした。この言葉をしっかり教えて、単なる料理人がつくったのではないよ、単なる言葉ではないと。本当の言葉は先ほど前段で申し上げた自然観みたいなものと。この感謝、この語源をしっかり教えて学校現場でやっていただくようにお願いして、もう１つは、今後の取り組みを保健分野ともしっかり連携していただいて、頑張っていただくようにお願いして終わります。
〇仲宗根用英教育長　いただきますの語源は幾つかあるようでございます。いただきとは頭のてっぺんのことを意味し、神に供えたものをみんなで分け合って食べる際に、神前から下げた供え物を頭の上にいただいて食べたことによるものだと言われております。また、仏教の教えである命あるものを感謝していただくという考えからも来ているそうです。ごちそうさまのちそうは走り回るという意味があり、走り回って手を尽くして食事の用意をしてくれた人への感謝の意味を込めてごちそうさまと言うようになったそうでございます。食べ物には自然界からとったものだけではなく、多くの人々が苦労して育てた作物や家畜、さらにそれを加工、調理したものなど数多くございます。これらの食べ物は、植物でも、動物でも、すべて命あるものであります。食べ物が身近にあることが当たり前の毎日を送っている現代だからこそ、各学校における食育を通して多くの命に感謝し、食べ物の大切さを考えて食することができる児童・生徒の育成に努めることが重要であると考えております。
〇池間淳委員長　狩俣信子委員。
〇狩俣信子委員　まずは１点目ですが、学校の実態についてですが、小学校、中学校、高等学校における、先ほど髙嶺委員に対する答弁でも、少人数学級とか、チームティーチングとか、非常に効果があるとおっしゃっていました。小学校、中学校、高等学校における少人数クラスの実態をお願いいたします。
〇比嘉源勇義務教育課長　現在、小学校84校の108学級において少人数学級編制が実施されております。これは小学校１、２年生においてでございます。
　中学校におきましては指導方法改善加配の活用をやりまして、それぞれの教科等において少人数による授業を展開してございます。
　少人数指導につきましては、中学校におきましては数学、英語、理科の３教科を中心にして実施してございますが、そのための改善加配は186名となっております。
〇仲宗根用英教育長　高等学校の教職員定数は１クラス40名の生徒数を基本とした公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって措置されておりますので、少人数のクラス編制はございません。しかし、指導方法の工夫改善で、ほとんどの県立高等学校において生徒の実態に即した習熟度別授業や少人数授業、チームティーチング授業等が実施されております。
　なお、この習熟度別授業を行う場合には２クラスを３展開いたします。また、少人数授業の場合には１クラスを２展開というような形態となっております。
〇狩俣信子委員　そこらあたりは、教職員が加配されているんでしょうね。それはちょっと後でお願いしたいんですが、要するに今のようなやり方でいくと、やっぱり子供たちの理解度が非常に深まるということを聞いていますので、これは今後も絶対に取り組んでいただきたいと思っています。
　次に、幼稚園についてお聞きします。２年制の幼稚園が何園あって、これは１クラス何名なんでしょうか。
〇比嘉源勇義務教育課長　２年保育ということで、現在、公立の幼稚園におきまして、いわゆる２年保育をやっている園は73園でございます。そして、その中で４歳児の場合には大体25人から30人編制、５歳児の場合には35人以下ということで大体編制されているところでございます。
〇狩俣信子委員　これは73園と聞いて、私、非常にびっくりしました。では、ふえたんですね。ということは、やっぱり地域では４歳から行かせたいなという親も結構いるんですね。そういう意味ではその要望が受けとめられているんだと。
　それで、保護者の評価についてなんですが、これはどうなんでしょうか。
〇比嘉源勇義務教育課長　保護者の評価としましては、子育て支援の観点から子育ての意識を高めることができ、育児不安の解消につながっている、同年齢や異年齢の子の成長を見る機会がふえ、幼児理解が得られたなどの報告を受けてございます。
〇狩俣信子委員　やっぱりこういうのが子育て支援に一役買っているんだなということが今の声でよくわかりますね。
　次に、ちょっとがらっと話は変わるんですが、中学校、高等学校における選手派遣についてなんですけれども、選手派遣費。ある地域のお母さんから年間納入金は幾らなんだろうと。高いところは幾らなんでしょうか、低いところは幾らなんでしょうかというのがあるものですから、おわかりでしたらお願いします。
〇小橋川健二財務課長　学校によっていろいろございましょうけれども、調査いたしましたところで、平成16年度で最も多い学校で年額１万9200円、最も少ない学校で700円となっております。
〇狩俣信子委員　この差は余りにも大きいんですけれども、要するに選手派遣であちこち行くところはたくさん取らなくてはいけないというのはあるんでしょうけれども、それにしても１万9200円、すごいですね。県立八重山商工高等学校はどのぐらい取っているんでしょうか、気になるんですが。
　選手が派遣されるだろうと思って集めたんだけれども、実際は派遣されないで余ったりしますよね。そのときはどのような処理の仕方をしているんですか。
〇小橋川健二財務課長　これは私費の徴収金でございまして、余ったときの使用方法ですとか、どういうふうな流用のされ方をしているとかということについては掌握をしておりません。
〇狩俣信子委員　ちょっとＰＴＡで調べて、できるのではないですか。
〇仲宗根用英教育長　県教育委員会としましては、平成18年度から事務処理の適正化、透明化を推進するということで、保護者の信頼の確保と健全な学校運営を図るなどを目的に、私費会計取り扱いマニュアルを作成して施行することとしております。
〇狩俣信子委員　これを聞いて安心しました。というのは、私、実は地域のお母さんたちから、余ったときのお金が、もう簡単にＰＴＡの総会みたいなものでＰＴＡ三役が合意して、そしてＰＴＡにパッと流されて、500万円もパッとほかのものに流用されたりすると。これに対してはとても不満であるという声があるものですから、今おっしゃったようなガラス張りに、公平にやっていく、これはとても大事だと思います。よろしくお願いします。
　次に行きます。不登校の子供たちについてですが、実数を小学校、中学校、高等学校でお願いいたします。
〇仲宗根用英教育長　学校を年間30日以上休んだ小・中学生で、病気等の理由以外の場合を不登校として扱うことにしております。平成16年度には小学校で304人、中学校で1139人、合計1443人となっておりまして、平成11年度の2216人をピークに５年連続して減少しておりまして、在籍比率も全国平均を下回っております。高等学校における長期欠席者は999名となっていて、これが今後の課題と考えております。
　不登校対応の主な内容としましては、家庭訪問による教育相談を行う巡回教育相談員配置事業、市を中心に適応教室等を設け、不登校対策を推進するスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業、児童・生徒や保護者へのカウンセリングなどを行うスクールカウンセラー配置事業などがございます。また、遊び非行型の不登校生徒に対しましてはやる気支援コーディネーター等をつけて対応しております。
〇狩俣信子委員　だから、今のお話を聞きましても小学校、中学校で1443人、そして高等学校で999人が長期欠席。子供たちのために教育庁が何をやっているかというのを聞きたかったんですが、今もいろんなことに取り組んでいらっしゃるんですよね。だから、こういう日ごろの努力は、もう本当に大変だと思います。私もクラス担任したことがあるものですから、１クラスに１人でもそういう長期欠席とか、怠学とか、いろいろあったときに、本当にエネルギーが大変ですよね。そういうことを考えると、やっぱりここらあたりの予算もしっかりとっていただいて、皆さんの御努力がしっかり報われるようにやっていただきたい。本当に日ごろのこういうのは、私は大変お疲れさまだと思っています。
　次に、栄養教諭についてお伺いいたしますが、各学校の配置はどのようになっていますでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　県教育委員会では昨年、夏季休業中に免許取得に向けた認定講習を開催しましたところ、114名が受講しまして、平成18年３月16日現在で31名が栄養教諭免許を取得しており、さらに９名が現在審査中となっております。
〇狩俣信子委員　実は教育長から出されたこれ。私もウチアタイしながら見ておりまして、親世代より肥満、やっぱりと書かれているんですね。私もこれにもう本当に該当するものですから、食育の大切さ、すごく重いですが、委員長は細身ですからいいんですけれどもね。そういうことで、各学校に栄養教諭だけでなくて、今31名取得したというのがあったんですが、実際の食育となったら、その栄養教諭というのは授業も持ちながら、クラスも持ちながらこれをやるという負担が大変ですよね。だから、栄養士はどうなっているのかなと思うんですが、それはいかがですか。
〇仲宗根用英教育長　栄養教諭の配置計画はどうなっているかということでございますが、栄養教諭の配置につきましては、長期的な採用計画だとか栄養教諭免許の取得状況、市町村教育委員会や学校栄養職員の意向、給与の取り扱い等を踏まえながら配置人数、地区を検討しているところでございます。
〇狩俣信子委員　今は学校教師が講習を受けて免許を取っているんですよね。栄養士というのは、栄養士という人たちがそれをやっているんでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　これは栄養職員が今認定講習を受けております。
〇狩俣信子委員　職員ですよね。
〇仲宗根用英教育長　はい。
〇狩俣信子委員　わかりました。これは私は長寿県沖縄として、しかももう男性なんて26位でしょう。女性もどうなるかわからない中で、やっぱり小・中学校・高等学校の時代から食育というのは大事だと思っているものですから、この栄養教諭、栄養士が免許を取っていくという話ですが、平成19年、しっかりこれができるようにお取り計らいをお願いしたいと思います。
　次に行きます。実習船を県立沖縄水産高等学校が持っていますよね。予算も１億7025万9000円と載っております。その実習状況についてですが、年何回とか、航海は１航海何日とか、いろいろありますね。そこらあたりをお願いいたします。
〇仲宗根用英教育長　県教育委員会が所管する実習船は、船名で海邦丸五世と呼んでおります。この海邦丸五世の１隻体制でございまして、県立沖縄水産高等学校と県立翔南高等学校の乗船実習が行われております。平成18年度の航海実習は年７回、218日を計画しております。１航海の日数は約55日から59日となっております。調査操業場所でありますが、北太平洋のマーシャル海域等となっております。また、両高等学校の１年生を対象に体験乗船実習として約14日の短期航海を実施します。乗船実習に参加する生徒数は県立沖縄水産高等学校専攻科及び本科生が約60名、県立翔南高等学校の本科生が約15名となっております。卒業生の進路としましては、海運会社や水産食品加工関連会社等への就職となっております。
〇狩俣信子委員　結構大変な日数出かけていかれるんだなと。その中で事故がなくてやっていっているということで、皆さんの細心の注意があるんだろうと思っています。そして、卒業後の進路もそういう水産関係が多いんですね。これは100％そこに行くんでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　ほとんどそういう関係の就職となっております。
〇狩俣信子委員　それでは、その海邦丸五世がとってきたお魚も結構売れて収入の方に、もうさっき言っておりましたので、そういう意味では、また安全安心な航海をして、子供たちの育成に頑張っていただきたいと思います。
　次に、生涯学習振興費についてなんですが、青少年の体験活動推進事業の中に問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくりということで337万3000円が組まれております。これは具体的にはどういうことをしているんでしょうか。
〇上原勝晴生涯学習振興課長　この事業は文部科学省の委託事業でございます。非行等の問題を抱える青少年の立ち直り支援策として、地域のボランティア団体や青少年団体と連携、協力して社会奉仕活動やさまざまな体験活動を行う事業でございます。平成18年度は那覇市と浦添市に委託を予定しておりまして、総事業費が337万3000円となっております。
〇狩俣信子委員　地域ボランティアの皆さんたちと連携しながらということですが、これは委託事業でずっとやっているわけですね。それでは、効果というのは皆さんの方には伝わってくるんでしょうか。
〇上原勝晴生涯学習振興課長　成果といたしましては、地域の自治会、おやじの会などが積極的に子供たちとかかわりまして、育成していくという機運が醸成されてきていること、それから、地域の大人の間にお互いの連帯感が生まれまして、子供たちに積極的にかかわっていくということも出ております。それから、子供たちにつきましては言葉遣いが非常によくなってきたという報告も受けております。また、民生員とか警察官、あるいは退職教員等々の方々もかかわっているところもございます。
〇狩俣信子委員　平成17年度で何名ぐらいの子供がこれにかかわったんでしょうか。
〇上原勝晴生涯学習振興課長　那覇市の場合は参加者数が660人。ただし、これは問題を抱える子供だけではなくて、そのほかの子供たちもです。それから、指導者の数が307人となっております。浦添市の場合は参加者数が704人、指導者数が168人となっております。
〇狩俣信子委員　次に、社会教育振興費2779万6000円のところですが、その中に親子電話相談事業というのがありますね。それについてお願いします。
〇上原勝晴生涯学習振興課長　この事業は家庭教育に関する悩みや不安を抱く親、あるいは友人関係で悩む子供たちへの支援として、電話による相談を行っているものでございます。日曜日を除く毎日午前９時から午後10時まで相談員が常駐しまして電話による対応を行っております。それ以外の時間におきましても留守番電話及びファクスによって対応をしております。平成17年度につきましては、ことしの１月までの相談件数が2599件で、昨年度同時期に比べて1142件ふえております。
〇狩俣信子委員　こんなにたくさんの相談があるということは、相談員は何名で、そして、これは場所はどこでやっているんですか。
〇上原勝晴生涯学習振興課長　相談員は５名でございます。場所は教育庁、県庁の13階の私ども生涯学習振興課の隣の部屋で相談をやってございます。
〇狩俣信子委員　夜の10時までそこでやっているということですか。
〇上原勝晴生涯学習振興課長　そうでございます。
〇狩俣信子委員　お疲れさまです。相談件数がこんなにたくさんあるということは、やっぱりいろんな問題を抱えているんだというのがこれでわかりますね。
　そして次、次代を担う青少年育成推進事業というのがあります。102万2000円。これで国際交流会というのがあるんですが、これはどういうことでしょうか。
〇上原勝晴生涯学習振興課長　この事業は郷土の文化と自然に誇りを持ち、国際性に富む人材を育成するため、平和な世界の実現を目的とするユネスコ活動を支援する事業でございます。内容といたしましては、世界遺産、それからヤンバルの自然遺産候補地がございますが、そういうところの学習会、そして国際交流会を隔年ごとに実施することとしております。
〇狩俣信子委員　平成18年度当初予算に組んでいるということは、今度やるわけですね。これに参加する子供たちというのは、どこの子供たちが何名ぐらい参加しているんですか。
〇上原勝晴生涯学習振興課長　ことしは国際交流会になっておりますので、県内の高校生と県内在住の外国籍の高校生、またＪＩＣＡの留学生等々を含めまして約200名を予定してございます。
〇狩俣信子委員　大体見えました。
　次に、社会教育についてなんですけれども、完全学校週５日制対応事業というのがあるんですね。予算としては63万円なんですが、それはどういうことか、お願いします。
〇上原勝晴生涯学習振興課長　この事業は平成14年度から学校完全週５日制の実施に伴いまして、県立青少年教育施設において児童・生徒にさまざまな体験活動を提供する事業でございます。６教育施設で実施されております。具体的な事業といたしましては、名護青年の家の親子ふれあいキャンプ、糸満青年の家のふるさとの産業体験、玉城少年自然の家のファミリーキャンプなどがございます。
〇狩俣信子委員　わかりました。
　次に、視聴覚教育について聞きますけれども、79万4000円組まれています。視聴覚ライブラリーについて御説明をお願いいたします。
〇上原勝晴生涯学習振興課長　視聴覚教育行政費、視聴覚ライブラリーの管理運営、視聴覚教材の充実などを図るための経費でございます。県視聴覚ライブラリーは沖縄県南部合同庁舎７階の生涯学習推進センター内に設置されておりまして、視聴覚教材、視聴覚機材の収集及び貸し出し、地域の視聴覚ライブラリーとの連携及び視聴覚教育に関する指導及び研修などの業務を行っているところでございます。
〇狩俣信子委員　私がなぜこれを聞いたかというと、現場にいるときに、学校で視聴覚教育を子供たちに、例えばいろんなものについてやるときに借りに行ったんですよ。とてもではないけれども、このフィルムが古くて、もう実態に即さない。あんなものを置いていてどうするんだろうと私は思ったものですから、教材とおっしゃいましたけれども、この79万円の予算で一体どういうものが補充できるんだろうかと思っているんですよ。これは大丈夫ですか。全然話にならなかったよ。
〇上原勝晴生涯学習振興課長　最近はＣＤ－ＲＯＭとか、新しい資料もございますので、そういったものを随時準備しながら、必要な社会教育団体等に貸し出しをしていきたいと考えております。
〇狩俣信子委員　本当に内容を充実しないと、学校からせっかく借りに行って、全然もう、しようがないので二、三回借りてきたんです。とてもではないが、もう余りに古くて古くて、子供たちはこれを見たって別にどうとも思わないような、色も古いし、言葉遣いももう一昔前のもので、そういう魅力のないものは子供たちに受けないんですよ。ですから、今いろんなもので充実させたいとおっしゃっていますから、期待していますよ。
　次に行きます。いじめの実態について小学校、中学校、高等学校は今どのようになっているか、お願いします。
〇仲宗根用英教育長　平成16年度のいじめの発生件数は、小学校71件、中学校216件、高等学校33件、合計320件となっております。
〇狩俣信子委員　それぞれについて対応はどのようになっていますか。
〇仲宗根用英教育長　学校における対応としましては、生徒指導体制の確立、教育相談の充実に取り組んでおります。また、人権ガイドブックの活用だとか人権を考える日の設定など人権教育の充実、自然社会体験活動を通した思いやる心の育成などに努めております。
　なお、いじめに対しては学級担任を中心に、必要に応じてスクールカウンセラーや養護教諭、生徒指導担当教諭、専門機関等と連携をし、児童・生徒に対応するとともに、児童・生徒相互の好ましい人間関係づくりを図るなど御苦労されている様子がうかがえます。
〇狩俣信子委員　そうですよね。学級担任もこれはとても苦労すると思うんです。１人こういうのを抱えると、もう本当に本当に毎時間毎時間大変だと思いますし、そこらあたり320名もいるということは、それはもう教育長、予算をつけてでも被害に遭った子供たちをしっかり守っていかなくてはいけない、そのための応援体制もやらなくてはいけない。学校現場がこれでいろいろ御苦労があると思いますしね。しっかりとサポートしてください。お願いします。
　次に、交通事故について伺います。学校では交通安全指導に力を入れていますよね。それでもなおかつ、いろんな事故が起こったりもするわけで、どうなっているか。皆さんの御苦労に比べてそれが功を奏しているのかどうか、交通事故は何件で死亡者がどのぐらいあるか、お願いします。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　平成17年の県警察本部の調査によりますと、児童・生徒の交通事故発生件数は、小学生・中学生が22件、高校生が350件となっております。交通事故死亡者数は６人で、そのうち５人は高校生となっておりまして、前年の２人から大幅に増加しておりまして、憂慮すべき状況にあると考えております。
〇狩俣信子委員　私も現場にいたからわかるんですが、毎学期みたいに交通安全指導をやっていますよね。担任もやるし学校全体でもやっているんですよね。でも、なおかつこういうふうなことが起こるということは、本当にどうしたものかなと。子供たちの自覚というのがひとつ足りない。ということは家庭の教育のあり方も、これはもうかかわって、本当にやっていかなくては命が守れないなと思います。でも、本当にこれからもしっかり、また頑張ってくださいね。
　次に行きます。教職員の評価システムです。先ほども出ておりました。私はこの新聞を見まして、やっぱりこれは聞かなくてはいけないなと思っております。教職員の評価結果を本人に開示するとなっていますね。そこらあたりを詳しくお願いします。
〇仲宗根用英教育長　教職員評価システムでは、公平、公正、透明で納得性の高い評価となるように、評価者と教職員の信頼関係づくり、評価者の資質向上が重要だと考えております。評価結果の開示方法、苦情処理の対応につきましては、さきの県教育委員会で規則が採決されたところでありまして、本年４月の実施に向け実施要領、綱領等の整備について検討中でございます。
　なお、本人が苦情を申し出た場合は、その対応に当たる機関の設置等も検討しているところでございます。
〇狩俣信子委員　このあり方ですけれども、間違ったら大変なことになる。教育長はそれは教職員の力をもっと出すためにやるとおっしゃるけれども、この評価がどういうことになるかによって、場合によっては逆につぶしていくこともある。そこは十分に配慮してやってほしい。
　私は実は教育庁が出しているこういうのを手に入れた。Ｅというのがあるんですけれども、こんなのが必要なんですか。他の都道府県もそれがあるんですか。これだけお願いします。なぜ評価のＥというのがあるんですか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　評価のＥというのはなかなか出ないところだとは思うんですが、本県ではまだそういったのも見たことはございません。
〇狩俣信子委員　では、これは皆さんの、沖縄県のではないんですよね。沖縄県から出されたものではない。
〇大嶺和男県立学校教育課長　評価の段階としましてはＥの段階がございますけれども、実際には見たことはございません。
〇狩俣信子委員　段階がないんだったら、こんなのを入れるべきではないんです。既に教職員はこれでもうプレッシャーを感じているんですよ。教育長、どうですか。
〇仲宗根用英教育長　これは現在試行中で、平成18年度からの本格実施だということもございますので、こういった実施項目、評価項目等につきましても現場の声等々を聞きながら、改善すべきところは改善しながら対応していきたいと考えております。
〇狩俣信子委員　そして、公平、公正、納得のいくやり方でいくとおっしゃいました。第三者機関に入れて苦情処理はやるとおっしゃいました。この第三者機関というのもしっかりしていかないと、これもまた大変な結果になると私は見ています。そういう意味では、学校現場、教職員の皆さんとしっかり話をしてやっていっていただきたいんですが、いかがですか。
〇仲宗根用英教育長　おっしゃるとおりでございます。第三者機関ですので誤解のないように、また、この評価がきちっとされるような方向で考えていきたいと思っております。
〇狩俣信子委員　一方、校長は、管理者は教育長が評価するということで、それは学校現場からすると、校長に対しては教育長だけではなくて、現場からも評価があっていいのではないかという話もあるんですが、これについていかがですか。
〇仲宗根用英教育長　今のところ、この評価システム上において、学校現場の教職員からの校長評価というものはございません。ただし、学校長の学校評価に対する姿勢等については、学校そのものに対しての外部評価等もございますので、そういったところの評価等も踏まえながら、私は校長を評価する際には、あらゆる角度から総合的に判断して評価していきたいと考えております。
〇狩俣信子委員　校長は１人で五、六十名評価するんですよ。そういう面では目が行き届かない部分もあるし、逆に１人を全部がやるというのは、またこれはいいなと。大学の先生は今、生徒が評価していくんですよ。そこらあたりを考えたら、いろんな幅広い評価の仕方があっていいのではないかと思うんですが、どうですか。
〇仲宗根用英教育長　評価につきましては、教職員につきましても、父母の評価、児童・生徒からの評価、また管理者に対しては教職員からの評価、いろいろなことが考えられるのかなと思っておりますので、そういったところも含めて検討されるべき面は検討してみたいなと考えております。
〇狩俣信子委員　みますでしょう。みたいなですか。ちょっと教育長、弱いね。みますでしょう。
　次に行きます。２学期制と３学期制について出してありますが、全国の動きについてはおわかりでしょうか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　現在、手元には全国の全体的な動きというものはデータとしては持っておりませんが、沖縄県におきましては一応進捗状況を把握している状況ではあります。
〇狩俣信子委員　全国の動きとして、２学期制をやったところが逆に３学期制に戻している学校があちこちで出てきているんですよ。これはおわかりですか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　全体的には把握しておりませんが、何校かあるという話を聞いております。
〇狩俣信子委員　これは今後検討課題で出てくると思いますので、よろしく。
　次に、２学期制になったら教師のゆとりが出ると言ったんですが、実はある学校で１学期の終わりでも成績表をつけさせているんですよ。ゆとりは何もないんです。どう思いますか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　評価につきましては、２学期制を採用している学校におきましては、原則としてその学期末に評価を行うのが本筋であります。
〇狩俣信子委員　本筋であっても、実態としてあると言っているのよ。それはどうしますか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　例えば学校独自に設定するテストでありますとか、そういったものに関しましての途中途中の評価はあるかとは思うんですが、正式な期末評価は学期末で行うと考えております。
〇狩俣信子委員　正式であろうが、そうではなかろうが、教師の苦労は大変なんです。そこを私は言っているんですよ。それはどう思いますか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　ただいま申し上げましたとおり、その評価というものがどういうものか、私はまだ実態を把握しておりませんが、２学期制を実際に実施している学校も何校か話を聞いております。しかし、評価はやはり期末で実施するということであります。
〇狩俣信子委員　評価をやっているもの。成績を出させられているのよ。それは実態としてあるんですね。これはいいや、もう後でやりましょう。
　次に、夜間中学についてですが、教育長、どのようになっていますでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　県外にある中学校の夜間部については、公立中学校の夜間学級として当該市町村により設置されているものと認識しております。
〇狩俣信子委員　これを聞いているのではないんです。沖縄県はどうなりましたか。私が議会で取り上げたことについてお願いします。
〇仲宗根用英教育長　具体的に申し上げますと、珊瑚舎スコーレで学んでいる高齢者の方々に対しては、戦後処理の一環としまして卒業認定や卒業証書の授与のあり方等について、市町村教育長協会の役員との話し合いにおいて提案をし、協議を重ねているところでございます。
〇狩俣信子委員　いつまでに結論が出そうですか。
〇仲宗根用英教育長　珊瑚舎スコーレにおられる方が平成19年３月末にはもう３年を修了しますので、できるだけそれに間に合うような形でぜひ取り組んでいきたいと思っております。
〇狩俣信子委員　ぜひお願いします。
　次に行きます。離島から離れて、要するに親元から離れてこちらに来る高校生がいますよね。この皆さんはとても学費が大変だということなんですが、実態についてはどのように把握していますか。
〇仲宗根用英教育長　もう沖縄は離島が多いものですから、与那国町、粟国村、南北大東村等々、たくさんのところから沖縄本島に高等学校進学する生徒が多いんです。その数は272名おりまして、そのうち高等学校進学者は268名、98.5％となっております。
〇狩俣信子委員　その皆さんの生活費、学費、アパート代、それこそ負担が大変だということなんですが、県として何かこの子たちに奨学資金を出すとか、そういうところはどうなっているんですか。
〇仲宗根用英教育長　県教育委員会としましては、親元を離れて高等学校に進学している生徒に対しての支援として、現在県立高等学校11校に寄宿舎を設置し、また北部合同寄宿舎への舎監を派遣するなどの事業を行っております。
　なお、経済的理由により就学が困難と認められる生徒に対しては、授業料の減免や奨学金制度の活用等の指導を行っております。
〇狩俣信子委員　最後の質疑です。日の丸、君が代についてです。
　天皇がさきの遊園会で日の丸、君が代は強制でないことが望ましいと言いました。これについてどう思いますか。
〇仲宗根用英教育長　学校教育において学習指導要領では、先ほどもお話ししました……。
〇狩俣信子委員　それは聞いていないよ。天皇が言ったことに対してどう思いますかですよ。強制でないことが望ましいと言ったけれども、これについては教育長はどう思いますか。
〇仲宗根用英教育長　強制しようとする趣旨のものではないというように考えております。
〇狩俣信子委員　実は靖国神社参拝でも小泉内閣総理大臣個人の内面の問題だと言っていますよね。この問題は、憲法第19条で個人の思想、信条、良心の自由というのがあるんですね。そういう中で、ちょっと教育長に聞きます。学習指導要領と国旗及び国歌に関する法律、どっちが上だと思いますか。どっちが上位ですか。
〇仲宗根用英教育長　学習指導要領も法的拘束を持つし、国旗及び国歌に関する法律のものにつきましても、私の立場でどこが上かということはちょっとわかりかねるところがございます。
〇狩俣信子委員　教育長、まさかでしょう。では、憲法と国旗及び国歌に関する法律はどちらが上ですか。
〇仲宗根用英教育長　憲法でございます。
〇狩俣信子委員　憲法はすべてに上ですよね。憲法はすべての法律の上にあるんですよ。憲法第19条というのはしっかり守ってください。
　あと、アメリカで起こったバーネット事件というのを知っていますか。
〇仲宗根用英教育長　勉強不足で承知しておりません。
〇狩俣信子委員　個人の思想、信条の問題で、アメリカ合衆国憲法修正第１条で、やっぱりこれを守るべきだという結論が出た裁判です。
〇池間淳委員長　兼城賢次委員。
〇兼城賢次委員　平成18年度歳出予算事項別積算内訳書の88ページで高等学校緑化事業費というのが3379万2000円計上されておりますけれども、この事業についてお知らせください。
〇山根義治施設課長　事業の内容としましては原材料費―苗木とか、土とか、芝になります。それと、重機等の機器の使用料。これの目的は学校緑化ですが、子供たちの実体験を通して教職員と先生方が一緒になった作業の中で学校を緑化していくという形の事業になっております。
〇兼城賢次委員　これは県立高等学校ですよね。
〇山根義治施設課長　高等学校と盲・ろう・養護学校、いずれにおいても行っております。
〇兼城賢次委員　これは県立学校あるいは養護学校、すべての学校の費用ですか。
〇山根義治施設課長　高等学校につきましては予算総額3379万2000円、盲学校が72万円、養護学校が1460万円となっております。
〇兼城賢次委員　実は教育的効果はともかくとして、例えば県立与勝高等学校あるいは県立浦添工業高等学校は実際に見たんですが、これはもう全国的にも大変評価されるような緑化。これは、そういうような学校も、そうでない学校も、同じように取り扱うんですかと聞いているわけですよ。
〇山根義治施設課長　最初に説明申し上げました、現在、緑化推進運動功労者で、最上位が内閣総理大臣賞になります。これは、県立浦添工業高等学校、県立与勝高等学校に続きまして、平成15年には県立八重山養護学校が受けております。具体的にその学校が、例えば高等学校の3000万円につきましては、基本的にベースとなる約30万円程度の一律の配分と、各学校の緑化の計画に基づいてその使用額を配分する両方の方式をとって予算を執行しています。
〇兼城賢次委員　あえて指摘しますのは、緑化の被覆率の子供たちに対する影響が大きいということは数十年前から言われております。専門家がそう言っている。学校のそういう緑化について、小・中学校も関係しますが、この被覆率は何％から環境に大きい効果を与えるというぐあいに理解していますか。そのことを承知していますか。
〇山根義治施設課長　緑化事業の方で目標としている緑化のスペースは全体の60％前後を目標にしています。ただ、一説によりますと30％以上の緑化による効果というのは認められていると伺っております。
〇兼城賢次委員　各学校の被覆率というのは確認されていますか。どの程度だというようなことを承知していますか。小学校、中学校は市町村の教育委員会が担当かもしれませんけれども、小学校、中学校の被覆率もちょっとお聞きしたいんですが。小学校、中学校は把握していなければ、それはもうしようがないです。後でまた確認しますから。
〇山根義治施設課長　小学校、中学校についてはデータを持ち合わせておりません。
〇兼城賢次委員　小学校、中学校はいいから高等学校は。
〇山根義治施設課長　平成17年３月31日現在、高等学校の60％以上が、細かく申しますと60％から80％が18校、80％から緑化率100％が33校となっております。
〇兼城賢次委員　次に、内訳書の２ページですが、最後の方ですね。これは全日制高等学校授業料の内訳書です。その中に免除とか減額の影響額も計上しております。
　そこで、お聞きしたいのは、午前中の前田委員の質疑で平成16年度の出校停止が569名というような御答弁がございました。私がここでお聞きしたいのは、教育長は出席停止であっても学習に支障がないように特別教室で教職員が授業をするほか、プリント学習などで対応している。ですから、こういうのは差し支えありませんということを述べております。しかし、個々の学校の実態は同じように対応しているのか、そのことを教えてください。
〇仲宗根用英教育長　対応の仕方については各学校まちまちでございます。
　ただ、県教育委員会としましては、学校に出たからにはこれを出席停止としての扱いをするのではなくて、やはり授業をしたものとして扱うようにという指導はいたしております。
〇兼城賢次委員　貧富の二極化というのは小泉内閣総理大臣が否定しようが、現実に国民もそう受け取っているし、また実際にそういうのが言われているわけですね。本会議でも申し上げましたけれども、自由民主党の方でも、六本木ヒルズではなくして、億ションどうのこうのではなくて、とにかく59円のハンバーガーも買えないような状況だということが実際にあるということですよね。だから、そういう状況の中で私は出席停止も出てきている、特に沖縄の場合にはそういう所得の低い部分が多い。
　ちなみに、例ですけれども、母子寡婦の所得でも月10万円から15万円以下が７割近くですから、これはやっぱりかなり厳しい。当然それは支払うべきだということであるけれども、こういう実態の中での出席停止というのは、各学校で何とかすると言うけれども、やはり教育長からもっと配慮のある……。プリントだけ配っていたらいいとか、あるいは学校の先生がやっていますよと言うけれども、学校の先生だって人数はいないいないと言いながら、こういうことが直接できる実態ではないと思うんです。ですから、そこら辺はひとつ配慮すべきだと思うんです。
〇仲宗根用英教育長　授業料滞納による出席停止の状況につきまして、午前中にもお話し申し上げましたが、平成16年度に569人いるような状況がございましたので、平成17年４月から５月30日までの出席停止については20校で実施されていて、408名となっております。
　そこで、私ども県教育委員会としましては、この状況を考えてみたときに、授業料未納者の指導について、早速平成17年12月１日に未納、即出席停止措置をとらないように学校に通知をしまして、生徒の学習の保障に努めるように指導したところでございます。よって、その後の状況がまだつかめていないわけなんですけれども、まとまり次第、また御報告できればと思っております。
〇兼城賢次委員　次に、187ページの同じ内訳書の中で県立図書館の充実事業費として2450万円ありますが、これは実際の県の図書費としてどれだけあるのか、そして九州の類似県との比較でどうなのか、教えてください。
〇上原勝晴生涯学習振興課長　平成18年度における県立図書館の図書購入費は3344万2000円でございます。
　なお、福岡県を除く九州各県の平成17年度における図書購入費の平均額は5276万5000円となっておりまして、本県の図書購入費はその約66％となっております。
〇兼城賢次委員　平成17年度でそういう66％なものですから、毎年毎年差額が出ていくともっともっと大きくなっていくものですから、やはり離島県であるからこそ、逆にこういう図書というのは充実させるべきではないかな。というのは、九州各県ですと、隣県に行っているんですね。沖縄でもうるま市になければ浦添市の図書館で貸し借りができるけれども、こういうのが沖縄ではできない。そういうことがあるものですから、やはり図書というのは厳しい厳しいと……。財政が豊かだったということは１度もないと思いますよ、毎年厳しいと言っていますよ。これは1990年代でも、1980年代でも。しかし、そういう中で、やっぱりこれは検討されるべきことだということを申し上げておきます。来年から検討するぐらいの気持ちがないとこれは充実しませんが、どうですか。
〇上原勝晴生涯学習振興課長　本県が進めております学力向上、読書活動の推進、そして、本県の特色ある歴史、文化等の学習を推進する観点からも、図書購入費の増額については努力していきたいと考えております。
〇兼城賢次委員　努力してください。
　次に、内訳書の41ページの実習生産物売り払いで6524万7000円の内容を教えてください。どういうことなのか。
〇小橋川健二財務課長　これは主に農業高等学校におきまして、学習活動の結果、生じてまいりました、例えば農産物を売り払った結果、歳入として計上したものでございます。
〇兼城賢次委員　委員会でも申し上げましたが、6520万円。特に農林高等学校の方が約6000万円ありますね。皆さん方は子供たちが一生懸命育てて売ったものを、そのとき申し上げましたが、子供たちはよかったねと先生に言ったら、この金額は全部本庁に行きますよ、アギジャビヨーというようなことがあった。私は教育実習であったとしても、子供たちが一生懸命つくったものをそれこそそっくり全部本庁に吸い上げるようなのがいいのか。皆さん方は確かに実習費として、種子代とか、機械代とか、その他を支払っているから、当然これは何もモウキジュクアランドーと言っているけれども、それとは違う。子供たちの一生懸命やったものが、すべてとは言いません、１割でも２割でも還元されるようなシステム。そしてまた、もう１つは、この１割、２割ももったいないと言うのであれば、例えば実費として6000万円支払ったんだったら、6000万円以上の利益を出したら、せめてその分だけは子供たちが一生懸命頑張ったという奨励金みたいなものに配慮すべきではないかと前から申し上げているんですが、お願いします。
〇仲宗根用英教育長　農業祭等での売り上げの一部を学校へ還元する方法を考えておりますが、地方自治法第210条の総計予算主義の原則により売り払い代はすべて歳入予算に計上しなければならないこととされております。また、養護学校や水産高等学校にも実習生産物売り払い代があり、さらに農林高等学校間においても学校規模や生産物の種類が異なることから、還元する際の学校間のバランスも考慮する必要があります。
　ただし、生徒の生産意欲を高め、学習成果の向上につながるような還元の方法について今後検討してみたいと考えております。
〇兼城賢次委員　検討ばかりではだめだ。前も検討しますと言ったものだから、その後、検討されただろうと思って私は予算書を見たんですよ。そうしたら、検討ばかりしていたのではだめなので、検討しておいてください。
　22ページの人事管理の方で学校教職員評価システムというのがございます。それと、教職員の悩み相談があります。この悩み相談の内容について教えてください。システムのことについては聞いておりますので。
〇大嶺和男県立学校教育課長　現在教職員の悩み相談事業は８名の退職校長を相談員としまして委嘱しております。全県立学校に定期的に派遣しておりまして、教職員の悩み相談に応じ、助言等を行うことによって教職員のメンタルヘルスの保持、増進等に努めているところであります。予算額としましては258万4000円でありますが、内訳は、報酬が225万円、費用弁償費が31万4000円、印刷製本費が２万円でありますが、その印刷製本費は本事業の周知を図るためのポスターづくりのために使用しております。
〇兼城賢次委員　時間がないので、また後でお聞きします。
　学校教職員評価システムについては先ほど別の委員からも指摘がありましたけれども、手法を間違うと、かえって混乱のもとになるということが指摘されておりました。私ももう85歳になる恩師、かつては皇民化教育の徹底を受けた方でございますが、労働組合とも非常に対立する校長先生でしたが、その方がこういうことを言っているんですね。「校長先生、私は管理先行のていを排します。どんなイデオロギーを持つ教師でも、子供のことを心配しない教師はいない。だから、こういうことをするな」と言っているんです。これは別に我々が労働組合に理解があって、一緒にやっている議員からすると、その労働組合に何かそういう補強をするためにこういう先生方の言葉を利用しようとしていると言うかもしれないけれども、この先生は我々と政治的立場が違う先生なんです。その先生たちも管理先行型は非常に危険だとおっしゃっております。そういうことで、学校教職員評価システムというのは非常に危険なものでもあるということをまず教育長も十分承知して、なおかつそれでもしなければいけないというのであれば、相当慎重にやっていただきたいということを申し上げます。
〇仲宗根用英教育長　やはりこの学校教職員評価システムは、行き着くところ、生徒の学習権を保障することに尽きるかと思いますので、評価のあり方については十分に納得のいく形で実施していきたいと思っております。
〇池間淳委員長　上原章委員。
〇上原章委員　まず、英語教育についてお尋ねします。
　去年、私、北京、上海に行く機会がございまして、北京語はわからないにしても、どの施設、どのお店へ行っても英語が当たり前のように使われていたのに非常に感動したんですけれども、今回、南米のペルーの100周年記念にも行くことができまして、ブラジル、アルゼンチン、そしてペルー、ニューヨークへ行きました。そこでも母国語以外に英語をしゃべる方々がたくさんおりまして、そういう方々に触れる中で、せめて世界共通語と言われる英語ができ得ればもっともっと意思の疎通が図れて、またいろいろな交流ができたなという思いがしたわけですけれども、私は今、県が取り組んでいる英語教育はもう絶対後退させるべきものではない、ぜひ次の時代を担う子供たちが日常的に英語が語れるようになっていただきたいなという思いで質疑いたします。
　レッツ・トライ・イングリッシュ推進事業について、目的とこれまでの成果をお聞かせください。
〇比嘉源勇義務教育課長　レッツ・トライ・イングリッシュ推進事業につきましては、児童・生徒の国際性を高めるとともに、英語が聞ける、話せる人材の育成を目指して取り組んでいるところでございます。その成果といたしましては、小学校の児童90％以上が英語の時間が楽しい、英語を話せるようになりたいと答えており、また中学校においては小学校での英語学習が役立っている、リスニング力が向上しているなどの成果の報告を受けております。
〇上原章委員　皆さん、第２次沖縄県教育推進計画、平成17年度から平成19年度までの３年間の計画なんですけれども、その中で英語教育を実施する小学校を平成19年度までに55校を目指すと書いてありますけれども、現在は何校で英語教育が取り組まれていますか。
〇比嘉源勇義務教育課長　いわゆる英語教育ということにつきましては、那覇市の研究開発校、宜野湾市の英語特区、浦添市の英語特区の小学校で行われております。いわゆる総合的な学習の時間を活用した英会話活動につきましては、現在のところすべての小学校において何らかの形で展開されているところであります。
〇上原章委員　総合的な学習の時間がやっているのは日常のあいさつ的な会話だと思いますけれども、大事なのは、やっぱり私としては、子供たちが中学校を卒業するところで日常的な会話ができるぐらいのところまで育てることが大事ではないかなという思いがしているわけです。そういう意味では、皆さんが第２次沖縄県教育推進計画の中で年々必修科目として英語教育ができるような環境をつくるということで、平成19年度までに55校という目標を掲げていると認識しておりますけれども、今言った特区でやっているところ、また開発的にやっているところ以外に今後ふやす予定はないんですか。
〇仲宗根用英教育長　特区につきましては各市町村が自主的に行うものでございます。また、那覇市が行っている開発校につきましても関係市町村が自主的に行うことにして、文部科学省と連携を図りながら実施するとなっております。
〇上原章委員　その各市町村からの要望はないんですか。
〇仲宗根用英教育長　この特区等につきましては県に要望等というのではなくて、直接文部科学省へ申請をして行うものとなっております。
〇上原章委員　全国でも沖縄県は非常に特殊な環境があります。先ほどのネーティブアシスタント、ボランティアの皆さんがいらっしゃるわけですけれども、この方々は今現在何名ですか。
〇仲宗根用英教育長　平成17年度のボランティア数は1200名でございます。
〇上原章委員　いろいろ財政的に厳しいようでありますけれども、せっかく1200名もの方々がボランティアで生きた英語に触れる機会があるわけです。そういう意味では、県としても、先ほど私が話したように中学校を卒業する段階で日常の英会話ができる。アジア、中国へ行っても、また南米へ行っても、子供たちが母国語以外に英語を当たり前のように使っている姿を見ると、本当に今後沖縄の子供たちが世界を見据えて育っていくという意味では、私は向こう10年かけて県がリードして沖縄全島を英語特区にしたいという思いが必要ではないかなと思いますけれども、教育長、どうですか。
〇仲宗根用英教育長　おっしゃるとおりもう国際化時代を迎えておりまして、他国におきましては英語教育に対する取り組みが物すごく進んでいることも伺っております。よって、県教育委員会におきましてもネーティブボランティア、ネーティブアシスタントが1200名もおることですから、存分に活用して、生きた英語が身につくように取り組んでいきたいと考えております。
〇上原章委員　ことしも５月にはアジア太平洋島サミット、第４回の世界のウチナーンチュ大会も予定されています。沖縄自体が本当に国際交流拠点を目指す、また沖縄の心を世界に発信するという意味では、英語教育というのは断じて後退させてはいけないなと。今回の予算でも4400万円余り減になっているというところで私も気になって質疑しました。ぜひ教育長、強い決意で次の子供たちの世界的な活躍ができるような環境をつくっていただきたいと思います。
　次に、ちょっと残念なニュースでありますけれども、これは公安委員会の方でも質疑をさせていただきました。少年犯罪が去年１年間で39％県内ではふえている。その中でも中学生、前年比500人ふえて1339人、59.6％ふえている。小学生も60人ふえて170人、54％ふえている。１年間で中学生、また小学生がこれだけ少年犯罪、特に万引きで摘発された子供たちが900人いるわけで、学校全体として私は第２次沖縄県教育推進計画の中で読ませていただきました。「各学校においては、道徳教育、特別活動の充実を図るとともに（中略）心の教育の充実を図り、内面に根ざした道徳性を育むように努める。また人権教育では、生命を大切にし、自他の人格を尊重し、お互いの個性を認め合う心や他人の痛みが分かる、他人の気持ちが理解できるなどの他人を思いやる心、正義感や公正さを重んじる心などの豊かな人間性の育成を図る」とされている中で、このように子供たちの非常に厳しい状況が現実にあるということ。今、皆さんは子どもの居場所づくり、生徒のやる気支援事業等先ほどのスクールカウンセラー等の配置もしているわけですけれども、そういう試みがどれだけ生かされているのかなと思うわけですけれども、これに対して御見解をお願いします。
〇仲宗根用英教育長　御指摘のとおり小学生の深夜徘回による補導だとか、中学生の窃盗による検挙件数は県警察資料等からもうかがえるように増加傾向にございます。非行等問題行動の背景には、保護者の放任、夜型社会の弊害、規範意識の低下、基本的生活習慣の未確立等が挙げられるのではないかと思っております。学校においては規範意識の高揚に努めるとともに、礼儀作法等基本的生活習慣の指導に取り組んでおります。県教育委員会としましても学校における規範意識をより高める取り組み、そして問題行動のある生徒を立ち直らせるための生徒のやる気支援事業、警察と連携した安全学習支援隊、そして子供と大人が一緒になって活動する地域子ども教室等々いろいろな取り組みを行っております。
　いずれにしましても学校、家庭、関係機関、団体等が緊密な連携を図る中から、その問題については県民を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。
〇上原章委員　公安委員会も県民挙げて子供たちを見守らなくてはいけないということをおっしゃっていましたけれども、私は学校現場の中で先生と子供の関係が非常に大事ではないかな、道徳教育というのをどの辺でしっかりつくっていっているのかなと思うわけですけれども、私にも中学校の恩師がいる限り、自分は裏切れないという思いでいるわけなんです。本当に現場で先生方が大変御苦労されているのはわかりますけれども、ある意味ではこれだけの子供たちが合図を送っているというか、そういう現実の数字がありますので、ぜひ道徳教育の決意をもう一度お聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　私は教育においては愛と信頼で成り立つものだと考えております。それだけに信頼がないことにはどんなに知識を詰め込んでも身につかないということからしまして、やはり教師と生徒がじっくりと話し合い、納得のいく、教師から生徒が信頼され、生徒から教師が敬愛されるような中で、道徳教育においても愛のある道徳教育そのものを進めなければいけないのではないかなと考えて、そういう形で取り組んでいきたいと思っております。
〇上原章委員　子供たちの世界にもいろいろいじめや不登校の原因になるものもあると思いますし、しっかりサインをキャッチしていただきたい。順調な子はそう心配ないかもしれないけれども、やっぱりそうでない子をどう見守っていくかということが大事ではないかなと思います。
　次に、子供の安全対策、ここ数年、子供にまつわる事件、事故が本当に多発して、痛ましいことに胸を痛めますけれども、特に子供たちがよく犯罪に巻き込まれるのが通学路の登下校だと聞いております。その安全対策をお聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　県教育委員会におきましては各学校に対しまして児童・生徒の安全確保及び安全指導の徹底に現在努めているところでございます。各学校においては、全通学路の安全点検の実施、安全マップ作成活動等が推進されております。また、危険回避能力の育成を図るための防犯教室等を実施しております。さらに、各地域においては、所轄の警察署、ＰＴＡ関係、団体と連携した立ち番活動や安全パトロール隊が行われております。引き続き関係機関、団体と連携を図りながら、児童・生徒の安全対策に取り組んでいきたいと考えております。
〇上原章委員　特に児童・生徒自身が自分で危険回避能力を高めなくてはいけないと思うわけです。そういう意味では防犯訓練、また交通安全に対する対策とかはどういうふうにされていますか。
〇仲宗根用英教育長　平成17年12月末現在の防犯教室の実施状況でございますが、小学校97％、中学校95％となっております。また、先月２月には県警察及び所轄警察署とも連携し、教職員を対象に防犯教室指導者研修会を県内６地区において開催したところです。今後とも関係機関、団体等と連携を図りながら、事件、事故の未然防止のための防犯教室の充実に努めてまいりたいと思っております。
〇上原章委員　この97％は子供たちを対象にしたものですか。それと、去年１年間でやったものですか。
〇仲宗根用英教育長　１年間に行われたものでございます。
〇上原章委員　ぜひ集団下校とか、630運動とか、声かけ等々がいろいろありますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　職場体験学習についてお聞きします。現状をお聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　本県では夢にチャレンジ社会体験としまして、小学校、中学校における職場見学、体験を推進しております。その結果、本年度の職場体験実施率は100％となっております。今後はキャリア教育の観点から小学校、中学校、高等学校の連携した取り組みに位置づけまして、さらなる内容の充実に努めていきたいと考えております。
〇上原章委員　資料を前もっていただいたんですけれども、中学校で157校、その中で２日から１日だけのが33％という数字があります。小学生も含めてですけれども、私は１日、２日では足りないと思います。レクリエーション的な発想で、もっとしっかり深めた職場体験が必要だと思いますけれども。
〇仲宗根用英教育長　まさしくそのとおりだと考えておりまして、学校には事情等もあるかと思うんですけれども、ちゃんとした勤労体験、望ましい職場体験を身につけさせるためには５日以上は必要ではないかなということもございますので、そういう方向で学校を指導していきたいと思っております。
〇上原章委員　子供たちが社会に本当に学べるようないいチャンスですので、５日以上、ぜひ実行してください。
〇池間淳委員長　前島明男委員の質疑は20分間休憩の後やります。
　　　午後４時３分休憩
　　　午後４時25分再開
〇池間淳委員長　再開いたします。
　先ほどの前田政明委員の質疑に対する答弁で仲宗根用英教育長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので発言を許します。
〇仲宗根用英教育長　前田政明委員のけさの質疑の中で授業料未納によって退学した生徒を、私、16人と申しましたけれども、15人の誤りでございますので、どうも失礼いたしました。
〇池間淳委員長　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　前島明男委員。
〇前島明男委員　もう12番目ですから、ほとんどが出尽くして、私のやるものはないんですが、二、三確認という意味でさせていただきたいと思います。
　近年の沖縄の小学校、中学校、高等学校、スポーツ面においても、あるいは文化面においても躍進目覚ましいものがございます。これは仲宗根教育長初め教育庁関係者、学校現場の先生方の御尽力によるものだと思い、高く評価をし、敬意を表したいと思っております。
　それでは、質疑に入ります。
　レッツ・トライ・イングリッシュ、非常に響きがいいですね。そういう推進事業がございます。大変英語教育に力を入れていることを感じます。
　そこで、小学校の英会話活動支援事業というのがあるんですが、全小学校でそれをやっておられると思うんですが、それも極めて大事なことなんですが、三つ子の魂百までという言葉がございます。幼児からそういう英語教育をする必要があるだろうと思うんですね。私の友人が認可外保育園長なんですが、たしか１歳児から小学校入学前の児童まで英語教育をしております。当初は50名ぐらいでしたけれども、今は150名にふえておりまして、那覇市古波蔵の方で４階建てのビルを使ってそういう教育をしております。沖縄インターナショナルスクールという名称の学校なんですが、非常にすばらしい英語教育をしておりまして、先生方はフィリピンからネーティブ・スピーカー・ティーチャーを招いて、こちらに入ったら朝から帰るまで英語オンリーなんですね。そういう教育をしておりまして、目覚ましい成果を上げております。この間、２月にそこのお遊戯発表会がありまして、私も招かれて行ってまいりましたが、３歳、４歳児が英語で劇をするんですね。もちろんせりふもちゃんと覚えて、ゼスチャーも交えて、すばらしい成果だなと思って感激をして見させていただきました。
　そこで、英語教育というのは小学校の高学年ぐらいからやっておられるんですかな。それ以上の詳しいことはわかりませんけれども、幼稚園からそういうものを始めたらどうだろうかと思います。そして、英語オンリーの絵本、日本語の入っていない絵本を備えつけておいた方がいいのではないかと思います。ちょっと個人的なことで大変恐縮なんですが、私の孫がやがて５月で３歳になりますけれども、２歳になる前から私の娘が絵本を与えまして、もちろん英語だけの絵本です。りんごを手に持って、これは何と言うと、２歳足らずの子供が、アップル、オレンジとやるわけですよ。ですから、幼稚園にそういう本を置いておけば、子供たちが、先生、これは何と聞くはずなんですよ。そうすると、これはアップルだよ、これはオレンジ、あるいはドッグと、そういうふうにして非常に英語に関心を持つと思うんですね。英語に興味を持たせることが大事ではなかろうかと私は思うんですよ。ですから、幼稚園の教材からそういうものを取り入れたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　英語教育につきましては本当に小さいころから親しませた方がいいと言われておりまして、幼稚園教育等においては絵本だとか遊戯、遊び等を通して身につけさせた方がより生きた英語が身につくのではないかと言われております。
　なお、幼稚園児の場合には英語に触れる、そして小学校では英語になれ親しむ、そして中学校では使用する、高等学校では活用するというような段階がございますだけに、幼稚園では先ほども話したようにこのようなものに親しめるような教材教育等があればいいなと考えております。
〇前島明男委員　教材は幾らでもあるんですよ、教材は。ですから、あとはそれを学校現場、幼稚園現場に備えるか、備えないかなんですよ。教材は幾らでもありますから、そういうのも御検討いただきたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。
　次、質疑を変えます。先ほどから英語教育の話はずっと何名も話しておられますので、私はもうこのぐらいにしますけれども、あとは肥満児対策ですね。（笑声あり）みんな笑っていますけれども、笑っている本人、委員を見てみますと、兼城賢次委員ほか一、二名以外、残りはみんな肥満児と言いますか、肥満タイプなんですね。ですから、私自身もそうなので、ちょっと恥ずかしい話なんですが、沖縄県は30歳以上の大人が、男性、女性、日本全国でワーストワンなんです。これは新聞に載っていましたけれども、いかに肥満者が沖縄は多いかということでよからぬあれなんですが、これは小・中学生の児童にも言えることなのではないかと思いますけれども、よく子供たちを見てみますと、最近かなり肥満児が多いんですよね。ですから、これは全国と比べて、特に沖縄の義務教育の小・中学校の生徒たちの肥満率というものがどういう状況にあるのか、その辺をちょっと教えていただきたいんですが。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　正直申し上げるとちょっとショックを受けられるかもしれませんが、平成17年度の本県の学校保健統計調査によりますと、肥満傾向と判定された生徒は、小学校で男子2.11％、全国は2.80 ％、女子が1.29％、全国が1.74％、中学校では、男子が0.96％、全国は1.77％、女子が0.99％、全国は1.48％になっておりまして、全国と比較しますといずれの学年においても低い傾向となっております。ですから、本県の肥満傾向は25歳以降のいわゆる大人の傾向がよく出ているようです。
〇前島明男委員　大変結構なことだと思います。私は逆の数字が出てくるのではないかと思って、対策を今後どうするんだということをお尋ねしようかと思ったんですが、これはもう大人の問題でございまして、大変いいことだと思いますし、今後もそういう傾向がずっと続くように、また御尽力いただきたいと思います。
　時間も余りないようですが、教員の海外研修がありますが、これは通告していなかったかな。―では、ちょっと変えます。
　高校生のハワイ交流がありますね。今どういう状況になっているのか、これまでの数字、経緯をお話しいただけますか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　現在、沖縄県ハワイ州高校生交流事業が開催されているわけでございますが、これまでに16年間実施されております。そして、合計で782名の生徒がこの事業に参加しております。
　なお、平成17年度ですが、ハワイ州から23名の高校生が沖縄を訪問しまして、本県からは現在25名の高校生が３月４日から今ハワイでいろいろ交流事業をやっている最中ですが、３月19日までの約２週間、ハワイ州での異文化体験をしております。参加した生徒たちは友好親善大使として国際理解の大切さを学ぶとともに、郷土文化に対する認識を新たにして学校生活や地域でもリーダーとして活躍している状況にございます。
〇前島明男委員　大変すばらしい事業だと思いますし、ハワイと沖縄というのは昔からもう非常に古い交流の歴史がありますので、25名といわず、もっと人数をふやしていただきたいなということと、向こうで２週間勉強してこられた子供たちが帰ってきて、向こうで学んだことの発表会をする、例えば各学校でやるとか、どこか１カ所に集めて体験の発表をするとか、そういう場は今までに持ったことはありますか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　ハワイ州から交流事業で帰ってきました高校生たち、引率で行きました先生たちを含めまして、いろいろとその体験発表会は持っております。
〇前島明男委員　高い金を使ってとは言いませんけれども、そういうふうにして公費を使ってやるわけですから、帰ってきたらレポートはもちろんですけれども、ぜひそういう発表会を持っていただいて、広く多くの生徒たちに学んできたことを教えていただきたい。そうすることによって、またほかの生徒たちも、例えば１年生であれば、では、来年私も行ってみようか、チャレンジしてみようかということになりますので、そのようにして成果を発表していただきたい。それと、教員の海外研修もやっておられますけれども、それも同じことで、行った先生個人、本人だけでなくして、やっぱり多くの先生方、成果の発表をしてチャレンジ精神を喚起することが重要だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇池間淳委員長　奥平一夫委員。
〇奥平一夫委員　今、学校現場で起こっているさまざまな事柄は、私見、私自身の考え方なんですけれども、やっぱり何といっても地域の力が非常に弱くなってきたこと、そして、家庭の教育力、いわゆる家庭力が非常に弱くなってきたことが今、教育現場に非常にかぶさってきている。その現状が今いろいろな質疑の中で結果として出ているのかなと思っています。そういう意味では、やっぱり教育力、いわゆる地域力や家庭の力というものをもっと再生させていく努力をしなければこの問題はきちんと解決できないのではないかなと思っております。特に離島におきましては、ある意味、沖縄本島との離島格差があると思うんですけれども、この辺を中心にしてきょうは少し質疑をしていきたいなと思っております。
　まず１番目に、沖縄振興計画に基づく分野別の計画がございますが、今回平成17年度に出されました第２次沖縄県教育推進計画の進捗状況、達成度についてお伺いいたします。
〇仲宗根用英教育長　沖縄県教育推進計画は、教育長期計画の効率的、かつ効果的な展開を図るため、進行管理を行うアクションプランとしてつくられております。第１次の最終年度である平成16年度の施策評価を見ますと、全20評価施策中85％がおおむね良好との結果が出ております。成果を上げた施策には、県民カレッジ等の学習機会の提供への取り組み、心の教育ややる気をはぐくむ教育相談活動、子どもの居場所づくりでもある青少年健全育成事業等がございます。
　一方、目標に及ばなかったものは、市町村と連携した総合型地域スポーツクラブの育成の取り組みであります。これらの第１次の沖縄県教育推進計画の評価や予算の見通し等を勘案し、第２次の沖縄県教育推進計画の最終年度である平成19年度の目標値を設定し、諸事業に現在取り組んでいるところでございます。
〇奥平一夫委員　おおむね85％が良好であるという答えを得まして、非常にうれしく思いますけれども、また課題となっていることも惹起してきているということで、しっかりとこの課題をクリアできるようにぜひ皆さん頑張っていただきたいと思っております。
　そこで、教育長にお伺いいたします。先ほど離島と沖縄本島との教育の格差、いろいろな条件の格差がありますけれども、その問題について教育長の私的な見解でよろしいですから、もしお感じになることがありましたら少しだけよろしいでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　教育には僻地があってはらないと言われておりまして、そういうことからしますと、離島に生まれ育ったからといっても、子供たちに教育の機会均等が図られて、教育水準が維持されなければならないというような思いで教育行政に携わっております。
〇奥平一夫委員　すばらしい御答弁ありがとうございました。実は、これは昨年の６月ごろに先島高等学校教育振興会というそれぞれの校長先生方で構成する会があるんですが、その中で沖縄本島との格差是正へということでいろいろ総会の中で話し合われているようですけれども、先ほど教育長がおっしゃいましたようないろいろな条件の格差をどう埋めていくかということが沖縄本島と離島との格差を是正する大きなポイントになってくると思うんですが―これも全く通告外ですので、これは県内及び県外合同による就職面接がありますね。それに参加する生徒の旅費を何とか工面できないだろうかということなどがありますけれども、できるできないはともかくも、どうお感じになりますか。
〇仲宗根用英教育長　離島の生徒の場合には引率教諭に対しては引率旅費があるらしいんですけれども、生徒に対してはないということを今聞いていて、そういった面で我々は努力しないといけないなと考えております。
〇奥平一夫委員　やっぱりそうだと思うんですね。やっぱり海を隔てているわけですから、何らかの形で沖縄本島で合同研修会とか、教員にしても、あるいは生徒にしてもそういうのがありますので、そういう海を隔てた離島ゆえの非常な不利性を何とか行政で手だてを考えていただければと思います。
　もう１つは、児童・生徒の体力に基づく質疑をさせていただきますけれども、児童・生徒の体力、運動能力の評価について、沖縄本島の資料は出ているんですけれども、離島、宮古・八重山地域のそういう資料がございますでしょうか。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　スポーツテスト等の実施につきましては全県的に抽出をしてやっているわけでありますが、その中で特に地区別等の評価を総体的にやったものについては現在統計資料は出しておりません。全県的平均数値等を処理している状況でございます。
〇奥平一夫委員　やっぱり先ほど申しましたように離島と沖縄本島との格差をどう是正していくかというのが皆様方の仕事だと考えますけれども、その辺の資料もきっちり調査していただいて、今後ぜひやっていただきますようにお願いしたいと思います。
　ちなみに泳力、実はこれは宮古地域、沖縄本島でもプールがある学校とないところで子供たちの泳力の差は物すごい差があるんですよ。そういう意味で、プールの整備率、例えば離島と沖縄本島との違いは出せますよね。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　委員御指摘の件については現在の統計上の数字は整理しておりませんけれども、県教育委員会におきましては児童・生徒の体力向上のための推進委員会というのをことし立ち上げておりまして、スポーツテスト、体力テスト等を総合的に分析しまして、今後の児童・生徒の体力向上のためのそうした具体的なアクションプランを作成していくことにしておりますので、その委員会の場でぜひ検討させていただきたいと思っております。
〇奥平一夫委員　では次、就職内定率についてもどうでしょうか。離島のそういう数字はございませんか。
〇仲宗根用英教育長　学校別は出ておりますけれども、集計しての資料がまだまとまっておりませんので、まとめた形で後で資料提供という形にしたいと思います。
〇奥平一夫委員　それで結構です。
　それでは次は、県立高等学校編制整備計画の推進についてという平成14年に出された計画書の中で、その計画の推進についてのねらいとする目標について見解をいただきます。
〇仲宗根用英教育長　県立高等学校編制整備計画は中長期的な視点に立ちまして、生徒の多様化や社会の変化に適切に対応し、教育内容や教育方法の改善を図るとともに、生徒の視点に立った魅力ある学校づくりを推進するものとして計画されております。この計画に沿って、平成14年度から平成23年度の10年間において幅広い専門分野を統合した総合実業高等学校、情報技術に対応した情報通信校等の新しいタイプの学校や総合学科を設置することとしております。
〇奥平一夫委員　その中で宮古の総合実業高等学校という構想ができ上がっておりますけれども、この内容について少しお伺いしたいと思います。その設置のねらいと目的、あるいは学科編制等内容についてもし詳しく御存じでしたらお願いしたいと思います。
〇津覇信雄総務課副参事　県立宮古総合実業高等学校につきましては、農業と水産、商業など幅広い専門分野を総合的に学ぶことのできる総合実業高校を県立宮古農林高等学校と県立翔南高等学校の再編統合によって設置する計画であります。宮古地域の実態に即して新事業の創出や高度な経営技術にも対応できる産業人の育成を目指すためのものであります。また、宮古地区における少子化に伴う学級減のために学校の活力の低下が懸念されることから、学校を再編統合して教育課程の弾力的編制及び生徒同士の切磋琢磨を図りながら、魅力ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
　現在のところ、平成19年度開校に向けて特色ある教育課程の検討をしているところで、今後とも地域の理解を得ながら計画を進めてまいります。
　なお、学科につきましては両校の学科、３学科、３学科で６学科を今検討しているところであります。
〇奥平一夫委員　地元からは、特に県立宮古農林高等学校の単独校での存続を要請していると思いますが、その内容について紹介してください。
〇津覇信雄総務課副参事　現在継続中でありますけれども、過去に陳情が４件出ておりまして、宮古農業を考える会という団体、合併しましたけれども、合併前の平良市議会、多良間村議会、もう１件、上野村議会だったでしょうか、あと宮古市町村長会、合計４団体から出ておりまして、陳情の趣旨は皆さん同じで、県立宮古農林高等学校の単独での存続を望むという内容でございます。
〇奥平一夫委員　それに対して県教育委員会としてはどういう御見解ですか。
〇津覇信雄総務課副参事　やはり宮古地域の少子化でありますとか、あと両校への志願状況を見ますと、このまま両校単独での存続は少し難しいのではないかということで、特に昨年度何度か地元の方へ足を運びまして、陳情者である宮古農業を考える会の会長、あと県立宮古農林高等学校の同窓会長、宮古島市の教育委員会、教育長初め幹部の方と会いまして―宮古の企画部の企画調整課長さんでしょうか。そういう方たちに会いまして、両校を統合する趣旨、背景などを説明いたしまして一定の理解を得たと思っております。そういうことで、今後会議を重ねながら、地元とも調整をしながら進めようという考えであります。
〇奥平一夫委員　少子化という１つの現象が起こっているわけですけれども、むしろこれから宮古の農業というのは非常に将来性があって、特に御存じのように一昨年ですか、世界水フォーラムで大賞を取りました県立宮古農林高等学校のあの頑張り。ああいう子供たちが育ってきている中で、無理やり合併、統廃合していくことについては地元としては大いに反対でありますので、これは早急にそういうことをなさらずに、拙速になさらずに、しっかりと地元の意見を尊重していただけたらと考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　将来、県立宮古工業高等学校との統廃合も何かねらいに入っているようですけれども、この辺を少しお聞かせください。
〇津覇信雄総務課副参事　県立宮古工業高等学校との３校での統合の話は地元からも、教育庁の中での、行政内部での両校の統合を検討する協議の中でも再三出てきておりまして、これについては県立高等学校編制整備計画の中でも将来３校統合を視野に入れるときちんと書かれておりますので、将来の課題として視野に入れなくてはいけないなということではありますが、現在の案の中ではいつの時点でという明確なことが言えませんで、基本計画を検討する中で、例えば現行の計画が平成23年度まででありますので、その中に計画されるのか、または次期の計画で検討に入れるのか、今のところそれについての検討をしているところであります。
〇奥平一夫委員　先ほど申しましたように、離島と沖縄本島間の教育格差というのが非常に年々広がっていくような感じがして僕はしようがないんですね。音楽のコラボレーションはいいですよ、すばらしいと思いますけれども、やっぱり学校のコラボレーションはよくありません。むしろ一つ一つの学校に特徴を持たせて、学校を運営していくのが一番大事だと思いますから、もう少し考えを変えてくださいよ。ぜひお願いしたいと思っています。
　では次に、少人数学級授業について、そのねらいと実績、これまでの教育的効果、あるいは児童・生徒の評価、今後の方針をお聞きしたいと思います。
〇比嘉源勇義務教育課長　少人数学級の効果等についてということでございますが、少人数学級の実施の成果といたしまして、教師の側からは一人一人に目を向けることができ、個々においた指導ができる、頑張りノート、日記等もその日で目を通すことができる等の報告があります。また、子供の方からは、人数が少ないので発表や先生のお手伝いがたくさんできる、教室が広く使えるというのがありますし、保護者からも父母間が親密になり、学級ＰＴＡ等の活動がしやすくなったなどの報告を受けてございます。今後とも小学校低学年、１年、２年の少人数学級については引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
〇仲宗根用英教育長　学級編制につきましては現在、おわかりのとおり国の40人の標準に県が基準を定めることとなっており、特に必要があると認められる場合は40人を下回ることができるとなっております。現在本県では小学校１年、２年生について市町村教育委員会と調整をし、少人数学級編制を行っております。少人数学級編制を３年生まで拡大することにつきましては、その効果や必要性、財政負担等の問題も含めて実施可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。
〇奥平一夫委員　この少人数の教育的効果、児童・生徒の評価あるいは保護者の評価についても、おおむね県教育行政がやるべきというのはわかっているような感じですね。やっぱりその方がいいという方向で皆さん考えていらっしゃるようですから、ぜひともそのようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、教育長の見解についてお伺いいします。
〇仲宗根用英教育長　今、資料が見当たりませんけれども、記憶なんですけれども、全小学校、中学校で少人数学級を編制するとしますと、財政負担は約50億円かかるとなっております。
〇奥平一夫委員　大丈夫ですね。
　事業をちょっとお伺いしたいと思っています。豊かな進路連携推進事業について、その背景あるいは具体的事業内容について伺います。
〇比嘉源勇義務教育課長　豊かな進路連携推進事業につきましては、現在小学校の職場見学、中学校で職場体験、高等学校で就業体験等を行っておりますが、この取り組みの充実をさらに図るために平成18年度からスタートするキャリア教育連携推進事業の一環として、まず１つ目には小学校、中学校、高等学校のキャリア教育担当者のキャリア教育連携推進会議の開催、２つ目にはキャリアアドバイザーの派遣、児童・生徒によります未来を語る児童生徒フォーラム等を実施する予定でございます。
〇奥平一夫委員　時間がありませんので、済みません、幾つか割愛させていただきます。
　では次に、中途退学対策及び特別活動の活性化事業の内容、あるいはねらいについてお伺いしたいと思います。
〇仲宗根用英教育長　県教育委員会では、中途退学対策として、中途退学の対策研究推進校の指定及び担当者研修会等を実施しております。また、特別活動につきましては、担当者を対象に生徒の自主的、実践的な活動を支援するための事例研究や情報交換等を行います。さらに、国際化時代に対応する人材の育成を図るために海外修学旅行等にも取り組んでおります。そういったための費用です。
〇奥平一夫委員　もう１つ、スクールカウンセラーの配置事業について、そのねらいと進捗状況、配置実績についてお伺いいたします。
〇仲宗根用英教育長　スクールカウンセラーの配置事業は平成７年度からスタートしておりまして、今年度は公立中学校85校と県立高等学校11校、合わせて96校に配置しております。その趣旨は児童・生徒の臨床心理に関して高度な専門的知識及び経験を要するスクールカウンセラーが児童・生徒へのカウンセリングを行うとともに、児童・生徒の理解や教育相談のあり方等について、保護者、学校職員等への助言、援助を行うものとして実施されております。このような活動を通して不登校やいじめ、その他問題行動の未然防止、早期発見に努めております。
〇奥平一夫委員　カウンセラーは何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　89名でございます。
〇奥平一夫委員　その中で臨床心理士あるいは精神科医は何名ぐらいいらっしゃいますか。
〇比嘉源勇義務教育課長　平成17年度の場合には臨床心理士が53名いらっしゃいます。
〇奥平一夫委員　ちょっと地元のことについてお伺いいたしますが、宮古島市で今度教育研究所ができることになりました。市単独事業であります。それについて県の支援はないのかどうか、お伺いいたします。
〇仲宗根用英教育長　県教育委員会では、教員がみずからの資質向上を図り、職務を遂行するための自発的、積極的な研究と修養に努めることが重要だと考えておりまして、教員の研修を推進しているところでございます。教職員の長期研修の際にもその代替要員として補助教員を措置しております。そういうことからしまして、宮古島教育研究所が開設となった場合においても教職員の研修が実施できるように適切に対応していきたいと考えております。
〇奥平一夫委員　そのように派遣する指導主事の財政的な支援はできないのかどうか、お伺いいたしますが。
〇仲宗根用英教育長　指導主事の財政的な負担は関係市町村で負担することになっておりまして、県からはその件についての財政的な援助がないという状況にございます。
〇奥平一夫委員　だから、それをつくれないかという意味で今は質疑しているんですよ。考えられないのかどうかということです。
〇仲宗根用英教育長　今のところ非常に厳しい状況だと御理解いただきたいと思います。
〇奥平一夫委員　先ほどから格差の話をしていますけれども、やっぱりわざわざ来てもお金がかかる、呼んでもお金がかかるではその格差は埋まりませんので、指導主事を派遣する際はぜひ県教育委員会で持てるように検討をお願いできますか。
〇仲宗根用英教育長　この問題につきましては財政的な状況が伴いますので、今後どのような形で財政的支援ができるのかどうか、考えさせていただきたいと思います。
〇奥平一夫委員　できるというふうな感触を得ましたので、次に移ります。
　私は一般質問の中で精神疾患による再休職、退職者数についてお伺いをいたしました。その中で99名が休職されましたけれども、その休職継続者が９名いると。その方はその後、継続していらっしゃるんでしょうか。そのことについてお伺いいたしますが、わかりますか。つまり復帰した53名の中に９名の……。
〇大嶺和男県立学校教育課長　継続して休職している方の９名の状況につきましては、12月末現在でまだ休職を継続中であります。
〇奥平一夫委員　いわゆる休職していて、復帰はしたけれども、また再休職したという方が12名おりましたが、その方たちは復帰されましたか。
〇仲宗根用英教育長　12名につきましては今のところ、この時点ではわかりませんので、調査をして、資料を提供させていただきたいと思います。
〇奥平一夫委員　やっぱり復帰も相当厳しいということですので、その復帰支援のプログラムをぜひ具体化してほしいという意味で御見解を伺いたいと思います。
〇仲宗根用英教育長　精神疾患者の職場復帰に向けては、復帰前に職場復帰訓練として、本人との面談、同僚の授業参観、模擬授業等を行うなどして学校現場にスムーズに戻れるような支援策をとっております。復帰後は校務分掌の軽減を図ることとか、同僚によるサポートを行うなど、本人に過度な負担にならないよう配慮に努めているところでございます。
〇奥平一夫委員　ぜひそのように配慮していただきたいと考えます。
　次、高等学校の授業料未納についてお伺いいたします。
　担任が肩がわりをしているという実態を把握してはおりませんか。
〇仲宗根用英教育長　そのことは承知しておりません。
〇奥平一夫委員　私はそういう話を幾つか聞いているんですけれども、その実態調査をする意向はございませんでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　そういうことがあるようだということならば、事実がどういう状況なのかは調べてみたいと思っております。
〇奥平一夫委員　去る新聞に石垣市の給食費の未納の問題が出ましたけれども、このことについて教育長の見解を伺うとともに、県内の給食費の未納問題実態調査についてなさるお気持ちがあるかどうか、お伺いして、私の質疑は終わりたいと思います。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　石垣市立学校給食センターが所管する学校給食費の滞納額についてでありますが、せんだって新聞報道もされましたけれども、平成16年度以降、滞納が続いておりまして、累積が1880万円に上っているとの報告を受けております。現在市においては児童・生徒の実態に配慮しながら、その保護者に対して継続した徴収活動を行っていると聞いております。
　なお、学校給食費の徴収につきましては、やはり実施主体であります各市町村の業務となっておりまして、県教育委員会といたしましては、この未納状況あるいはその未納家庭等の詳細を把握することはちょっと困難でありますけれども、今後学校給食の行政担当連絡者会議等を通しまして、いわゆる徴収に関するよい事例なども意見を交換しながら、そういった市町村の状況の改善に努めていきたいと思っております。
〇池間淳委員長　喜納昌春委員。
〇喜納昌春委員　ちょうど３月１日に県立高等学校の卒業式、合格発表ということで、重要な日々がございました。それから、今は新学期に向けての準備で重要な時期と思いますけれども、通告に従って、最初に青少年の健全育成の問題と中途退学の問題を中心に質疑いたします。
　予算説明書ですけれども、（目）教育指導費の中で、これは大ざっぱで申しわけないんですが、児童生徒健全育成費ということで２億1730万2000円に関してですが、健全育成事業の主なものを教えてください。
〇比嘉源勇義務教育課長　児童生徒健全育成費の中の主な事業は、スクールカウンセラー配置事業、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業、巡回教育相談員配置事業でございます。
〇喜納昌春委員　中身については後で項目を挙げてやりますから、そこで聞きましょう。
　あと知事の所信表明、重点施策の中で、あえて触れたことに関して触れておきましょう。とりわけ今日的には、私たちの学校の時代は、ある意味では登下校も先輩と後輩一緒にということで、今のような安全云々の騒動が起こらないような時代でしたから、実際的には交通量も少なくて、人も閑散な時代でした。だから、今日のことからすれば異年齢による共同生活体験事業というのがあります。あえて取り組もうということであったんですが、その実績と新年度の計画について聞かせてください。
〇池間淳委員長　休憩いたします。
（休憩中に、教育長より、質疑のあった事業は自然体験活動で行われているとの補足説明があった）
〇池間淳委員長　再開いたします。
〇喜納昌春委員　わかりました。
　次に聞く予定でしたから、そうであれば、この自然体験活動で今、教育長は異年齢を含めてということでしたから、具体的にはどういう計画で実施されますか。
〇仲宗根用英教育長　自然体験活動としましては、豊かな体験活動推進事業等で地域の自然や人々との触れ合いを通して感性豊かな人間性をはぐくむ取り組みが行われております。具体的には田植えから稲刈り、収穫祭まで１年の稲作体験や追い込み漁体験、農家に民泊しての農業体験、またハーリーや、パーントゥ等の伝統行事を通しての自然体験等が行われております。今後とも児童・生徒の学習意欲を高め、豊かな心をはぐくむためにも、自然体験、社会体験等の充実を図っていきたいと考えております。
〇喜納昌春委員　結構楽しそうな、おもしろそうなあれですけれども、これは指定ですか。地域を含めて大部分の学校でやっているんですか。
〇仲宗根用英教育長　これは学校がそういう工夫を働かせてやっているものでございます。
〇喜納昌春委員　何校ぐらいでやられているか、わかりますか。
〇仲宗根用英教育長　こういった自然体験、社会体験等はほとんどの学校で、特に総合的な学習の時間というのが設定されている中で行われていると考えております。
〇喜納昌春委員　わかりました。
　次に移りましょう。少年非行の犯罪の増加が最近は内容を含めて日ごとに、一夜明けると本当にこんな事件もあるのかというぐらい頻発しておりまして、そういう意味で取り締まり云々は警察を含めての課題かもしれませんけれども、要は対象の子供たちは皆さんを含めてのことですので聞いておきたいということでの質疑ですから。この子供たちの生活習慣及び環境に関して以下の質疑をいたします。
　最初に、子供たちの深夜徘回を含めて、補導の増加、犯罪の低年齢化のここ３年ほどの推移を。
〇仲宗根用英教育長　小学生の深夜徘回につきましては、平成14年、71人、平成15年、83人、平成16年、133人、平成17年はまだデータがそろっておりません。中学生の窃盗につきましては、平成15年、633件、平成16年、672件、平成17年、県警察資料でございますが、1072件と急増しております。
〇喜納昌春委員　小学生が深夜徘回ということで、平成14年からすると約倍ですね。中学校も窃盗が、これは平成16年と平成17年を比較してもやがて倍になるような格好ですが、こういったまさに憂うべき状況なんですが、この背景とか原因をどう考えていますか。
〇仲宗根用英教育長　非行等問題行動の背景には、まず保護者の放任が考えられるのではないかなと思います。それから、特に本県の夜型社会の弊害、児童・生徒の規範意識の低下、そして、何といっても基本的生活習慣の未確立ではないかなととらえております。
〇喜納昌春委員　そうですね。まさに常識的な意味での理解なのかなという気もしますが、私も同感なんですが、特に規範意識の問題とか基本生活の問題となってくると、まさに学校教育以前に家庭での教育の部分もありますけれども、県教育委員会としては、教育長、さっきの小学校の実態、中学校の実態は学校ごとにわかりますか。
〇仲宗根用英教育長　これは県警察本部の資料でございまして、学校ごとには掌握できかねる状況でございます。
〇喜納昌春委員　本当は中身的には地域性もあってだと思うんですが、これは後で聞きましょう。特にこういった問題は、例えば自分の子供でない限りほっておくとか、いろいろあって、なかなか……。ただ、実際的には、私が学校ごとにわかるんですかと言ったのはまさにＰＴＡの機能の問題ですよ。ＰＴＡを機能させながら、論議しながら、個人個人の個の問題を教訓化しながら各家庭へということを思っているものだから、個々にわかるんですかと聞いたんですよ。ＰＴＡとしてはこういった問題はどう投げかけられて、受けるような素地になっていますか。こんなのはＰＴＡと関係ないということになっているんでしょうか。実際の活動の中でどうなんでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　各学校におきましても単Ｐと申しまして、学校のＰＴＡとの連携、地区ＰＴＡとの連携、また全県的な運動となる場合には県ＰＴＡ連合会とのかかわりの中で運動として展開しております。
〇喜納昌春委員　先ほど原因をが聞いたときに教育長もおっしゃっていたんですが、まさに家庭の基本的な生活の問題ですよ。ある意味では今度の本会議でも我が会派の比嘉議員が聞いたときに、先生方の小さいころは当然のことだったと思うんだ。朝、御飯を食べて、顔色も見て、食べぐあいを見て、量も見て、行ってきます、行ってらっしゃいという時代ですよね。厳しかったけれども、そういう家庭環境がありました。行ってきます、お帰りなさいとか。今、お帰りなさいを言う家庭はなかなかいないというのが実情ですけれども、そういう意味では父母や家庭環境の健全化の整備の問題ですよ。ある意味では学級崩壊の問題もあったんですけれども、実際的には家庭崩壊と言うのかな。言葉は悪いけれども、私は、ある意味家庭で指導したくともできないような環境にあると思うんです。だから、そういう意味では、そういう父母や家庭の教育力を含めて、環境の問題を含めて、教育長はどういう認識を持っていますか。
〇仲宗根用英教育長　では、私なりに。私は家庭は教育の原点だと考えております。もう家族の愛に包まれ、親と子のきずなが結ばれ、家庭においてのしつけや礼儀作法等が確立されるべきだと考えるわけでございます。しかしながら、最近の青少年による痛ましい事件や児童虐待の増加等から家庭教育力の低下が指摘されておりまして、大変憂慮している状況にございます。県教育委員会としましては、親子電話相談事業、家庭教育支援のための研修会、情報誌の発行、子育てサークル、子育て支援ネットワークづくりなどを促進しております。また、社会全体で子育てを支援する機運を造成していくために全国家庭教育フォーラムだとか、万人すりてぃクリーン・グリーン・グレイシャス運動などを通して家庭教育の充実に努めているところでございます。
〇喜納昌春委員　いずれにしても、学校を含めて努力を続けていきましょうね。
　次の質疑ですが、伊波常洋委員の質疑にもあったのでダブらないようにしますけれども、特にスクールカウンセラーの配置の問題ね。ある意味では３学級以上のところということがありましたので、この実績はもういいです。
　あと不登校の実態、教育長、どう改善されていますか。
〇仲宗根用英教育長　平成16年度の不登校児童・生徒、先ほどもお話し申し上げましたが、1443人となっておりまして、平成11年度の2216人をピークに５年連続減少して、在籍比率全国平均は下回っております。今後とも引き続き不登校対策に取り組んでいかなければならないということから、強力な取り組みをしていきたいと思っております。
〇喜納昌春委員　教育長、これは特に平成11年度から相当激減しているので簡潔に聞いておきましょう。とりわけ不登校の場合、家庭訪問を含めてきめ細かい対策があってのことだと思うんですけれども、実際はどんな課題、困難がありますか。
〇仲宗根用英教育長　引きこもりだとか、または非行等から来る不登校の児童・生徒、いろいろな形態がございますが、県教育委員会としましては大人がこの生徒にかかわれるようにということで、やる気支援事業というようなものでサポートしたり、またスクールカウンセラーとのかかわりを持たせたり、いろいろな事業を行っております。
〇喜納昌春委員　次に、いじめの実態のところで、今までのやり取りの中で高校生も大分いじめがあるものだから、高校生のいじめなんていうのはどんなものかなと思ってあれなんですが、いじめの実態の推移はどうなっていますか。
〇仲宗根用英教育長　では、校種別に申し上げたいと思います。
　まず小学校なんですが、平成11年度は46人、平成12年度、72人、平成13年度、44人、平成14年度、51人、平成15年度、67人、平成16年度、71人です。
　中学校は、平成11年度が198名、平成12年度、178名、平成13年度、173名、平成14年度、131名、平成15年度、209名、平成16年度、216名。
　高等学校におきましては、平成11年度、26人、平成12年度、16人、平成13年度、42人、平成14年度、35人、平成15年度、28人、平成16年度、33人となっております。中でも中学生の割合が大変大きいなと考えます。
〇喜納昌春委員　いじめがある場合、さっきもあったんですが、ある意味では私は家族を含めて、まさに自分の愛する子供がいじめられるわけだから、戦争だと思っているわけ。私も、知人、友人に大分あったので戦いなさいと言ったんですよ。むしろ自分の子供がやられたらやり返すぞぐらいのことを家族ごとにやりなさいと言ったんですよ。ただ、それだけでは片づかないと思うんですが、そういう意味では、いじめの対策についても私はＰＴＡを含めての機能が大事だと思うんですが、教育長、どうなっていますか。
〇比嘉源勇義務教育課長　いじめのことにつきましては、児童・生徒の心身に大きな影響を及ぼす深刻な問題であると考え、その原因もまた根深いものがあると受けとめております。そういうことで、今後とも教育相談体制の確立、思いやりの心を育てる道徳教育や人権教育などいじめ問題の改善のために引き続き学校としても努力してまいりたいと思いますが、また家庭の協力も、地域の協力も得ていきたいなと思っております。
〇喜納昌春委員　教育長、先ほど伊波委員とのやり取りの中でもあったんですが、３学級以上がカウンセラー配置ですよね。ある意味で補助もつきながら。ただ、３学級以下の、要するに２学級以内を含めても、この種の問題は大小多寡の問題を含めてあると思うんだが、この辺はどうなりますか。僕はある意味では全部そういう学校にいないといけないと思っているわけ。国庫補助がつかなければ県単独でもやらないといけないと思うんですが、どうなんですか。満遍なくやるべきと思うんですが、この辺の配置的な状況、対応はどうですか。
〇仲宗根用英教育長　１人の子供を粗末にすると、教育の火は消えてしまうと言われておりますので、そういうふうな状況、今のところは３学級以上と言われておりますけれども、財政上の問題もありますけれども、そういったところで関係部局との財政上のことがもしクリアできるという状況でしたらやっていきたい。その前に県教育委員会としましては、こういったカウンセラーの配置については極力精いっぱい努力してふやしていく方向で頑張りたいなと思っております。
〇喜納昌春委員　そうですね。ある意味で今は３学級という基準があるんだが、本当はどの学校にも、１学級であろうが配置しますという格好にならないとやっぱり公平性を欠くと思いますから、その努力を続けてください。
　カウンセラーの受ける相談の内容について傾向はございますか。簡潔で結構です。
〇比嘉源勇義務教育課長　平成16年度の相談内容でございますけれども、主に友人関係の問題、家庭の問題、不登校等についても相談をやっているということでございます。
〇喜納昌春委員　友人、家庭、不登校もあるんだが、あれかな、教育長。例えばこれは問題を持っているけれども、来ないという子も潜在的に大分いるのかな。この辺も把握できますか。来なければいいのかな、問題ないか。
〇比嘉源勇義務教育課長　その辺のことについては実態としてはつかんでいないんですけれども、まさに委員がおっしゃるような部分についても子供たちの抱えている部分はあると思いますので、今後また十分目配りをしながら対応する必要があるかなと思っております。
〇喜納昌春委員　その内容の中で家庭の問題のときの課題に触れておきましょう。
　これはある意味でまさに家庭の問題に入っていくんだから、家庭問題の相談の場合、カウンセラーを含めて担任の先生とか子供に伺ったんですが、どう解決していますか。
〇比嘉源勇義務教育課長　家庭の場合には、スクールカウンセラーといたしましては、子供の接し方等を中心とした助言、援助ということでかかわっております。
〇喜納昌春委員　だから、家庭の問題だから、ある意味ではお父さん、お母さんを含めて、そこで話をしないといけない場合があると思うんだが、それはちゃんとなされているのかなと思っているんです。あるいはそれもできないほど家庭が壊れているのか、いろいろケースがあると思うので、ある意味では親にも言えないから家庭の問題をカウンセラーに聞くわけだから、この辺はデリケートな問題なんだが、ちゃんとやっているでしょうかということなんですよ。聞いたけれども、いろいろな犯罪はあるわけだから、訴えたけれども、実際何もできなかったやつがあるものだから。
〇仲宗根用英教育長　不登校問題につきましてはいろいろな事情で学校に行けないような児童・生徒がおりまして、正直なところ、家庭が崩壊している状況の子供の実態もございます。そういった子供にもカウンセラーだとかやる気支援事業等でかかわるような形が現在とられております。しかし、守秘義務はきちんと守っているということでございます。
〇喜納昌春委員　頑張ってください。
　最後になりますけれども、中途退学問題で幾つか触れておきましょう。
　退学者が年々減って、600人台になっているのはある意味では評価するんですが、就職支援センターの役割が非常に大きいということを聞いているんですが、この経過と設置以来の役割について。
〇仲宗根用英教育長　平成15年度に県立泊高等学校内に就学支援センターを設置しまして、学業を継続するかどうか、悩んでいる生徒を受け入れることにして、専門職員による面接だとか電話相談、家庭訪問等を通して個々の生徒に適した就学支援が行われております。平成18年２月末現在、505人の生徒を受け入れました。そうしたら、290人が他の高等学校や専修学校等への転学、進学、就職等をしております。その内訳としましては、高等学校への転学が128人、再受験して高等学校へ入学した者が34人、専修学校等への進学２人、就職その他126人となっております。
　なお、残る215人の生徒につきましても引き続き教育相談、家庭訪問等を通して就学支援を行っております。
〇喜納昌春委員　ある意味で本当にいいことが私はスタートしたなと思っています。というのは、教育長もおっしゃるように、要は215名の問題ですが、ある意味では平成17年度に終わるんだけれども、それでもなおかつ退学ということになると思うんですが、この部分についてはそういうときには退学者の中に入っていくの。
〇仲宗根用英教育長　この215人も籍はそのまま就学支援センターにございますので、退学としての扱いはないです。この生徒はまたもう一度、再度かかわる中から、ほかの学校に行ったり、就職したり、専修学校に行ったりしていくことになるかと思います。
〇喜納昌春委員　わかりました。厳しい215名含めて最後まで努力するという姿勢は評価しておきます。あとの中途退学、高等学校もまたやり直していくということもあったので、この辺の学力の問題を含めては、またいずれの機会かに抜本的なやつは追って聞きます。頑張ってください。
〇池間淳委員長　新垣良俊委員。
〇新垣良俊委員　質疑事項が重複しておりますので、何点かの質疑をやりたいと思います。
　奥平委員、喜納委員とありましたように、46ページの教育総務費の中の教育指導費の児童生徒健全育成費の平成16年度と平成17年度の中途退学者数について教えてください。
〇大嶺和男県立学校教育課長　平成16年度の中途退学者の数は980人でありまして、全国に対します割合は1.9％となっております。平成17年度につきましては年度途中で、年度が明けてからの調査になります。
〇新垣良俊委員　中途退学者は980人ですか。その理由についてはどんなですか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　その理由につきましては、就職等を含めまして、あるいは他学校への進学等を含めまして進路変更、学校生活、あるいは学業不振等で学業不適応ということ、就学に意欲を欠いたこと等の３つが主な柱になりまして、それらの理由で70％を占めております。
〇新垣良俊委員　では、65ページの教育総務費の教育振興費の中の人材育成補助事業費の中に高等学校奨学事業と高等学校等育英奨学事業ですか、これはどう違いますか。
〇仲宗根用英教育長　高等学校等育英奨学事業は旧日本育英会から平成17年度に県に移管された事業でありまして、これは勉学意欲がありながら経済的理由により就学が困難な者に奨学金を貸与する事業です。それに対して高等学校奨学事業は平成14年度から開始された事業で、これは経済的理由のみで対応ができるという事業でございます。
〇新垣良俊委員　79ページの中学校費の（目）学校建設費は与勝の中学校・高等学校一貫教育に伴う与勝中学の施設整備に要する経費と思うんですが、この中学校・高等学校一貫教育のメリット、デメリットは何か、とりあえず説明をお願いします。
〇大嶺和男県立学校教育課長　現在、中学校・高等学校一貫教育校を推進しているわけでございますが、中学校・高等学校一貫教育校は中学校と高等学校を接続いたしまして、６年間の教育を計画的、継続的に行うものであります。メリットとしましては、１つには高校入試の影響を受けずにゆとりある学校生活ができる、２つ目には６年間による一貫した教育ができる、３つ目には個性の伸長やすぐれた才能を発見し、それを伸ばすことができる、４つ目には異年齢によるいろいろな活動を通して子供たちの社会性や人間性の育成が図られる等が挙げられると思います。
　なお、課題といたしましては、連携型におきましては、１つには中学校・高等学校間におきますいろいろな教師による交流事業でありますとか、あるいは生徒間の交流、いろいろな部活動とかございますが、その移動距離に時間を要するような課題等といったものがございます。２つ目には、連携中学校から連携高等学校へとつながるような進路指導の充実を図ることがいま一つ課題に挙げられるかなと思います。
〇新垣良俊委員　これは中学校の併設になりますが、中学校の入学者は何名ですか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　現在、中学校は１学年２クラスを開設予定でありますので80名となります。
〇新垣良俊委員　これは１年生の学級で80人、２年生、３年生はこれからということですか。では、中学校の入学時に選抜試験等というのはあるんですか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　いわゆる本土の私立学校で見られるような入試とか、そういうものは今のところ考えられておりません。しかし、何らかの方法での選考方法は今のところ考えております。
〇新垣良俊委員　これは県立与勝高等学校の敷地に中学校の校舎をつくるわけですよね。中学校は高等学校の併設になりますが、普通は中学校の基準面積、高等学校の基準面積があると思うんですが、敷地面積は基準面積の何％ぐらいありますか。これをつくったらですよ。
〇山根義治施設課長　ただいま手元に中学校の基準面積あるいは高等学校の基準面積という形での資料は持ってございませんが、現在我々が作業を進めておりますのは、現在の与勝高等学校の学校敷地部分を高等学校の全面改築とあわせて中学校分の学校施設、これは、校舎、体育館、武道場、プールを含めて整備していくという形で検討しております。
〇新垣良俊委員　ということは、例えば武道館とか体育館は高等学校と中学校とお互いに利用するということですか。別々につくるということですか。
〇山根義治施設課長　今回中学校の体育館としましては1138平米の面積がございます。それと、高等学校の方で862平米、合わせましてジャスト2000平米の体育館をつくる。これは共用になります。
〇新垣良俊委員　体育館は共用ということですが、武道館もそういうふうになりますか。
〇山根義治施設課長　そのように考えております。
〇新垣良俊委員　これは（目）高等学校総務費の中の教育財産管理費の委託料に松くい虫被害木の伐倒及び薬剤樹幹注入と言うんですか。この内容について説明をお願いしたいんですが。
〇山根義治施設課長　平成18年度に考えておりますのは、県立高等学校19校でリュウキュウマツ581本を対象に松くい虫の成長を抑える―この薬剤の有効期間が約３年と言われております。薬剤を注入して松くい虫の防除を図るというための経費でございます。
〇新垣良俊委員　では、これは予防用の薬剤注入ということですね。カミキリムシのやつですね。
〇山根義治施設課長　カミキリムシの成虫が発生する約３カ月ぐらい前に、予防として薬剤の樹幹注入をするということでございます。
〇新垣良俊委員　その効果については、また後で聞きたいと思います。
　104ページの（項）高等学校費（目）教育振興費の中の設備整備費の産業教育施設整備事業費のカッコ書きで特別装置、特別交付金が単独事業とあるんですが、これはどう違うんですか。
〇小橋川健二財務課長　まず特別装置でございますが、これは産業教育のための実験、実習に使われる装置で、１件当たり1000万円以上というもの、財源としては主に内閣府の一括計上の交付金を充当しております。
　２点目の交付金事業と申しますのは従来国庫補助事業でございまして、単価が５万円以上1000万円未満、特別装置に該当しないような国庫補助事業に該当するような装置と。交付金と言いますのは平成17年度から一般財源化されまして、結果として沖縄振興特別交付金だけが残っておるものですから、そのような表示になっておると。
　３点目の単独事業と申しますのは、今説明いたしましたこの２つに該当しないものの整備でございます。
〇新垣良俊委員　了解、わかりました。
　ちょっと時間がないですから、108ページの同じ高等学校費の（目）学校建設費は県立与勝高等学校の施設整備に要する経費でいいですか。
〇山根義治施設課長　これは県立高等学校全体に係る経費でございます。
〇新垣良俊委員　わかりました。
　次、113ページですね。高等学校費の（目）実習船運営費ですが、需用費の修繕料が8358万4000円でありますが、実習船の検査ドック入りは毎年あるということですか。これは何隻分ですか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　現在県教育委員会が所管します実習船につきましては、海邦丸五世１隻であります。
　なお、船舶安全法及び同法施行規則によりまして５年ごとに定期検査を受けるという決まりがございまして、現在海邦丸五世は平成18年度に建造されていることからしまして、５年目に当たります。したがいまして、定期検査受検のためのドック入りという経費でございます。
〇新垣良俊委員　わかりました。
　次ですね。215ページの保健体育費の保健体育総務費ですが、全国高等学校総合体育大会誘致・開催事業についてでありましたが、これは別の委員が聞いておりますので、これに関連してですが、奥武山の水泳プールについて話があったんですが、この施設は保健体育課長は工事費の関係、財政との関係だと思うんですが、屋外型のプールということだったんですが、この施設はつくったら簡単に取り壊しできないものですから、県の水泳連盟からも屋内型の要請があったということですから、ぜひ将来を見据えた施設をつくってほしいということでありますが、財政は総務部の方がそのものが足りないということではそれだけの工事費しか配分がなかったと思うんですが、ぜひ先進地の屋内型のプールを見て、施設をつくる場合は、ベターではなくて、ベストの施設をつくってほしいと思います。後発の有利性と言いますか、年間を通じて利用できるような施設をぜひつくってほしいと思いますので、屋内型ですね。これは県水泳連盟からも要請があったと思いますし、沖縄の場合は、夏の暑い期間はコンクリートの上を歩くこともちょっと難しいと思いますので、屋内型のプールは確かに割り高になると思いますが、その屋内型プールをどうにか考えてはどうかと思いますので、ぜひ説明と言いますか、一言お願いしたいんです。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　今、委員の御要望があった件につきましては、確かに県水泳連盟からもこれまで要望を受けてまいりました。今回の基本設計策定に当たっての検討委員会のメンバーの中にも、県水泳連盟の代表も加わっていただいて検討を進めた経緯がございます。そういったことの中で、先ほども説明いたしましたけれども、今は当面する全国高等学校総合体育大会の全種目の開催準備を円滑に進める上で、やはり各競技施設の整備については、その必要とする最低必要限度で整備していかざるを得ないという事情もございまして、水泳連盟の立場としては屋内プールをぜひという話もありましたけれども、いろいろな検討、議論の中で、そういった県の姿勢も御理解をいただいたものだと考えております。
〇新垣良俊委員　理解しないよ。つくるからにはぜひ九州一でも、日本一でもいいんですが、できる中でベストな施設をつくってほしいと思ったんですが、財政との関係でそういうことになったら、もう仕方ないと思うんですが。
　次に、221ページの保健体育費（目）体育施設費の社会体育施設等管理運営費の中の委託料に野球場の解体撤去事業というのがあるんですが、これはどの野球場か、説明をお願いします。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　この件につきましては、奥武山野球場の整備についてこれまで検討を進めてまいりまして、那覇市と県の協定を交わしたところでございます。奥武山野球場につきましては老朽化が著しいものですから、県の施設でございますので、県の方でことしじゅうに解体撤去をする経費として計上させていただいているものでございます。
〇新垣良俊委員　ことしじゅうで解体撤去すると言うんですが、野球場については那覇市がつくるということですか。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　県の役割分担は解体撤去でございまして、当然その更地につきましては国有地で県の都市公園の中でございます。解体撤去後は那覇市が、県の公園としての占用許可をいただきまして、市の野球場として今後年次的に整備をしていくということでございます。
〇新垣良俊委員　ちょっと前に行くんですが、207ページの（項）保健体育費（目）保健体育総務費の保健管理指導費の学校保健事業費の中の学校保健・性・薬物対策事業というのがあるんですが、この内容について説明をお願いします。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　これは、学校保健、性教育等に関する事業名の総称でございまして、学校保健・性・薬物対策事業と出ておりますが、学校における健康教育の推進と望ましい性教育のあり方等について指導者の資質向上を図ったり、研修会等を開催するような経費でございます。あわせて中学生・高校生等の薬物乱用の問題に対する効果的な指導、対策を講ずるための薬物対応対策事業の３つを総称して、こういった名前で予算事業名として使わせていただいております。
〇新垣良俊委員　３月何日かの新聞であったんですが、厚生労働省がエイズの状況悪化が著しいということで、東京都ほか10都府県６市を重点的に支援すると決めたそうですが、その中に沖縄県が入っているんですよ。エイズウイルス、ＨＩＶの感染者とエイズ患者の累積が国内で１万961人、県内は2005年に15人ふえ、85人になったということですが、中学校、高等学校での正しい性教育で予防、防御策を浸透させなければ大変なことになると思いますので、ぜひ予防、防止のためにも性教育を徹底してやってほしいと思いますが、どうですか。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　当然委員御指摘のとおり学校教育におきましては、教科の保健体育でありますとか学級活動全体を通じてエイズ教育を積極的に実施しております。当然特別教育活動の中でも専門家を招いた講演会等も実施しております。さらに、本県独自の取り組みといたしまして、やはり高校生みずからがこの問題を考えていただくことが大変重要でありまして、高校生がみずから考え、実践するエイズフォーラムというのを毎年開催しておりまして、高校生の実践発表、エイズ劇等をやりながら、その性教育、あるいはまた、エイズの正しい知識を身につけるための対策を講じているところでございます。
〇新垣良俊委員　薬物対策については、夜回り先生の異名を持つ元横浜市立高等学校の教諭でありました水谷修さんのことがテレビで放映されていたんですが、薬物依存症の怖さというのは、中学校時代から薬物対策をすべきだと思うんですが、シンナー依存症の若者が亡くなって、火葬のときに骨も残らなかったというのが非常に印象に残っているんですが、その骨さえも溶かす薬物の怖さというのをぜひ子供たちに教育の場から教えてほしいということであります。その点についてもぜひ担当課長のお話をお聞きしたいんですが。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　薬物につきましても同様でございまして、学校教育の中でも保健、教育活動全体を通じて、薬物が体の健康に与える影響、害などについて継続的に指導をしているところであります。あわせてまた、学校においては薬物の怖さ等を実態的に体験し、学ぶ意味でも、外部の専門家等を招いて学校での特別講演会等を実施しております。さらには、その指導に当たる指導者研修会等を充実しながら、学校における薬物乱用防止教育の充実に努めていきたいと考えております。
〇新垣良俊委員　頑張ってください。
　プールはもう１回再考と言いますか、ベストな施設をぜひつくってほしいということで、お願いをして終わりたいと思います。
〇池間淳委員長　吉田勝廣委員。
〇吉田勝廣委員　内訳書の79ページですね。先ほどとちょっと関連しますけれども、県立与勝高等学校の一貫教育の中で今、中学校を建設しようとしておりますけれども、その場所とかを教えていただけませんか。
〇山根義治施設課長　現在の県立与勝高等学校の敷地内ということです。
〇吉田勝廣委員　そこで、中学校を高等学校の中でつくるわけだから、当然敷地は狭くなりますよね。そうすると、敷地を将来拡大する計画はあるのかを伺いたい。
〇山根義治施設課長　現在の敷地の中で１学年２学級、トータル３学級の中学校、その包含は十分大丈夫だと考えております。
〇吉田勝廣委員　今の敷地は学校施設をつぶしてつくっているのかどうか、伺いたい。
〇山根義治施設課長　現在の県立与勝高等学校の校舎、管理棟、体育館を含めまして全面的に建てかえる、それを前提にした形で現在、設計を進めているところです。
〇吉田勝廣委員　そうすると、現段階では別に問題はないということですか。
〇山根義治施設課長　十分に吸収できると考えております。
〇吉田勝廣委員　プールをつぶされて、プールがないという話を伺ったんだけれども、そういう問題はないですか。
〇山根義治施設課長　プールの件については設置場所で学校と随分協議を重ねました。現在双方とも了解のもとに設計が進んでいるということであります。プールは設置します。
〇吉田勝廣委員　そうすると、これはもうこれで終わりますから。さっき冷房設備がない学校が多いとありましたね。もう一度、パーセンテージで言うと何校ぐらい冷房装置が設置していないところがあるのか、教えてください。何校ぐらいか、何％ぐらいか。
〇山根義治施設課長　小・中学校のクーラーの整備率は普通教室42.1％です。
〇吉田勝廣委員　未整備は南部に集中しているということですか。
〇山根義治施設課長　防衛施設庁の防音の事業対象外になっている市町村がほとんどです。
〇吉田勝廣委員　そうすると、冷房防音工事というのはみんな防衛施設庁に頼っているの、学校教育は。
〇山根義治施設課長　文部科学省で沖縄県を対象にして平成10年から普通教室の空気調整の整備事業がスタートはしております。
〇吉田勝廣委員　文部科学省の中でつくった今の冷房の学校は幾つですか。僕はこれから話をしたいんだよ。
〇山根義治施設課長　平成10年度からの事業実績は２市２村、31学校でございます。
〇吉田勝廣委員　それはパーセントで出ますか、出なかったらいいですけれども、比率。
〇山根義治施設課長　小学校は、文部科学省で22校、防衛施設庁で82校、空港関連で２校、その他３校。中学校は、文部科学省11校、防衛施設庁46校、空港２校、その他６校。
〇吉田勝廣委員　皆さんは文部科学省とか県につくれよということを強力に要求したことが余りないんですか。
〇山根義治施設課長　この文部科学省の大規模改造というのは本県から特段の要請を重ねた結果、実現された事業でございます。したがって、その件については市町村の方へも事業の活用をお願いしてきた経緯はございます。
〇吉田勝廣委員　要するに北海道に暖房装置がないのと同じだということですよ、今の学校教育の現場は。それはそれでいいでしょう、頑張ってください。
　もう１つ、ことしの高等学校の入学の状況、僕はアンバランスがあるような感じがするんですけれども、教育長、どう考えていますか。
〇大嶺和夫県立学校教育課長　ただいま平成17年度の県立高等学校の入学候補者の選抜をやっている最中でありますが、いわゆる推薦、そして連携型の入学者、そして一般入学者、第１次募集と俗に言っておりますが―すべて合格者が決まりまして、現在は第２次募集を行っている最中であります。その過程の中におきまして、やはり各学校におきます募集状況につきましてそれぞればらつきが見られることは確かでございます。しかし、これから第２次募集を行っていきます。そして、きょう現在、また第２次募集の志願変更もやってございます。いろいろとアンバランスが見られる状況ですが、最終的には第２次募集で大体はそれぞれ希望する進学校に行けるという状況にあると理解しております。
〇吉田勝廣委員　悲しいことに、県立辺土名高等学校が120名で70名のあき、県立石川高等学校が240名で113名のあき、県立嘉手納高等学校が240名で74名のあき、逆にこれはすごいですよ。教育長、この辺はどう考えますか。いっぱいあるのけれども、時間がないので象徴的で。
〇仲宗根用英教育長　最近は児童・生徒が多様化しておりまして、高等学校への選択も幅広くなっているということからの学校間のこういったアンバランスではないかなととらえております。
〇吉田勝廣委員　それはわかりますけれども、これは価値観の違いでそうなっているんですか。それは多様化ですか。
〇仲宗根用英教育長　多様化もありますし、また生徒の価値観もあることではないかなと思っております。
〇吉田勝廣委員　最終的には平準化される可能性はありますか。
〇仲宗根用英教育長　第２次募集をすることによって平準化されていく状況となります。
〇吉田勝廣委員　この数字からすると、県立辺土名高等学校は70名足りない。そこで、県立石川高等学校も113名足りない。県立宜野座高等学校も64名足りない。そうすると、北部地域で今度自分が学校へ行くときに生徒が足りないのではないですか。これはまた、中部から県立辺土名高等学校へ行きますかとかとなるんですか。
〇仲宗根用英教育長　学科の状況によっては全県区となったりしている状況もございます。例えば県立辺土名高等学校の環境学科は全県区という状況になりまして、八重山地域あたりから来る場合、または中南部地域から来る場合には寄宿舎を利用していただくような状況になるかと思います。
〇吉田勝廣委員　これは山内前教育長とも議論したことがあるんですよ。環境科は40名、それが今21名。これは学校を維持するために全県から来るでしょう、これは埋まるかもしれません。しかし、普通科は埋まらんかもしらないですね。県立宜野座高等学校や県立石川高等学校―県立石川高等学校はようやく埋まるという話ですが、この辺の学校の格差あるいは二極構造が今だんだんできつつあるんですよ、このデータからして。だから、今度は皆さんの県立高等学校編制整備計画をどうするかですよ。皆さん、方針転換しましたね。北部広域は北部広域で国頭教育事務所として高等学校の入試制度を変更したわけだから、そういう意味で今後の県立高等学校編制整備計画を含めてどうするのかという教育長の意見を聞かせてください。
〇仲宗根用英教育長　県立高等学校編制整備計画はそれなりの計画がなされておりますが、この計画書の中に出てこない普通高等学校につきましては、各学校で特色ある学校づくりをすることによって生徒に魅力ある学校という状況となれば、おのずと生徒はその学校にも通うようになるのではないかというふうな観点に立つならば、もう第１次募集で終わってしまうと、なおさら学校間のこういうアンバランスが出てくる危険性がございますので、第２次募集でその平準化がなされていく状況を今つくっております。
〇吉田勝廣委員　それは当然のこと、それについて僕は言っていない。要するに二極の構造ができていると。第１次募集で行けずに、第２次募集で行くのは普通は屈辱的ですよ、２回目だから。お祝いするときには第１次の合格でお祝いをしに行くんですよ。そういうことでしょう。だから、そういうことがあるから、その辺の魅力ある学校づくり、あるいは学校の格差、これからどうしていくんですかということを私は基本的にはお聞きしたいわけですよ。第２次募集するから平準化という意味ではないんですよ。それはわかっていますよ。
〇仲宗根用英教育長　学校が存続するためにも、地域の実情、生徒の実態に、ニーズにこたえ得るような学校づくりを、校長がリーダーシップを発揮してオンリーワンの学校をつくってもらわないことには生徒からも魅力がないという状況下となりますので、今県教育委員会としましては、これまでもいろいろな学校づくり、オンリーワンの学校づくりに向けて、校長のリーダーシップ、特色ある学校づくりの創意工夫をいろいろな面で求めているところでございます。
〇吉田勝廣委員　そういう意味では、我々も地域の学校をつくるために非常に苦労するわけです。例えば成績のいい生徒がいる学校、そうでない学校はだれが見てもわかるわけです。そうすると、生徒の成績の悪い学校へ行っている先生方も非常に苦労するわけですね。いかにして子供を伸ばそうかと。そうすると、成績のいい学校をやっている先生方もこの子供たちをいかに伸ばして、いい大学へ行けるかという努力をするわけです。ここに二極化が出てくるわけですね。だから、それをやっぱり今後学校の編制の中で、あるいはクラスの編制の中でどういうふうにして立て直すか。だからこそ、また中途退学が出てくるわけです。だからこそ意欲がなくなるわけですよ、今見ていて。だから、根本的なことをやらないといけないなと思うと同時に、さっき言った―ここに今、総務部財政統括監も見えていますから、これを施設管理の面から言うと、やっぱり子供が勉強しやすい環境をいかにつくっていくか。だから、冷房も必要ですよと。だからこそ、南部地域にそういうことがなければ南部地域の学校を全部、選択と集中で冷房装置を入れるとか、そういう発想でやらないと子供は伸びていきません。
〇仲宗根用英教育長　最近の児童・生徒の多様な価値観の実態はおわかりのとおりだと思います。それで私は、以前ならば画一的な様相の子供たちで、大学進学という目的のもとに普通高等学校に入っていた生徒が大半でした。今は普通高等学校に来ても必ずしも大学に行こうとする生徒ばかりではないです。多様化しておりますので、中には就職を希望するのも出てきます。また、いろいろな生徒の興味、関心に沿うような教育課程をいかに組んであげるかということではないかなと思います。
　私事で言うのもなんですけれども、私は県立南風原高等学校に教頭で行ったときに、この地域に郷土文化コースをつくろうとしましたら、いろいろな面でもうこれは―こういう言葉を言ってはなんですけれども、歌三味線するというのは仕事もしない者がやるんだということを聞いたときに、私はそうではないという思いで、これからはこういった文化面、また子供たちがそういった興味、関心を持っているならば、こういう子供たちのニーズにこたえ得るような教育課程を組んであげるのが魅力ある学校づくりではないかということでやりましたら、今、県立南風原高等学校の特徴はというと、郷土文化コースだというようなことを聞くにつけて大変喜んでおります。こういう学校づくりをオンリーワンの学校づくりとしてやるべきではないかなということのもとに校長を指導しているところでございます。
〇吉田勝廣委員　理念としては非常にいいですけれども、その県立南風原高等学校も720名の募集に対して284名が欠員なんですよ。その辺はどうですか。申しわけない。
〇仲宗根用英教育長　県立南風原高等学校の郷土文化コースは生徒のニーズにうまくかなったわけです。ほかには特進コースというのもつくりました。ところが、競合するところも近くには県立開邦高等学校とかありまして、そこに子供たちが安心して、向こうに行けば必ずしも目指す大学に行けるかということになると、不安があったりして、行けなかった生徒もいたりして。ですから、そういったところはまた……、県立南風原高等学校で特定しますけれども、私ならばと仮定して、もし学校の先生方だけで十分でない場合は、どういう知恵を出して父母の皆さんと真剣に、子供たちを預かったからには、この子供たちが大学を希望するならば大学に行けるように、就職を希望するなら就職できるように、そしてまた、文化コースで行きたいとする子供たちに合うようなと、常にコースをつくったり、類型型にしたり、教育課程の授業を工夫したり、教育課程の時数をふやしたり、いろいろな取り組みをしないことには、見えた形での特色ある学校はつくれないのではないかなと私は思っております。
〇吉田勝廣委員　今の教育長の熱意が全職員に伝わると非常にいいと思います。
　社会規範について、今、教育長の思っている社会規範というのは何かというのを一言お願いします。
〇仲宗根用英教育長　規範につきましては、決まり、規則ですね。人間が集団社会生活で生きていく上で守らなければならないものだととらえております。
〇吉田勝廣委員　教育長は家庭は教育の原点である、私は教育の原点の第２は学校であると。そうしますと、この連携は非常に大事なことですね。今、問題を起こす子供たちの家庭は崩壊をしています。家庭は大事だけれども、この子供たちは家庭で教育することができない。さあ、どうするか。ここを教育長はどう思いますか。
〇仲宗根用英教育長　おっしゃるとおり家庭は、私は父性的原理と母性的原理を常に持ち合わせていなければ子供を育てることは難しいと思います。しかし、いかんせん、そういう状況をつくろうと思っても、崩壊している家庭につきましては、県教育委員会としまして、子育てに対する、または親に対するいろいろな情報だとか、ネットワークだとか、サポート事業等々をしながらその支援をしているつもりでございます。
〇吉田勝廣委員　恐らく県教育委員会と地域の教育委員会、市町村の教育委員会とが連携をして、そういう家庭をいかに育てていくのか。しかし、そういう家庭を再生するといっても非常に難しい。難しいから、その子供たちを集団生活の中でどう教育していくか。だから、その集団生活の中でどう教育するかを今後の教育方針の中で教育長はどう考えますか。
〇仲宗根用英教育長　こういう子供には特に目をかけて、いろいろな面でサポートしていかなければならないと考えておりまして、だからこそ、そういう子供たちにはやる気支援事業だとかサポート事業等を通してかかわりを多く持たせるようにしていますし、そしてまた、大人と子供がともに活動できる地域子ども教室等々を数多く広げて活動しているところでございます。
〇吉田勝廣委員　そのためには財政的な裏づけも必要だ。今度、福祉保健部は青少年健全育成協議会の財源を切ったんです。各市町村にも青少年健全育成協議会はあります。そうすると、その子供たちはどうするか。これは全体の大きな集まりですから、その青少年健全育成協議会に対する教育委員会と福祉保健部との連携がどうなっているか、お聞きしたい。
〇仲宗根用英教育長　県教育委員会も、福祉保健部も、青少年育成県民会議という団体等もまたございますので、そういうところと一緒に連携をしながら沖縄県の子供たちの健全育成に努めている活動をしております。
〇吉田勝廣委員　ＰＴＡもいろいろやるんですよ。しかし、ＰＴＡの参加者は少ないです。だからこそ、今のミニスカート問題とかも社会規範の中でどうしていくのかと。さっき社会規範というのは社会生活を営むための最低限の規範であると言うならば、もっとミニスカートとか、こういう生徒の風紀の乱れに対して決断を持って努力しないといけないのではないかと私は思いますけれども、いかがですか。
〇仲宗根用英教育長　こういった服装容儀の指導については、いろいろとあの手、この手を尽くしております。やはり最近の児童・生徒に強制的に守らせるといっても、守らない子供もいるだけに、こういう子供にこそカウンセリングマインドでかかわりながら納得させていかないことには、服装容儀も解決できないのではないかなと思っております。そういう中で家庭、地域との連携で、これこそ県民挙げての運動として取り組む必要があるのではないかと考えております。
〇吉田勝廣委員　そのリーダーシップはどこがとるか、どう思いますか。
〇仲宗根用英教育長　これは社会教育団体が主催してリーダーシップを発揮する場合もありますし、県が主催事業として行う場合もありますし、また青少年育成県民会議が行う場合、どこがというので特定するものではなくて、お互いかかわり合っているところが自主的に、主体的に取り組まないといけない問題だととらえております。
〇吉田勝廣委員　だから、なあなあになるんですよ。オーガニゼーションと組織論は違うんですよ。組織論というのはリーダーがしっかりしていて、その組織をつくって、そこで組織を運営していくんですよ。これが組織論。もう１つはあれで……。
　これからの子供たちが、いわゆる家庭が崩壊をする、それから学校と児童相談所との連携がありますね。この辺は今どういう状況になっているか、教えてください。
〇上原勝晴生涯学習振興課長　関係機関との連携につきましては先ほどお話ししましたけれども、親子電話相談事業と家庭相談所でございますとか―児童相談所でございますか、この相談員の研修のときにもこういう相談者の方々をお招きして、合同で事例研修をしたりして、家庭教育の支援をしていこうという取り組みも現在進めているところでございます。
〇吉田勝廣委員　やっぱり現場が大事だと思うんですね。常に現場へ行って、それを把握するということ、把握して、どう対策するか、これがなければ、とてもじゃないけれども、問題を起こす子供たちを本当に立派な成人にさせられない。だから、今問題は、この子供たちに、たくさんの財政的支援と多くの人々がかかわることによって一人前にして、一人前にしたら彼らから税収を取ることなんです。警察をふやす、カウンセラーをふやす、そういうことではなくて、もっと別の意味で子供たちをみんながはぐくんでやれば、警察の増員もなければ、カウンセリングの増員もないですよ、児童福祉の増員もないんですよ。だから、そこに焦点を当てるべく―今の場合、やろうとしていることは全部対処療法ですよね。これをもっと未来に向けた子供たちのためとするには、私は集団生活がいかに大事か、集団行動がいかに大事かと思いますから、最後に教育長の決意を伺いたい。
〇仲宗根用英教育長　確かにおっしゃるとおりだと思います。私はいかなる状況下にあっても自分で判断して、自分がこうしていかなければならないというようなしっかりとした正しい判断のもとに行動できる児童・生徒、子供たちを、学校を含めて、行政、父母、そして地域がかかわりながら健全育成のために頑張っていきたい、取り組んでいきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
〇池間淳委員長　赤嶺昇委員。
〇赤嶺昇委員　けさからずっとやり取りを聞いているんですけれども、ちょっと気になっているのが、崩壊している家庭という言葉を教育長も言っているんですけれども、この言葉の定義は何ですか。
〇仲宗根用英教育長　適切でなかったなら訂正したいんですけれども、両親もいない状況で、どこかの親戚に預けられていたけれども、親戚からも放り出されたとかいうような状況の子の家庭のことを崩壊と言うのかなと。その言葉が適切でなかったら訂正したいと思います。
〇赤嶺昇委員　私はいろいろな家庭があると思っています。確かにひとり親家庭もあれば、いろいろな事情があって、結果的に子供を見たくても見られないという家庭もあります。それを教育委員会が崩壊した家庭という言葉を使うことはいかがなものかなということをまず指摘しておきたいと思っています。それは定義があるんだったら示していただきたい。そして、そこには確かにいろいろな子供たちがいます。そこでは現場の先生方は、この家庭は崩壊しているんだと位置づけているのか、もう一度御答弁ください。
〇仲宗根用英教育長　崩壊というのは適切ではなかったなと反省して、訂正させていただきたいと思います。
〇赤嶺昇委員　今の件はいろいろやり取りを見てはいるんです。しかしながら、非常に慎重にやらないといけない部分もあるのではないのかなということ。
　これは答弁は要らないんですけれども、実は観光商工部でＩＴ高度人材育成事業であったりとか、今、県立高等学校で情報技術科、情報処理科、そういう新しい学科ができて、これからＩＴを進めていく上で非常に期待される分野があるんですね。ところが、そこを教えていく一番肝心な方々は第一線のエキスパートでないと、教員だけではなかなか厳しいと思うんですね。県がやっている事業も今後視野に入れながら、高度な人材を高等学校のころから育てていくということもできれば視野に入れていただきたい。これは要望です。答弁は要りません。
　では早速、質疑に入っていきます。
　２ページの皆さんの説明資料なんですけれども、教育使用料の減については生徒数にすると何人の減になるのか、お聞かせください。
〇小橋川健二財務課長　全日制高等学校でございます。人数に換算いたしまして1713人の減でございます。
〇赤嶺昇委員　次に、教育手数料の減もあるんですけれども、こちらの方は生徒数にすると何人の減になるのか、お聞かせください。
〇小橋川健二財務課長　こちらの方は、全日制、定時制の高等学校の入学料でございます。人数換算いたしまして1164名の減でございます。
〇赤嶺昇委員　説明で少子化の影響ということですので、こういうふうに子供が減っていくと、結果的に生徒数の減により統廃合が検討されていくのか。そのあたりはどうなのか、お聞かせください。
〇比嘉源勇義務教育課長　昨年合併したうるま市、八重瀬町、南城市、宮古島市において、現時点では合併による校区の編制とか見直し等は実施されていないと伺っております。
〇赤嶺昇委員　そうしますと、これは答弁が飛んでしまったんですけれども、皆さんの答弁、市町村合併により今まで通っていた公立学校が校区変更になったということはないということですか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　高等学校の通学区につきましては昨年度から変わりまして、合併によります通学区が変わったというところはございません。今現在通学区はそれぞれ６教育事務所単位になっております。
〇赤嶺昇委員　高等学校はいいんですけれども、小・中学校の場合、市町村合併により公立学校が合併したために、隣の町の学校が近いがために校区変更になったのか、そのあたりはどうですか。
〇比嘉源勇義務教育課長　ただいまの時点ではそういうような報告等は受けてございません。
〇赤嶺昇委員　わかりました。
　けさの高校授業料についてお伺いいたします。未納により出校停止が569人ということで、これは全国と比較していかがですか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　実はこの授業料未納によります出校停止、出席停止というのは、本県でも平成16年度は調査しておりますが、それ以前につきましてはデータが手元にございません。しかも、全国もこれは調査しておりません。ですから、全国との比較はできません。
〇赤嶺昇委員　これは去年の同じ予算特別委員会で前田委員が聞いているんですね。そのときも皆さんは答えていないんですよ。ですから、そこはやっぱり県の状況を把握していく必要があるのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　平成16年度は数字が確定しておりますが、平成17年度につきましては、４月から９月末までの人数は調べてございます。その後につきましては年度がまだ終わっておりませんので、年度を越しまして、それから調査は……
〇赤嶺昇委員　全国の話をしているんですよ。
〇大嶺和男県立学校教育課長　全国的には調査するようなものはございません。全国的に調査する機関が、例えば生徒指導上の問題であるとか、そういったものにつきましては文部科学省が調査しておりまして、文部科学省の調査項目の中にはそれは入っておりません。
〇赤嶺昇委員　あえてもう１回聞きますけれども、去年の予算特別委員会で全国との比較ということで質疑があったんですね。それで答弁されていないんですよ。だから、全国との比較も調査していく。文部科学省がそのデータを持っている持っていないではなくて、皆さん独自でも―九州でも構いません。他都道府県との状況を比較した方がいいのではないかということの質疑です。
〇大嶺和男県立学校教育課長　全国及び他都道府県との比較につきましてはいろいろと調査検討してみたいと思います。
〇赤嶺昇委員　大変だと思うんですけれども、比較対象ができることは大事ではないのかなと思っています。
　中学生・高校生の制服について、大分ミニスカートの問題とかが出ているんですけれども、基本的に学生服というのはその学校で決めて、ある一定の基準を設けているということで理解してよろしいんでしょうか。
〇大嶺和男県立学校教育課長　現在いろいろと制服のことが問題になっているところでございますが、私たちとしても制服をきちんとつけるということの指導でございます。制服につきましてはそれぞれ学校の伝統的な校風とか、あるいは地域の状況とか、そういったものを踏まえながら学校内で校則として規定してございますので、その校則に関しましては生徒らしい風格を備えるようなことを念頭に置いて制定されておりますので、これをきちんと守れば生徒は生徒らしい服装ができるのではないかということで、私たちはそれぞれの校則に従って指導するということです。
〇赤嶺昇委員　我が県の中学生・高校生の制服は本土と大分似てきている部分があって、以前から思っていることなんですけれども、最近かりゆしウエアが大分普及してきているんですね。今から新しくできる学校があった場合、そういったかりゆしウエアをもっと積極的に推奨するとか、沖縄の素材をもっと活用するということも教育委員会として、進めることも大事ではないかなと思いますけれども、教育長、どうでしょうか。
〇仲宗根用英教育長　制服につきましては確かにその学校で決めるものなんですけれども、県教育委員会としましては、平成17年にまず教職員にかりゆしウエアを着用するよう推奨しましたし、そしてまた、新しく制服を変える学校に対しましては地域のかりゆしウエアを取り入れた制服ができている学校もございます。よって、地場産業をこういった面からも、ぜひかりゆしウエアの制服が各学校でできればなと思っております。そういう方向にいくことができます。
〇赤嶺昇委員　そうですね。教育委員会として、そのように沖縄の伝統、かりゆしウエアを子供のころから身につけていくと非常にインパクトがあると思うんですね。それは観光にも非常に寄与すると思っていますので、そこは前向きにまた検討していただければと思っています。
　続いて、与勝中学校の説明はもういただきましたので、説明は要りませんけれども、与勝中学校の中学校・高等学校一貫教育を進めていくに当たって、これをベースにしながら今後中学校・高等学校一貫教育を進めていく考えなのか、お聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　県立高等学校編制整備計画の中で中部地区に中等教育学校１校、那覇地区にも１校考えております。
〇赤嶺昇委員　わかりました。効果はまとまり次第ということだと思うんですけれども、続いて、この事業、やっているとは思うんですけれども、スクールガード・リーダーは県の事業としてやっているのか、もしやっていれば実績をお伺いしたいと思います。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　平成17年度に文部科学省の委嘱を受けまして、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を推進しております。その中で浦添市と那覇市天久新都心地区をモデル地域として指定しております。そこにおきましては、学校でいわゆるスクールガード、安全ボランティアを募りまして学校にボランティアが配置されております。スクールガード・リーダーと言いますのは、県が警察官のＯＢでありますとか防犯のプロの方々に委嘱をしまして、週２回程度スクールガードに対する指導という形で今活動をしていただいております。
〇赤嶺昇委員　この事業は非常にいいことだと思うんですけれども、その効果とか検証はどのような形で進んでいるのか、わかりますか。
〇瑞慶覧長行保健体育課長　平成17年度に開始したばかりでございまして、まだ具体的に学校の実績、あるいは教育委員会の実績がまとまったわけではないんですけれども、これまでスクールガード・リーダーの協議会等の中で出されてきましたのが、相手のスクールガードは全くのボランティアの素人でございますので、やはりそういったリーダーからの指導を受けることによって、まず意識の高揚が図られてきていることがあります。また、スクールガードに対する防犯教室等を開催いたしまして、ボランティア自体の防犯技術の向上が図られてきている。さらには、やはり専門家の視点から、ボランティアが立つ位置でありますとか点検箇所等の具体的な指導を受けることによりまして、通学路や校内の危険箇所等の再点検等の充実が図られているという成果が一応報告されております。
〇赤嶺昇委員　浦添市でスクールサポーターということで、青年会が各学校に朝から夕方まで今いるんですね。スクールガード・リーダーが一、二時間ぐらい来て、お話をして帰るそうなんですよ。もう一度検証をした方がいいのではないかなと思っています。せっかくの事業ですので、警備会社の方が来て、何かないかとスクールサポーターに聞いて、何もないと言って、またどこかへ行くらしいんですよ。そこはせっかくの事業ですから、もう１度検証した方がいいのではないかなということだけ考えていただきたい。
　続いて、博物館新館・美術館建設に伴い、今年度予定している主な事業をお聞かせください。
〇松田俊世文化施設建設室長　博物館新館・美術館の開館に向けて、平成18年度の主な事業内容といたしまして５つの事業で構成をしております。１つは博物館新館・美術館建設事業、新館の建築工事、展示工事、備品購入等で構成されております。２つ目が美術品収集等推進事業で美術品の購入、保管、修復等に要する経費を計上しております。それから、博物館新館移転指導整備事業は現博物館の移転の準備に要する経費を計上いたしております。開館準備事業費として、平成19年秋の開館に向けて開館記念展の準備、いろいろな資料の作成等の準備をする経費を計上しております。
　最後に、芸術文化情報発信事業として、芸術文化の活動情報を収集、発信するウエブサイトの構築に向けての検討をするための経費を計上しております。
〇赤嶺昇委員　隣の浦添市美術館との競合はどうなるんでしょうか。
〇松田俊世文化施設建設室長　浦添市美術館の常設展示は、琉球の漆器の歴史と技法をテーマにした琉球漆器を収集、展示をしていると理解しております。一方、県立の美術館の常設展示では、近現代の絵画等を中心に収集、展示をしていきますので、その点についての競合はないと考えております。
〇赤嶺昇委員　わかりました。
　きょうもいろいろ出たんですけれども、公立小学校での英語教育の実施状況があればお聞かせください。
〇比嘉源勇義務教育課長　公立小学校ということで、浦添市、宜野湾市においては英語特区ということで英語教育が行われておりまして、那覇市の方には研究開発校ということでこちらも英語教育でございます。それ以外の市町村におきましては総合的な学習の時間等を活用した英語活動ということでございます。
〇赤嶺昇委員　きょうの読売新聞で93％が英語教育、小学校１年生から実施も75％ということなんですが、県はどうなんですか。総合的な学習の時間も含めてほとんどやっているという認識でよろしいでしょうか。
〇比嘉源勇義務教育課長　本県では、小学校では100％何らかの形で実施しているということであります。
〇赤嶺昇委員　これはぜひともまた進めていただきたいと思っています。
　非行少年の検挙補導状況と推移についてお聞かせください。
〇比嘉源勇義務教育課長　県警察の資料によりますと、非行少年の検挙補導状況ということで、平成17年に検挙補導された少年は2389人でございまして、平成16年に比較いたしまして661名増となっております。
〇赤嶺昇委員　これは九州各県と比較をするとどれぐらいでしょうか。
〇比嘉源勇義務教育課長　九州各県と比較した場合、刑法犯少年の児童・生徒の在籍1000人当たりということで比較した場合、本県は、小学生が３番目、中学生が２番目、高校生が８番目に高くなっているという状況であります。
〇赤嶺昇委員　これは、警察、教育委員会だけでなくて、全体的にやらないといけない非常に大きな課題だと思っていますので、また一緒になって取り組んでいかなければならないなと考えております。
　義務教育の構造改革が去年10月に答申されたんですね。それに対する取り組みスケジュールが平成17年、平成18年として載っているんですけれども、今回その事業と本県の教育委員会の予算で重なっている部分があればお聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　この義務教育の構造改革については、おっしゃるとおり今、進められる方向で答申が出たところでございます。
〇赤嶺昇委員　この義務教育の構造改革はいろいろうたわれているんですね。教員の資質の問題だったりとか、いろいろ出てはいるんですけれども、その中から幾つかお聞かせいただきたいんですけれども、国と地方、都道府県と市区町村の関係・役割ということで、市区町村、学校への学級編制に係る権限の移譲とうたわれているんですけれども、結果的にそれは、場合によっては30人学級も今後視野に入れることができるということで理解していいのか。
〇仲宗根用英教育長　構造改革の中におきましては、この改革によりますと、学級編制につきましては、これからは関係市町村と学校によって行われる方向になっていくのではないかと感じております。
〇赤嶺昇委員　その中で教職員給与の見直しとあるんですね。能力制なのか、能力によって給与が変わってくるのか、お聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　改革の中での答申等で踏まえられてのことなんですが、やはり将来は給与の見直し等も検討されていく状況となるのではないかと理解しております。
〇赤嶺昇委員　さらに、教員の公募制、ＦＡ制等の人事、予算など、学校、校長の権限拡大について、どういうことなのか、お聞かせください。
〇仲宗根用英教育長　学校をこれから経営していく、管理をしていく、リーダーシップを発揮していく上におきましては、できるだけ校長に権限を移譲しまして、人事権から予算の面、そういうものをきちんと校長に託すことによって校長が思い切った学校経営ができるような状況下をにらんでのことだと思っております。
〇赤嶺昇委員　いろいろ載っていますから、ここは教育委員会として、それにのっとってどういうふうにやるのか、見守っていかないといけないのではないかなと思っています。
　最後に、義務教育費国庫負担制度。けさは特に影響はないということだったんですけれども、中央教育審議会の中ではあくまでも２分の１は国が出していくべきだということをはっきりと言っているわけですね。それに対して地方六団体は、先ほどの答弁で一般財源化しても教育費は適切に確保されるという中で、中央教育審議会は、地方交付税は総額抑制の方向、教職員人件費の増額が見込まれる中、教育費が確保されるか、懸念、これについてお答えください。総務部財政統括監でお願いできますか。
〇呉屋良文総務部財政統括監　非常に難しいお答えになりますけれども、平成18年までの三位一体の改革は一応決着がついたということであります。全国議長会、全国知事会も含めた地方六団体が提案をしておりました義務教育費の中学校費の8500億円の一般財源化の要請ですけれども、補助率を２分の１から３分の１に下げて税源移譲されるという極めて残念な決着の形になったのではないかというのが地方六団体のある意味での評価かと思います。そうは言いましても、そのような結論で決着を見たわけですから、私どもとしては、移譲された財源がきちんとこれまでと同じように確保されているかということが一番大事になります。そういう意味では、先ほど話しましたけれども、地方交付税の基準財政需要額の中の県分で言いますと、小学校費、中学校費、各種学校費という交付税算定の費目があります。測定単位は教職員数、生徒数とか学級数になりますけれども、それの単位費用がしっかり引き上げられているということで、需要額にカウントされているという意味では、先ほど申し上げた影響額はしっかり交付税で吸収されていますとお答えしました。今後２期改革で続くかどうかは、昨年の政府・与党合意でも改革に終わりはないということで、あるいは国と地方とが一緒になってさらに継続検討していくということになっておりますので、それは今後の６月の骨太方針の策定に向けた動きを慎重に我々も見ていきたいと考えております。
〇赤嶺昇委員　今回の一般財源化は中学校分ですよね。小・中学校の取り扱いを分けることにより、合理性がなく、不適当と言われていますけれども、どうですか。
〇呉屋良文総務部財政統括監　地方六団体の提案では8500億円の中学校分でということで出したわけですけれども、最終的に決着したのは学校合わせてということになりまして、なおかつ補助率を３分の１へという形で決着を見ています。
〇赤嶺昇委員　中央教育審議会は結論として、義務教育費を一般財源化しても、地方六団体の提案する教育の自由度の拡大、学級編制の弾力化等は実現しない、実現するのは教育費を減らす自由だけと言っていますけれども、教育長、何かあれば。
〇仲宗根用英教育長　この義務教育の根幹であります機会均等、水準確保の保障制度といったものが堅持され、本県の教職員の配置にいささかもその影響がないように頑張っていきたいと思っております。
〇池間淳委員長　教育長から先ほどの吉田勝廣委員の質疑に対する崩壊家庭の答弁については取り消したいとの申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇池間淳委員長　御異議なしと認めます。
　よって、教育長からの発言で崩壊の部分の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
　以上で教育長に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、３月27日　月曜日　午前10時から委員会を開き、各議案の採決を行います。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時８分散会