開会の日時、場所
年月日 令和４年３月９日（水曜日）
開 会 午前10時37分
散 会 午後２時32分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 令和４年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 令和４年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 令和４年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 令和４年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 令和４年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 令和４年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 令和４年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
８ 甲第８号議案 令和４年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
９ 甲第９号議案 令和４年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
10 甲第10号議案 令和４年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算
11 甲第11号議案 令和４年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
12 甲第12号議案 令和４年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
13 甲第13号議案 令和４年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
14 甲第14号議案 令和４年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
15 甲第15号議案 令和４年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
16 甲第16号議案 令和４年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
17 甲第17号議案 令和４年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
18 甲第18号議案 令和４年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予
19 甲第19号議案 令和４年度沖縄県公債管理特別会計予算
20 甲第20号議案 令和４年度沖縄県国民健康保険事業特別会計予算
21 甲第21号議案 令和４年度沖縄県病院事業会計予算
22 甲第22号議案 令和４年度沖縄県水道事業会計予算
23 甲第23号議案 令和４年度沖縄県工業用水道事業会計予算
24 甲第24号議案 令和４年度沖縄県流域下水道事業会計予算
出席委員
委 員 長 山 内 末 子さん
副委員長 新 垣 新君
委 員 新 垣 淑 豊君 島 尻 忠 明君
座 波 一君 又 吉 清 義君
末 松 文 信君 照 屋 守 之君
玉 城 健一郎君 山 里 将 雄君
島 袋 恵 祐君 瀬 長 美佐雄君
比 嘉 瑞 己君 翁 長 雄 治君
仲宗根 悟君 喜友名 智 子さん
國 仲 昌 二君 上 原 章君
大 城 憲 幸君
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 金 城 賢君
総務部長 池 田 竹 州君
行政管理課長 山 田 みさよさん
参事兼財政課長 武 田 真君
税務課長 喜友名 潤君
企画部長 宮 城 力君
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子さん
福祉政策課長 久 貝 仁君
子ども未来政策課長 仲 村 卓 之君
保健医療部長 大 城 玲 子さん
保健医療総務課長 名 城 政 広君
感染症対策課長 嘉 数 広 樹君
ワクチン接種等戦略課長 城 間 敦君
農林水産部農林水産総務課長 新 城 和 久君
商工労働部長 嘉 数 登君
文化観光スポーツ部長 宮 城 嗣 吉君
観光政策課長 山 川 哲 男君
土木建築部土木総務課長 砂 川 健君
土木建築部道路街路課長 砂 川 勇 二君
土木建築部空港課長 奥 間 正 博君
教育庁施設課長 平 良 長 弘君
教育庁保健体育課長 城 間 敏 生君
○山内末子委員長 皆さんおはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案24件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長をはじめ、関係部局長の出席を求めております。
本日の審査につきましては、先日決定いたしました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
まず初めに、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案について、総務部長から概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
なお、各部局長の説明は３月10日及び同11日に、各常任委員会において聴取する予定になっておりますので、本日は省略いたします。
ただいまの議案について、総務部長の概要説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 皆様おはようございます。
よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました、甲第１号議案から甲第24号議案の予算議案のうち、甲第１号議案令和４年度沖縄県一般会計予算を中心に、その概要を御説明申し上げます。
なお、甲第２号議案から甲第20号議案までの特別会計及び甲第21号議案から甲第24号議案までの企業会計予算につきましては、所管の各常任委員会におきまして、担当部局長より概要を御説明いたします。
資料の説明に入ります前に、令和４年度予算編成の考え方について御説明申し上げます。
令和４年度は、本土復帰から50年を迎える節目の年であり、ＳＤＧｓを取り入れ、アフターコロナの新しい生活様式に適合する安全・安心で幸福が実感できる島を形成し、自立的発展と住民が豊かさを実感できる社会の実現を目標とする新たな振興計画がスタートする重要な年でもあります。
このため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、県経済の回復に向けては、アフターコロナに向けた将来を見通した、次の付加価値を生む事業再構築につながる取組としまして、デジタルトランスフォーメーション等の環境整備の促進を図り、将来を先取りした経済の礎を築く取組を推進するとともに、誰一人取り残さない優しい社会に向けた施策等を推進することが重要であります。
このような認識の下、令和４年度重点テーマを踏まえ、新たな振興計画等に掲げた取組を推進するとともに、変化する社会経済情勢や県民ニーズを捉え、的確に対応するとの基本的考え方により、令和４年度予算を編成いたしました。
予算総額は、初めて8000億円を超え、8606億円を計上しております。
それでは、令和４年度当初予算説明資料（２月定例県議会）により、予算の概要を御説明申し上げます。
ただいま通知いたしました、資料の１ページをお願いいたします。
まず、予算の規模でございますが、一般会計の総額は8606億2000万円、前年度に比べますと、693億9400万円、8.8％の増となっております。
特別会計につきましては、19会計の合計が、2451億2777万2000円、前年度に比べ138億5417万1000円、6.0％の増となっております。
公営企業会計につきましては、４会計の合計が1384億581万8000円、前年度に比べ９億2596万5000円、0.7％の減となっております。
全ての会計を合計した令和４年度予算額は、１兆2441億5359万円で、前年度に比べ823億2220万6000円、7.1％の増となっております。
２ページをお願いいたします。
一般会計の歳入予算を款別に前年度と比較したものでございます。
主な内容について、御説明申し上げます。
１の県税は1412億5900万円で、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ企業収益の動向等を踏まえ、208億3100万円、17.3％の増となっております。
３の地方譲与税は239億2900万円で、国の予算額や地方財政計画の動向等を勘案し、94億4388万4000円、65.2％の増となっております。
６の地方交付税は2202億円で、国の地方財政計画の動向や前年度実績等を勘案し、48億円、2.2％の増となっております。
10の国庫支出金は2398億1033万4000円で、新型コロナウイルス感染症の対応に要する国庫補助金等の増により、352億6096万7000円、17.2％の増となっております。
15の諸収入は739億5537万9000円で、中小企業振興資金貸付金元金収入の増などにより、102億4537万9000円、16.1％の増となっております。
16の県債は384億6140万円で、臨時財政対策債の減等により、271億2040万円、41.4％の減となっております。
３ページをお願いいたします。
歳入予算を自主財源と依存財源に区分したものでございます。
まず、自主財源は3373億5136万6000円で、歳入全体における構成比は39.2％となっており、県税の増などにより、前年度の構成比と比べ2.5ポイントの増となっております。
次に、依存財源は5232億6863万4000円で、歳入全体における構成比は60.8％となっており、県債の臨時財政対策債の減などにより、前年度の構成比と比べ2.5ポイントの減となっております。
４ページをお願いいたします。
歳入予算を特定財源と一般財源に区分したものでございます。
後ほど御覧ください。
５ページをお願いいたします。
一般会計の歳出予算を款別に前年度と比較したものです。
主な内容について御説明申し上げます。
２の総務費は641億3374万8000円で、市町村への沖縄振興特別推進交付金の減などにより、8.5％の減となっております。
３の民生費は1332億1804万1000円で、子どもの貧困対策推進基金積立事業の増などにより、8.9％の増となっております。
４の衛生費は671億9521万5000円で、新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設運営事業の増などにより、36.4％の増となっております。
６の農林水産業費は503億3430万5000円で、沖縄振興公共投資交付金の減などにより、8.4％の減となっております。
７の商工費は1217億1357万2000円で、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業の増などにより、73.4％の増となっております。
８の土木費は740億1555万円で、沖縄振興公共投資交付金の減などにより、12.9％の減となっております。
９の警察費は364億4966万8000円で、運転免許デジタル化整備事業の増などにより、1.9％の増となっております。
10の教育費は1732億8127万1000円で、公立学校教職員給与費の増などにより、0.2％の増となっております。
13の諸支出金は644億3899万4000円で、地方消費税清算金の増などにより、15.1％の増となっております。
14の予備費は５億円で、50.0％の減となっております。
12番の公債費ですが、681億3658万2000円で、前年度に比べて27億605万5000円の増、4.1％の増となっております。これは償還元金の増が主なものでございます。
それでは、６ページをお願いいたします。
６ページは、歳出予算を部局別に前年度と比較したものであります。
部局別の概要につきましては、各常任委員会におきまして担当部局長から説明いたしますので、説明は割愛させていただきます。
７ページをお願いいたします。
歳出予算を性質別に前年度と比較したものでございます。
まず、義務的経費ですが、3150億9970万8000円で、2.4％の増となっております。
このうち人件費は2113億9512万2000円で、公立学校教職員給与費の増などにより、1.9％の増となっております。
扶助費は355億8983万6000円で、難病医療費等対策事業費の増などにより、1.6％の増となっております。
次に、投資的経費は1136億8582万2000円で、16.2％の減となっております。
このうち普通建設事業費の補助事業は875億6004万7000円で、沖縄振興公共投資交付金の減などにより、20.7％の減となっております。
また、単独事業費は191億3031万4000円で、公共施設マネジメント推進事業の増などにより、7.1％の増となっております。
その他の経費ですが、4318億3447万円で、24.2％の増となっております。
このうち物件費は985億2524万9000円で、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業の増などにより、88.0％の増となっております。
補助費等は2414億3895万4000円で、新型コロナウイルス感染症受入病床確保事業の増などにより、8.7％の増となっております。
貸付金は607億7255万7000円で、県単融資事業費の増などにより、19.6％の増となっております。
８ページをお願いいたします。
８ページから59ページにかけましては、歳入歳出予算を科目別に説明したものでございます。後ほど御確認ください。
ページが飛びますが、60ページをお願いいたします。
60ページから62ページにかけましては、債務負担行為を示したものでございます。
公有財産管理費など36件につきまして、債務負担行為を設定することとしております。
63ページをお願いいたします。
63ページから64ページにかけては、地方債につきまして、その目的や限度額等を示したものであります。
庁舎整備事業など、36事業の財源となっており、合計で384億6140万円となっております。
65ページをお願いいたします。
65ページから66ページにかけましては、平成26年４月１日及び令和元年10月１日に引き上げられた地方消費税の増収分が充てられる社会保障施策に要する経費を示したものであります。
令和４年度における社会福祉、社会保険、保健衛生などの社会保障施策に要する経費は、66ページの一番下、合計欄ですが、総額1400億1674万5000円で、引上げ分の地方消費税収167億2115万7000円については、その全額を社会保障施策の財源として活用することとしております。
67ページをお願いいたします。
67ページは、農業改良資金特別会計など、19の特別会計の歳入歳出予算額を前年度と比較したものであります。
68ページをお願いいたします。
68ページから71ページにかけましては、病院事業など４つの公営企業会計の予算となっております。
特別会計及び公営企業会計予算の事業内容等につきましては、各常任委員会におきまして担当部局長から説明いたしますので、こちらでの説明は割愛させていただきます。
当初予算の概要説明は、以上でございます。
○山内末子委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
これより、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案に対する質疑を行います。
本日の委員会は、当初予算議案の概要説明を聴取し、大局的な観点から、予算編成の基本的な考え方、室部局の予算体系などについて審査することとしております。
なお、当初予算議案に係る詳細な審査については、この後、調査を依頼する所管の常任委員会において行う予定です。
よって、質疑を行う代表委員におかれては、御配慮方お願いいたします。
また、答弁を行う各部局長におかれても、可能な範囲での対応方、よろしくお願いいたします。
本日の資料は、沖縄県一般会計予算（案）の概要、当初予算（案）施策概要、当初予算（案）説明資料及び当初予算案概要（部局別）等を使用いたします。
なお、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを委員自ら通知し、大局的な観点から質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
末松文信委員。
○末松文信委員 よろしくお願いいたします。
それでは、沖縄・自民党会派を代表して質問をいたします。
まず１番目に、復帰50周年記念式典の持ち方と記念事業の予算について伺います。
○金城賢知事公室長 知事公室については、復帰50周年記念式典の持ち方の部分についてお答えいたします。
沖縄復帰50周年記念式典については、国と沖縄県との共催により、沖縄と東京の２会場で天皇皇后両陛下のオンラインでの御臨席の下に開催されることとなっております。
県としましては、国と連携し、平和を愛する沖縄の心、沖縄の自然や文化、将来の可能性等を発信する式典としたいと考えております。
以上でございます。
○末松文信委員 ありがとうございました。
それでは、この沖縄と東京ですけれども、それぞれ、先ほど予算の件についてはまだ答弁ないですね。
○宮城力企画部長 県では復帰50年の節目の事業として、記念事業42事業設定しているところで、この中では新たな取組として、次代を担う高校生が企画立案、参画する、高校生提案の事業も位置づけたところで、これら42事業の予算の総額は59億8000万円余りとなっております。
○末松文信委員 ありがとうございます。
今の59億というのは、これ、沖縄県内だけの事業ですか。
○宮城力企画部長 県計上予算の積み上げでございます。
○末松文信委員 分かればですけれども、国の予算はどの程度あるんですか。
○金城賢知事公室長 委員長、ちょっと休憩をお願いいたします。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部より質疑内容の確認があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
金城賢知事公室長。
○金城賢知事公室長 式典の予算につきましては、まず県分といたしましては、１億336万5000円を計上しております。これにつきましては、海外県人会の招待等に係る旅費が336万5000円、それから式典の企画、演出や会場警備等、式典実施に係る委託料が１億円というふうになっております。
式典の開催につきましては、これまで沖縄で開催する部分については、前回は経費を折半という形でやっておりましたので、この経費負担については内閣府と調整中でございます。
一方で、今回式典が２会場となりましたので、東京開催分は国のほうで予算を計上すると。それから、オンラインで沖縄と東京を結ぶという形になっていますので、この経費については、県負担について協議を行っているという状況でございます。
○末松文信委員 ありがとうございました。
それでは、次に、新たな沖縄振興10年計画の年度別予算の見込みと、その財源について伺います。
○宮城力企画部長 新たな振興計画の期間中の所要額、予算の見立ては非常に難しいところでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大で落ち込んだ経済の立て直し、世界から選ばれる持続可能な観光地の形成、世界に誇れる島嶼型環境モデル地域の形成などを進めていくためにも、今この令和４年度の沖縄振興予算は2684億円ですが、これの増額が必要になるものと考えております。
○末松文信委員 予測は難しいということですけれども、これまでの10年間の予算の推移があると思いますので、向こう10年間の予算の推移を一応想定しないと事業計画できないのではないでしょうか。
○宮城力企画部長 具体の取組については、実施計画の中で策定していくことになります。
その単年度、単年度については、予算の範囲内で、より効率的で効果的な事業の執行に努めていくということとしております。10年間の沖縄振興予算の総額を出すというのは、今現行の10年間でどの程度あったかというのは分かるのですが、次の10年、これと同等か、それ以上かというところになるかと思いますが、厳密に幾らというのはなかなか難しいところと考えております。
○末松文信委員 やっぱり、展望を開くためにはそれなりに予算づけをしないと、恐らく道が開けないだろうというふうに思っております。
例えばですけれども、さきの10年というのは、第５次の振計をつくるときに、仲井眞知事がいろいろ政府に3000億台の予算を要求して、それが確保されたと。
そういったことのように、この10年についても、そういった新たな施策が必要ではないかと思いますけれども、いかがですか。
○宮城力企画部長 新たな振興計画、あるいは沖縄振興特別措置法の改正に当たって、3000億円台の予算を確保していただきたいというのは国のほうに要望したところですが、今回2600億円台という予算になりました。
令和５年度以降についても、さらなる増額に向けて取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
○末松文信委員 いや、逆に意気込みとしては、これまで3000億円台ということだったのですけれども、今後は3500億円台ということで上乗せして要求しないと。そういう気概を持って、ぜひやってほしいなと思います。
この件については終わります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますけれども、（１）から（３）、３つありますけれども、関連しますので続けて質問します。
新型コロナウイルス感染症は、第１波から第６波と長期にわたり感染が続きました。今コロナ禍にある中で、今後どのような対策と予算が必要かなど、その見通しについて伺います。
２番目に、感染防止と提供医療体制及び予算措置について伺います。
３番目に、感染防止に伴う経済対策と予算措置について伺います。
以上、お願いします。
○嘉数広樹感染症対策課長 新型コロナウイルス感染症対策については、今後も医療提供体制及び相談、検査体制の充実、それからワクチン接種の推進等に取り組むことが重要であると考えております。
このため、令和４年度当初予算においては、総額247億8748万1000円を計上しており、引き続き感染防止対策の推進や医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
（２）についてですけれども、令和４年度当初予算において、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の確保の主な事業として、重点医療機関等におけるコロナ病床確保に係る補助金として約75億円、軽症者用宿泊療養施設の確保に係る経費として約75億円、重点医療機関等に対する機器整備等への補助金として約21億円、入院待機施設の確保に係る経費として約10億円を計上しております。
また、感染防止対策については、広域ワクチン接種センターの設置など、ワクチン接種の推進に係る経費として約17億円、エッセンシャルワーカーへの定期検査や希望者への安価なＰＣＲ検査等、検査体制の確保に係る経費として約26億円等を計上しております。
引き続き関係機関等と連携を図りながら、感染防止対策の推進及び医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○嘉数登商工労働部長 それでは、（３）の経済対策と予算措置についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策関連予算としまして、令和３年度２月補正及び令和４年度当初予算を合わせて約1777億円を計上しておりまして、そのうち経済対策予算は約708億円、資金繰り支援等の事業者支援は約626億円、合わせて約1334億円を計上し、必要な施策を実施することとしております。
主な取組といたしまして、まず支援金給付関連としまして沖縄事業者復活支援金、それから国の事業者復活支援金等における県独自の相談窓口の設置、需要喚起策としまして、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン、それからおきなわ彩発見キャンペーン、Ｅコマースによる県産品送料支援、それから工芸品の認知度向上販路拡大、産業間連携による需要拡大促進、さらに黒糖ブランディング支援などがございます。
なお、新たな変異株等により感染が再流行しまして、行動変容要請を行う場合には、国の基本的な対処方針に基づく対策を取ってまいります。
以上でございます。
○末松文信委員 今の３番目の予算ですけれども、これはＧｏＴｏキャンペーンといろいろおっしゃっていたので、前年度の予算も引き継いだ額になっているのですか。それとも、新年度の新しい予算なのか。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
今、私が答弁しましたのは、新型コロナ感染症対策の関連予算としまして２月補正と、新年度で組んでいる予算、これをトータルしてお答えいたしました。
○末松文信委員 ありがとうございます。
それでは、また後に関連するところがありますのでお聞きしますけれども、取りあえず終わります。
４番目に、沖縄における子供の貧困対策（子どもの貧困対策の推進に関する法律について）。
（１）として、子供の貧困対策の経緯と現状について伺います。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 子供の貧困対策の経緯と現状でございますが、県では平成28年１月に沖縄県の子供の貧困率が29.9％であることを地方自治体として初めて公表しました。
それとともに、同年３月に沖縄県の子供の貧困対策を策定し、子供のライフステージに即した切れ目のない総合的な支援に取り組んできたところでございます。
同計画の最終年度である今年度、最終評価を実施いたしましたが、保育所等待機児童数の減少、放課後児童クラブ利用料の低減、小中学生の基礎学力の上昇など、一定の成果は見られたところです。
現在、次期計画策定に向けまして、これらの成果や、まだ残る課題、そして新たに顕在化をいたしましたヤングケアラーなどの課題を踏まえて、次期子どもの貧困対策計画の策定に取り組んでいるところでございます。
○末松文信委員 続けて、（２）のこれまでの年度別予算と補助率、そして今後の見通しについて伺います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えします。
沖縄子供の貧困緊急対策事業、県事業の当初予算の年度別推移は、次のとおりです。
平成28年度5266万2000円、平成29年度7365万3000円、平成30年度１億2031万円、令和元年度２億2659万6000円、令和２年度２億5217万円、令和３年度２億8266万3000円、令和４年度３億1043万6000円。
それから補助率ですけれども、平成28年度から開始した５事業のうち４事業につきましては、当初10割補助で開始され、３年経過後の令和元年度から令和３年度までが９割補助、令和４年度からは８割補助となります。
また、令和元年度から開始した事業が３事業、令和３年度から開始した事業が１事業ございますが、これら４事業については、事業開始年度から令和３年度までが10割補助、令和４年度からは９割補助となります。
令和４年度から新規事業として開始される保健に関する相談支援事業については、10割補助となります。
そのほか、平成28年度から実施している分析・評価・普及事業については、令和４年度においても10割補助が継続されます。
以上でございます。
○末松文信委員 僕の質問の仕方が悪かったかもしれません。これ、何年度から始まりましたか。ちょうど島尻安伊子さんが沖縄担当大臣のときに、沖縄振興予算でモデル事業として取り組んだとの認識があって、当初10億ぐらいの予算をつけて毎年１億円ずつ積み上げてきたという経緯があると思うのですが、この話が今ないので、ちょっと説明をお願いできますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 大変失礼いたしました。
県、市町村の合計の額としましては、平成28年度10億円に始まりまして、平成29年度11億200万円、平成30年度12億247万円、令和元年度13億884万円、令和２年度14億3658万円、令和３年度14億6019万円、令和４年度15億5970万円の予定となっております。
以上です。
○末松文信委員 今のこの予算について初年度が10割で、それから３年後になると９割、さらに３年後に８割ということで、令和４年度からは８割になると、こういう説明だったと思うんですけれども、それでいいですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 失礼しました。
事業によっては10割補助が継続されているものがございますけれども、ほとんどの事業が３年ごとに１割下がっている現状でございます。
○末松文信委員 それでお尋ねするんですけれども、今回、沖縄振興計画をつくるに当たって、ここで私が申し上げた子どもの貧困対策の推進に関する法律、これ全国ベースの法律になっているんですけれども、沖縄は特別扱いで来たと思うんです。これは全国ベースに移行するのか、そうでないのか。今までどおり継続して、予算措置されるのかどうか、それを伺いたいです。
○仲村卓之子ども未来政策課長 令和５年度以降の各内訳事業の補助率につきましては、どのように推移していくのかというのは、まだ国のほうでも未定でございまして、県としましては、市町村とも連携して沖縄独自の高補助率が維持されるよう国のほうに要請してまいりたいと考えております。
○末松文信委員 ぜひお願いしたいと思いますけれども、先ほど部長からの説明では、今年度が最終年度になっていて、次年度からの新しい計画をつくっているんだという話でしたけれども、これは予算に伴わない計画をつくっているのですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 子どもの貧困対策計画は平成28年に策定して、29年度から今年度までの６年間の計画で、今年が最終年度となっています。次年度から、また５年間の計画で、新たな子どもの貧困対策計画というものを策定しておりまして、その中には重点施策として数多くの、各部局の施策を160以上の事業を箇条書で載せておりまして、予算については、そこに記載したもので毎年の予算で、各部局のほうで確保して実施をしていくということになります。
○末松文信委員 沖縄における最も重要な課題だと思いますので、ぜひ取組をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは次に行きます。５番目に、新年度の部局別予算の前年度比、増減の理由について、これも５項目ありますけれども続けてお願いします。
（１）子ども生活福祉部106億円、11.7％の増について。
（２）保健医療部171億円、21.5％の増について。
（３）農林水産部42億円、7.4％の減について。
（４）文化観光スポーツ部435億円、483.3％の増について。
（５）土木建築部119億円、13.7％の減について、それぞれ伺います。
○久貝仁福祉政策課長 子ども生活福祉部からお答えいたします。
令和２年度の子ども生活福祉部当初予算については、新たな振興計画の下、誰一人取り残すことのない優しい社会の実現に向け、子供の貧困対策をはじめ、子育て支援、高齢、障害者福祉の充実、長引くコロナ感染症の影響を受ける生活困窮者への支援等を切れ目なく実施するため、所要の予算を計上し、昨年度と比較すると約106億円、11.7％の増となる過去最大の約1015億円となっております。
増となった主な事業は、子どもの貧困対策推進基金積立金事業が約57億円の増、国の経済対策に伴う介護・障害福祉職員の処遇改善事業が約20億円の増、法に基づき市町村が支弁する高齢者、障害者への介護給付費等の県負担事業が約12億円の増、地域子ども・子育て支援事業は約３億円の増となっております。
以上です。
○名城政広保健医療総務課長 お答えします。
令和４年度の保健医療部の当初予算は965億629万8000円で、令和３年度当初予算と比較して170億5925万4000円、21.5％の増加となっております。
増加の主な理由としましては、コロナ対策に取り組むための人員体制の強化、医療提供体制の確保、相談検査体制の拡充、ワクチン接種及び認証制度の推進のための経費の増加、また、こども医療費助成事業の拡充、看護職員等の処遇改善に対する支援などが上げられます。
以上でございます。
○新城和久農林水産総務課長 農林水産部の予算関係についてお答えします。
農林水産部の令和４年度一般会計当初予算額は525億1671万2000円で、前年度当初予算額と比較しますと41億4266万3000円の減となっております。
減額の主な要因としましては、県全体で沖縄振興一括交付金が減額になったことや、水産新市場整備事業といった事業費の大きい施設整備の進捗によるものでございます。
以上です。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
文化観光スポーツ部における令和４年度の当初予算額は525億3262万5000円で、令和３年度当初予算90億4919万7000円と比較いたしますと434億8342万8000円、率にして480.5％の増となっております。
その理由といたしましては、観光振興に係る予算が471億3398万6000円、対前年度比で432億1243万5000円、率にして1101.9％の増となっており、主な要因といたしまして、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業で376億5655万4000円、沖縄県観光振興基金積立事業で40億円を新規事業として計上しております。
また、復帰50周年事業といたしまして、美ら島おきなわ文化祭2022開催事業で３億9832万3000円、第７回世界のウチナーンチュ大会開催経費と、世界のウチナーネットワーク強化推進事業で２億9066万8000円、沖縄空手世界大会開催事業で5361万4000円を計上しております。
以上でございます。
○砂川健土木総務課長 お答えいたします。
土木建築部の令和４年度一般会計における当初予算額が、令和３年度から119億円、13.7％の減額となっている主な理由は、１、新石垣空港国際線旅客施設増改築工事の終了による減額が約31億円。
２つ目としまして、沖縄振興公共投資交付金の減額によるものが約64億円となっております。
○末松文信委員 ちょっと休憩お願いします。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、末松委員より委員のデータは資料の６ページから割り出したものであるが、執行部の数字と誤差があるので確認してほしいとの要望があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
末松文信委員。
○末松文信委員 それで伺いたいんですけれども、農林水産、それから土木建築というと投資的経費が大きいところですけれども、今は経済的に大変落ち込んでいるという、こういう状況の中で、どうして投資的経費をそんなに削減したのか、これ、総務部長から答えてもらうのかな。
誰かお答えお願いします。
○池田竹州総務部長 投資的経費の減、いわゆるハード交付金を中心としまして、それにつきましては、今回、県分のほうで減額分を対応させていただいたところでございます。
一方で単独事業も今回増やしておりますが、投資的経費全体で補助事業の減を補うところまではいかなかったというふうに考えております。
○末松文信委員 こういう時勢ですので、ぜひそういった配慮をしてほしいなと思います。
続けて、この435億円の増となった文化観光スポーツ部ですけれども、前年度の繰越しもこれだけありながら、今年度これ、どうやって消化するのか、ちょっと説明をお願いします。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
今の委員の御指摘のとおり、おきなわ彩発見事業で２月補正のほうで約80億円、令和４年度のほうへ繰越しをさせていただいております。もちろん、人の流れをつくる事業になっておりますので、感染対策というものをしっかり取りながら、まずは県内の域内需要、それから全国を対象とした、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○末松文信委員 いや、とはいうものの、具体的にどういう対策を立てているのかは全く見えていないんですよね。どうなっているんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 次年度で大きいものが、都道府県には新たなＧｏＴｏトラベル事業になります。378億円です。これは全国から沖縄に来ていただくときの旅行費、地域クーポンを発行する事業になりますので、どうしても全国の都道府県、それから補助主体である観光庁との連携が必要になってきます。
今、観光庁のほうで詳細な制度設計をしているところでありますけれども、観光関連事業者の全国組織である旅行業協会等も通しながら、使い勝手のいい予算にするようにということと、それから都道府県が連携して取り組めるような体制を整えてくださいということで、今調整を進めているところでございます。
以上です。
○末松文信委員 休憩してください。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、末松委員よりおきなわ彩発見事業はどうなっているかとの補足があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 ３月３日から再開したところでありまして、感染の再拡大を防止しながらというところで、対象と条件を課してワクチン３回接種、またはＰＣＲ検査を受検して利用していただくというような条件を付した形で再開しているところでございます。当初、３月10日までの実施期間が３月の末日まで延びたところでありまして、また、繰越しして４月以降も継続して実施する予定となっております。
実施に際しては、国のほうから、感染状況を見ながら、現在隣県まで、鹿児島県まで活用できるんですけれども、地域ブロック、九州ブロックまで拡大する形が予定されているところです。
以上です。
○末松文信委員 御存じのように現場は大変な状況になっているので、一日も早くこれが執行できるように、何かキャンペーンも打つなりして、しっかりとした対策を取っていただきたいというふうにお願いして終わります。
○山内末子委員長 進みます。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 それでは、てぃーだ平和ネットから質問をさせていただきたいと思います。
今回は令和４年度当初予算説明資料、この資料です。これから幾つか確認と、県の考え方、そういったことを伺っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、まず２ページにある予算編成の基本的な考え方、これが示されているんですけれども、この令和４年度の今回の予算編成の特徴といいますか、例年と違う考え方等々があれば教えてください。
○池田竹州総務部長 お答えします。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の克服と県経済の回復をはじめとした６つの重点テーマを掲げ、新たな沖縄振興を力強く推進する施策に取り組むこととしております。
このため、新型コロナウイルス感染症対策関連予算としまして、令和３年度の２月補正予算と合わせまして約1777億円を計上するとともに、復帰50周年記念事業、世界自然遺産の保全等の予算を計上しております。
さらに、子どもの貧困対策推進基金を60億円規模に積み増すとともに、新たに40億円の沖縄県観光振興基金を創設いたします。
このほかにも、県内企業のＤＸの取組等の支援、こども医療費の対象年齢拡大のほか、離島の海底光ケーブル、通信設備の機能強化などを進めてまいります。
加えて、北部地区の中高一貫教育校の整備などを推進してまいります。
令和４年度予算は、新たな振興計画等に掲げた取組の推進を図るとともに、変化する社会経済情勢や県民ニーズに的確に対応するため、様々な分野にくまなく目を配り、規模も初の8000億円台となるなど、必要な取組に適切に予算計上したものと考えております。
○山里将雄委員 いろんな、たくさん挙げていただいたんですけれども、やはり今回は、今年は新型コロナの対策、これが一つ大きな予算編成の基本となったのかなというふうに思っています。
その中でこういった新たな振興計画もスタートする。それから県の姿勢、復帰50周年を迎えるということですね。そういった中で今回の予算が編成された、大変皆さんが努力されて編成した予算だと思いますので、それには敬意を表したいと思います。
次に、予算規模が今回8.8％増の8606億円です。初めて8000億円を超えたというふうになっていますが、この資料にも書いてあるように、沖縄振興予算が3000億円を切って、大幅に減額になっている中で当初予算が伸びている要因については、これまでも説明あったと思うんですけれども、改めてお聞かせください。
○武田真参事兼財政課長 予算のほうは全体で694億円、8.8％の増となっております。
性質別の観点で少し御説明しますと、人件費が学校関係の教職員給与費で約40億円伸びております。
それから物件費のほうが、ＧｏＴｏおきなわキャンペーンであるとか、感染症対策の宿泊療養施設の運営事業、そういったもので約377億円増額しております。
それから県税の増収に伴って、税等の交付金、清算金、そういったものが増えております。その関係で補助費等が約194億円の増となっております。
そのほか県単融資の増に伴って、貸付金が100億円の増となっております。そういったものが増の要因となっております。
○山里将雄委員 ありがとうございます。
それじゃあ、３ページの歳入予算の状況の中から、地方交付税と県税の関係について少し確認をさせていただきたいと思うんですけれども、臨時財政対策債、これを合計した実質的な地方交付税が191億円と減となっていますが、この要因、これは県税が、基準財政収入額ですね、これが伸びているということでよろしいですか。
○武田真参事兼財政課長 まず大きな考え方としまして、今回国のほうで地財計画を作成するわけなんですが、その際に交付税の原資となる国税５税が増えましたと。地方の交付税も増えた、税も増えたというような形の予算計上の中で、全体としての所要の一般財源総額を確保するのには、その交付税の国税５税分であるとか、地方税でもってある程度賄えるということで、臨財債自体を落としたという形の計上になっております。
○山里将雄委員 先ほど言ったコロナの感染拡大に伴う予算が、今回は大きく計上されているんですけれども、このコロナの関連経費というのも基準財政需要額のほう、それには影響しているのでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 コロナ関連については、基本的には国の包括支援交付金であるとか、臨時交付金という形になってきますので、そこで見られないものについて交付税算定するところも、例えば特別交付税とかの世界ではあるのかもしれませんが、基本的には国の財源でもって全国的に展開しているというふうに考えております。
○山里将雄委員 分かりました。
それでは、次に行きますけれども、歳入の県債と歳出の公債費について少しお伺いします。
公債費が681億円計上されていて、前年度より7.9％伸びているということになっております。直近の実質公債費比率が幾らなのか、これ質問取りのときには言っていないんですけれども、分かればお願いできますか。
○武田真参事兼財政課長 直近で言いますと、令和２年度決算になりますけれども、それに基づく実質公債費比率は7.3％になっております。
○山里将雄委員 臨時財政対策債の額、これが今どのような伸びになっているか、前年と比較してお願いします。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、山里委員から質疑の取下げがあった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 臨時財政対策債について少し確認をしたいことがありまして、臨時財政対策債は後年度に元利ともに交付税措置されるということになっています。つまり、臨時財政対策債の元利償還金相当額、そのまま地方交付税に上乗せされるということになっていて、建設公債とは違って地方財政には影響しないと、そのように言われているんですけども、そういうことでよろしいですか。
○武田真参事兼財政課長 確かに地方の赤字地方債というふうな形の言われ方もすることもありますが、今委員がおっしゃるとおり、発行額が後年度交付税措置されるという形でされております。ただ、地方交付税自体が国税５税の一定割合で配分されてきますので、当然におのずと配分額全体の限度があるというふうに考えております。それから、国のほうの交付税特会等々においては、同対策債の償還を、また、この対策債を借り換えるような形で財源捻出をしているというふうな実情を考えますと、制度の持続性については少し懸念を持っております。
そういったところから、県においても全国知事会を通じて、総務省に対して、できるだけ交付税の法定率の引上げという形でやっていただけないかという形の要望をお願いしているところです。
○山里将雄委員 そうなんですね。この臨時財政対策債については、最近、相当増加しているということで地方財政への影響、それが非常に懸念されているという声が、意見等々があるんですね。
基準財政需要額は、地方自治体の人口とか、児童生徒数とか、高齢者人口など、それを基礎にして算出するわけですけれども、国の今後の財政状況によっては交付税措置の原則が変わることも考えられるということで、これがこのまま継続していくのかということになったときに、一時的に借りるのは、県なり市町村という自治体のほうになるわけですから、地方の借金というのには変わらないということです。この臨時財政対策債、これが将来的に地方に大きな影響が出るかもしれない。それが懸念されているという状況が今言われていることなんですけれども、その辺について県はどういうふうにお考えですか。
○武田真参事兼財政課長 先ほどの答弁と重なるところがあると思いますが、やはり制度の持続性については懸念を持っているところです。そういったところから解決するには、法定５税の引上げのほうが安定的な財源確保にはつながるのかなと思っております。
○山里将雄委員 そういう状況の中で、県は臨時財政対策債に頼らないで県債残高全体を計画的に抑制する、そういう取組をされていると思うんですけれども、そういうことが必要となってくると思いますがどうでしょうか。
○武田真参事兼財政課長 県債、後々の財政負担を伴うというところから考えますと、健全な財政運営を引き続き行っていくためには、いわゆる資金手当のような県債については、我がほうは行政運営プログラムで一定の抑制をしているところです。ただ、今般のような公共事業を確保するという意味では、国のほうの財源対策であるとか、地方財政対策である県債について、むしろ積極的に活用しようというふうな考え方を持っております。
そういったことも踏まえまして、今回の投資的経費の単独事業については、全体として昨年度より増となるような予算を組ませていただいたところです。
○山里将雄委員 ちょっと確認ですけれども、臨時財政対策債は、これ国が交付すべき交付税、それを肩代わりするという形で、毎年、2001年から設置されているものなんですけれども、これ今のところ借りなくても交付税措置される、それでいいですか。
○武田真参事兼財政課長 制度的にはそうなっております。
○山里将雄委員 そういったことも含めて、ぜひ公債費全体、県債全体のことと合わせてですけれども、この臨時財政対策債の借入れについては、ぜひ計画的に執行していただきたいというふうに思います。
次ですけれども、新型コロナウイルス感染の関係で少し聞きたかったんですが、先ほど末松委員が聞いておりましたので、ワクチン、今後の状況ですね。247億8000万円が措置されているということで、医療体制の確保等々、お答えがありましたので、一つだけですけれども、もう既に２年間コロナ禍の中で非常に県民は苦しい生活を送っているということなんですが、県としては、このコロナについて、これ予算の関係でも、予算を今後、計画的に予算立てしていくためにも、非常に大きな影響があるというふうに思うんです。このコロナについて、終息の見通しとか、今後の予算化の見通しとかそういったことについてどのようにお考えですか。
○嘉数広樹感染症対策課長 お答えいたします。
まず、終息の見通しでございますけれども、県内のまん延防止等重点措置等については、県民や事業者の皆様の御協力のおかげで、医療の逼迫状況が軽減されておりまして、重点措置を終了することができました。しかし、新型コロナウイルスの全国的な流行は継続しておりまして、３月から４月にかけて本県でも本土との往来が増える時期を迎えるということもあって、県内における感染状況は予断を許さない状況が続くというふうに考えているところでございます。
以上です。
○山内末子委員長 進めます。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
歳入全般でお聞きしたいと思います。
今回の一般会計予算ですが、県民が納めた県税の伸びによって、過去最高の8000億円台というのができたと思うんですけれども、一方で沖縄振興予算が削減されています。私の質問で、特にハード交付金の減額の影響についてお聞きしたいんですけれども、沖縄県としてはハード交付金要望額は幾らお願いして、実際に交付された額は幾らでしたか。
○武田真参事兼財政課長 令和４年度のハード交付金については、夏の国庫要請の段階で市町村からの強い要望を踏まえまして積み上げた結果、要望額としては1080億円の要望額となっておりました。予算額は、結果としまして368億円の計上となっております。
○比嘉瑞己委員 これ、一括交付金の制度が始まったのが平成24年度ですが、そこと比較するとどの程度減少していますか。
○武田真参事兼財政課長 24年度、制度、交付金ができた初年度のハード交付金の額は771億円でした。今年度予算の368億円と比較しますと403億円の減となっております。
○比嘉瑞己委員 これだけ削減されてきているわけですけれども、当初の頃は繰越しが多いだとか、余っているとか、そういった理由が、説明があったと思うんです。それで県も改善してきたと思うんですけれども、今回の削減に対して国はどのように減額の説明をしているのですか。
○武田真参事兼財政課長 ハード交付金の執行率が悪いというふうなところで御意見をいただいた時代、時期というのは、年度内の執行率が50から60ぐらいのレンジ、50から70ぐらいのレンジだったんですけれども、今現在もう70％を既に超えているのが数年続いているような状況になっておりまして、執行率でもって削減するという話は内閣府のほうからも聞いておりません。ただ、国のほうにおいては、一括交付金については毎年度の予算編成過程で、政府として必要な予算を計上しているというふうな御説明を受けているところです。
○比嘉瑞己委員 部長、僕、この説明を聞いても納得できないんですよ。政府として積み上げた。これ、なぜ減額されたかというのが沖縄県としては分からないわけですよね。この一括交付金は、自治体の自主性を尊重するというふうに始まったのに、こういった理由で減額されるとたまったものじゃないと思うのですが、部長はどのようにお考えですか。
○池田竹州総務部長 特にハード交付金につきましては、市町村からの要望も大変強いということで、先ほど財政課長からあった1080億円を要望しております。それらについては事業箇所含めて、きちんと積算根拠があるというふうに考えております。
しかしながら、国の要求、令和３年度が400億円台でしたが、今年は100億円以上減ってしまったと。説明が仮に十分ではないとしても、市町村の必要性につきましては、国の事業と、例えば県事業、国の事業箇所、県の事業箇所、市町村の事業箇所なども具体的に示して説明させていただいたところでございます。
沖縄の公共事業の必要性というのは、引き続き需要は高いと考えていますので、今後、市町村ともより連携を密にして、事務レベルの４月から始まる調整の段階から、市町村の声も直接事務調整の中で届けるなど、５年度の確保に向けてはきちんと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 国は今コロナだから公共事業が大切だ、国土強靱化だと言っているのに、沖縄に対してこうしたハード交付金を削減するというのは本当に許せないと思います。
市町村からも要望が多いということなんですけれども、今回の予算編成に当たって、皆さん市町村への配慮はどのようにしていますか。
○武田真参事兼財政課長 令和４年度のハード交付金における県と市町村の配分においては、総額が前年度比較しますと109億円の大幅な減となる中、市町村事業については減額の影響を最小限にとどめるという趣旨で、前年度並みを確保して、減額分の全てを県事業で対応したところです。
○比嘉瑞己委員 結局はその減額の影響を県のほうが受けているわけですから、しっかりと国に対して物を申していただきたいと思います。
個別にちょっと部局で見ていきたいんですけれども、土木建築部にお聞きしたいと思います。
このハード交付金の減で、かなり大きな影響を受けているのは土木建築部です。今、資料を皆さんに送りましたけれども、社会資本整備というのはいろんな分野がありますね、道路だったり、港湾だったり。こうした各分野の進捗率が気になるわけですが、この減額の影響で進捗率はどうなっていますか。
○砂川健土木総務課長 土木建築部の社会資本整備におけるハード交付金を活用した全体計画ですけれども、平成24年度から令和13年度までの20年間における計画期間に対して、令和４年度当初予算までの11年間の予算の措置率は道路関係で46.4％、治水関係で10.3％、下水道関係で49.2％などとなっております。
○比嘉瑞己委員 全体計画に占める進捗率なんですけれども、このようにハード交付金が減らされていったら、全体計画の見直しにまで影響が行くと思うんですけれども、今後の見通しどうですか。
○砂川勇二道路街路課長 道路街路課で所管しております道路事業、街路事業、例えば道路事業につきましては、ハード交付金の必要額を毎年度確保できなかった場合ということになりますけれども、目標とする事業完了年度に影響を及ぼすことなどが考えられます。
以上であります。
○比嘉瑞己委員 ぜひ、そこの具体的な影響を示しながら、国に求めるべきだと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
ちょっと時間がないので、教育委員会にもお聞きしたいと思います。
このハード交付金の減で、子供たちの学校の建て替えとか、あるいはクーラーの設置とかにも影響が出てくるみたいなんですけれども、教育委員会としてはこのハード交付金の要望額、そして、その事業数があると思うんです。要望した時点での事業数もお聞かせください。そして、決定額と実際の事業数はどのようになりましたか。
○平良長弘施設課長 お答えいたします。
学校改築等における令和４年度ハード交付金国庫要請額は60億9900万円で、158事業としておりましたが、国庫内示後は32億4200万円で、132事業を実施することとしております。158事業が132事業に見直しされることとしております。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
その減額の影響で今引くと26の事業数が結局、予算に入れ切れなかったわけですよね。この26の事業いろいろあると思うんですけれども、どういった事業があるのですか。
○平良長弘施設課長 お答えいたします。
内訳としましては、新増築事業で１事業、１校分です。改築事業で８事業、８校関係しております。大規模改造事業で10事業、９校関係しております。屋外教育環境整備、グラウンド整備でございますけれど、７事業、７校でございます。
○比嘉瑞己委員 これだけ子供たちにも影響が出ていますので、ぜひ総務部長、そこら辺もしっかりと国に訴えるべきだと思います。
次に移りたいと思います。
今通知しましたが、新年度予算の重点テーマがありまして、その一番最初にコロナの克服と県経済の回復とありました。
それで最初にちょっと伺いたいのですけれども、今コロナの影響での県経済の状況、雇用状況について教えてください。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
まず本県経済についてですけれども、民間の調査会社によりますと、実質経済成長率は、2020年度が対前年度比マイナスの5.6％と減少したものの、2021年度が対前年度比2.5％増の実績を見込み、また、2022年度の見通しが、対前年度比2.3％増になるとしておりまして、先行きは全国と同様に改善するものと考えております。ただし当面は、これ全国的にもオミクロン株の感染拡大によりまして、まん延防止等重点措置が講じられたこと等から、引き続き感染症による経済への影響を注視していく必要があるというふうに考えております。
それから本県の雇用状況ですが、令和４年１月の完全失業率は3.8％で、前年同月の3.6％と比べまして0.2ポイントの上昇、それから有効求人倍率は0.85倍で、これは前月の0.83倍と比べ、0.02ポイント上昇となっております。令和２年５月以降、有効求人倍率が１倍を下回るなど、厳しい雇用情勢が続いていることから、県では雇用調整助成金の活用促進、それから就職困難者等への再就職支援や新規学卒者に対する相談体制の強化、それから地域の特性等に応じたマッチングなど、雇用の維持と求職者の早期就職支援に取り組んでおり、引き続き関係機関と連携しながら雇用情勢の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 完全失業率3.8％と、雇用情勢極めて厳しいと思います。商工部に関しては、県単融資とかがかなり充実していて利用されていると思います。
ちょっと時間がないので、詳しくは委員会に譲りたいと思います。
それで、特に心配な県民生活への影響の中で、皆さんがひとり親の家庭への住宅支援資金制度、貸付制度をやっている予算には入りますが、この制度の概要を教えてください。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業でございますけれども、本事業は沖縄県母子寡婦福祉連合会が実施主体となりまして、自立に向けて意欲的なひとり親家庭に対しまして自立支援プログラムを策定の上、一月当たり上限４万円の償還免除つきの住宅費貸付けを行うものです。令和３年５月補正により事業化をしておりますが、本年１月末までに207件、3110万円の貸付けを決定したところです。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 これまでのいろんな貸付制度もありましたけれども、この制度は１年間就労を継続した場合は免除されるということで、その目標を設定して、それにちゃんと頑張れたら免除できるのだという意味ではすごく意欲的だと思いますし、すごく求められていた制度だと思います。ただ、この自立支援のプログラムがハードルが高過ぎると利用もなかなか進まないのかと思うのですが、そのプログラムについてはどのように考えていますか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 自立支援プログラムにつきましては、個々の実情に応じて希望とかも含めて聞き取りをいたしまして、増収ですとか転職、正規雇用への転換など、そういった身近な目標を達成に向けて支援をしていくということになります。例えばですけれども、ハローワークで現職より条件のいい職種や職場を選んで就職をするとか、保育の補助の方が公的な子育て支援員研修などを受けて時間給が増加すると、そういったような身近な目標を立てながら、支援も行いながら取り組んでいくプログラムとなっております。
万一、体調不良ですとか、自己都合等により退職した場合でも、６か月という一定期間は就労しているというふうにみなされまして、その間に、また新たな職場を探すなどの可能な限り利用者の実情に応じて柔軟な対応ができるような仕組みになっているところでございます。
○比嘉瑞己委員 既に昨年の目標も超えそうだと聞いております。ぜひ、新年度も周知徹底にも努めて、さらに、また補正予算も視野に入れて頑張っていただきたいと思います。
それでは、コロナの状況なのですが、第６波、子供の感染拡大が特徴になってきています。
保育園、学童保育の休園状況とか分かりますか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 市町村の保育担当課から、県の子ども生活福祉部への報告によるデータでございます。令和４年の２月における全面休園、または一部休園した施設数の累計、暫定でございますけれども、保育所等が250施設、放課後児童クラブが27施設となっております。
また、令和４年３月７日、これは時点でございますけれども、時点で全面休園、または一部休園している施設数を参考までに申し上げますと、保育所等が21施設、放課後児童クラブが２施設という状況でございます。
○比嘉瑞己委員 小中学校、県立学校の学級閉鎖だったり、休校の状況はどうですか。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
令和４年２月22日の時点で、学年閉鎖や学級閉鎖を行っていたのは小学校で55校、中学校で26校、高等学校で12校、特別支援学校で３校であります。
休校についてはございませんでした。
○比嘉瑞己委員 部長、今、感染経路で見ていくと家庭内感染がかなり多いと思うんですけれども、この家庭内感染もいろいろあると思うんです。
子供が持ち帰ってしまって家庭内感染になったという事例はどういった、その状況というのはケースとしては多いのですか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 子供から親へ感染した割合ということかと思いますけれども、第６波において、10代以下の子供の感染が増加していること、それから家庭内感染が増加していることから、子供が家庭内で初発例となり、感染が広がった事例があることは考えられますが、直近で、このように家庭内で感染経路までは追えておりませんので、割合等は把握できておりません。
○比嘉瑞己委員 実際には相当数あると思うんです。それで、かなり私たちの身近な県民からも、そういった相談が大変増えています。私たち委員の中にも、実際そうやって私も２回ほど議会の活動を休まざるを得ませんでした。
例えば保育園で感染が出ました。私の子供は濃厚接触者というふうな扱いになりました。家族はどうかというと、特に行動制限ないんです。ですが、もし、濃厚接触者である子が陽性であった場合、私もまた濃厚接触者になってしまう。そして、私は職場の先輩たちの理解で議会活動をお休みすることができたのですが、それができない県民というのはたくさんいらっしゃると思うんです。
こうした子が濃厚接触者になった場合における県民生活、家族の社会活動について県はどのように認識していますか。
○城間敦ワクチン接種等戦略課長 お答えします。
子供が濃厚接触者となって、その家族の社会活動に影響があるのではないかというようなところでございますが、濃厚接触者となった方の家族につきましては、委員御案内のとおり法的な制限がないものの、ただ、出勤等を控えざるを得ないということがあることは承知をしております。
そういう中で、県としましては、感染拡大防止するために、家庭内において換気や小まめな手洗いなどを徹底することをお願いしているところであり、また、不安がある場合には、民間の検査機関にて無料で検査を受けることが可能となっているところでございます。
○比嘉瑞己委員 部長、かなり社会的影響大きいですよ。そういった意味で、もっと県民の立場に立った支援策だったり、やっぱり検査体制が基本だと思うんですけれども、しっかり行っていただきたいと思いますが、最後に部長から答弁お願いします。
○大城玲子保健医療部長 特に第６波におきましては、子供の感染が非常に多く出たというところが特徴だと思います。この対策については、家庭内感染を抑えるというのは、一旦持ち込まれると非常に厳しいという状況もございます。ですので、子供さんが濃厚接触者になった場合に親御さんをどうするかという対応については、法的には制限はないんですけれども、その対策が重要だと考えておりまして、検査体制の拡充がやはり一番の肝かなというふうに思います。
また、ワクチンについてもしっかり打っていただければ、その感染予防にもなると思いますので、検査とワクチンについては、今後とも注力していく必要があるというふうに考えます。
○山内末子委員長 お疲れさまです。
休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時23分再開
○山内末子委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 よろしくお願いします。
午前中でいろいろと細かいところの話も伺っておりますので、我が会派としては、大きな視点から少し、四つ程度質問させていただきたいと思います。
今回、8600億円余りという史上最大規模の予算が組まれました。その中で、新規事業、拡充事業というものも多くあろうかと思います。その中で、知事の掲げる291の公約について、どのように予算に反映されているかお伺いしたいと思います。
○池田竹州総務部長 お答えします。
令和４年度当初予算案におきましては、知事公約の実現に向け、新たな振興計画を踏まえながら諸施策を展開することとしております。
経済分野に関しまして、新時代沖縄の到来の視点では、脱炭素社会の実現に向けた島しょ型エネルギー社会基盤構築事業、観光産業のさらなる振興に取り組むための沖縄県観光振興基金積立事業などを計上しております。また、平和分野に関して、誇りある豊かさの視点では、基地問題の国民的理解を促すための米軍基地問題情報発信強化事業などを計上しております。また、生活分野に関して、沖縄らしい優しい社会の構築の視点では、子どもの貧困対策推進基金積立事業、北部中高一貫教育校の開校に向けた整備事業費などを計上しております。
これらの予算を活用し、知事公約に掲げた諸施策を着実に推進してまいります。
○翁長雄治委員 ありがとうございました。
実際、今いろいろな施策も挙げていただきましたけれども、この291、本会議でもいろいろと与野党のほうから質問が出まして、その捉え方というところで少し当局側と議会側、まあ県民側といいますか、少し差異があるように感じました。
次年度、この予算の活用の中でどの程度、公約というものが達成されていくというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○宮城力企画部長 公約については、291全てに着手し、取組を進めているという答弁させていただいたところでございます。
今、総務部長から、様々な事業について予算措置がされております。今、現状よりもさらに取組を進めていくという姿勢で臨んでいきたいと考えているところで、どれだけ達成かというのは、現時点ではなかなか申し上げるのは難しいところです。
○翁長雄治委員 分かりました。では、少し質問を変えていきたいと思います。
この午前中もいろいろとコロナに関する質問も出てきたかと思います。政府からの全国一律の部分の予算については一定程度、我々ももう理解をしているところなんですが、県として、県民生活を守る、業界を守る、教育を守るという意味で、独自の取組というものはどのようなものがございますでしょうか。例えば、政府のものに対する上乗せ助成等も含めて、どういったものがあるか伺いたいと思います。これは経済分野、医療分野とか、そういった様々な分野で、総括的にお願いします。
○嘉数広樹感染症対策課長 お答えいたします。
まず、予算というよりも、制度的なものから申し上げたいと思います。
本県では、全国に先駆けて令和２年４月から独自の入院管理システム、ＯＣＡＳと呼ばれるものなんですけれども、それを導入しております。県コロナ本部に医療コーディネーターを配置して、このＯＣＡＳを用いてリアルタイムで病院の状況を把握し、一元的な入院調整を行うと。それで迅速かつ適切な医療提供を行っているところでございます。
そのほかに、予算的な面でいうと、新型コロナ患者を受け入れた医療機関に対する協力金の交付など、医療機関を支援しているところでございます。また、県独自の取組である臨時の接触者ＰＣＲ検査センターの設置であるとか、抗原定性検査・陽性者登録センターの設置、クラス単位で検査をする学校・保育ＰＣＲ検査など、検査体制の拡充に取り組んでいるところでございます。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
県の経済政策としましては、令和２年５月に策定し、令和３年12月に改定した新型コロナウイルスに係る沖縄県の経済対策基本方針に基づきまして、経済対策関連事業を実施しております。
特色としましては、同方針に基づきまして、全ての産業の基盤となる資金繰り等の事業継続、それから雇用継続助成金等の雇用維持の支援を重点的に実施しつつ、感染流行期には時短要請等に伴う協力金、それから終息期には回復期の出口戦略としまして需要喚起策等を実施するなど、感染拡大の波に応じた対策を重層的に講じているところです。さらに、今後ですけれども、これは感染終息を見据えているというところですが、成長期の出口戦略としまして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等による稼ぐ力の強化に資する事業等を実施してまいります。
ちなみに、令和４年度における県独自の取組としましては、沖縄事業復活支援金、それから国の事業復活支援金等における県独自の窓口の設置、それから工芸品の認知度向上、販路拡大、黒糖ブランディング支援、産業間連携による需要拡大促進、Ｅコマースによる県産品の送料支援といったものを計画しておりまして、さらに成長期の出口戦略としましては、これはリゾテックおきなわの推進によるＤＸ加速化やデジタル人材の育成、さらに地域経済の好循環に向けた企業や産業連携による取組の強化、さらに越境ＥＣ活用等による新分野展開の支援などを予定しております。
以上です。
○翁長雄治委員 県内、沖縄県の保健医療部というんですか、この受入れ体制であるとか、その検査体制であるとか、そういったものは非常に全国的に見ても前に進んでいるもので、沖縄をモデルにしているというところもあるというふうにテレビ報道等で見ると、非常に皆さんの頑張りが見えるところだと思います。このコロナからの経済のところでいいますと、沖縄県、これまでのやっぱり産業構造上、どうしても人が入ってきて何ぼというところがあって、なかなかこのコロナが終息した後、今オミクロンがこれ以上増えるのか、またこれからＢＡ２に移行してさらなる波が来るのかという、ちょっと見えない部分があるんですけれども、落ち着いたときに、先ほど部長からも答弁ありました稼ぐ力というところで、いかにこの域内で循環させていくかというところの施策を来年度どのように考えているかお伺いしたいと思います。
○嘉数登商工労働部長 稼ぐ力の強化という部分では、商工労働部だけでなく、各部においていろんなその事業が予定されているかと思っております。特に、このコロナを経験して、商工労働関連でいきますと、このＥコマース、これがかなり伸びてきているということがありまして、これは現在も送料支援ですか、そういったものを使いながら近年の中小企業の下支えというものをやっております。今現在は国際航空路線が全て止まっているということでなかなか厳しい状況ではありますけれども、ただ、海外に目を向けますと、ＥＣ市場最大の中国という市場がございますので、国内のＥＣをさらに展開して、越境ＥＣといったようなところ、大きな市場を目指して展開できればというふうに考えております。
○翁長雄治委員 非常に県民の皆さんとしても、この次年度―コロナ禍２年も迎えて、県内の最初の緊急事態からしても、もう２年がやがてたつわけです。そろそろ経済面での、特にニュース等で諸外国を見ているから余計に気になるところだとも思います。ぜひ、県庁一丸となって、この辺に取り組んでいただきたいと思います。
次に、歳入の部分なんですけれども、これだけ県内の経済が逼迫している、県民の皆さんの暮らしもなかなか上向かないと言われている、そんな報道もあって、皆さんの答弁でもそのようになっているんですが、今回の大きな伸びのところで見ると、県税の部分が非常に大きな伸びを感じております。この辺りの要因をどのように分析されているのかお伺いしたいと思います。
○喜友名潤税務課長 お答えいたします。
令和４年度の県税予算は、地方財政計画における税収見通しであるとか、令和３年度の税収見込額等を踏まえて見込んでおります。当初予算額1412億5900万円、前年度当初予算額1204億2800万円と比較して、208億3100万円、率にして17.3％の増を見込んでいるところでございます。ちなみに、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前に編成された令和２年度当初予算額1393億4514万5000円と比較いたしますと、19億1385万5000円、率にして1.4％の増ということで、それほど大きな増になっていないという状況でございます。
増となった要因でございますが、令和４年度の地方財政計画における地方税収は、対前年度比7.7％増と見込んでおりまして、県税等の予算については全国的に令和３年度当初予算額より増加して計上をしているという状況でございます。また、本県の令和３年度の県税予算は、地方財政計画における税収見通しであるとか、令和２年度の税収実績等を踏まえて歳入欠陥を生じさせることがないよう、総合的かつ慎重に見込んだものであるということが１点ございます。しかしながら、法人事業税であるとか、地方消費税など、多くの税目が収入実績を、当初見込みを上回って推移していることから、結果的に令和３年度当初予算から大幅に上振れしているという状況になっております。このような税収の推移を踏まえまして、令和４年度当初予算は、前年度当初予算と比較して208億3100万円の増を見込むものでございます。
○翁長雄治委員 要は、令和３年度の当初予算のときは恐らくもう落ち込むだろうという予測の下で、この1200億を踏まえていたのかなと思います。その中で、要は今、僕が伺いたいのは、県内経済が逼迫していると言われている中で、結局この令和２年度の程度のもの、要は日常に近いものがあるのかなと思うんですけれども、この辺のギャップというんですか、県民の皆さんが生活の中で感じているものと―実際お金を稼がないと税金として納められないわけじゃないですか。この実際にギャップとして上がってくるところを、県は今どのように分析されているのかお伺いしたいです。
○喜友名潤税務課長 例えば、法人事業税で申し上げますと、業種別で言いますと、コロナの影響を受けている運輸業であるとか旅館業といったところは大きく落ち込んでいるんですが、一方で、金融保険業であるとか建設業といった好調な業種もございまして、その好調な業種が業績を落としている税収を上回っているということで、法人事業税が増収になっているのかというふうに考えております。
○翁長雄治委員 もう今のを伺うと、コロナで分かりやすく打撃を受けている業界もあるけれども、それさえなければ、沖縄県のこの２年間もしっかり伸びてきたんだろうなというのは今、感覚としてあるのかと思います。
分かりました。先ほどもあるように、この県民の稼ぐ力というものを県が後押しして、県税として返ってくるような取組を来年度はぜひよろしくお願いします。
最後に、財政調整基金についてお伺いをしたいと思います。
財調のほうが120億になっているんです。これまで200億余り、200億中盤とか、今年度の当初予算で言うと353億あって、そういうものから見ると120億円というのが物すごく心細いような気がいたします。県がこれをどのように今考えているかお伺いしたいと思います。
○武田真参事兼財政課長 今、委員のほうから御指摘がありましたとおり、現時点における令和４年度末の財調の残高は120億円となっています。今年度、22度の補正を組ませていただきましたが、その際全部をトータルした財調の取崩し額は約110億になっております。
今回、先ほど御案内する120億が現時点での令和４年度残高になりますが、ほぼ同じ規模は残しているかというふうに考えております。ただ、当面の先行き、コロナの状況もそうなんですけれども、原油価格であるとか原材料価格、それから様々なものが値上がりしているというふうな形を考えると、少し経済の下振れリスクというのは十分注意しながらやっていかないといけないかと思っています。
○翁長雄治委員 これ当然、今回、今年度終わって来年、例えば５月とかになるのかと思うんすけれども、この積み増しみたいなものを考えていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。
○武田真参事兼財政課長 当然、例年決算をしますと一定程度また上振れというか、上方修正させていただくことになろうと思っています。
○翁長雄治委員 来年度もこのコロナの影響がまだまだ続く中で、財調というものが県民の生活の最後の頼みの綱というか、県が自由に使えるという意味では非常に重要な予算かと思いますので、こちらの管理のほうをぜひ一層、今年度特にスタートがぎりぎりと、今年度のものとほぼ同額ぐらいのものということで、今年以上の何か不測の事態が起きると厳しいものも考えられますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山内末子委員長 進みます。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 立憲おきなわ、國仲です。
まず通知、２ページのほうをちょっと、まず一番下の予算額です。8600億余り、約700億の増ですか、8.8％。内訳を見ますと、10の国庫支出金が350億余り、17.2％の伸びとなっています。この主な要因を教えてください。
○武田真参事兼財政課長 国庫支出金が増額となっておりますが、一番大きい増額の理由は観光庁の補助金であるＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業であるとか、それから包括支援交付金、それから臨時交付金、そういった従来にないような国庫補助金が増額の要因となっております。
○國仲昌二委員 これ、コロナ関連ということでよろしいですか。
○武田真参事兼財政課長 そうです。
○國仲昌二委員 今度は７ページのほうですね、歳出のほう。性質別で見てみますけれども、この歳出のほうでの伸びは、その他の経費の物件費が461億余りの88％の増、それからその２つ下の補助費等193億余りの増、8.7％の伸びとなっていますが、この要因について教えてください。
○武田真参事兼財政課長 物件費461億円余り増加していますが、主な内容としましては、これもＧｏＴｏおきなわキャンペーンという形で377億円の予算を計上させていただいたり、コロナで宿泊療養施設の運営費等を予算計上しております。そういったものが、昨年に比べますと55億ほど増加しているというのが大きな要因となっております。
それから、補助費等につきましては、コロナ関連の補助費等もあるんですが、実は税収の増に伴って市町村への交付金であるとか消費税の清算金、あと交付金、そういったものが増の要因となっております。
○國仲昌二委員 逆に、普通建設事業費の補助事業費が228億余り、マイナス20.7％。この主な要因を教えてください。
○武田真参事兼財政課長 投資的経費の普通建設事業は落ち込んでおりますが、落ち込んだ理由は補助事業費という形になっております。これは沖縄振興予算の減に伴う減というのが一番大きい要因になっております。
○國仲昌二委員 この投資的経費の普通建設事業の補助事業費、これは全国的に見てどうなんですか。全国的に減っているものなのか、沖縄特有のものなのか、ちょっと教えてください。
○武田真参事兼財政課長 時事通信社のほうが全国調査をした全国の―長崎県が知事選がこの間だったのでないんですが―46都道府県の予算をまとめたものになっておりますが、そこでの集計で見ますと、補助事業費は全国ベースで約４％の減になっております。
一方で、単独事業は、全国が3.9の伸びに対して、沖縄県のほうはもう少し大きい伸び率の7.1％の増となっております。
○國仲昌二委員 全国平均で4.7％の減ですか。まあ沖縄は20.7％と、かなり大きいということですね。分かりました。
次は、ページ戻りまして、３ページのほうです。これは自主財源と依存財源の比較なんですけれども、自主財源が39.2％、前年度と2.5％の伸びですか。逆に依存財源が2.5％の減ということで68％。自主財源が伸びているという、これは財政的に好転しているということで捉えてよろしいんですか。
○武田真参事兼財政課長 ３ページに御案内のとおり、自主財源比率が39.2％と、昨年度に比べますと2.5ポイントほど増加しておりますが、中身を御覧いただくと基金の繰入金、自主財源がある繰入金のほうが104億円余り増えております。これはちょっと一時的な自主財源の増となっております。一方で、依存財源のほうで見ますと、県債が臨時財政対策債という形で大きく減少している、その結果として40％近くまで自主財源を引き上げたのかというふうに考えております。
一方で、令和３年度の最終予算で見た場合の自主財源比率は、実は30％しかございません。それから、昨年度の決算での本県の自主財源比率というのは、全国の中ではやっぱり42位という形で、かなり低位のほうになっております。そういったことから考えますと、自主財源の確保に向けた取組というのは、引き続き行わなければいけない取組だというふうに考えております。
○國仲昌二委員 この県債の残高の状況なんですけれども、その中でも、臨時財政対策債についてちょっとお聞きしたいと思います。
午前中にも質問あったんですけれども、県債残高の中でも、この臨時財政対策債の比率のほうが大きくなっています。午前中にもありましたが、全国知事会のほうからも国に要請しているという話がありましたが、その辺の感触としてはどういうふうなものになっているんですか。
○武田真参事兼財政課長 昨年末にも、全国知事会から総務大臣のほうにそういう趣旨の要望をしております。令和４年度の地財において、やっぱり交付税は伸ばして臨財を落としているというところは、そういった地方の声が一定程度届いているのかなというふうに考えているところです。
○國仲昌二委員 ぜひ要請をして、できればその交付税の原資で賄うようにしてもらいたいと思います。
今度、特別会計のほうです。上から４番目の下地島空港特別会計についてちょっと伺います。
６億5000万の伸びがあります。この伸びの要因を説明お願いします。
○奥間正博空港課長 お答えします。
下地島空港特別会計において、歳出の伸びが６億5000余りの増額に関しましては、令和３年度に事業費1820万円にて航空灯火・電力監視制御装置の改良設計を行ったところであります。
引き続き令和４年度は事業費６億5500万円にて、航空灯火・電力監視制御装置の改良工事を実施することとしております。それが主な増の要因になっております。
○國仲昌二委員 あともう一点、下地島空港特別会計の健全化という面で、前から言われているんですけれども、この一般会計からの繰入れをなくすのが一番、要するに健全化に向けての取組だと思うんです。今はコロナ禍ということで多分３億程度の繰入れをしていると思うんですが、そのアフターコロナというんですか、そのコロナ後、この健全化に向けての取組といいますか、見込みといいますか、その辺はどういうふうに考えているんでしょうか。
○奥間正博空港課長 県としましては、引き続き周辺用地を含めた利活用の拡大に取り組みながら、歳入予算の確保に努め、収支の健全化に取り組んでいくこととしております。
○國仲昌二委員 航空便の便数というんですか、その辺も増加しているとは思うんですけれども、その辺の取組、見込みというのはどういうふうになっているんですか。
○奥間正博空港課長 現在、コロナ禍で減便とか休便とかしておりますが、成田発着便枠を維持しながら、現在の三菱地所さんのほうでエアポートやターミナルのほうを管理していますので、そこと連携しながら増便に対して取り組んでいきたいと考えております。
○國仲昌二委員 ありがとうございました。
終わります。
○山内末子委員長 よろしいですか。
進みます。
上原章委員。
○上原章委員 お願いします。
まず、今回予算の概要で初めて8000億を超える、8600という大きな予算になったということですが、私はこの予算の組み方の中で、やっぱりコロナの対策の、ＧｏＴｏも含めた予算が相当大きいのかなと思うんですが、令和元年から今回の令和４年までのコロナの関連予算、それを差し引いた予算、ちょっと教えてもらえますか。
○武田真参事兼財政課長 まず、コロナ関連予算から御案内したいと思います。
令和元年度が２億円、令和２年度が1822億円、令和３年度が3473億円、令和４年度は当初予算だけですが、1281億円となっております。
○上原章委員 差し引いた金額は。
○武田真参事兼財政課長 これを、予算総額から差し引いた額で言いますと、令和元年度が7430億円、２年度が7611億円、３年度が7722億円、令和４年度が7325億円となっております。
○上原章委員 ちょっと休憩します。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上原委員よりこれを足した予算が一般会計予算になるのか、特別会計も足していないかとの確認があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
武田真参事兼財政課長。
○武田真参事兼財政課長 一般会計になります。
○上原章委員 これ両方足したものが当初予算になるのか。
○武田真参事兼財政課長 なります。
○上原章委員 間違いないか。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、財政課長から最終予算になるとの回答があったが、上原委員より当初予算で議論しているので、過去３年分を当初予算で回答するよう補足があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
武田真参事兼財政課長。
○武田真参事兼財政課長 そういう意味で申しますと、令和元年度は、コロナはございません。
令和２年度は170億円、令和３年度は752億円、令和４年度は1281億円。差し引いた予算で言いますと、令和元年度は当初予算計上そのものとして7349億円になります。令和２年度は170億円を抜いて7344億円、令和３年度はコロナを除くと7160億円、令和４年度は7325億円となります。
○上原章委員 ありがとうございます。
私、今までコロナが起きない前は大体7000億、一般当初予算の記憶がずっと、この六、七年あったと思うんですね。そのコロナを足すと、今回8600億という大きな額になっていると。コロナの、これはもう全国的、世界的な取組なので、しっかりやらないといけないんですけれども、その一般会計予算を今後、令和４年としても本当に大きな取組、県民の暮らしに直結するわけですけれども、この実質は年々下がっているのかと思うんですが、その辺はそうでもないですか。
○武田真参事兼財政課長 今御案内したとおり、令和元年度から令和４年度まで、平均すると大体7350億前後の数字、昨年度はちょっと低いんですが、令和元年度が7349、令和２年度が7344、令和３年度は7160、令和４年度が7325と、大体7350前後の数字になろうかと思っています。
○上原章委員 ありがとうございます。
あと、コロナ含めて執行率と繰越額を教えてもらえますか。できれば２年と３年、見込みが分かればですけれども。
○武田真参事兼財政課長 令和２年度から御案内します。令和２年度のコロナ対策関連の執行額が1525億円であります。これを、繰越額が195億円ですので、繰越区分を除いた執行率で言うと94％の執行率になります。令和３年度は12月末時点の執行額になりますけれども、その際の執行額が2674億円、繰越予定額が今まだ議決なんですけど、議決ベースで404億円ありますので、これを除いた執行率、あくまで12月末時点なんですけれども、83％の執行率になっております。一方で、コロナを除いた一般会計の、２年度の一般会計予算の執行額は6834億円、これも繰越し分を除いた執行率は98％、繰越額は607億円となっております。
最後に、令和３年度の一般会計の執行状況ですが、12月末時点の執行額は4336億円で、あくまで12月末時点の執行率は60％となっております。繰越しは、あくまでこれも議決ベースですけれども、891億円となっております。
以上です。
○上原章委員 ありがとうございます。
それぞれの予算を、見込みを含めてしっかり取り組んでいただきたいんですが、先ほども質問が少しありました令和４年度の個人県民税、それから法人の２税、これがこの厳しいコロナの社会情勢で増額を見込んでいると。資料をちょっと見ると、皆さんは納税者が増えるとか、あと企業の増益が見込めるというようなものを書いてあるんですけれども、これ、見通しは本当にそれでいいという根拠は何なんですか。
○喜友名潤税務課長 まず、個人県民税の増額の理由についてお答えしたいと思います。
令和４年度の個人県民税の当初予算額は424億5300万円で、令和３年度当初予算額406億7800万円と比較いたしますと17億7500万円、率にして4.4％の増となっております。これは、令和４年度の地方財政計画における税収見通しや令和３年度の税収見込額、納税義務者数の増加見込み等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和３年度の個人県民税の決算見込額420億8563万9000円より３億6736万1000円、率にして0.9％の微増を見込んでいるものでございます。もう少し詳しく御説明いたしますと、個人県民税の所得割の部分は伸びてないのですが、納税義務者数が伸びることによって均等割が増えたり、また、個人県民税の配当割、それから個人県民税の株式等譲渡所得割、そこの部分が伸びている関係で、全体の個人県民税が伸びているといった形になっております。
○上原章委員 この基本になる基準値は、これ県がつくったその資料というのは。
○喜友名潤税務課長 地方財政計画につきましては、総務省が示した数字となっておりまして、全国税収見込みは、この地方財政計画を参考にしながら見込んだものとなっております。
○上原章委員 例年はそれでもいいかなとは思うんですけれども、今ここ数年コロナの影響というのはそれぞれ地域、地域でダメージが違うと思うんです。その辺、沖縄県の場合、特にリーディング産業だと観光業がここまで、それに関連する多くの業種が影響を受けているんですけれども、そういったものはあまり勘案しないんですか。
○喜友名潤税務課長 今、法人県民税、法人事業税といった法人関係税のお話かと思いますけれども、法人事業税、法人県民税につきましても、業種別に直近の状況を分析しておりまして、それを見ますと、先ほども少し御説明いたしましたが、新型コロナウイルスの影響を受けた運輸業であるとか旅館業は大きく落ち込む一方で、金融保険業であるとか建設業は業績を伸ばしておりまして、そういった状況を勘案しながら見込んだものでございます。
それとまた、ちょっと分かりにくくなっておりますのが、税制改正の影響というのがございまして、法人事業税の場合は税率のアップがありまして、法人県民税は税率の引下げがございます。そういったものも、税制改正の影響も加味しながら税収の見込みを行っているところでございます。
○上原章委員 分かりました。
何を言いたいかというと、令和２年、コロナの影響を受けて、やっぱり当初予算と決算を見ると、64億ぐらいこの県民税が、結果的に減になっているというのがちょっとあるので、この皆さんが今回立てた根拠になる県民税が、本当にこれだけ大きな額が見込めるのかというのがちょっと気になって質問していますが、いかがですか。
○喜友名潤税務課長 当初で見ますとかなり伸びているように見えるんですが、令和３年度の最終予算額と比較しますとそれほど伸びてはおりませんので、十分、歳入の確保は可能かというふうに考えております。
○上原章委員 ちょっとよく分からないんですけれども、いずれにしても、この見込みというものがしっかり確保できるように頑張っていただきたいと思います。
あとは、すみません、沖縄関連予算、内閣府予算。これ当初、皆さんは幾らで概算要求しましたか。
○武田真参事兼財政課長 要望額としては3600億、概算要求基準の許せる範囲ということで3600億円の要望額という形で内閣府にはお願いしたところです。
○上原章委員 結果的に、3010億から2684億と対前年比326億減。10年ぶりに3000億を割るという大変厳しい現実になったんです。私はこの交付金というのは、地方、市町村も含めて、もう本当に大きな負担になると思うんです。これは僕、本会議でも取り上げましたけれども、国として必要と考える所要額を積み上げた結果と県は答弁していましたが、これ県はどのような交渉をして、どのようなこの交渉の成果があったのか、もし分かれば教えてもらえますか。
○武田真参事兼財政課長 昨年の５月頃から内閣府といろいろ事務的な調整から始めて国庫要請してまいりました。議会でも御案内のあったとおり、ソフト交付金とか一括交付金の必要性については、初めてそのロジックモデルを採用するような形で根拠資料も提供するなどして、その必要性に努めてまいりました。また、８月の概算要求に当たっては市長会、町村会と連携して、知事を先頭にして国庫要請も行いました。概算要求後も、10月、11月、12月とそれぞれ機会を捉えまして、知事を先頭に関係要路について要請を重ねてまいりました。結果として326億の減とはなりましたが、一方で、要望していました一括交付金、この制度の存続、そういったものについては本県の要望も踏まえたものとなっていると思っていますし、予算と併せてお願いしていました高率補助制度であるとか、それから関係税制、法の適用期間、それから国庫についても本県の要望は一定程度、本県の要望も踏まえて、そういうふうな決定がなされたものというふうに考えています。
○上原章委員 今日は予算の議論なんで確認したいんですが、この10年間の3000億の確保というのを、県はどう評価していますか。一括交付金も含めて、ちょっと改めてお聞かせください。
○武田真参事兼財政課長 コロナ前の経済状況を考えますと、かなりどの業界も右肩上がりだったというふうに思っております。それを支える一つの土台として、やっぱり3000億円の予算というのはあったというふうに考えています。
○上原章委員 私も同感なんですよ。ぜひ、今後のコロナ、アフターコロナも考えて、これから本当に沖縄県を再回復させるためにも、この予算は絶対勝ち取っていかなくちゃいけないのかなと思っているんです。特に今回ソフトについては一定の縮小、ハードについても進捗の遅れは避けられないと県は答弁していましたけれども、いよいよ今年４月から新年度予算がスタートします。具体的な影響する事業とかは、ある程度見通されていますか。どういった事業がありますか。
○武田真参事兼財政課長 規模の縮小をせざるを得ないようなところが確かにございます。大きく県民生活に影響を及ぼすようなところについては、従来と変わらないような形で予算を手当てさせていただきました。それでも、例えば観光支援関連で言いますと、支援内容の見直しで少し規模を縮小したり、それから補助上限額を見直したりとか、さらには観光のプロモーション経費、そういったものについてはどうしても縮小せざるを得ない状況でした。
ハード交付金のほうにつきましても、道路などの整備の老朽化対策、そういったものの遅れであるとか、農地水利施設等の整備の遅れ、そういったものがどうしても影響として出てくるというふうに考えているところです。
○上原章委員 農林水産費、水産業予算、あと土木予算、これが大幅に落ちるという今日の説明はありましたけれども、もうぜひ市民、県民の暮らしに影響ないと言われても、これだけの減額だと相当の事業に影響していくのかなと、ちょっと気になっています。県のこれまでの繰越し等も、市町村にいろいろと振り分けるとは聞いていますけれども、これから10年、どういうふうに国と折衝していくのかというのが非常に気がかりなんです。今後、私は事務方レベルではなかなか国との折衝も限界があるかと思うんですが、そのためにはやっぱり市町村の首長さんと一緒にやる、経済界と一緒にやるというのも大事なんです。トップリーダーの知事がどこまで国としっかりした政治交渉ができるのか、その辺をちょっとお聞かせ願えますか。
○池田竹州総務部長 11月ですか、市長会長、町村会長と御一緒に４年度の予算要求もさせていただきました。引き続きトップとして市長会、町村会とも連携して、政府のほうときちんと沖縄の実情を伝えて、沖縄の予算確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。
それと併せて、今まで私ども、やはりどちらかというと、単独事業をあまりやってこなかった。どうしても高率補助で予算を有効的に使うというのが復帰後、一貫したハード整備の考え方ですけれども、例えば補助率が10分の９の時代には、１億円で10億円の事業ができるのに単独事業をやるのかと、かなりお叱りも受けていたときもございます。今、例えば総務省の緊急防災・減災事業債などのように交付税が７割入るような単独事業もございますので、補助事業だけではなくて、そういった後年度の財政負担の少ない起債を積極的に活用して、補助事業も当然伸ばしつつ、単独についても今以上にきちんと必要な分を措置していくような形でやっていく。トップの交渉と併せて、事業の見直しも併せて進めていきたいと考えています。
○上原章委員 部長、しっかり皆さんのできる努力というのも分かりますけれども、今この１年、ここ数年かけて新たな振興計画の取組もあって、国との交渉、政府との交渉が非常に重要だと。だけどこの１年、なかなかこの今回の予算を見ても難しい現実が出たわけです。同じようなやり方だと、また、ちょうど今年の夏あたり、概算要求の中でも財務省はじめ、本当に沖縄と直接いろいろ関係する省庁は、しっかり知事がトップリーダーの交渉をしていく。これ大事じゃないかなと思うので、最後にお聞かせ願えませんか。
○池田竹州総務部長 上原委員御指摘の点も踏まえまして、この２年間コロナでなかなか、例えば要請についてもオンラインで対応せざるを得なかった面もございます。どうしても、やはり直接お会いして、直接声を届けるというのは、特に沖縄の場合は非常に重要だと考えていますので、感染状況も見ながら、なるべく知事、あるいは市長会、町村会長と連携して、沖縄の実情をきちんと伝えるように努めていきたいと思います。
○上原章委員 終わります。
ありがとうございました。
○山内末子委員長 それでは最後です。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 限られた時間ですので二、三点ぐらいに絞ってお願いしたいと思います。
説明資料の３の３。まずは県債と投資的経費とか予算編成の方針について、少し確認しながら議論したいんです。54ページです。54ページに県債残高の推移が載せてあります。まずお伺いしますけれども、ピークは6800億ぐらいのイメージがあったんですけれども、ピークは何年の幾らで、この10年間どういう方針に基づいて5700億まで減ってきたのか。その辺、簡単にまず説明願います。
○武田真参事兼財政課長 確認できました。今、過去最高の額が平成23年、6774億円になっております。
○大城憲幸委員 それと、あわせてこの10年間、約1000億減らしてきたわけですけれども、その辺を何か計画に基づいて減らしたのか、どういう考えで現状になっているのかお願いします。
○武田真参事兼財政課長 県債につきましては、当然に後年度の財政負担を伴うものですから、一定程度の抑制する部分を考えております。この抑制する部分というのは、単なる資金手当てというふうな形で、単に借りっ放しで、あと返さないといけないような県債については、基本的に抑制しようということで、これは行政運営プログラムのほうでもそううたわれておりまして、それに伴った運用をさせていただきます。
一方で、先ほど部長のほうから答弁もございましたとおり、国の地財対策であるとか、国の支援があるような起債もございます。そういったものについては、むしろ積極的に活用していこうという考え方で今取り組んでいるところです。
○大城憲幸委員 基本的には賛成です。次の世代に残す借金ですから、やっぱり我々は次の世代に対する責任も負いながら、そして社会情勢がいわゆる少子化という中では、こうだと思います。
何か補足がある、どうぞ。
○武田真参事兼財政課長 それから、54ページを御覧いただくと少し特色が分かるのかなというところで、グラフを御覧いただくと、上の黄色のほうが減っていっているのが分かると思います。下のほうが、先ほど御案内したようないわゆる資金手当ても含むような起債になりますが、黄色の部分、これは臨財債になってきます。実は、臨財債をかつて、毎年500億ほど発行していた時期がございまして、これが平成の二十六、七年あたりだと、22ぐらいから、５年間ぐらい毎年500億ぐらいのレンジでずっと発行していました。この償還が今どんどん来ていると。一方で発行額が少ないものですから、それで残高が減っていくという構造になっています。
○大城憲幸委員 一方で、全国の都道府県では増加傾向なんですよね。沖縄は人口が増えているというのもあるんですけれども、１人当たりの県債残高については、47都道府県ではどういう位置にありますか。
○武田真参事兼財政課長 これも直近で言いますと、令和２年度の決算で見ますと、本県の１人当たりの県債残高は40万7000円で、全国で45位になっております。
○大城憲幸委員 県債が少ない、５位以内を教えてもらえますか。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大城委員より１都３県であるか確認があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
武田真参事兼財政課長。
○武田真参事兼財政課長 １都３県です。
○大城憲幸委員 言うように、もう少ない順に言うと東京、神奈川、沖縄、千葉、埼玉、これが１人当たりの県債が少ない５都県なんですよ。これは、さっき言った視点からいうと非常にいいことであると。特に、沖縄の場合は財政基盤が脆弱ですので、ここに備えるというのは大事なことだと思います。
それと、あわせて56ページ。投資的経費の減については先ほど来、議論がありました。言いたいのは、これだけ投資的経費等、一括交付金が減っていく中で、先ほど総務部長に触れてもらいましたけれども、やっぱりこの地域経済を支えるという意味では、次の世代に対して責任をしっかりと自覚しながらも、この単独事業というのを、あるいは予算編成の考え方というのを措置しないといけなかったんじゃないかなと思います。その辺について、先ほど少し課長から単独事業で補いましたよという話ですけれども、228億減って12億補いましたと。これで十分なのかというのは少し割合的に疑問が残るんですけれども、その辺、いま一度説明願えますか。
○武田真参事兼財政課長 先ほど御案内したとおり、補助要件等々も含めて単独で使えるいわゆる有利な県債というものを発行していきたいというふうに考えておりますが、そこも無条件で発行できるわけではなくて、実は一定程度国の承認を得るとか、要件を満たすような手続がございます。ちょっと多く積むには、その手続がまだ間に合ってないというふうな事情もございます。そういったところもクリアした形で今回、昨年度よりは、単独については伸ばした形で予算計上させていただきました。
○大城憲幸委員 その辺を少し勉強して、あるいは委員会での議論も踏まえて総括します。
ちょっと戻りますけれども、53ページの今年度の県債発行がありますよね。これも少し、先ほど議論ありましたけれども、いつも600億前後という覚えがあるんですが、この385億というのは、これまでで最少ですか。その辺、この額はどういう位置づけになるのか。
○武田真参事兼財政課長 ちょっと手元に資料がないんですけれども、資料では平成17年以降、当然、本県復帰直後は1000億も予算がありませんでしたので、その際の県債残高というのは全然低い数字になってきます。手元の資料で臨財が発行できるようなった平成17年から見ますと、一番最少の規模となっています。臨財債自体も最少の規模になっております。
○大城憲幸委員 やっぱりそこで気になるのは、これだけさっきもあったように、県は3600億の振興予算を要求して、蓋を開けたら2700億を切るぐらいになってしまったわけですよ。それは、もう沖縄を元気にするためにこの予算は必要だってことで、我々は要求したはずなんですよ。しかし、これだけの予算になってしまった、それで事業も縮小せざるを得なかった。様々な制約はあるにしても、やはりほかの都道府県が、次の世代に借金を残しても、どうしてもやらないといけない事業がある。そういうようなことで、沖縄が１人当たり40万の負債、ほかの高知や島根などは１人当たりにすると130万も超えるような負債を抱えている。やっぱりそういうようなことになると、沖縄はいいよねという話になってしまうんですよ。だから、その辺はイメージとして危惧するところが一つあります。
もう一つは、それよりも大事なところは、冒頭で総務部長がおっしゃったように、今回はもう振興策スタートの年、これから60年目に向けてしっかり必要な施策をやっていって、元気な沖縄をつくるんだという議論をしてきましたけれども、果たしてこれだけ一括交付金が削られている中で、各施策で十分な予算措置がされているかというのは私、少し疑問なところもある。これは先ほど言ったように、それぞれのこれからの常任委員会で議論はしますけれども、それを踏まえていきたいというふうに思っています。
先ほども部長のお話がありましたので、基本的にはそれでいいと思うんですけれども、ただ私は、この予算に、さっき総務部長が言ったような単独予算がもう少し入ってもいいんじゃないかなというふうに感じたんですけれども、その辺についてちょっと総括してもらえますか、部長。
○池田竹州総務部長 いわゆるハード交付金の部分につきましては、いわゆる補助要件です。例えば、県道であれば、補助対象となる県道もあれば、純然たる一般財源でやる部分もある。補助事業として認めていただいているというのは、それなりの厳しい要件を満たした事業でございます。そういったものは、やはりきちんと必要性を訴えて、少しでも国の支援を得ながら県民の利便性を図ってく必要があると思っています。
一方で、単独事業の部分は、今年度当初でできる部分はやりましたが、やはり先ほど財政課長からもありましたけれども、財源措置のある起債などは総務省の承認、同意が必要であったりします。そこにちょっと調整の時間が限られていましたので、今年度はなるべく早い時期に、土木、農林、あるいは教育庁など、そのほかのところも含めまして、ハードを持っているところを中心にどういった起債が活用できるか、次年度当初ぐらいから、四、五月ぐらいからきちんといわゆる事業の見直し、あるいは玉出しというんですか、やった上できちっとできるような形で取り組んでいきたいと考えています。
○大城憲幸委員 そうだと思います。ただ、やっぱりさっき言ったほかの都道府県との位置づけを考えると、言ったようにこの１都３県プラスの沖縄だけがこれだけ借金が少ないように映るものですから、そこはやっぱり起債をどう活用するのか、もっと次の世代にしっかり説明責任が持てるような事業は、もっと積極的にやるという必要があると思うし、沖縄は、国が金を出すんだったらやるけれども、国が補助金を出さないんだったらやらないというのは、やっぱり県民にとってもよくありませんので、その辺は再度、我々議会も含めてしっかり頑張らなければいけないなと思っています。
もう一点だけ、そういう中でコロナ対策事業があるわけです。この資料は３の５のコロナウイルス関連1777億円の資料があります。
通知します。
額で言うと、大体8000億の中で２割から３割ぐらいが、予算だけ見るとこの事業になるわけです。職員は、通常の業務をこなしながら、この執行に当たらないといけないわけですね。そういう意味では、これ委託事業も多くなるのは当然ですけれども、どうこれをチェックしながらしっかり進めていくのか。これは保健とか、観光とか、文化、商工に聞くと。これは委員会でいいと思いますので、少しその辺のチェック体制は、総務部長から少し総括して答弁願えますか。
○山田みさよ行政管理課長 お答えいたします。
コロナ対策の執行体制につきまして、まず現状を申し上げますと、令和３年度におきましては、感染症対策及び事業者支援のため、感染症対策をはじめ４課を新設いたしまして、令和４年３月１日現在で、正職員や任期付職員等の非常勤を合わせて、合計で683名の職員を配置するほか、業務委託を進めていることや、また随時職員の増員を行うなどして業務に対応している状況でございます。
令和４年度におきましては、現行の体制に加えまして、新たに感染症医療確保課を設置するとともに、職員の定数を全庁で55名増員するなど、執行体制を整えたところでございます。また、感染状況に即時に対応できるようにするため、４月１日には145名の兼務発令を今予定しております。あわせて、臨時的任用職員や会計年度任用職員の増員、業務委託、業務見直し等を一層進めるなどして、必要な体制を確保してまいりたいと考えております。
○大城憲幸委員 最後にしますけれども、例えばこの宿泊療養施設の運営、75億ぐらいあったと思います。ちょっと報道等であったんですけれども、あるホテルが食事代を中抜きしているというような報道もありました。それはちょっと私、中身は聞き込みしていませんけれども、それ以外にも県民に関わっている皆さんから、ホテルは契約したけれども実際動かそうとしたら駐車場が足りない、対応が違うということで、使っていないのにこの委託費が払われているという話があって、それに対して本庁からはなかなか人が来てくれないというものも入ってきます。だから、そういう意味では、これだけの1700億の予算について、それをまた委託事業なり、みんなで回すわけですから職員も大変だと思いますけれども、その辺の執行体制はきちっとチェックして、しっかりと対応できるようにお願いをして終わります。
以上です。
○山内末子委員長 財政課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
武田真参事兼財政課長。
○武田真参事兼財政課長 申し訳ございません。先ほど、大城委員の答弁に際して、臨財債の発行が平成17年度からと申しましたが、平成13年からの間違いでした。訂正しておわびいたします。
○山内末子委員長 大城委員、よろしいですか。
○大城憲幸委員 はい。
○山内末子委員長 以上で、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案の概要説明に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員退室）
○山内末子委員長 再開いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算に係る議案については、予算議案の審査等に関する基本的事項の記の１及び４並びに予算特別委員会運営要領の記の４（１）に基づき、この後、所管の常任委員会にそれぞれ依頼して調査を行うことにしております。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から今後の日程等の説明）
○山内末子委員長 再開いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回は、３月16日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 山 内 末 子