予算特別委員会



本日の委員会に付した事件
　　１　甲第25号議案　　令和５年度沖縄県一般会計補正予算（第８号）　
　　２　甲第26号議案　　令和５年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）　　
　　３　甲第27号議案　　令和５年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第２号）
　　４　甲第28号議案　　令和５年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）　　　　
　　５　甲第29号議案　　令和５年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
　　６　甲第30号議案　　令和５年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第２号）　
　　７　甲第31号議案　　令和５年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計補正予算（第１号）　　
　　８　甲第32号議案　　令和５年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第２号）
　　９　甲第33号議案　　令和５年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第２号）　
　　10　甲第34号議案　令和５年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
　　11　甲第35号議案　令和５年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）
　　12　甲第36号議案　令和５年度沖縄県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　
　　13　甲第37号議案　令和５年度沖縄県病院事業会計補正予算（第２号）
　　14　甲第38号議案　令和５年度沖縄県流域下水道事業会計補正予算（第２号）

出席委員
　委 員 長　比　嘉　京　子
　副委員長　小　渡　良太郎
　委　　員　西　銘　啓史郎　　大　浜　一　郎
　　　　　　呉　屋　　　宏　　花　城　大　輔
　　　　　　島　袋　　　大　　仲　田　弘　毅
　　　　　　山　里　将　雄　　照　屋　大　河
　　　　　　平　良　昭　一　　仲宗根　　　悟
　　　　　　崎　山　嗣　幸　　島　袋　恵　祐
　　　　　　玉　城　武　光　　比　嘉　瑞　己
　　　　　　大　城　憲　幸　　上　原　　　章
　　　　　　上　原　快　佐

欠席委員
　　　　　　なし

　　知事公室防災危機管理課長　　　　　 　　　　　　　　山　里　永　悟
　総務部長　　　 　　 　　　　 　　　　　　　 　　　 　　　　　宮　城　　　力
　　人事課長　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　城　間　　　敦
　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　又　吉　　　信
　　管財課長　　　　 　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　池　原　秀　典
　　企画部交通政策課長　　　　　　　　　　　 　　　　　　　大　嶺　　　寛
　　企画部県土・跡地利用対策課長　　　　　　　　 　　　山　内　明　良　　　　　　　　　　
　　企画部地域・離島課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　嶺　力　志
　　環境部環境整備課長　　　　　　 　　　　　　　　　　　　久　高　直　治
　　環境部自然保護課長　　　 　　　　　　　　　　　　　　　出　井　　　航
　　環境部環境再生課長　　　　　　　　　　　　　 　　　　　與那嶺　正　人
　　子ども生活福祉部福祉政策課長　　　　　　　　　　　　大　石　優　子　　　　　　　　　　　
　　子ども生活福祉部高齢者福祉介護課長　　　　　　　　安　里　克　也　　　　　　　　　　　
　　子ども生活福祉部子育て支援課長　　　　　　　　　　　下　地　　　努　　　　　　　　　　　
　　子ども生活福祉部障害福祉課長　　　　　　　　　　　　普天間　みはる　　　　　　　　　　　
　保健医療部長　　　　　 　　　　　 　　　 　　　　　　　　　　糸　数　　　公
　　保健医療総務課長　　　　　 　　　　 　　 　　　　　　　　　山　里　武　宏
　　医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　　川　満　孝　幸　　
　　感染症総務課長　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　嶺　公　子
　　感染症医療確保課長　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　古　市　実　哉
　　ワクチン・検査推進課長　　　　　 　　　　　　　 　　　　　平　良　勝　也
　　衛生薬務課長　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　髙　　　潤
　　農林水産部流通・加工推進課長　　　　　　　 　　　　　本　永　　　哲　　　　　　　　　　　
　　農林水産部農政経済課長　　　　　　　　　 　　　 　　　長　元　　　司　　　　　　　　　　　
　　農林水産部営農支援課長　　　　　　　　　　 　　　　　　能　登　　　拓　　　　　　　　　　　
　　農林水産部園芸振興課長　　　　　 　　　　　　　　　　　長　嶺　和　弥　　　　　　　　　　　
　　農林水産部畜産課長　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　金　城　　　靖
　　農林水産部畜産課班長　　　　　　　　　　　　　　　　　　照　屋　　　亮
　　商工労働部中小企業支援課長　　　 　　　　　　 　　　小　渡　　　悟
　　文化観光スポーツ部観光復興課長　　　 　　　　　　　大　城　清　剛　　　　　　　　　　
　土木建築部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　川　智　宏
　　土木総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　垣　雅　寛
　　道路管理課長　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　奥　間　正　博
　　港湾課長　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　呉　屋　健　一
　　首里城復興課長　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知　念　秀　起
　　下水道課長　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　原　正　司
　病院事業局長　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　 　　本　竹　秀　光
　教育長　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　半　嶺　　　満
　　教育支援課長　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　大　城　勇　人
　　保健体育課長　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　金　城　正　樹
　　警察本部警務部会計課長　　　 　　　　　　　 　　　　　　井　上　　　毅

○比嘉京子委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　本日の説明員として総務部長、土木建築部長及び病院事業局長、ほか関係部局長の出席を求めております。
　なお、本日の審査につきましては、３月１日に決定いたしました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
　甲第25号議案から甲第38号議案までの補正予算14件を一括して議題といたします。
　まず初めに、甲第25号議案から甲第38号議案までの補正予算について、委員会運営要領記の５（１）に基づき、総務部長、土木建築部長及び病院事業局長から概要説明を聴取した後、質疑を行います。
　まず、甲第25号議案から甲第36号議案までについて、総務部長の概要説明を求めます。
　宮城力総務部長。
○宮城力総務部長　委員の皆様、おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
　それでは、甲第25号議案令和５年度沖縄県一般会計補正予算第８号及び甲第26号議案から甲第36号議案までの11件の特別会計補正予算について、令和５年度２月補正予算（案）説明資料（全体版）により、その概要を御説明いたします。
　１ページをお願いいたします。
　今回の補正予算は、国の総合経済対策関連事業として26億1369万円の増額、新型コロナウイルス感染症対応経費について122億2668万3000円の減額、令和５年度における執行状況を踏まえた経費の増減等について通常補正事業として44億8002万4000円の増額となり、これらを合わせて、一般会計で51億3296万9000円を減額するものであります。
　２ページをお願いします。
　今回の補正により、補正後の一般会計改予算額は、8990億8090万3000円となります。
　歳入については、一番上の県税が51億9844万6000円、２つ下の地方譲与税が16億9800万円、下から３つ目の繰越金が56億1750万6000円となっております。
　これらの財源を歳出の積立金として基金に積み立てております。
　３ページをお願いいたします。
　３ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として、主要２基金の年度末残高見込額を示しております。
　補正後の令和５年度末基金残高は、財政調整基金で271億6171万7000円、減債基金345億1453万8000円で、これらを取り崩して令和６年度当初予算を編成することとなります。
　４ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものであります。
　５ページから66ページまでは事業一覧となっておりますが、その中から主な事業を御説明いたします。
　なお、事業番号を丸で囲んでいる事業については、２月議会の議案説明会等で配付しました概要版でも掲載している事業となっております。
　それでは、２番の事業ですが、消防防災ヘリの運用に係る検討やヘリ基地整備に要する経費で、一部の市町村長の承認が得られていないことに伴う減額補正であります。
　飛びますが、11ページをお願いします。
　26番は、普天間飛行場の土地取得に要する経費であり、基金を積み増すための増額補正となります。
　17ページをお願いします。
　52番は、市町村が実施する保育補助者の配置等への補助及び保育士を目指す者に対する修学資金の貸付け等に要する経費で、保育所等において保育補助者や保育支援員の配置が当初見込みを上回ること等に伴う増額補正であります。
　18ページをお願いします。
　53番、54番及び次のページの57番は、国の総合経済対策関連事業として、性被害防止対策に係る設備等の導入を支援するための補正であります。
　それぞれ53番の事業が認可外保育施設、54番の事業が障害児入所施設等、57番の事業が児童養護施設等を対象としております。
　20ページをお願いします。
　64番、次のページの65番は、地域医療介護総合確保基金から他の国庫補助金に国のスキームが変更となったことに伴う減額補正であります。
　飛びますが、28ページをお願いいたします。
　93番は、水道用水事業者である企業局に対し補助を行うために要する経費で、小雨傾向に伴う海水淡水化施設の運転の最大化に係る費用増大を踏まえた増額補正であります。
　95番は、北部地域及び離島緊急医師確保対策基金の積立てに要する経費で、条例の延長に伴い同基金に所要額を積み立てるための増額補正となります。
　29ページ、98番は、地域医療介護総合確保基金の積立てに要する経費で、公立沖縄北部医療センターの整備に係る積み増し分及び医師派遣推進事業等の基金充当事業の返還に伴う積み戻しをするための増額補正であります。
　32ページをお願いいたします。
　110番から35ページの122番までの事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行等に伴う減額補正であります。
　36ページをお願いいたします。
　128番は、近年の原油価格の高騰や円安等により、輸入粗飼料価格が高騰し、畜産経営を圧迫していることから、畜産農家の飼料費負担軽減を図る緊急対策として、輸入粗飼料の価格高騰分の一部を補助するための補正であります。
　飛びますが、59ページをお願いいたします。
　219番は、基金を造成し、県及び市町村が１人１台端末を計画的に共同調達し、更新するための補正であります。
　一般会計歳出事業の概要は以上となります。
　続きまして、67ページから72ページまでは、繰越明許費に関する補正であります。
　予算成立後の事由等により年度内に完了が見込めない事業について、翌年度に繰り越して実施するため、計上するものであります。
　73ページは、債務負担行為に関する補正であります。
　県立高等学校における端末購入を補助するため、計上するものであります。
　以上が、甲第25号議案令和５年度沖縄県一般会計補正予算第８号の概要となります。
　次に、甲第26号議案から甲第36号議案までの特別会計について御説明いたします。
　74ページをお願いいたします。
　１番の小規模企業者等設備導入資金特別会計は、元利収入見込額の減に伴う補正であります。
　２番の下地島空港特別会計は、空港周辺県有地の維持管理経費が当初見込みを下回ることに伴う減額補正であります。
　３番の沿岸漁業改善資金特別会計は、貸付実績がないことに伴う減額補正であります。
　75ページの４番の中央卸売市場事業特別会計は、電気料金の執行見込額の減に伴う補正であります。
　５番の国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計は、入居企業における光熱水費支払い契約の変更等に伴う減額補正であります。
　６番の中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計は、工事に係る現場技術業務の実績減等に伴う補正であります。
　７番の公債管理特別会計は、長期債利子等の減に伴う補正であります。
　76ページをお願いいたします。
　８番の国民健康保険事業特別会計は、過大交付分の償還等を行うための増額補正であります。
　その下の表は、特別会計の繰越明許費に関する補正となります。
　このうち、１段目の宜野湾港整備事業特別会計と、２段目の中城湾港マリン・タウン特別会計及び４段目の中城湾港（新港地区）整備事業特別会計は、歳入歳出を伴わない繰越明許費のみの補正となっております。
　以上で、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○比嘉京子委員長　総務部長の概要説明は終わりました。
　次に、甲第37号議案について病院事業局長の概要説明を求めます。
　本竹秀光病院事業局長。
○本竹秀光病院事業局長　おはようございます。
　令和５年度沖縄県病院事業会計補正予算について御説明いたします。
　お手元の資料の１ページを御覧ください。
　初めに、１の補正予算の考え方について御説明いたします。
　今回の補正予算案は、薬品及び診療材料の調達価格高騰に伴い、棚卸資産購入限度額の超過が見込まれることから、限度額を改めるために、補正予算を編成するものであります。
　次に、２の補正予算（案）の概要について御説明いたします。
　（１）棚卸資産購入限度額の補正については、棚卸資産購入限度額を13億2891万7000円増額補正し、補正後予定額を140億2186万5000円とするものであります。
　以上で、令和５年度沖縄県病院事業会計補正予算案の概要説明を終わります。
　御審査のほどよろしくお願いいたします。
　以上です。
○比嘉京子委員長　病院事業局長の概要説明は終わりました。
　次に、甲第38号議案について、土木建築部長の概要説明を求めます。
　前川智宏土木建築部長。
○前川智宏土木建築部長　土木建築部所管の甲第38号議案について、令和５年度沖縄県流域下水道事業会計２月補正予算第２号（案）説明資料に基づいて御説明いたします。
　資料の１ページを御覧ください。
　令和５年度沖縄県流域下水道事業会計補正予算第２号につきましては、国の令和５年度補正予算に係る社会資本整備総合交付金を活用し、流域下水道事業における官民連携方式によるウオーターＰＰＰ導入に向けた可能性調査を行うため、資本的収支予算を増額するものです。
　これは、主要な建設改良事業のうち、中部流域下水道事業、中城湾流域下水道事業及び中城湾南部流域下水道事業に係るものです。
　内訳としては、資本的収入と資本的支出を2400万円、それぞれ増額補正するものであります。
　以上で、甲第38号議案の説明を終わります。
　御審査のほどよろしくお願いいたします。
○比嘉京子委員長　土木建築部長の概要説明は終わりました。
　これより、甲第25号議案から甲第38号議案までの補正予算に関する質疑を行います。
　質疑時間に際しましては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、資料の該当ページを表示し、質疑を行うよう御協力お願いいたします。
　また、質疑答弁に際しましては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力お願いいたします。
　質疑時間の譲渡について申し上げます。
　玉城武光委員から質疑時間の５分を比嘉瑞己委員に譲渡したいとの申出がありましたので御報告いたします。
　なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、御承知おき願いします。
　それでは、直ちに各予算に対する質疑を行います。
　小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員　幾つか確認も含めて質疑をさせていただきます。
　まず、一般会計補正予算説明資料全体版の５ページの２番ですね。
　消防防災ヘリコプター整備推進事業に関して、現時点での調整状況、市町村の一部がまだ調整がつかないという説明があったんですけれども、具体的に何件ついて何件ついていないのか。
　あと、今後の整備のめどを教えてください。
○山里永悟防災危機管理課長　お答えします。
　消防防災ヘリの導入についてですが、現在、県と県内41市町村で構成する協議会において、機体の整備であるとか、ヘリの基地の場所であるとか、そういった議案を可決いたしまして、その議案について首長である市町村長への承認をお願いしている段階でございます。
　現在の承認状況ですが、39の市町村長からは承認をいただいておりまして、２市長、石垣市長及びうるま市長から、今、承認がいただけていない状況でございます。説明がもう少しほしいということですので、調整を重ねているところでございまして、日程をいただきながら承認に向けた取組を進めているところでございます。
　導入のスケジュールとなりますが、両市長から承認が得られ次第、ヘリ導入の事業を進めることとしておりまして、機体、装備品の製造発注、ヘリ基地の建設、あと、隊員の教育訓練も必要ですので、それらを加味しますと２年半から３年程度の時間が必要ということになりまして、そうした経緯を経て運用開始をする流れとなります。
○小渡良太郎委員　ありがとうございます。
　補正で言うことでもないとは思うんですけれども、全国的に見ても沖縄は遅れているという現状がありますので、ぜひ早期の整備を、次年度も含めて、ちょっとでも圧縮できるような取組をお願いしたいと思います。
　次に、14ページ、37番。沖縄県交通事業者人材確保支援事業に関してなんですが、内容として、大型二種免許取得に係る申請数が当初見込みより減ったという形なんですけれども、具体的な中身ですね、交通事業者人材確保支援に関しては、バスの大型二種とタクシーの普通二種の２種類があったと思います。
　この当初の見込みの数字と、実際に申請があった数を、それぞれ教えてください。
○大嶺寛交通政策課長　この沖縄県交通事業者人材確保支援事業ですけれども、これはバス、タクシー業界の喫緊の課題であります運転手確保のために、第二種免許取得を支援しているものでございます。
　今回の補正減については、当初バス協会やタクシー協会の要請を受けまして、国が実施している二種免許取得支援事業がございまして、こちらに各事業者が申請していた件数が約300件ございまして、この300人程度の予算を確保しておりましたが、実際は、申請ベースで250人程度となっておりまして、その差額分を減額補正するものです。
　実際のところ、バス事業者から50人程度と、タクシー事業者のほうからは200人程度の申請ということになってございます。
　以上です。
○比嘉京子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、小渡委員から、当初見込みの内訳についても答弁するよう要求があった。）
○比嘉京子委員長　再開いたします。
　大嶺寛交通政策課長。
○大嶺寛交通政策課長　当初はバス運転手200人、タクシー運転手100人を予定してございました。
　以上です。
○小渡良太郎委員　バスが200人に対して50名の申請という形になったんですけれども、バス業界からも、再三この人材確保という部分での要請は我々議会も受けているところなんですが、この減った理由というのは聞き取りとかされていますか。200人枠をつくって50人しか集められなかったというか、申請がなかったという理由について、もう少し詳しく教えてください。
○大嶺寛交通政策課長　この辺、バス協会の方とか、事業者の方ともいろいろ意見交換をさせていただいたところでございますが、やはり仕事がきついとかという労働環境のイメージとか、県内で全産業で人手不足というふうな状況とか、実際、事務職の希望者が多いとか、そういうふうなことがございまして、求人活動はしているんですが伸びていないのではないかというふうなことをおっしゃっていたというところでございます。
○小渡良太郎委員　この人材育成事業に関連してという形で、少し広がることにはなるんですけれども、この公共交通の維持という観点から、バス路線をしっかりと維持していくというのは非常に重要なことだと考えるんですけれども、このバス運転手、実際に運転される方がなかなか集まらないという現状に対して、県としてどのような対策があると考えているのか教えてください。
○大嶺寛交通政策課長　バス事業者等も、運賃改定とかもいろいろ検討されているようですし、こういったところで労働環境も改善の方向に努めているというふうに伺っております。
　また、県としても、人材確保のために企業説明会というのもいろいろ開催させていただいて、県外のほうにも行って、このような説明会の支援もさせていただきながら、今後はまたどのような支援が必要かも含めて検討させていただきながら、引き続き支援していきたいと考えております。
○小渡良太郎委員　これはちょっと指摘というか、提言というか、一つお話しさせていただきたいと思うんですけれども。
　私も高校時代、ずっとバスを使って移動をしていて、免許を取ったら車になったんですけれども、この長距離路線と重複路線が、沖縄県はほかの県に比べて多いなと。特に58号の那覇バスターミナルから伊佐の間とか、複数の番号のバスが――渋滞しているときには下手したら同じ番号が２台連続して通るとかということも、結構、毎日のように起きているという状況があります。
　この長距離路線を走らせるから運転者に負担がかかるというところもありますし、重複路線が多いから数を確保しないといけないというところで、そこの部分の見直しではないんですけれども、そこにも少し手を入れていかないと、公共交通網の維持というのは、今後、どんどん厳しくなっていくのかなというふうに、今回のこの確保事業を見ていて少し感じました。
　なので、一歩踏み込んだ形にはなると思うんですけれども、ぜひ今後、業界の方々とも議論を積み重ねて、沖縄のバスをどうしていくのかという原点に立ち返って議論を進めていただきたいと要望して、次に移ります。
　次、15ページ、43番ですね。
　電動車転換促進事業の公用車の進捗率と、あと、民間の普及の進捗率について、見込みよりも低ければその理由も併せて教えていただきたいと思います。
○與那嶺正人環境再生課長　お答えします。
　電動車転換促進事業における公用車の電動化につきましては、令和７年度までに350台を転換する計画としており、令和５年度末までに累計で131台導入し、進捗率は37％となっておりますが、今年度は当初予定を上回る56台を導入しております。
　また、今年度から開始したＥＶバスの導入支援につきましては、大型・小型バス合わせて年間５台から９台程度とし、令和７年度までに20台程度の支援を計画しております。令和５年度の支援実績は１台で、進捗率は５％となっております。
　両事業とも、車両メーカーの供給遅れなどを背景として、進捗が低い状況にあります。
○小渡良太郎委員　国を含めて、一部の都道府県では、公用車、路線バス、観光バスだけじゃなくて、普通車に対してもこの電動車転換を促進する助成金等を出しているというところもあります。
　県の事業で、普通車を外した理由とかというのは、あれば教えてください。
○與那嶺正人環境再生課長　一般の車両につきましては、現在、国のほうでクリーン自動車補助金、いわゆるＣＥＶ補助金という補助が今、行われているところで、近年、金額も引き上げられて導入の支援が行われているところになっておりますので、県としましてはそのＣＥＶ補助金等の普及啓発を行っているところとなっております。
○小渡良太郎委員　ちょっと聞き方が悪かったので、もう一回確認するんですけれども、国の補助金がある中で、さらに電動車転換を推し進めるために一部の都道府県は都道府県独自の予算を確保して支出をしているという状況にある中で、沖縄県は一般車両はそこまで普及しなくてもいいという考えなのか、それとも、国の分で十分という考えなのか、そこら辺の考えが少し分からないものですから教えてください。
○與那嶺正人環境再生課長　一般車両の電動化については、沖縄県は運輸部門の排出量が高いことから重要と考えております。
　しかしながら、優先順位としまして、観光立県沖縄におきましては、観光バスの電動化、路線バスの電動化を優先的に考えておりまして、ＥＶバスの導入支援事業を行ったところとなっております。
○小渡良太郎委員　では、今の答弁だと、今後は一般車両についても枠を広げていくというふうにも捉えられるんですが、今後の展望についてはどのように考えていますか。
○與那嶺正人環境再生課長　次年度の事業としまして、業務用車両としまして、レンタカーやタクシーに対する導入補助を実施したいということで、令和６年度の予算に計上をしているところとなっております。
○小渡良太郎委員　ＥＶに対しては、能登地震のときにちょっと災害にあんまり強くないとかというデメリットも、最近よく報道されてはいるんですけれども、ただ、排出ＣＯ₂も少ないというところもあって、いろんな種類が選択できるというところが非常に環境対策にとっても重要なのかなというふうに考えます。
　次年度はレンタカー、タクシーのＥＶ化も促進するという答弁いただいたんですけれども、今後、一般車両も含めてぜひ検討をお願いしたいのと、あと、関連の形になるんですが、充電設備が沖縄の場合、先行投資をして整備をした結果、今のＥＶ車両にすると、少し古くて充電時間が遅いとかというクレームをレンタカーでＥＶを使っている方々からよく聞きます。
　質疑ではなくて、あくまで要望としてお話ししたいんですが、そういった整備も今後、必要になってくるというところも含めて、ぜひ検討をして、予算をつくって事業を起こすということをやっていただきたいと。答弁はなかなか難しいと思いますので、要望として述べさせていただきたいと思います。
　引き続いて48ページ、少し飛ぶんですが174番。
　観光２次交通結節点機能強化事業について、設置自治体との調整遅れによりというふうに減額理由で書かれているんですが、もう少し具体的に、設置自治体がどこなのかとか、あと予定していた実証運行事業というのがどのようなものなのかというところを詳しく教えてください。
○大城清剛観光振興課長　本事業は、観光客の滞在拠点となっている観光エリアなどを観光２次交通結節点と位置づけ、那覇空港周辺で課題となっているレンタカー受け渡しの分散化を図る事業であります。
　具体的には、北谷町美浜エリアを当該結節点と位置づけ、北谷町役場や有識者を交えた検討委員会の開催、当該エリアのホテルやレンタカーステーションを周遊する小型バス等の運行、当該エリアの結節点としての広報等の取組を予定していたところです。
　このため、北谷町役場や美浜アメリカンビレッジ事業者会と調整を重ねてきたところです。
　この結果、当初結節点として想定していた北谷町美浜駐車場内のエリアを見直すことも含め、事前調査等に時間を要したことから、令和５年度内に実証事業を実施することができないため、減額補正を計上したところです。
　令和６年度においては、今年度の事前調査の内容を基に交通広場の設置運営、周遊バスの運行等の実証事業を行ってまいります。
○小渡良太郎委員　美浜を結節点として位置づけた理由も教えてください。
○大城清剛観光振興課長　美浜のほうは、宿泊施設がまず集積しておりまして、また、アメリカンビレッジ等、観光客の目的地としてもかなり有力な場所になっております。
　また、町営の駐車場が設置されておりまして、そちらのほうを利用することが可能というような理由から、交通結節点として選定したということであります。
○小渡良太郎委員　あくまで、ちょっと個人的な感覚ではあるんですが、この路線バス網という点で考えたら、少し美浜というのは弱いのかなというところと、あと、レンタカーとかの部分を考えても、レンタカー屋さんの立地がほとんどありませんので、そういったものも含めて――例えばレンタカーは結構遠くにしかないじゃないですか、離れた場所にしかないと。路線バスは少し、周遊バスの話も出ていたんですけれども、接続が、台数が少ないというところもあって、なかなか厳しい部分もあるのかなというふうに、今、話を聞いて感じたんですけれども。
　予定していた実証運行事業という部分についても、概略は先ほど答弁いただいたんですけれども、ここをこうやって、こういうふうな形で回していくとかというのがあればもう少し詳しく教えてください。
○大城清剛観光振興課長　まず、町営駐車場の場所で、当初、北谷球場に一番近い部分を実証の地として選定していたんですが、割とすいているということがありましたけど、事業者の方々に聞いたら、よりアメリカンビレッジに近い場所を結節点の場所として選んでほしいというものがありまして、こちらのほうにバスの乗り入れの入り口を設置する等の調整を進めてまいりました。しかし、実は、あちらの歩道のほうに共同溝というか、いろんな線が埋まっているところがあって、そちらを切り開くのは難しいということで、また、この北谷球場側に戻ったりしたという経緯があります。そちらでちょっと遅れてしまったと。
　委員のおっしゃる、この周遊のバスのほうですね。まず北谷のほうに那覇空港から来ていただいて、こちらのほうで小型のバス等を用意して、ホテルとか、おっしゃっていたレンタカーの場所とかにお客さんを乗せて、こういうふうな実証実験というのを考えていたというところであります。
○小渡良太郎委員　那覇空港から北谷への移動という部分については、あくまで事業の範囲外というところですか。
○大城清剛観光振興課長　路線バスのほうで、リムジンバスを用意されていて、ホテル等を経由して北谷に来るというバスがあります。
　また、路線バスの58号辺りを走っているものもありまして、そちらのほうは令和５年度予算では、県のほうで運行するというのは当初、予定になかったんですが、やはりこれは必要だろうということで、次年度、那覇のほうから直行のバスを運行する――これはまた国の別の予算を使って行いますけれども、この辺も用意して、次はしっかりとやりたいと思っております。
○小渡良太郎委員　路線バスも通っているところですから、民業圧迫という形にならないようなやり方を考えていただきたいと思いますし、また、観光客が集まるエリアではあるんですけれども、あくまで二次的、三次的に訪れる場所であるというところも実際のデータとしては出ていると思います。一番最初に行く場所じゃなくて、２日目、３日目、または帰りの前日にとかという形で訪れるというのもありますから、設定して今、進んでいるということなので、ぜひ、利活用も含めて、デメリットを補っていきながらやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　最後、この令和５年度沖縄県流域下水道事業の補正予算に関連して、企業局が最近値上げしたというのがありました。値上げ理由は、施設修繕とか、更新、あと、災害対策強化というのが理由だったんですけれども。下水道については、値上げも含めてどのような形で推移をしてきたのか教えてください。
○上原正司下水道課長　流域下水道事業において、県が関係市町村から徴収する維持管理負担金につきましては、本土復帰以降、これまで10回の単価改定を行っております。また、直近では令和２年10月に改定を行っているところです。
　下水道の施設設備の老朽化は進んでおり、更新費用の増加について適切に見込んでおく必要があります。
　県としましては、令和２年度に策定した経営戦略の収支計画について、直近までの実績や経費動向等を踏まえ、見直しを進めることとしており、今後、必要に応じて単価改定について検討していきたいと考えております。
○小渡良太郎委員　俯瞰して見ると、企業局の対応と、本庁の対応で違いがあるような感じがするんですけれども、この令和２年度で最新改定と、10回改定してきたという話なんですが、なぜそのような対応を取ったのか詳しく教えてください。
○上原正司下水道課長　流域下水道事業ですけれど、令和２年度に企業会計のほうに移っております。
　そのときに経営戦略を策定しておりまして、その中で収支計画を立てて単価改定等の見直しについても検討をしていくということになっております。
○小渡良太郎委員　今、あくまで下水道の補正予算の範囲ですから、その対応が、私としては県民に対しての負担も少ない正しい対応なのかなというふうに思います。
　県当局に対して、最後に一つコメントをしたいのは、下水道ではこういう対応を取って、一方で、上水道は30年値上げしないで一気にがんと上げるというような形で、対応が違うという部分については、県民に説明できるのかなというふうに感じるところでもあります。批判も多い、この水道料金の値上げなんですけれども、今後、こういうことがないように下水道、上水道、同じ水道ですから、部局が違うにしても対応の方法は合わせてやっていただくよう要望して、私の質疑は終わります。
○比嘉京子委員長　西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郞委員　よろしくお願いします。
　まず、一般会計の補正予算について主に聞きたいと思います。
　今回、減額補正、それから増額補正の事業件数について、おのおの教えてください。
○又吉信財政課長　お答えします。
　今回の増額補正した事業は68事業、金額を申し上げますと約269億円、減額補正を計上した事業は209事業、約320億円となっております。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　減額補正をした209事業の中で、第７号までで増額補正をして、今回また減額に至った事業が何件ぐらいになるか分かれば教えてください。
○又吉信財政課長　お答えします。
　減額補正を計上した209事業のうち、これまでの補正予算で増額した事業は、８部局23事業となっております。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　減額する理由は、決算も含めていろいろあるとは思います。基本的には、増額をした事業がまた減額になるというのは、それなりの理由はあるとは思うんですけれども、今日はここで個別のことはお聞きしませんけれども、基本的には増額したものは増額した理由があって、必ず執行するという基本原則で考えてよろしいですか。
○又吉信財政課長　お答えします。
　今、委員おっしゃるとおりですけれども、今回の主な要因としては、まず、９事業については国の補正予算が11月にありましたので増額して、それで当初で計上したものが減額したもの。
　それ以外に物価高騰対策という形で８事業を計上したんですけれども、これは補正予算で計上して、執行していくと見込みが下回ったというようなことが主な要因ということになっております。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　あと、今回の資料を見ると、財源振替が６件ありますよね。この財源振替をする理由と根拠というんですか、何に基づいて財源振替を行えるのか、行うのかをちょっと説明をお願いしたいと思います。
○又吉信財政課長　お答えします。
　財源振替というのは、例えば、県債を充てているものを一般財源に振り替えるとか、そういうのがあります。
　これは事業を執行していくに当たって、県債が当てはまらないとか、あるいは、ほかに有利な国庫とかが使えるようになったとかという形で一般財源から振り替えたりというような形で、それぞれの事情によって行います。
　特に、根拠というのはなくて、今、言ったような形で適正に執行をしていくという観点からやっていくと、より有利なものにできるというところでございます。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　例えば、65ページの242番、243番。高等学校教職員給与費などで、特定財源から一般財源へというのがありますけれども、これは退職手当基金から一般財源へとありますが、これは普通に県の決裁とかで行えるというふうに理解してよろしいんですか。
　要は、この手当、特財から一般財源に変更する場合に、これ議会の承認が必要ということで上げているということでよろしいですか。
○又吉信財政課長　お答えします。
　おっしゃるとおり、予算については財源を含めて議会の承認をもらっていますので、その財源を動かすにしても、議会の承認が必要というふうに考えております。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　続いて６ページの５番と８番。
　先ほど、財政調整基金積立金の話と減債基金積立金がありましたけれども、この額、特に、財政調整基金においては、令和４年度の決算剰余金を積み立てるとありますけれども、この積み立てる額の根拠は何に基づいてやっているのかお答えください。
○又吉信財政課長　お答えします。
　財政調整基金については、地方財政法第７条のほうで、各会計年度において歳入歳出の決算剰余金が生じた場合においては、この剰余金のうち２分の１を下らない金額を積み立てることができるというふうなものを根拠にしております。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　同じく、じゃ、減債基金は。
○又吉信財政課長　お答えします。
　減債基金については、特にルールというのはなくて、当初予算の取崩し等を見ながら、あと、２月補正の剰余等を見ながら額を決めているというところでございます。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　今の財調の話では、決算剰余金というのは言葉で言うと決算剰余金でしょうけれども、県の決算で使っている不用額という言葉と、要は収入予算があって、支出があって、それから繰越しがあって、その残りを決算剰余金というふうに理解してよろしいのでしょうか。
○又吉信財政課長　そのとおり、令和４年度の決算で、歳入予算と歳出予算、その差額から翌年度繰越財源を抜いたものが決算剰余金ということでございます。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　ということは、令和４年度の決算でいくと、恐らく不用額が367億円あったと思うんですが、先ほどの財調はこの２分の１までは認められるという理解でいいんですか。
○又吉信財政課長　お答えします。
　歳入予算から歳出予算をまず引きます。それから、翌年度に繰り越すべき財源を引いたら、約56億円ほどが決算剰余金という形で出てきております。
　そのうちの２分の１を下らない額という形で、28億円程度というところでございます。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　ということは、今のは予算現額じゃなくて、歳入決算額から歳出決算額を引いた額、それから繰越しを引いた額が決算剰余金という理解でいいですか。
○又吉信財政課長　はい、そのとおりでございます。
○西銘啓史郞委員　理解しました。ありがとうございます。
　じゃ、続いて、８ページの14番ですけれども、職員退職手当事業費ですけれども、内容が当初見込みを下回るということで書いていますが、普通退職者の分も含むという理解でよろしいんでしょうか。この事業費ですね。
○城間敦人事課長　お答えします。
　職員退職手当事業費につきましては、今、ありましたとおり普通退職者、それから定年前退職者分を含んでおります。
　令和５年度は定年引上げ制度の初年度であり、引き続き勤務する職員数の見込みが困難であったことから、令和５年度に60歳に達する職員67名全員が退職しても対応できるよう、当初予算に計上しておりました。令和５年６月に行った意思確認の結果、それから実際に退職の意思表示をした職員数等を考慮した結果、定年前退職者数が当初見込みを下回る33名ということになったので、まず減額というところがございます。
　なお、普通退職者につきましては、12月までの支給実績、それから、１月以降の退職者数が増加する見込みであることから、ここは増額になるんですけれども、先ほどお話ししました定年前退職者に係る減額、これと差し引きまして、事業費全体としては減額補正ということになります。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　私の考えが正しいかどうかを教えてほしいんですけど、定年が延長になりましたよね。次、２年後には62歳にまでなると聞きましたけど、今回60歳で退職をして61歳まで、雇用延長という言葉が正しいかどうかあれですけれども、60歳のときに退職金をもらえるという理解で、退職金を頂いて、61歳から仕事をするという理解だったんですが、間違っていますか。61歳に退職するのかな。
○城間敦人事課長　お答えします。
　定年引上げ制度が導入されておりまして、職員は60歳に達した日以後に継続して勤務するか、または、定年前の退職を選択するということになります。
　ですので、この定年前の退職を選択した場合は、令和５年度末に定年退職と同様に算定した退職手当を支給します。
　この定年前退職者につきましては、退職後、定年前再任用短時間勤務職員として勤務することが可能となっております。
○西銘啓史郞委員　次、10ページの職員費。
　これはほぼ各部局で職員費減額が出ていますけれども、確認したいのは、人事異動等による人件費が当初見込みを下回ることによる減額と書いていますが、よく分からないのでこの辺の説明をお願いしたいんですが。
○城間敦人事課長　お答えします。
　人事異動費につきましては、現に在職する職員が翌年度も引き続き同職場に在籍するというものとして算定はしております。
　人事異動等により、職制が上位の職にある主査等の職員が異動をして、下位の職にある主任等が後任になる場合があったりします。そうなると事業ごとの人件費では、逆もありますので増減が生じる場合があるということでございます。
　また、同位の職の異動でありましても、職員ごとに給与は異なりますので、人件費に移動が生じる場合があるということでございます。
○西銘啓史郞委員　これは毎年度２月に、この補正は行っているんでしたか。それとも過去でもありましたか、補正予算の第７号、６号、５号で。ごめんなさい、年度末で出てくるものなのかどうか。
○又吉信財政課長　お答えします。
　商工労働部と公安委員会の２部局については11月補正で増額補正を行っております。
　今回やるのは減額補正というところでございます。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　続いて、11ページですけれども、先ほどちょっと説明がありましたが、26番。特定駐留軍用地等内土地取得事業ですけれども、この基金の概要と今の状況を教えてください。幾ら使って、幾ら残っているかを含めてですね。
○山内明良県土・跡地利用対策課長　お答えいたします。
　基金の推移ということでございますけれども、県では、普天間飛行場における道路用地を先行取得するため、平成24年度に約69億1000万円の基金を積み立てております。
　令和６年１月末時点で、目標面積の70％に当たる約15.4ヘクタールを取得し、基金残高は約３億2000万円となっております。
　今回、２月補正で約６億2000万円を増額補正することで、令和５年度末の基金残高は約９億4000万円となる見込みでございます。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　13ページの35と、14ページの38ですね。離島空路確保対策事業費と離島航路補助事業費についてちょっとお伺いします。
　この事業概要と、国庫増額による減額補正になっていますが、負担割合についておのおの御説明お願いします。
○大嶺寛交通政策課長　この離島航空路、航路の確保対策事業につきましては、離島航空路線、航路の確保、維持を図るためのものとなっております。具体的には、国、県、関係市町村が協調して、離島航空路、あるいは航路の運航により生じた欠損額に対して補助するものとなっております。
　おおむねの負担割合ですけれども、国、県、市町村の割合はおおむね３対２対１となっております。
○西銘啓史郞委員　航路のほうの38番は――今のは空路のほうですか。
○大嶺寛交通政策課長　今、すみません、両方説明したんですけれども、同じです。
○西銘啓史郞委員　３対２対１は一緒ということですか。
○大嶺寛交通政策課長　はい。この事業につきましては、航空路も航路も一緒なんですけれども、この事業は、令和４年度の実績に支援する過年度補助となっております。このため、令和５年度の予算ではあるんですが、令和４年度事業が補助の対象となってございます。
　令和４年度については、新型コロナウイルス感染症の影響がまだ続いていたということもありまして、国のほうで離島航路事業者、あるいは、離島航空路事業者に対して、補正予算によって国庫補助額の増額を措置しております。
　当該措置によって、補助対象路線、あるいは補助対象航路の国の補助額が上がりまして、県と市町村の補助金が減ったというところでございます。
○西銘啓史郞委員　ちなみに、具体的に35番だったら３対２対１が何対何対何になったかという割合の数字は出ますか、なければ結構です。
○大嶺寛交通政策課長　割合については、国のほうが50.7％、県のほうが32.8％、市町村のほうが16.4％です。
○西銘啓史郞委員　今は空路、航空路の話ですか。
○大嶺寛交通政策課長　今のは飛行機、航空路ですね。
○西銘啓史郞委員　じゃ、航路のほうは、船のほうは。
○大嶺寛交通政策課長　航路につきましては、国のほうが48.7％、県のほうが34.1％、市町村のほうが17.2％ということでございます。
○西銘啓史郞委員　35番と38番の、恐らく決算の時期、航空路はたしか４月から３月で、船のほうが10月から９月でしたか。その理由をちょっと簡単に説明してもらっていいですか。なぜ４月から３月じゃないのかというのを。航路と航空路の違い。
○大嶺寛交通政策課長　この辺につきましては、国交省のほうがいろいろ考えがあるとは思うんですけれども、飛行機については４月から３月でカウントしていまして、国のほうは、現年度で決めて内定しまして、先に３月で決定するんですけれども、船につきましては、この10月から９月というふうな決算になってございますので、その辺でずれが生じているというところでございます。
○比嘉京子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、西銘委員から、10月から９月になっている理由は、船会社側の会計年度によるものか、あるいは国の制度によるものかとの確認があった。）
○比嘉京子委員長　再開いたします。
　大嶺寛交通政策課長。
○大嶺寛交通政策課長　国の制度、仕組みが10月から９月までということになってございます。
○西銘啓史郞委員　分かりました。
　ありがとうございます。
　では、続いて16ページの47番と17ページの50番。
　ちょっと関連するので、お聞きしたいんですけれども、6000円を引き上げることによって、令和６年２月から実施するための補正とありますけど、この歳出根拠ですけど、6000円が何か月で、人数は何名なのか、おのおの教えてもらえますか。
○安里克也高齢者福祉介護課長　介護職員処遇改善事業は、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を事業者が行うことを要件といたしまして、常勤換算１人当たり月額平均6000円相当を引き上げるための措置を実施するための事業となっております。
　対象人数でありますが、介護保険事業所台帳システムから抽出いたしました常勤換算人数で約１万7000人を対象としております。
　これを１万7000人掛ける6000円掛ける４か月ということで４億800万円を計上しております。
○普天間みはる障害福祉課長　先ほど答弁がありました介護職員処遇改善事業と、障害福祉職員処遇改善事業の仕組みはほぼ同じです。
　6000円相当を引き上げるための措置としての対象人数は、障害福祉事業所台帳システムから抽出した常勤換算人数で約１万1900人としております。
　補助金の総額については１万1900人掛ける6000円掛ける４か月分で、２億8500万円を計上しております。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　今、すみません、４か月というふうにおっしゃいましたけど、２月から補正を実施すると書いてあるのは、２月、３月の２か月じゃなくて、４か月という数字は何ですか。
○普天間みはる障害福祉課長　お答えします。
　令和６年２月、３月、４月、５月の４か月分です。
○西銘啓史郞委員　これは５年度の補正として、４月、５月まで入れるということですよね。分かりました。
　それと、47番と50番のおのおの委託料というのがあるんですけれども、47番のほうは委託料が718万7000円に対して、50番のほうが委託料は1791万2000円となっているんですけど、この違いはどこから発生しているんですか。約倍ですよね、障害福祉のほうが高いのかな。
○安里克也高齢者福祉介護課長　委託料についてでありますが、介護報酬については、事業者が国民健康保険団体連合会に請求を行いまして支払われる仕組みとなっております。
　介護職員処遇改善事業で支払われます補助金は、対象介護事業所の請求する月額総報酬に対象サービスごとに応じた交付率というものを乗じて算出して得られた額となります。
　このため、この事業に係る補助額の算出、また、事業所への通知に係る事務については、県から当該連合会に委託することとしております。
　今回の委託料につきましては、令和４年度に実施しました同事業を参考に、予算を計上したところであります。
　以上であります。
○普天間みはる障害福祉課長　では、違いだけ説明いたします。
　支払いスキームは同じですので、障害福祉職員処遇改善についての委託料は、県内全事業所3300か所に対する事務処理費用として1791万2000円を計上しておりますが、介護職員より多い理由として、この障害に係る補助金のほうは、障害者に係る分が厚生労働省、障害児に係る分がこども家庭庁と、所管がまたがっていることから、障害者及び障害児の両事業に係る場合は事務処理が増加することになるため、これが委託料の多い理由となっています。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　障害福祉職員の改善については、委託先が２つあるということですか。委託先は１つですか。
○普天間みはる障害福祉課長　お答えします。
　委託先は、先ほど介護職員と同様、国民健康保険団体連合会で同一なんですけれど、この補助金の元である国の所管が、２つの省庁にまたがっているということで、厚労省とこども家庭庁の分が国から給付されますので、それを事務処理においても２つに分けて整理する必要があって、その分、事務処理が増えることで２倍になっております。
○西銘啓史郞委員　要は、国の予算が２つあって、もらう方は１つですよね。だけど、要は、私が１人としたら、厚労省だろうが、こども何とか庁でもいいんですけど、もらうのは１つですよね。２つの振込先なのか。
○普天間みはる障害福祉課長　交付についても分けて行うことを想定しております。
○西銘啓史郞委員　分かりました。
　何か同じような事業で倍も違うのか、何なのかなと思ったものですから。ましてや、国保の協会がやるということで受皿は１つですよね。３つの省庁から来るみたいな話で理解していいんですかね。
　分かりました。
　最後に１点だけです。34ページの118番なんですが、新型コロナウイルス関連なんですけど、エッセンシャルワーカーの定期検査の実施に関する経費で、これは減額が今になっている理由――５月からコロナは移行したんですが、エッセンシャルワーカーの検査がいつまでかかったのかというのも含めてちょっと御説明お願いします。
○平良勝也ワクチン検査・推進課長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後においても、国の通知に基づき、重症化リスクの高い高齢者等を守るための幾つかの取組は一定期間継続するとされており、エッセンシャルワーカーの定期検査事業もその１つとなっております。
　令和５年度は、夏場の感染拡大対策として６月から本事業を実施しており、11月は感染が落ち着いていたことから一旦休止としておりましたが、冬季の感染拡大対策として12月から再開し、令和６年２月まで事業を実施したところです。特に、夏季における感染拡大時には、病院内の感染対策として医療機関の対象施設を従前より拡大して事業を実施しております。それから、例年冬季においても感染が拡大する傾向があったため、新たな対策が必要となる可能性に備えておりましたが、令和６年１月時点において大きく感染が拡大する傾向が特に見られなかったことから、実施中の事業経費以上の執行はないと考え、今回で減額補正するところでございます。
　以上です。
○西銘啓史郞委員　あと、中身ですけれども、内容が需用費と委託料とありますけれども、21億円の減額補正のうち委託料で約18億円、需用費で３億円とありますけれども、委託料で約18億円というのは、何か非常に大きい感じがするんですが、その辺はどういう理由でしょうか。
○平良勝也ワクチン検査・推進課長　需用費は、抗原定性検査のキットの購入費になります。
　それから、委託料については、ＰＣＲ検査の委託というふうになります。
　当初ＰＣＲ検査で実施していましたけれども、ＰＣＲ検査は陽性になった方が検査をすると、３か月程度はまた陽性になることもありますので、８月からはその検査の手法を抗原検査に変えて、これは需用費での購入ではなくて、委託という形で抗原検査キットの検査に完全移行して、それで事業を実施してきたところでございます。
○西銘啓史郞委員　ありがとうございました。
　以上です。
○比嘉京子委員長　大浜一郎委員。
○大浜一郎委員　よろしくお願いします。
　５ページの消防防災ヘリコプターの件ですけれど、先ほどの理由では、石垣市、うるま市が未承認ということなんですが、これが調整の遅れの最大の理由ですか。
○山里永悟防災危機管理課長　お答えします。
　今、御指摘いただきましたように、基本的な議案を可決する前には、県と41市町村で構成する協議会で、議案について協議をして、決定をしてまいりました。
　最終的にその首長である市町村長の皆さんに御承認をお願いしているところでございまして、石垣市長及びうるま市長から承認がいただけてないということですので、年度内での事業進捗が認められなかったことから、減額補正をしているというところでございます。
○大浜一郎委員　その最大の理由は何ですか。
○山里永悟防災危機管理課長　様々、御意見、確認をいただいておりまして、石垣市長、うるま市長、両市長からは、航空隊の隊員ですけれど、他県と同様に、市町村の消防職員の皆さんで派遣をしていただいて構成するということにしておりますが、その体制について、再度その必要性の確認等をいただいております。
　また、基地整備場所、拠点となるところを中城村の消防学校として提案をさせていただいております。その消防学校とすることについても、確認を求められているところでございます。
　また、市町村の消防職員をこの航空隊に派遣した経験をもって、各市町村の消防本部に戻ってどのようにこの経験が生かされるのかといったようなことの確認も求められておりまして、それぞれ関係機関との調整を進めておりまして、また、先進他県へピンポイントでいただいた御意見、御質問に関してのヒアリングなども行いまして、その内容を今、説明として行っているという状況でございます。
○大浜一郎委員　うるも市も同じですか。
○山里永悟防災危機管理課長　うるま市長からは、先ほど申し上げたような市町村消防職員を派遣するといったことに対して細かい確認がございますとともに、あと、うるま市長から夜間運航はすぐできないのかといった御質問や確認もございました。
　これについては、いきなりすぐ夜間運航というよりは、やはり航空隊の皆さんが実経験を積んで、練度を積んでいく必要がございますので、段階的な拡大をしていきたいといったことを今ワーキンググループで調整をしているといった説明をしているところでございます。
○大浜一郎委員　消防隊員の充足率と経費の負担の問題があると思うし、これ、運航運用は５時まででしょ、夕方の。５時以降、運用できないわけよ。こういう理解、みんな分かって承認しているのですか。
○山里永悟防災危機管理課長　この41市町村が入った協議会を設置する段階で、まずスタートのときには８時半から５時15分の日中のみの運航から始めようといったことで合意をしている、始めるところでございます。
○大浜一郎委員　今後はこれはどういうふうに改善する予定なんですか。これ、承認の中でとても大事ですよ。
○山里永悟防災危機管理課長　夜間運航に関しましては、先ほども説明を申し上げましたが、段階的な拡大を検討させてほしいということで、今、ワーキンググループの皆さんとも検討しているところでございます。
　夜間運航に関しましては、航空隊員や操縦士をはじめとした人員配置がまた大幅に増強を図る必要がありますし、何よりも夜間運航に関する練度や経験を積む必要がございます。それなりに危険も伴いますので、これらについては、消防本部の皆さんの御意見も伺いながら運航時間を段階的に拡大していくということを検討していきたいと考えています。
○大浜一郎委員　これ、本会議でも質問しましたけど、やっぱりユニバーサルサービスができるかどうか。消防防災ヘリが５時15分で終わりますという計画として進めて、これからやっていくんだけど、妥当性がどうかというのを議論されるべきだし、これはちょっと詰めていかなきゃいけない問題だと僕は思うね。それが調整の遅れで、こういう減額調整になっているわけよね。そこはどうなんですか。
○山里永悟防災危機管理課長　先ほども申し上げましたように、市町村と県とで構成する協議会をスタートするに当たって、スタート当初は、日中運航から始めようといったことで一度合意はいただいております。
　ただ、うるま市をはじめとして、今、委員から指摘があったように、特に離島県ですので、夜間運航というのは必要じゃないかといったことは強い意見をいただいているところでございまして、そちらについて、段階的な拡大に関する検討の進め方――具体的に申し上げますと、ステージ１からステージ４、５まで考えているんですけれど、そういった具体的な拡大の進め方など、説明を重ねてまいりたいという状況でございます。
○大浜一郎委員　基本的に、これはユニバーサルサービスができるかどうかにかかっている話ですから、しっかりと議論してください。
　次に、11ページの27番の石油製品の件ですけれども、これは県費も国庫支出金も何もなくて運用できる非常によくできた制度なんですよ。
　今回は年間所要額を補正するためのものということですから、これは一般財源から補塡するということでの理解でいいですか。
○高嶺力志地域・離島課長　今回の補正についてなんですけれども、まず、当初予算ではコロナ禍で減少した輸送量が上昇局面にある中で、正確な輸送量を見込むことが難しかったために、令和３年度の補助事業決算額を参考に、９億4100万円を措置をしておりました。その後、令和５年９月までの補助実績を踏まえて、所要額を精査したところ、輸送量の増及び輸送単価の高騰で、約8500万円の予算不足が見込まれたというようなことで、不足額を増額する補正予算を提案しています。
　今回、補正をすると歳出予算額は約10億2600万円になりますが、石油価格調整税の歳入額は約９億5100万円となりますので、歳出が税収を上回るというようなことになります。
　そもそもこれ、歳出は税収を一般財源というようなことで、歳出と税収との比較でやりますと、今回、歳出のほうが税収を上回っているというようなことで、結果的に一般財源のほうから不足分は充当するというようなことになります。
　以上です。
○大浜一郎委員　これは、コロナ禍で大分輸送量が減ったり、使用量が減ったから少なくなっているんだけど、19年以前は、どれぐらいの税収があって、どれぐらいの執行率があったか分かりますか。３年ぐらい遡ってみてよ。
○高嶺力志地域・離島課長　特に、令和２年頃まではおおむね税収のほうで歳出のほうは賄われていたというようなことですが、令和３年度以降、コロナ禍の影響などで輸送量が落ち込んだりして、そのために税収が落ちたりしていることで、税収を歳出のほうが上回るというような状況になっています。
　以上です。
○大浜一郎委員　これ価格調整税として徴収するけど、基本的に一般財源だから、プールできないわけよ。一般財源に入れるわけですよね。その差額みたいなものは、19年以前はどれぐらいあったんですか、単年度別に。
○比嘉京子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、大浜委員から、すぐ分からなければ後でよいとの発言があり、地域・離島課長から後で提供するとの回答があった。)
○比嘉京子委員長　再開いたします。
　大浜一郎委員。
○大浜一郎委員　ここに税収で入れるけれど、これに余った分をプールできる基金にもならない財源なので、年度年度で経済状況で変わってきたりするので、フレキシブルに対応してくれるのは大変助かりますしね。今後は補助をどういうふうに使っていくかというのは離島にとってとても大事なので、それはぜひ検討してもらいたいというふうに思います。
　それと28番ですけれども、需要の実績が当初より増えたということでの補正なんですけれど、これは一般財源で補正したのですか。
○大嶺寛交通政策課長　こちらの事業についてはソフト交付金を活用している事業でございます。
　国庫補助金と一般財源が８対２の割合になってございます。
○大浜一郎委員　これもかなりフレキシブルに対応できる考えで取り組んでいるわけですよね。確認です。
○大嶺寛交通政策課長　今回の増額については、離島航空路の利用者が増えたということと、当初の見込みより伸びたということと、令和５年11月から航空運賃値上げに伴って負担割合も上がりましたので、離島住民の軽減を図るという観点から増額しているものでございます。
○大浜一郎委員　ありがとうございました。
　31ページの107番の医師派遣推進事業なんですけれど、これ申請額が見込みを下回ったということが理由になっているんですけど、ちょっと意味が分からないんですよね。説明をお願いできますか。
○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　お答えいたします。
　まず、医師派遣推進事業の概要ですが、これは県内外の大学病院等から、北部・離島の医師不足地域に医師派遣を行う事業となります。
　減額補正の理由でございますが、これは当初予算において、多くの医療機関から医師派遣の要望に応えられるよう予算措置を行っていたこと、あと、当初予定していた派遣元の医療機関が16病院から11病院になったことなどで減額補正をするものでございます。
○大浜一郎委員　これ、病院事業局との連携もあろうかと思いますが、これはどんなふうになっているんですか。
○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　病院事業局との連携でございますが、この事業を病院事業局のほうに紹介をして、派遣元の医療機関に御案内をしてもらうと。特定の診療科とか、医師を派遣してもらう病院に医師の派遣を依頼してもらうということになります。
○大浜一郎委員　これ、医師の職種によってもばらつきがあって、こういうふうなことになったということも想像できますけど、どうですか。
○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　減額補正の主な理由となりますが、当初令和５年度は、令和４年度の12病院から４病院増やして16病院にしようと思っていたんですね。新規はそのうち４か所を予定していたんですが、結果として、新規は２病院の増加、前年度実施していた病院は３病院取りやめとなったこともありまして、それで結果として11病院になったというところが主な理由でございます。
　県立病院のほうで特定診療科の医師派遣につきましては、この事業だけではなくて、ほかの事業も活用して医師を確保しているものと承知しているところでございます。
○大浜一郎委員　次に、これも関連しますけど36ページ、看護師等誘致支援事業なんですけど、これも補助金申請が当初見込みを下回るということになっているんですが、離島では常に看護師不足が指摘されていることなんですよ。
　これ下回った理由を明確に教えてくれませんか。
○山里武宏保健医療総務課長　お答えします。
　本事業は、県内離島の民間の医療機関等が県外在住の看護師等を誘致する際に、その看護師等に対して医療機関等で１年以上就業することを条件に、当該医療機関等を通して就業に要する経費を就業助成金として補助するものです。
　当初予算の計上に当たっては、沖縄県ナースセンターが取りまとめた看護職等の施設調査によって、県内の離島の民間の医療機関における過去２年間の県外からの看護師等の採用数の平均値を参考にしましたが、実際に対象となる看護師等の雇用数が想定を下回ったために減額補正となっております。
　その下回ったというのが、当初60名程度を見込んでいたのが、結果として13名というふうに落ち込んだという形になっております。
○大浜一郎委員　やり方の問題もあったんじゃないの、これだけ申請が減っているというのは。やり方の工夫が必要じゃないのかなと思うんだけど。
○山里武宏保健医療総務課長　これは今年度からの新規事業として実施したんですけれども、病院とか診療所などの補助対象施設への周知を図ってきて、その病院から募集をかけるというような形態だったんですけれども、実際に補助を受け取る側の県外の看護師への周知がちょっと十分じゃなかったのかなということで、課題として考えております。
　ですので、次年度は商工労働部、あるいは東京、大阪などの県外事務所、あるいはナースセンターも、引き続き関係機関と連携して、県内の離島医療機関等への求職に関心を持っている県外の看護師にも、もうちょっと周知に力を入れていきたいなと思っております。
○大浜一郎委員　これはもう、従前のやり方だけじゃなくて、ＳＮＳを使ったり、いろんな工夫が必要だというふうに思うんですよ。そこはどうですか。
○山里武宏保健医療総務課長　確かにそういった、例えばＵ・Ｉターン支援サイトのりっか沖縄とか、そういったものの活用もですね、掲載とかも当然含めて一緒にやっていきたいなと思っております。
○大浜一郎委員　お願いします、これ大事な事業ですから。
　同じ36ページですけど、127番、ＨＡＣＣＰの件ですけれどね。これは石垣食肉センターも海外向けに持っていくということで頑張っているところなんですけど、これに対する経費もここに含まれますか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　委員がおっしゃったものは、今行っているものではなくて、これから行うものです。それの事業概要を説明させていただきます。
　当該事業は、輸出相手国が求める基準・条件等の規制に対応し、県畜産物の輸出拡大を図るため、県内食肉処理施設における機器整備等に要する経費の一部を補助する事業となっております。
　今回の増額補正は、国の令和５年度補正予算において、食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業に係る予算が計上されたことによるものであり、八重山食肉センターにおける台湾、シンガポール向け輸出牛肉取扱施設の認定に必要となる機器整備等を予定しております。
　県としましては、補助金交付に係る手続を早期に行い、事業者の事業実施期間を十分に確保するため、補正予算での計上を行ったものです。
　以上です。
○大浜一郎委員　よろしくお願いします。
　それと、次の128番の粗飼料の価格高騰なんですけれど、粗飼料価格の問題がありますけれど、自給率の問題もあろうかと思うんですよね。離島の自給率と本島内の自給率にはかなり差があるのではないかというふうに思っているんですが、この辺はどうですか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　今、本島と離島については、細かい数字は持ち合わせておりませんけれども、県内の粗飼料自給率は今89.6％となっております。配合飼料が1.2％で、全体が58.3％となっております。
○照屋亮畜産課班長　粗飼料自給率について、改めてお答えします。
　令和４年度の沖縄県全体の粗飼料自給率は81.5％となっておりまして、一方で石垣市の粗飼料自給率は80.5％となっております。若干低くなっております。また、宮古島市では90.5％となっておりまして、宮古島市のほうは高い値となっておりました。
　以上です。
○大浜一郎委員　これはとても大事な事業ですから、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。
　39ページの138番、条件不利性の問題ですけれど、これは出荷実績が見込みを下回ることに伴う減額補正なんですけれども、何で全部使い切れなかったのかなということですよ。逆に増額があってしかるべきだと僕は思っているんだけれども、ここはどうなんですか。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
　まず、令和５年度の当初予算では、輸送費補助に係る計画出荷量を６万5000トンと見込んでおりました。
　しかしながら、令和５年度の上半期出荷実績におきましては、主にモズクの県外出荷の減少がございました。平年の約6000トン減という見通しになってございます。
　一方、令和５年度の下半期につきましては、生産者団体等との意見交換等により、秋台風もなく、天候にも恵まれていることから、ほぼ想定どおりということでございました。
　それを勘案しまして当初の計画の６万5000トンから６万トンに出荷量が減になったということに基づいての補正減額ということになってございます。
　以上です。
○大浜一郎委員　これ要するに、柔軟に使えるものではなくて、もう決まったものにしか使えないということから減額になったわけでしょ。
○本永哲流通・加工推進課長　出荷をした実績に基づいて補助をさせていただいているので、そのようなことになってございます。
　以上です。
○比嘉京子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、大浜委員から、質疑の趣旨はほかの不足した部分に流用できるような予算ではないということか聞いているとの発言があった。）
○比嘉京子委員長　再開いたします。
　本永哲流通・加工推進課長。
○本永哲流通・加工推進課長　委員のおっしゃるとおりでございます。
○大浜一郎委員　これはやはり現場とのすり合わせが必要ですね。この見直し時期がもう来ますから、しっかりとこの対応策を詰めていかないともったいないです、予算を減額するというのはね。その辺のところの取組の方向性を教えてください。
○本永哲流通・加工推進課長　今の委員の御質問は、補助単価の見直しということで受け止めました。
　補助単価の見直しにつきましては、生産者団体等との意見交換においても見直しを求める声が多くあります。
　県としましては、補助要綱に基づき事業施行３年目となる令和６年度、次年度ですけれども、輸送コストに関する実勢運賃の調査や、生産者団体等との意見交換を踏まえ、必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○大浜一郎委員　よろしくお願いします。
　それと同じページ、139番なんですけどね、鳥獣被害の件ですけれど、実害数と報告ベースでの違いがあるというのは何度も委員会でも指摘をしているんですけれど、この辺の部分は改善をされていますか。
○能登拓営農支援課長　お答えいたします。
　市町村から報告のあります被害の実態調査ですけれど、基本的には国の調査方法に基づいて実施をしなければならないとうことになっておりまして、各市町村にはこの国の示した方法でやっていただきたいということで、これまでお示しをしてきたところでございます。
　そのような中、例えば石垣市につきましては、当初、報告の金額が少なかったところですが、少しずつこの調査方法を改善をしていただきまして、報告額が増えてきているところでございます。
○大浜一郎委員　改善してきて、かなり実害数に近くなってきたんですよということを今答弁しているんですか、どうなんですか。
○能登拓営農支援課長　例えば石垣市で申しますと、令和２年度157万円という報告であったところ、令和４年度で626万円、令和５年度は788万円というようなことで、一定の現状を踏まえた数字になってきているかと思います。
○大浜一郎委員　全然違いますよ。
　僕らが知っているところは、畑を全部やられてどうしようもないと。もう離農しようかなんて言う人がいるぐらい、実態の数字と調査のやり方が違うということを毎回言っているんですよ。これ、実績主義になりますからね。だからそこをもうちょっと改善しないといけないと思うんですよ。その辺をもう一度改善するかどうか、答弁をください。
○能登拓営農支援課長　先ほど申しましたとおり、この調査の方法につきましては国のガイドライン等で示されておりますので、その方法に従って調査していただく必要がございます。
　県としましては、石垣市に対して、その調査の方法などについては、引き続き指導助言を行っていきたいと思っております。
　あわせて、今、委員からございましたとおり、石垣市のほうでは最近イノシシなどによる被害が増加しているというのはほぼ明らかでございます。
　そのような状況を踏まえまして、今回、全体としては減額補正をさせてはいただいておりますが、各市町村間の執行状況などを踏まえて、執行率などを見た上で市町村間の流用を行いまして、石垣市のほうには予算を対前年比で2.5倍ほど追加で充てさせていただきまして、追加の対策を講じていただいているというようなことで、引き続き鳥獣害の防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○大浜一郎委員　これ、実態とかなりの差があるのが、私たちは肌感覚なんですよ。とにかく、イノシシだけじゃないですよ。空からも来ますよ。クジャクもいるしね、いろんなものがいるし。
　これは農業にとっては本当に深刻な問題と化しておりますので、実態に近い数字を把握できるように、県もちょっと努力していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　48ページの176番、観光人材の確保事業なんですけれど、これ、申請の見込みが減となったことへの補正となっているのですが、原因は何で、何を改善すべきか。大事な人材確保事業なのに。
○大城清剛観光振興課長　本事業は、従業員の労働環境を改善し、人材の確保、定着を図るため、観光事業者の生産性向上に資する取組を支援するとともに、観光事業者と求職者のマッチングを促進するものとなっております。
　今回の補正減が生じたのは、観光事業者の生産性向上を支援するための補助金が一部執行されなかったことによるものとなっております。
　執行されなかった理由としては、補助率が３分の２で最大1000万円を上限に、15件の支援を予定していましたが、１社当たりの申請額が想定していたより少額であり、500万円に満たない交付決定が５件ありました。
　また、事業者が資金調達を含めた事業計画に時間を要し、申請までには至らなかったことなどが挙げられると考えております。
　こちらとしても、業界団体や観光協会、商工会等へ周知依頼したり、広報のほうは努めてきたつもりでありますけれども、この辺が不十分であったところがあったと思います。
　次年度に向けては、申請手続の簡素化や、ベンダーを通じた事業周知、また、マスメディア等を活用した広告展開なども行いまして、より広く多くの事業者に利用していただけるように努めてまいりたいと思っております。
○大浜一郎委員　今後も大事な事業ですから、抜かりなく執行できるようにお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
　それと、65ページの241番、学校給食事業費なんですけれどね、これも補助対象経費が当初見込みを下回っているということによる減額補正、少なくなった理由は何でしょうか。申請しなかった学校の理由は何なんでしょうか。ちょっとよく分からないんだよね、これ。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　学校給食事業費は、物価高騰の中、保護者に新たな負担を課すことなく、これまでどおりの給食が提供されるよう、食材費高騰分に対して補助を行う事業となっております。給食を提供する全ての県立学校等の29校のうち、補助申請を行った学校が24校でございます。また、食材費の上昇が当初の見込みを下回ったことにより、今回、減額を行うものであります。
　なお、申請を行っていない学校については、給食費の値上げをせずに、メニューを工夫することなどにより、また、これまではカット野菜とかを購入していましたが、カットされていないそのままのものを調理場でカットするという工夫をしたということで、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供できていると聞いております。
　以上になります。
○大浜一郎委員　自助努力によって工夫、改善したから申請数が減っちゃったということなわけですか、今の理由では。
○金城正樹保健体育課長　そういう学校もあると聞いております。
○大浜一郎委員　では、この事業を今後どういうふうにして予算執行のために組み立てていきますか。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　本課はこれまでも、物価高騰分に対してのものは、全て手当てできる予算を確保していますので、学校、特に学校栄養士、栄養教諭等にそのような情報提供をしておりましたが、やはりそういった工夫のほうを結構努力したということになっております。
　また、次年度については、今回申請しなかった５校についても、これを活用するというふうに伺っておりますので、引き続きこの補助事業を活用して、これまでどおりの栄養バランスや質を保った学校給食が提供できるように、またこちらと連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○大浜一郎委員　とても大事なことなので、ぜひ満額の執行、もしくは足りないというぐらいのものに、僕は育てていただきたいなと思います。
　ありがとうございます。
　それと最後になりますけど、66ページの246番の離島警備対策事業ですけれども、確認のためにお伺いします。これは全額国庫補助で運営されていると思うんです、国境離島警備隊は。この補正の理由をお聞かせください。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
　離島警備対策事業の減額補正につきましては、大型ヘリ維持経費について、その稼働時間が当初見込みを下回ったことに伴い、部品供給業務委託料が不用となったことから、委託料8500万円を減額するものということでございます。
　県費のほうに計上しておりますけれども、10分の10の補助が出ております。
　以上でございます。
○大浜一郎委員　というと、これは一旦、10分の10だけど、国に入れなければいけないから計上しているということでの理解でいいですか。
○井上毅会計課長　国に入れるというものではなくて、県費に計上した予算を減額するというものでございます。
○比嘉京子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、大浜委員から、国庫の受入れの流れを説明してほしいと発言があった。）
○比嘉京子委員長　再開いたします。
　井上毅会計課長。
○井上毅会計課長　離島警備対策事業の経費につきましては、一旦、県費で計上をしておりまして、その実績報告に基づきまして、国のほうから補助が出るという形になっておりますので、今回の部品供給業務委託料について、県費の減額をするというものでございます。
○大浜一郎委員　同じことを言っていると思います。
　大型ヘリの稼働時間が減少した理由についてお伺いします。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
　当初の見込みよりも悪天候であるとか、故障による修繕などによって、稼働時間が減ったというところでございます。
○大浜一郎委員　これは去年もおととしもあったことなんですか。経年の中でどれぐらい発生するんですか、こういう故障とかで訓練ができないことによる減額補正は。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
　昨年につきましても同様に、悪天候、故障による稼働時間の減少というもので、減額補正しております。
○大浜一郎委員　これ、国境離島の治安維持に要する経費ということで、非常に大事な経費だというふうに思っておりますので、ぜひ故障とかいったものがないような万全な対策を取っていただけるように、関係者のほうにも申し伝えていただきたいなというふうに思います。
　以上です。ありがとうございます。
○比嘉京子委員長　呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　それでは、３ページ、４ページぐらいから行きましょうか。
　私は３ページを見てとても思うのが、何か三角が多いよね、マイナス補正が。これ何ですか。いつも２月議会の補正が出てくるとこうなるんですか。
　私のイメージは２月、３月の補正予算というのは何か増額の補正が多いのかなと思っていたんだけれど、まずここを見てびっくりしたんだけれど、どうなっているんですか、これは。
○又吉信財政課長　お答えします。
　２月補正については、いわゆる決算補正というところで、決算に近い状態に持っていくというのが一つの目的となっております。
　そのため、当初予算で計上したもの等を執行した上で、執行残とか内示減とか、そういうものについては減額していくということから、このような形になっているというところでございます。
　以上です。
○呉屋宏委員　そこまで言うんだったら僕は質問しますけどね、皆さん23ページの75番見てください。これの内容は何て書いてあるの。説明して。
○下地努子育て支援課長　75番、認定こども園整備事業についてですけれど、認定こども園整備事業は、文部科学省から交付される認定こども園施設整備交付金を活用して、認定こども園を構成する幼稚園部分の整備に対して補助を行うものとなっております。
　今回の補正減の理由としましては、令和５年度のこども家庭庁の発足に伴いまして、保育所等整備交付金と、今回の認定こども園施設整備交付金等が一元化されまして、就学前教育保育施設整備金という形で創設されておりますが、令和５年度当初予算編成時においては、補助スキームの情報を得られなかったため、従来どおりの県予算を計上したところです。
　その後、示された就学前教育保育施設整備交付金の交付要綱におきまして、国から市町村へ直接補助をすることになったことから、今回その認定こども園に関係ある補助金につきましては減額補正を行うこととしております。
○呉屋宏委員　これ、いつ分かったんですか。
○下地努子育て支援課長　当該交付要綱につきましては８月末に示されまして、市町村への直接補助となったことから、今回２月補正という形で計上しております。
○呉屋宏委員　８月に分かったことが２月補正でとなるの。これから増えることはないんでしょう。これ、３億5700万円が570万円に減額。これは８月に分かったんだったら、９月だとか11月だとかという議会に出すべきだと僕は思うんだよね。こういうのがあまりにも多過ぎるような感じがする。どうなの、総務部長。
○宮城力総務部長　補正予算は主に９月、11月、２月で計上しているところでございます。
　歳出予算については予算を超える執行ができないものですから、増額補正については基本的に11月まで、２月も含めてですが。ただし、決算に近い形で調える補正というのは２月でやっておりまして、そのため、年度分をまとめて２月補正でやっているところです。
　ただし、一部、ソフト交付金等の入り繰りがあって、不用が出るけれども、逆にほかの事業では歳出が不足するという一括交付金の場合、ある一部の事業では減額して、それで増額が必要なところに振り替えるというような編成も行ってきているところでございます。
○呉屋宏委員　僕ね、こういうものをもう少ししっかりしてもらわないといけないと思っているんです。僕らは財政のプロではないから、これ普通に何なのと。皆さんのこの内容は令和５年４月１日より、新たに措置された教育保育施設の交付金の今度は国から市町村に直接やるというから、こういうふうになったということは、内容を見たらもう４月１日から分かっていて、１年後にやるのかという話にしか見えないんだよ。
　それと、このページ、23ページ、24ページ、ほかにもいっぱいあるけれども、市町村の例えば減額補正によってとか、増額補正によってとかというのが、この内容にいっぱい組み込まれているわけ。私たちのせいではありませんよというのが、本当に見え見えというか、市町村と調整不足じゃないの。
　もちろん、さっきの理由で言う、最終的に決算に伴うような形まで持っていくためには、それは２月議会でやっているという話なんだけれど、これ事細かく９月やら11月の補正で調整しながら、浮いた財源をどこに使うかということをもっと考えていかないといけないんじゃないのかなと思うんだけれど、そこはどうなの。
○宮城力総務部長　今、市町村の取組が原因じゃないかというような御指摘がございましたけれども、それだけではなくて、確かに県の取組として周知が不足している部分とか、アナウンスが少し足りないんじゃないかというところは我々も十分反省して、今後の事業に生かしていかないといけないと思っております。
　もう少し早めに減額をして、増額に振り替えていくべきじゃないかという多分御指摘だと思います。基本的には１年の単年度予算ですので、事業期間も勘案しながら、増額補正についても、９月、11月に取り組んでいきたいと思いますし、一般財源が足りないようであれば、大口の減額が見込まれる事業からこれを減額して、増額補正に活用していくという取組も今後行っていきたいと思います。
○呉屋宏委員　全体的なところをやっていますから、67ページのところね、繰越明許費。これね、土木建築部の繰越しが135億円なんだよ。135億円の繰越しをして、来年度はまた幾らの事業をやるの。これも入ると思うんだけど、当初予算が900億円ぐらいですか、土木建築部事業全体で924億円ぐらい。３分の１が繰越しだよ。どうなの。
○新垣雅寛土木総務課長　お答えいたします。
　土木建築部における一般会計の令和６年度の予算額は、当初予算と繰越明許費を合わせまして、合計で1393億円を計上しているところです。
　この繰越しの主な理由、67ページの部分で言いますと、都市計画で40億円余り、住宅費で40億円余りを今回計上しておりますが、例えばこの都市計画費におきましては、首里城復興基金の事業が主でありまして、例えば木材の調達でありますとか、あと装飾品の調達等においてちょっと時間を要したというところの理由があります。
　また、住宅費関係の繰越しでは、県営住宅建設費において、例えば町管理の水道管が埋設されたところの撤去工事のために時間を要するというところで繰越しが生じるとか、あとは台風６号の影響によって工事日が確保できなくなって繰越しが生じたとなっているところです。
　土木建築部としましては、そういった執行率の向上を図るために、関係機関との早期の調整でありますとか、あと、事業執行の管理を徹底するとともに、ゼロ県債活用による早期の工事発注、執行に努めるなど、執行率の改善を図りながら、繰越率や不用額の圧縮に取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○呉屋宏委員　言っていることはよく分かるけど、それは一つ一つ説明すれば理由があるよ。僕はね、こういうふうに135億円も繰越しをする、県全体で174事業、339億円の繰越しをやる。これって、普通に考えたら、普通退職の職員が増えたからでしょう。そういうのに起因しませんか。そういうふうに考えてしまうんだよ、どうしても。そこはもっと襟元を正して、きっちりやってほしいなと思うんですよ。
　いつもいつもこんなね、土木建築部で135億円の繰越しと言ったらこれ、事業の実施で仕事を待っている人たちがいるんだよ。
　ついこの間だって、防災センターか何か造ろうとしたんでしょう。土地もちゃんと調べないで、発注から始めて、気がついたらそこに文化財があったと。これ、あべこべでしょうが。最初に調査をして、できると踏むから発注するんでしょ。業者から僕らに問合せが来ましたよ。どうなっているのこれは、呉屋さんと。道路事業を発注しておいて、まだ買収はしてないというのと同じでしょうが。
　こんなね、もう少しぴりぴりして、当たり前のことを当たり前のようにやってほしい。ここは全体的に要望しておきます。
　続けてやりますけれども、これさっきから言い訳を聞いているけれども、５ページの２番、消防防災ヘリ。もうね、これはうんざりしてやりたくもないぐらい。皆さんのものよりも、僕が今調べているほうが先行っていますよ。僕が皆さんに言いたいのは何かというと、この消防防災ヘリの最終的な計画はどこにあるの。僕は皆さんの計画を見たこともない。あなた方は、そこに入れれば、消防防災ヘリを導入したと思っているんだよ。あとはもう知らぬ存ぜぬだろう。先送りでしょうが。最終的な計画あるんだったら出してくれ。
○山里永悟防災危機管理課長　お答えします。
　消防防災ヘリについては、先ほどから説明しているとおり、41市町村と県とで構成する協議会で協議を始めておりまして、その中で計画等を組み立てているところでございます。
　恐らく委員が今指摘しているのは、将来的なこの運航体制の完成状況とか、そういったことかと思いますが、そちらもこの協議会の中にあるワーキンググループには、県内の18消防本部も入ってもらっていまして、その中で検討を進めながら完成させていくことになっておりますので、そういった重要事項についてはまた協議会とワーキンググループで導入の状況、経験を積みながら進めていくということになります。
○呉屋宏委員　これ、南北大東から委員が入っているの。与那国から入っているの。
○山里永悟防災危機管理課長　協議会の中には与那国であるとか、南北大東の職員も入っている状況でございます。
○呉屋宏委員　大東は。
○山里永悟防災危機管理課長　南大東村、北大東村からも職員に入っていただいております。
○呉屋宏委員　この防災ヘリの中で、あなた方は離島の皆さんが陸上自衛隊にお世話になって運んでいるのが、この間、全体で１万回を超えた。離島だけで8000回近くまで来ている。宮古、石垣から発進しているところが多いんですよね、7000回余り。ということになると、あなた方ここをどうしようとしているの。今の計画の中になくて、取りあえず１機だけを入れようという計画でしょうが。
　僕はね、これあなた方、保健医療部にも聞きたいんだけど、僕は２機目をどうしてもこの石垣に入れたいと思っているわけですよ。僕の頭の中での計画は。これ、東京都もずっとやってきているから。そこに入れといて、基本的には、僕は八重山病院を救急体制が取れるような病院に持っていかなければいけないと思っている。石垣からヘリが飛んで、与那国に飛ぶ、波照間に飛ぶ、あるいは宮古に飛ぶ。それを持ってくるのは石垣だ。ここの救命救急を充実させなければいけない。どこにこんなのが書いてあるの。あなた方が30年に出したあの計画書の中に。教えてちょうだい。
○山里永悟防災危機管理課長　今、委員から御指摘のあったような体制についてまでは行き渡っておりませんが、２機体制については議論が始まっておりまして、まず１機目を導入して、県と市町村で一体となった航空消防防災体制を早期に整備し、運航実績を重ねて、総務省の無償使用制度がございますので、そちらの条件を整えて２機体制を検討したいということを今、まだ固まっていないですが議論中でございます。そういった状況です。
○呉屋宏委員　これは僕が前から言っていることだ。じゃ、今の体制の中で、南北大東がヘリで行けますか。これ、固定翼機を入れないといけないんだよ。どうするの、これは。そこまでの計画をつくって全体計画でしょうが。どうなの。
○山里永悟防災危機管理課長　機体の選定に当たっても、協議会及びワーキンググループで検討を進めまして、汎用性が高いということで中型機に選定をいたしております。中型機においても南北大東までも十分に飛行は可能ということで考えております。
○呉屋宏委員　南北大東までどれぐらいで往復するの。
○山里永悟防災危機管理課長　お答えします。
　南北大東までが350キロメートルの距離がございます。中型機でも、カタログ値で700キロメートルまで飛べるということになっているんですが、消防防災ヘリを他県で運用したことのあるパイロットとかにも検討に入ってもらっていまして、救助のミッションであるとか、救急のミッションであると、乗員７名であるとか、資機材がまた加わってきます。
　そちらを想定すると、安全的に見て航続距離は484キロメートルであるとか、552キロメートルで見たほうがいいというふうに考えておりまして、そうしたことを踏まえますと、南北大東島の350キロメートルまで運航は可能ということで考えているとこでございます。
○呉屋宏委員　ということは２時間ということ。
○山里永悟防災危機管理課長　おおむね１時間半から２時間まではかかると思います。
○呉屋宏委員　夜間だとか昼ね、あそこから本当に患者を運んできて、緊急じゃなければ大丈夫だよ。そこで万一のことがあったときに、これが間に合うのか。
○山里永悟防災危機管理課長　今お話をいただいたような急患の搬送の件だと思いますが、消防防災ヘリについては、各消防署にある消防車両であったりとか、救急車、これのヘリ版ということもございまして、空中からの消火活動であったりとか、遭難した方の捜索、もしくは救助といったものに強みを発揮します。
　当然、急患搬送も――定点移動ですね、そういったものも機能としては可能でありますが、消防防災ヘリを導入しても、引き続き自衛隊であったり、海上保安庁に急患搬送はお願いするということを令和２年度にも協議をさせていただいておりまして、引き続き自衛隊、また海上保安庁との連携の下で行うということになっております。
　なので、消防防災ヘリで全てを賄うということは考えてはおりませんが、急患搬送としても十分活躍ができるという状況で考えております。
○呉屋宏委員　あなた課長か誰か分からないけれども、これね、県がね、あなたの代じゃないよ、将来において本当にこれでいいのかというところで僕は議論をしているんだよ。自分がそこから２年後、３年後いなくなったらどうでもいいよという話でもないよ。ここは真剣に考えていかないと大変なことになると思いますよ。
　時間があまりないので、これは予算のときにもう一回やろうと思っていますから、それでお願いします。
　26ページの85番。
　これ国民健康保険ね、６月から一体化する、要するに41市町村を１つにするという事業だったんじゃないの。どうなの。
○糸数公保健医療部長　国民健康保険については、平成30年度から県のほうもその主体に入っていまして、県が実施主体となって市町村を取りまとめているというふうな形となっていますので、市町村で不足した分については、県のほうで給付をするというふうな形で今運営しているところです。
○呉屋宏委員　事業が今33市町村で――国保は何市町村だったかよく分からないけれども、これを一体的にやろうとする特別会計というのかな、市町村が一緒になってやっていこうという計画になっているんじゃないかと思うんだけれど、どうなの、違うの。
○糸数公保健医療部長　国民健康保険、市町村の国保は従来、各市町村が行っていましたので、それは41の分を取りまとめて、県で運営するという形、全ての市町村と今やっております。
○呉屋宏委員　じゃ、これは僕の勘違いかもしれない。介護か何かだったのかもしれないから、これは情報がちょっと錯綜しているようですから、別のところをやります。
　土木建築部の53ページの196番。
　これは、国が５年間でやった長寿命化のための計画づくりをしながらやっていくという事業ですよね、たしか。そうじゃないですか。
○奥間正博道路管理課長　県も、国と連携しまして、長寿命化計画ということで進めております。
○呉屋宏委員　これ、かなり老朽化しているところが結構あると思うんだけれど、なぜこれは減額補正されているの。
○奥間正博道路管理課長　道路メンテナンス事業の減額は、国庫内示に伴う補正減となっておりまして、当初予算は令和５年２月議会において議決されましたが、令和５年３月31日付、国からの内定通知において示された額との差額が生じたことから、その差額を減額補正を行うものであります。
○呉屋宏委員　これじゃ、あなた方もっとやりたかったけれど、国が止めたという認識でいいの。
○奥間正博道路管理課長　その後、今年度も補正予算を計上しまして、令和４年度でいけば12億9000万円の補正、令和５年度でいきますと23億3270万円の補正を国のほうからいただきまして、事業は進めております。
○呉屋宏委員　じゃ、この減額というのはどういうこと。
○奥間正博道路管理課長　もう一度申しますと、当初予算で県のほうは２月の議会で予算を計上しておりますが、国からの内定通知は３月になりますので、その間の差額がどうしても生じてしまうということになっております。
○呉屋宏委員　じゃ、今議会が始まる前に補正は議決した当初予算に一応積み上げたということだ。そこからまたマイナスになったということ。
○奥間正博道路管理課長　昨年度の２月に計上しまして、それの内示が３月31日、予算の議決後に正式な内定通知が来ますので、現在も国会のほうで来年度の予算審議をしていますが、どうしてもその間にタイムラグということで生じまして、減額補正という差額が出てしまいますので、その補正を行っております。
○呉屋宏委員　じゃ、仕事はやっているということで認識していいの。
○奥間正博道路管理課長　我々のほうも実施できる事業を、補正等はしっかり要求をして確保するように努めております。
○呉屋宏委員　じゃ、38ページ急いでやります。
　これ、農業、水産業、一般質問でもやったんだけど、かなり私が今、第１次産業を捉えているのは、実はこの事業に入るのかどうなのかよく分かりません。
　134番もそうでしょうし、136番もそうだけど、作ることには一生懸命補助をするんだけれども、どうも売るところに予算が行っていないような気がするんだけれども、この売るところへの予算というのはどこにあるの。
　39ページの137番なのか。
○長嶺和弥園芸振興課長　産地パワーアップ事業の減額補正となっていますが、この産地パワーアップ事業は、畑作ですとか野菜、果樹などの産地が地域の営農戦略で定めた産地パワーアップ計画に基づいて、高収益の作物栽培体系への転換を図るための農業機械の購入ですとか、資材購入の取組を支援する事業となっていますが、今回の補正については事業要望が想定より減少したことに伴って減額補正とさせていただきました。
　以上です。
○呉屋宏委員　これは一般質問でもやったんだけれど、分かっていると思うんだよね、農林水産部は。作ることだとかということは大事ではあるけれども、農家の皆さんができないのはやっぱり売ることができないんですよ。あなた方がそれを一括してやらなければ無理だと思いますから頑張ってください。
　以上です。
○比嘉京子委員長　休憩いたします。
午後０時22分休憩
午後１時40分再開
○比嘉京子委員長　再開いたします。
　先ほど、西銘委員の質疑に対する答弁で、財政課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
　又吉信財政課長。
○又吉信財政課長　先ほど、西銘啓史郎委員の御質問、減額補正及び増額補正の件数についての中で、財源振替について、議会の議決事項かとの趣旨の質問に対し、議会の議決事項としてお諮りするものですと発言しましたが、正しくは、議会の議決事項である補正予算案に係る甲号議案においては、財源の内訳までは記載はございませんので、財源振替事業については、議会の議決事項ではございません。
　おわびして訂正します。
○比嘉京子委員長　では、午前に引き続き質疑を行います。
　仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員　午前中、執行部の答弁、大変御苦労さまでした。
　まず最初に65ページの241番、学校給食事業費について、午前中答弁いただきましたけれども、29校中24校という答弁がありました。残りの５校は具体的にどこの学校か答弁できますでしょうか。
○金城正樹保健体育課長　今年度、物価高騰による給食費補助の申請を行っていない５校についてお答えいたします。
　北部農林高校定時制です。中部農林高校の同じく定時制です。名護高校附属桜中学校です。桜中学校は、今年度からの新入生開始になりますので、給食の前年度のものがありませんので、今年度はそういった申請がなかったということになります。那覇みらい支援学校になります。そしてもう１校は宮古特別支援学校の計５校になります。
○仲田弘毅委員　多分、県立学校の中でも特別支援学校、それから定時がメインになるかと思いますが、県立の中学校が現在４校あるわけですね。
　与勝の緑が丘をはじめ、球陽、開邦、今年から名護の桜中学ができているわけですが、この残りの３校は、学校内にちゃんと給食センターが賄われておりますでしょうか。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　委員のおっしゃる与勝緑が丘中学校と球陽中学校は学校に調理場もございまして、今年度その補助事業を活用しております。
　開邦中学校においては今、校舎改築中でございまして、その校舎が完成したら学校で調理施設が計画に入っております。開邦中学校は、現在給食は行っておりません。校舎を現在建設中でございますので、校舎が完成してからの給食実施になる予定です。
○仲田弘毅委員　今、学校給食ということについて申し上げますと、県内では小中学校がこの学校給食を主に手当てをされているわけですが、この学校給食に関しては、市町村立の、公立の学校という対応であります。そのことから考えますと、県立であろうが、市町村立の中学校であろうが、同じような対応をしていくのが私たちの大きな役目だというふうに思いますけれども、学校給食で生徒１人当たりの実費、学校給食費を県はどのように掌握しておりますでしょうか。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　本課のほうで毎年、市町村教育委員会のほうに調査を行っておりまして、その調査の結果なんですが、今年度の平均でお答えいたします。
　小学校の給食費が、平均月額4023円となっております。中学校が平均4534円となっておりまして、１食当たりに平均しますと、小学校が約225円、中学校が約255円となっております。
○仲田弘毅委員　これ県立の学校ではいかがでしょうか。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　与勝緑が丘中学校の令和３年度の給食費が月額4900円です。補助事業を使っておりますので、そのままの4900円ということになっております。名護附属桜中学校も同じく4900円です。球陽中学校は月額5300円となっております。
　以上でございます。
○仲田弘毅委員　これはお願いにもなりますけれども、市町村立の中学校であっても、県立の中学校であっても、保護者負担はやっぱり同額程度になるべきだというふうに考えています。
　今、沖縄県においては、子供たちを抱える貧困率、あるいは困窮家庭が全国に比較して２倍程度という大変厳しい状況にあるわけですから、そこのところをぜひ御配慮をいただきたい。
　そして、今回は物価値上げに対する補正ということになっておりますけれども、これは具体的には各学校当たり、対象になりました学校に対して、どの程度の額になるかお答えできますか。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　今回24校の支援額の平均につきましては、平均１校当たり約86万円、１食当たり約30円となっております。
　以上でございます。
○仲田弘毅委員　ありがとうございます。
　次に移ります。
　61ページの226、227番の事業です。まず、高等学校奨学のための給付金事業ということですが、これはどのような内容になっているか、ちょっと御説明お願いできますでしょうか。
○大城勇人教育支援課長　お答えいたします。
　高等学校等奨学のための給付金事業でありますけれども、この事業は、意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、住民税所得割非課税または生活保護受給世帯等の低所得世帯を対象に支給するものであります。
　奨学のための給付金は、全生徒の４分の１程度の生徒が受給しており、令和５年は9635人になると見込んでおります。
○仲田弘毅委員　具体的に今、全県でどれぐらいの子供たちがその恩恵にあずかっているか報告できますか。
○大城勇人教育支援課長　繰り返しになりますけれども、奨学のための給付金を受給しているのは、全生徒の４分の１程度でございまして、令和５年が9635人になると見込んでおります。
○仲田弘毅委員　これは額にしてどの程度の額になりますか。
○大城勇人教育支援課長　今年度当初予算で13億8832万円予算措置していたところ、今回は対象者が当初より減となったことにより、１億8785万8000円減額補正しております。
　ちなみに支給単価でございますが、生活保護世帯については、全日制が３万2300円、住民税所得割非課税世帯第１子だと11万7100円、第２子以降だと14万3700円となっております。
○仲田弘毅委員　ありがとうございます。
　引き続いて227番の就学支援金等支出事業について、内容をお聞かせください。
○大城勇人教育支援課長　就学支援金等支出事業は、県立高等学校に就学する機会等の教育費の負担軽減を図るため、国の補助金を活用し、所得が一定基準未満の生徒の授業料を支援するものであります。
　以上です。
○仲田弘毅委員　この基準はどういうふうになっていますか。この事業に関して。
○大城勇人教育支援課長　基準ですが、所得が一定基準となっておりまして、４人世帯の場合だと、年収目安が約910万円未満の生徒が受けられるようになっております。
○仲田弘毅委員　この両事業とも、やはり教育を通して人材育成をしていくという我が県においては、資源がない分だけ人材育成にやっぱり投資をしなくちゃいけないというふうに、かねがね私は考えてきておりますけれども、そのことを考えた場合に、こういった不用額あるいは減額補正が出るということは、やっぱり執行部としてもうちょっと気を配っていただきたいなと。
　先ほどの答弁では、減額補正を早めにやること。早めにやることによって、増額補正が可能になって、そのことによって予算そのものを早めに消化できていく。予備費として残すんじゃなくて、ぜひそういうふうな子供たちの教育を含めて頑張っていただきたいなというふうに考えます。
　通告いたしましたけれども、バッティングしているところは割愛させていただきまして、最後に、防災危機管理センター棟の整備事業について質問します。
　宮城部長、僕は一般質問でも防災危機管理センター棟のことについて質問をいたしましたけれども、６億4900万円余りが減額補正になっているわけですね。
　そのことは、呉屋委員の答弁でもありましたように、この防災危機管理棟を造ろうとしたところに文化財が発見されたと。部長の答弁では、令和５年度で実施設計をやって、令和７年からはもう供用開始をするという答弁だったわけですね。これは令和４年、５年度の答弁でもそうだったし、しかし、今回蓋を開けてみると、このように危機管理棟がまだできていない。中身においては、今、能登半島地震とか、その後でも関東地域において震度３、４の地震が多発しているわけですね。備えあれば憂いなしじゃないけれども、こういった危機管理に関しては早め早めに手を打たないと、今もし来た場合どうなるかということを想定した場合には、例えばの話、県庁の地下に津波が押し寄せると、まず発電機が使えない。６階に本部をつくっても、指示系統が出さないという大きなネックを抱えているわけですよ。
　そういったことを含めて、この管理センターですね。今後、例えば文化財の発掘もあるかもしれませんが、それもやりながら、早めに手を打って、そしてその対処策をぜひお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○池原秀典管財課長　まず前段に、文化財の経緯のほうから説明させていただきます。
　まず、令和５年７月に、那覇市教育委員会より埋蔵文化財事前調査願を提出され、８月16日付で申請地について調整が必要との意見を受け、管財課のほうで試掘した結果、10月25日に近世から戦前にかけての２層から屋敷跡であったりとか、道路の遺構など、あと陶磁器類が見つかって、文化財調査の必要性が判明したところでございます。
　その上で、今年度は文化財調査の前段で必要となる既設駐車場の撤去工事や、仮設工事の修正設計を実施しておりまして、あと建設本体工事に着工するために計上した令和５年度は減額補正と今回なったところでございます。
　令和６年度は、駐車場の撤去工事を行った後、文化財調査に着手する予定としております。
　もちろん、委員御指摘のとおり、早期の供用開始に向けて鋭意取り組んでいるところでございますが、文化財調査に一定の期間を要するため、当初の計画から約１年遅れの令和９年度の供用開始を見込んでおりまして、文化財調査に関しては、類似の事例を参考に、12か月以上かかると見込んでおりますが、なるべく前倒しできるように努力してまいりたいと考えております。
　以上です。
○仲田弘毅委員　一日も早い、早急な対策をお願いして質問を終わります。
　以上です。
○比嘉京子委員長　平良昭一委員。
○平良昭一委員　15ページの海洋漂着物の件ですけど、実績に伴う減額だと言っていますけれど、これかなり市町村からの要望が多い事業だというふうに我々はいつも聞かされていますけれど、実際そういうものではないのですか。
○久高直治環境整備課長　お答えします。
　県では、国の補助金を活用して、市町村などの協力も得ながら、海岸漂着物の回収処理等に取り組んでおります。
　今年度は、当初予算編成時に見込んでいた国庫補助金２億7735万7000円に対して、国から最終的に１億4824万9000円の国庫内示がされたため、国庫内示額の減となって、その差額分を減額補正にて対応しているところです。
　毎年、市町村に不足額等の要望等調査を実施して国への追加要望を行っておりますが、今年度は全国的に多発した災害対応を優先させるなどの理由から、例年出される追加交付がなかったため、今年度、国庫補助額が確定したところとなっております。
○平良昭一委員　国庫内示減に伴う減額ということで理解していいのか。
○久高直治環境整備課長　そのとおりです。
　今、減額の話をしましたが、もう一つありまして、例年、年度末に概算払いにより国庫を受け入れて、次年度実績報告に基づき、国による額の確定がなされているんですけれども、補助金残額が生じた場合は、次年度において、国庫へ償還しております。
　令和４年度は軽石対策として、令和３年度から繰り越した７億9510万9000円を含めた総額11億2701万3000円を概算で受け入れており、その後、今年度に確定された額は９億9252万円であったことから、国への償還金１億3449万3000円を計上しています。
　今回、国庫内示の額の減及び国への償還金を対応するため、総額として252万4000円の減額分を計上しております。
○平良昭一委員　いろんな国の事情もあるかもしれませんけれど、以前に会派で西表島に行ったんですけどね、竹富町の力だけではどうしようもないと、環境省の人も言ってましたよ。ほとんどこのごみが国外ですよね。だからもう国外だったら、これは国がやるべき仕事じゃないかということをいろいろ協議してきたわけよ。竹富町のものではないというような感覚を持っていますので、国の内示額減に伴うということに関しては、これは言い続けないといけないものだと思いますので、その辺どう思いますか。
○久高直治環境整備課長　委員がおっしゃるように、これは全国的な課題になっておりまして、全国知事会、あと全国の環境部長会議の中でも要望を出しているところです。今後とも国に求めてまいりたいと考えております。
○平良昭一委員　28ページの水道用水供給事業者支援事業。これは北谷の淡水化施設のものだと思うけど、海水のね。
　最大運転に要する費用ということでありますけれど、今の少雨傾向は、これは本島だけには限らないと思います。離島の状況はどうなっていますか。
○久髙潤衛生薬務課長　離島の渇水状況ですけれども、これは企業局の給水を受けていない、あと海水淡水化施設を除くものということでお答えいたします。
　現在、この離島において渇水が問題となっているのは、久米島町と座間味村であります。
　久米島町におきましては、現在、儀間ダムの貯水率が40％となっておりまして、久米島町においてはこれまで４回ほど渇水対策協議会をやっているんですけれども、現在、農業用ダムの山城池のほうから取水を開始して、儀間ダムの取水を制限している状況にあります。
　一方、座間味村ですけれども、座間味ダムの貯水率が今64.9％となっております。座間味村は海水淡水化施設もありますので、それを今稼働しておりまして、ダムの貯留水を温存している状況にあります。
　以上です。
○平良昭一委員　この企業局の対応以外のところは、これは保健医療部かな。そこはどうなっているの、状況は。
○久髙潤衛生薬務課長　今お答えしたところが企業局以外の市町村ということになります。
○平良昭一委員　この海水淡水化施設、非常に大きくて、かなりの動力を使う、費用が増大してくるという。かなり古い施設ですよね。最近コンテナ型の新しいコンパクトなものが出ているさ。
　離島に貸付けするような状況とか、そういうものがありますけれど、これに比べて、現在の北谷の大きい施設というのは、どれだけコストが変わるの。
○久髙潤衛生薬務課長　お答えいたします。
　コンテナタイプの小型機器ですね、いわゆる可搬型海水淡水化装置について、まずお答えいたします。
　県では、離島地域における災害や水道施設の事故等による給水停止、または渇水による給水制限等が発生した場合の応急体制を整え、水の安定供給を図るために、平成28年度に沖縄振興特別交付金を活用して、企業局において可搬型海水装置２台を導入したところでございます。
　この導入当時と比べまして、現在の可搬型海水淡水化装置は性能の向上等によって、以前と比べて造水コストが下がっているということは承知しております。
　県としましては、今後の災害や渇水等の発生を想定し、市町村と関係機関で構成される沖縄県水道広域連携検討会において、圏域または離島地域での可搬型海水淡水化装置の必要性について意見交換を図っていきたいと思います。
○平良昭一委員　この北谷の海水淡水化施設、僕はもう老朽化していると思うけれど、改善が必要なところがあるんじゃないですか。
○久髙潤衛生薬務課長　北谷町における北谷浄水の海水淡水化施設でございますけれども、導入された時期が平成９年となっておりまして、現在で26年目を迎えるかと思います。施設の老朽化に伴う更新とか増設につきましては、企業局とも意見交換を図りながら検討してまいりたいと思います。
○平良昭一委員　動かすたびに赤字になるというんじゃ、これは話にならないと思っているんですよ。
　そういう面では、26年もなるのであれば、改善するところは改善する必要が出てくると思うけれど、企業局と打合せはしないといけないと思うけど、今後どうしていこうかということは、目標はないのか。
○久髙潤衛生薬務課長　委員おっしゃるように、逆浸透膜方式で海水から淡水をつくっているところですけれども、この膜自体も今改良されておりますし、逆浸透膜を動かすために電力、ポンプ等が必要ですけれども、そこら辺も改良されているというふうに聞いておりますので、その辺を含めまして企業局とも十分意見交換を行っていきながら検討していきたいと思います。
○平良昭一委員　このコンテナ型のものを見て、非常にいいなと思ったんですけれど、そういうコンパクトなものをたくさん造るということも、今２台と言っていますけれど、それは将来的には増やしていく可能性も十分あると思うんですよ。
　非常にいいものだというふうに理解をしているんですけど、その辺はどうですか。
○久髙潤衛生薬務課長　お答えします。
　今回、この可搬型の海水淡水化装置というのは、先ほども申し上げましたように、災害であったり、渇水、離島のために用意したものでございます。
　今後、水道広域化を進めていく中で、圏域ごとに必要性等を伺いながら、導入について検討してまいりたいと思います。
○平良昭一委員　分かりました。
　次に、29ページの地域医療介護総合確保事業。これいろいろ、北部医療センターの件も出てきておりますけれど、ちょっと内容を詳しく説明してください。
○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　お答えいたします。
　地域医療介護総合確保基金は、沖縄県地域医療介護総合確保基金条例に基づき、平成26年度に設置しておりまして、国が３分の２、県３分の１の負担により積立てをしております。
　県では、本基金を活用して病床の機能分化、連携や、在宅医療の推進、医療従事者の確保、勤務環境の改善に関する事業を実施しておりまして、病床の機能分化、連携に資するものとして、医療機関の再編、統合に要する経費も対象となるため、今年度、公立沖縄北部医療センターの実施設計に要する経費にも充てております。
　以上となります。
○平良昭一委員　この北部医療センターの件で、組合議会もありますけれど、その中でやっぱり建築費をどう抑えていくかというのが非常に重要になってくると。それに絞られてくるだろうなということを言っています。今回のような状況の中で、基金等の条例の積立て等があった場合、そこに出すことも可能であるということですか、建築費に対しても。
○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　お答えいたします。
　今年度、補正予算でも計上しておりますが、補正予算の計上が基本設計時点で389.3億円、これは計画よりも110億円ぐらい増加しております。
　それに充てるため、昨年12月に厚生労働省から内示を受けまして、２月補正予算案において、この北部医療センター整備に係る積み増し分として約36.6億円計上しております。なので、建築工事が令和７年度を予定しておりますが、この建築工事にもこの基金を取り崩して整備に充てるということを考えているものでございます。
　以上です。
○平良昭一委員　これ非常に北部の市町村、安心するはずよ。持ち出し分があるのかなといつも心配していますので、そういう形の中で県が取り組んでいるということ、国が取り組んでいるということが分かれば非常にいいと思います。頑張っていただきたい。
　そして、36ページです。
　このＨＡＣＣＰの対応、整備の事業なんですけど、これは牛肉だけの対応になるのですか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　牛肉だけとかではなくて、今回、八重山食肉センターがシンガポールと台湾向けのＨＡＣＣＰの認証を取るための事業となっています。
　ちなみに、沖縄本島内の食肉センターは、香港とベトナム向けの承認を取っております。
　以上です。
○平良昭一委員　大型食肉処理施設は、全てこのＨＡＣＣＰを対象にしていくという考え方でいいんですよね、県内の。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　やっぱり、特に牛肉に関しては、非常に相手国の条件が厳しいものですから、これは食肉センターとの話合いになりますけれども、もし食肉センターが希望するのであれば検討していきたいと思います。
○平良昭一委員　いろいろＨＡＣＣＰの問題、衛生上の問題、非常に大事だと思うんですけれど。
　実は僕のところに、沖縄の正月料理に欠かせない豚のチーイリチャーがありますよね。あれの血がもう全く採れないということで、沖縄の伝統行事がなくなるんじゃないかと心配があってですね。それ聞いたら、やっぱり衛生上、豚の血を今採れるようなところがないと。いわゆる食肉センターがそれに対応できてないという話なんですよ。実際、そうなんですか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　沖縄本島内の食肉センターにおいては、豚の屠畜処理及び血液採取に関するＨＡＣＣＰ認証を受けておりますが、衛生面を確保するために血液の採取に当たっては、一定の制限があると聞いております。
　そのため、飲食店等の事業者が要望する豚の血液量の確保が難しいと聞いております。
○平良昭一委員　じゃ、これはもうなくなるということで理解するの、僕らは。
○久髙潤衛生薬務課長　お答えいたします。
　チーイリチャーの原料となる豚の血液につきましては、採取方法が委員おっしゃっていましたように、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理が必要だったことから、食肉センターが努力いたしまして、平成29年12月からＨＡＣＣＰに基づく食品衛生管理体制が構築されまして、現在に至るまで適切に行われているところです。
　豚の血液の採取量ですけれども、平成29年12月と現在で同じ量となっております。
○平良昭一委員　分かった。
　じゃ、これは十分可能性があるということですね。なくなることはないなと、ちょっと安心しました。
　それでもう一点、非常に疑問。国頭村で馬の牧場を造りたいという要望があって、農林水産部にお願いしたら、沖縄県で馬は家畜に入っていないということを言われたらしいんだけれど、実際そうですか。馬刺しおいしいけどな。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　馬は家畜です。多分まだちょっと話合いにそごがあって、馬は家畜に入っておりますので、そういう相談があれば検討していきたいと思います。
○平良昭一委員　実際、国頭村で土地を買って造ろうとしたときに、当然、農振地域、農地であるわけよ。そしたら、牧場を造るといったら、これを農振除外しなさいと県から言われたらしいんですよ。おかしくない、家畜であるんだったら。家畜じゃないから農振除外して用途を改善しなさいと。農振除外もしなさい、農地転用もしなさいと言われたらしいんだよ。
○金城靖畜産課長　農振除外の話までは聞いておりませんので、関係部局と調整して検討していきたいと思います。
○長元司農政経済課長　お答えします。
　農業振興地域の農用地区域につきましては、市町村が農業農村整備計画を策定して定めております。
　農用地区域につきましては、今委員からございましたように、農業用途にもっぱら使用するというようなゾーニングになっておりますので、今、地域のほうで、少し話のそごがあったかというふうに感じておりますので、市町村と少し状況を確認した上で、適切な対応ができるように、県のほうも少し調整していきたいと考えております。
○平良昭一委員　北部農林水産センターで止まっているらしいですから、そういうそごがないようにしてもらわないといけませんので、その辺、後で調整してください。
　39ページ、農林水産物条件不利性解消事業。これモズクの出荷が原因だという答弁でありましたけど、当然、これは農家から要望等は多いはずですけれど、そのほかの産物は来年度以降、輸送コスト、補助単価の見直しも視野に入れていくつもりがあるのか、今回の減額だけではなくて、モズク以外は補助単価の見直しも視野に入れていけるのか。
○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
　モズク以外ということで補助単価の見直しということで回答差し上げます。
　補助単価の見直しにつきましては、生産者団体等との意見交換においても、見直しを求める声が多くあります。
　県としましては、補助要綱に基づき、事業施行３年目となる令和６年度において、輸送コストに関する実勢運賃の調査や、生産者団体等との意見交換を踏まえ、必要な見直し作業等を進めてまいります。
　以上です。
○平良昭一委員　これはもう、離島の農家が特に、非常に気にしている。以前のように戻ってしまうと経済的に非常に苦しいなというのがありますので、当然、２年も３年もこういう補助単価が一緒だということは困りますので、その辺よく検討していただきたいと要望します。
　次に、52ページの県単の港湾課の問題ですけれど、本部港の岸壁の復旧工事、これ台風でありますけど、同じようにクルーズ船バースの復旧は、これ国がやるものだと思うんだけれど、その辺の同時の進行というのは不可能なんですか。
○呉屋健一港湾課長　お答えします。
　本部港のクルーズ船対応岸壁における被災箇所の復旧については、再度の災害を防止する工法を検討し、昨年12月に国の災害査定を受けております。
　現在、復旧に向けて関係者と調整を行い、早期の工事契約を目指して、発注手続を鋭意進めているところでございます。
　以上です。
○平良昭一委員　岸壁もクルーズ船バースもかなりの損害を受けているわけよね。これが完璧にクルーズ船バースも直らないと、着岸できないということになるのか。
○呉屋健一港湾課長　当岸壁は420メートルございまして、そのうち100メートルのほうで被災しておりますので、320メートルは暫定的な使い方が可能であるということになっております。
　以上です。
○平良昭一委員　大型や中型のクルーズ船であれば接岸できるということね。
○呉屋健一港湾課長　そのとおりでございます。
○平良昭一委員　最後に。いろいろ見てみますと、全体的にコロナの予算の減額がかなり目立つ。これ、今の時期にしようがないかなと思いますけれど。減額だけではなかった、いわゆる沖縄県がよく頑張って、コロナの予算の対策ができたという、足りなかった事業なんていうものもあったはずなんですけど、その辺はありますか。
○髙嶺公子感染症総務課長　今回の新型コロナウイルス感染症対応の予算の減額補正122億2600万円余りのうち、76億955万3000円が保健医療部が実施している新型コロナ対策事業の減額補正となっております。
　一方で、医療機関における感染症対応に必要な設備整備を支援する新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備費につきましては、予算に不足が見込まれるため、増額補正を計上しているところです。
　以上です。
○平良昭一委員　終わります。
○比嘉京子委員長　答弁の訂正がございます。
　先ほどの仲田委員の質疑に対する答弁で、保健体育課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
　金城正樹保健体育課長。
○金城正樹保健体育課長　先ほど、仲田弘毅委員の学校給食費食材費の補助事業を申請していない５校について答弁申し上げましたが、私が１校言い間違えましたので、おわびして訂正させてください。
　２番目に、中部農林高校定時制と申し上げましたが、正しくは那覇工業高校定時制となっております。
　大変申し訳ございませんでした。
○比嘉京子委員長　引き続き質疑を行います。
　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　お願いします。
　説明資料15ページの44番目の地域福祉推進事業費。増額の補正なんですけれども、こちらの説明をお願いしたいんですが。
○大石優子福祉政策課長　お答えいたします。
　地域福祉推進事業は、福祉人材の確保・育成や、福祉サービスの質の向上及び福祉サービス利用者の保護等を目的とした各種事業を行っておりますが、今回の補正は、介護福祉士等修学資金事業関連が主な補正理由となっております。
　介護福祉士等修学資金事業は、沖縄県社会福祉協議会が実施主体として、基金積立て方式で実施しており、国庫10分の９の事業となっております。
　今回の補正は、貸付原資等について、国予算が令和６年度当初予算で予算措置する予定が、令和５年度補正予算に前倒しで措置されたことに伴い、国庫補助分を増額補正するものとなっております。
　以上です。
○仲宗根悟委員　説明によりますと国庫補助を賄うために、県が増額補正をしたということなんでしょうか。
○大石優子福祉政策課長　そのとおりでございます。
○仲宗根悟委員　中身が分かったからもういいんですけれども。
　ただ、どこの事業においても人材不足が一番今ネックになっているというようなことなんですが、医療にしかり。それから、いろんな観光業もそうなんですけれども、こちらの介護のほうも、貸付原資がアップしているということは、応募者が多いのかなというように思ったものですから、増額はいいことかなと。
　次もまた17ページにも示していますとおり、保育の対策事業も同様な内容だというふうに思うんですよね。
　今のところ去年の決算書の主要施策の中でも、しっかりと監査が述べているのが、介護福祉士養成施設への入学者の数が伸び悩んでるんだと。そして、事業主体である沖縄県社会福祉協議会と連携し、さらなる制度の周知を図る必要がありますよというような中身でくくっているんですね、課題として挙げられているんです。この課題というのは、私は増額補正したものですから、課題を少しずつ克服したかなというふうに思っていましたら、状況はこの課題とそう変化はないと。今年度も増額はするものの、状況はこういう状況ですよという内容でいいのかな、どうなんでしょう。
○大石優子福祉政策課長　介護福祉士修学資金等につきましては、令和３年度から４年度にかけて、貸付けの実績としては令和３年度で239件、令和４年度で329件ということで、増加傾向でございます。ですので、増えてきているかなというところでございます。
○仲宗根悟委員　ということは先ほど申し述べました主要施策の中での効果と課題について述べられていたものについては、課題が少しずつ克服されて、入学者も気持ちが向いているというような傾向が見られるということでよろしいんでしょうか。
○大石優子福祉政策課長　すみません、養成施設校につきましては、入学者についてはそれほど大きな伸びはないんですけれども、この介護福祉士修学資金等貸付事業につきましては、メニューが８つほどございます。そのメニューの中で、いろいろメニューを使った形で介護福祉士のほうの人材の確保という形では、少しずつ伸びているところです。
○仲宗根悟委員　17ページの52番なんですけれども、保育対策総合支援事業もこれ貸付けに対する補助のようなんですけれども、こちらも同様なんでしょうかね、今のお話と。こちらはどうなんでしょうか。
○下地努子育て支援課長　今回、修学資金の貸付原資についての補正となっております。
　こちらにつきましては、毎年３億円ほどの貸付けを行っていまして、また来年度に向けての補正での積み上げ、それを県社会福祉協議会に対して交付する内容となっております。
○仲宗根悟委員　この保育士の支援員ですとか、あるいは補助者に対する補助のようなんですけれども、保育士を補助する方々というのも増えていると言いましょうか、充足されているのでしょうか。
○下地努子育て支援課長　保育補助者、保育支援者につきましては、保育士の資格は持ってはいないんですけれど、保育士の負担軽減をする目的で措置されているところです。
　当初予算におきまして見込んだ数字をかなり上回るニーズがありまして、市町村においては保育士の確保定着のために活用するという方向性が非常に出てきておりまして、それに伴いまして、今回の増額の補正となっております。
○仲宗根悟委員　承知しました。
　次に行きます、66ページ。
　午前中にもありました離島警備対策事業なんですけれども、こちらの内容は大型ヘリの稼働時間が減少したと。それで減額になっているんですけれども、ただ項目が委託料というふうになっているんですね。皆さんの積算内訳書を見てみますと、どうもこれが警務管理費の中に含まれていて、委託の項目を見てみますと３項目ありまして、恐らく教育訓練等に係る経費ということで計上されているのが、今回8500万円の減額補正をした委託料かと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
　この委託料8500万円の減額につきましては、部品供給業務委託料についての不用ということになっておりますので、教育訓練とはちょっと異なります。
○仲宗根悟委員　課長、離島警備対策事業ということで、警務管理費の中に入っていますよね。
　そこで、今回減額するのが委託料8500万円とあるものですから、その警務管理費の中の委託料を検索しますと、３項目ありますよね。
　１つは殉職警察官の慰霊祭の会場設営委託料。もう一つが被害者支援の業務委託料。そして、残る３番目が教育訓練に係る委託料経費ということで、２億8700万円余りが今回新しく計上されているのですがね、６年度予算は。
　委託料を見たらこの３つしかないものですから、結局、離島対策の8500万円もこの３つのうちから、どちらかから出ているというふうに見てみたら、教育訓練しかないのかなと。
　そもそも、この大型ヘリがどうして委託になるのかなと思っておりました。警備するのにヘリを自前じゃなくて委託する。どうなんですかね、この辺、僕もよく分からない。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
　ヘリを委託しているのではなくて、ヘリの維持経費として、部品供給業務を委託していると。
○仲宗根悟委員　分かりました。
　それで、もちろん警備ですから、いろいろその警備に対する行動があると思うんですけれども、警備隊は陸上にテロですとか、いろいろ民間の武装した、上陸したときに取り締まるのが国境警備隊だと。設置の時点の2020年に、これ警察官の定員の中で議論したのかな、これ、多分そうだと思いますよ。
　通常のこの方々の訓練といいましょうかね。そういったものに使っていると思うんですけれども、ここまで聞けるかな。どうなの。この警備隊の活動は、今どういうふうな訓練して、どこでやっていて、どういう備えのために、どこで待機するとか、訓練場があるのかなと思ってですね。
○井上毅会計課長　お答えいたします。
　個別具体な訓練の詳細につきましては、お答えを差し控えさせていただきますけれども、県警察においては、国境離島における武装集団による不法上陸事案等あらゆる事態を想定し、逮捕制圧訓練、それから降下訓練など、各種訓練に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○仲宗根悟委員　分かりました。
　もうこれ以上聞きません。いいです。終わります。
○比嘉京子委員長　崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員　お願いします。
　補正予算の26ページの88番で、中学校卒業までの医療費の助成事業であります。今回の補正で５億6500万円の補正されていますが、増えた理由と利用回数を教えてください。
○山里武宏保健医療総務課長　お答えします。
　沖縄県は、市町村が実施しているこども医療費助成事業に対して、対象経費の２分の１を補助しております。令和４年度から県内全市町村と連携して、通院対象年齢の中学校卒業までの拡大と、現物給付を実施しているところであります。
　増額の理由としましては、令和５年度の当初予算については、令和４年度の実績を基に年額を試算して算出をしておりましたが、令和５年度の実績を基に年額を算出した結果、約５億6000万円の増額補正となったものであります。
　前年度と比較して、その増額した要因としては、今年度のインフルエンザの流行とか、そういったものと考えております。
　すみません、令和４年度の実績になるんですけれども、延べ人数で入院が１万2000人程度で、通院が276万人で、トータル延べで277万人です。
○崎山嗣幸委員　ありがとうございます。
　入院で１万2000件、延べ277万ということの実績のようでありますが、理由はあったんですが、今回、補正をしたら、32億8000万円ぐらいになるんですが、新年度の予算でも30億円の予算なんです。誤差があって、この新年度予算の実績に合わないんだけど、何か根拠というのを教えてくれますか。
○山里武宏保健医療総務課長　今年度予算につきましては、市町村への補助金であるため、不足が生じないように今年度の上半期の医療費と、最高の月額を基に算出をしております。
　次年度予算については、今年度の実績、平均月額を基に年額を算出している関係で、ちょっと差額が生じているということになっております。
　以上です。
○崎山嗣幸委員　先ほどの令和４年度から中学校卒業まで拡大をしたということでありますが、これは県の実績を評価したいと思います。
　今、高校卒業までの実施も市町村によって拡大されてきているのですが、41市町村の中で実施している市町村と、それをまだ実施していない市町村についての自治体名を教えてくれますか。
○山里武宏保健医療総務課長　今、県は中学校卒業までを補助対象としていますけれども、市町村独自で高校までを対象にこども医療費の助成を行っている市町村が19市町村ございます。なので、41で引いて22市町村は未実施という形になっております。
○崎山嗣幸委員　市町村名は明らかにできますか。
○山里武宏保健医療総務課長　ちなみに、高校まで実施している市町村としては、石垣市、名護市、市としてはこの２つです。あとは、国頭村、大宜味村、東村ですね。恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、嘉手納町、北谷町、中城村。与那原町は入院のみを高校まで実施していると。あと、南風原町ですね。あと、粟国村、渡名喜村、伊是名村、多良間村、竹富町の19市町村になっております。
　その他が実施していないところです。
○崎山嗣幸委員　今言っている19の市町村で、単独の予算で実施しているということですが、この中で、この現物給付をしているところと、自動償還払い、あと、立替払いのところがあると思うのですが、この違いはどこと、どこありますか。この19市町村の中、全部これは現物給付なのか、後で払う償還払いなのかの実態はどんなですかね。
○山里武宏保健医療総務課長　19市町村のうち現物給付が12市町村で、自動償還払いが４町村、償還払いが３町村になっております。
　償還払いが粟国村と多良間村と竹富町の３つですね。伊是名村、伊江村、与那原町、宜野座村が自動償還払いということになっています。
○崎山嗣幸委員　まだ実施していないところで、大きな那覇市とか、22自治体の市町村があるということでありますが、この市町村の単独の財政では極めて困難だというふうに思います。県が２分の１負担の実施をすれば、市町村も促進されるのではないかと思うし、また、この間の本会議の討論を聞いていても、県が実施をすれば市町村もそれに呼応していきたいというところがあるということを聞いているんですが、これは県の拡大方針というのか、こういう市町村の声を聞いてというのか、これから拡大していくという方針は具体的にどうなっていますか。
○山里武宏保健医療総務課長　令和５年１月に対象年齢の拡大に関する意向の確認を市町村にしたところ、現行の対象年齢が中学校までのところではあるんですけれども、18歳まで未実施は22市町村ありますけれども、そのうち18市町村は県が対象年齢を拡大するならば、18歳までの拡大を検討する意向はありますというような形のアンケート結果があります。
　一方で、令和５年９月に、実際、対象年齢の拡大の意向を、また再度確認したんですけれども、18歳までの未実施22市町村のうち、18市町村はちょっと拡大の予定がないと。やはり財政負担がやっぱり主な理由ということで、そういうアンケート調査もあります。
　いずれにしても、県はその実施主体であります市町村の意向とか、事業実績とか、県とか市町村のその財政状況を踏まえて、引き続き協議を行っていきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員　22の市町村、未実施のところが、18市町村は県がやれば市町村もやっていくと、そういう方向を述べているようでありますから、ぜひ促進をしてもらいたいと思います。
　全国的にも、この間、聞いているところでは、70％近く実施していると思いますが、県内は、先ほど報告があったのは、半分もまだ満たない状況だと。そういったところにおいて、単独で市町村が財政を持ち出しするところの実施を補完をしていくという意味では、また重要だと思います。18市町村が県がやればやっていくということを言っているわけですから、県は積極的に呼応してもらいたいと思います。
　これは実際は、実施の方向に行くに当たって、財源も問題だと思いますが、何かそれなりのネックになっているものがあるのですか。
○山里武宏保健医療総務課長　例えば、令和４年度から対象年齢を中学まで拡大しましたけれども、令和３年度、つまり拡大前と比較すると、全体でやっぱり24億円の増加が見られました。
　今回、令和４年と令和５年の実績を比較した場合、ここは今、対象年齢の拡大とかはしていないのですけれども、同じ制度の中ではあるのですけれども、それでも15億円の増というような形にもなっております。
　今、18歳まで拡大すると、さらに10億円の増になるというようなこともありますので、やはりこういった財政負担という部分の理由が大きいものがあるのかなと思っております。
　県としては、ほかの県も言っているんですけれども、やはり国の統一的なこういう医療制度、一定の助成の制度創設というのが必要なんじゃないかということで、全国的にもそういう声も上がっていて、全国知事会として要請しているというような状況にあります。
○崎山嗣幸委員　全国的に進んでいるところの中において、所得制限もかかっていたり、あるいは一部負担もあるということを聞いていますが、これは全国の状況と、県との違いもありますか、これは。
○山里武宏保健医療総務課長　お答えします。
　市町村では、確かに７割程度が18歳までの補助対象を今実施しているところがあります。
　一方では、都道府県が18歳以上まで補助しているかと言われると、そこはちょっと７団体にとどまっているという状況が見られます。
　沖縄県では、確かに補助対象は中学生までなんですけれども、所得制限がないです。自己負担も全て現物給付という形で補助をしているという状況があります。
　他県では、対象年齢の拡大というのもあるんですけれども、所得制限を設けたりとか、あるいは自己負担の一部を補助するというような支援方法を実施しているところも確かにございます。
　なので、やはりこのような全国の状況も考えながら、または実施主体である市町村の意向もいろいろ話合いしながら、引き続き協議をすることが必要なのかと考えております。
○崎山嗣幸委員　望むものではないんだけれども、段階的にというのか、それをかければ一斉に県下で全ての市町村でできるという手法があるのかなという感じがあって聞いているんですが、もし、これが財源を大きな理由にするのだったら、そういう手法もあるのかなということを聞きたいんですがね。これを望むわけではないんだけれども。
○山里武宏保健医療総務課長　こども医療費助成制度は平成６年度から始まっています。最初はゼロ歳児から始まって、徐々に年齢を拡大していく中で、また一部負担金とかですね――例えば、一部負担金も１日700円とかいう定額から始まったりしております。
　やはり段階を踏んで、今の全額に行き着いてるというような状況もございます。なので、今回また、高校生までの拡大という話が出ていますけれども、こういったこともありますし、まず一義的にはその実施自治体の市町村と協議しながら、今のことも踏まえて話し合っていきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員　この制度はなかなか進まないところなので。国がこの間、過剰受診するんではないかと、子供たちがね。あるいは、利用者原則に反するのではないかということで、従来、国庫支出金の削減というのか、各市町村のペナルティーをしていたということで、県はこれまでずっと一貫して、全国知事会なりで、このペナルティーの廃止を訴えてきたと思いますが、このペナルティーの廃止をすることによって、国も考えが変わってきたということを聞いているんだけれども、このペナルティーの廃止について国の動向はどうなっていますか。
○山里武宏保健医療総務課長　委員おっしゃった、いわゆる国民健康保険の減額調整措置、ペナルティーは、国によりますとその自治体が行う医療費助成ですね、今、我々がやっている現物給付ですね……。
　すみません、今回２月補正後の改予算額として、このペナルティーに対する県の支援額としては5600万円程度を計上しております。全体のペナルティーとしては、１億7000万円程度になると思います。
　国の動きは、この廃止が盛り込まれたこども未来戦略が12月22日に閣議決定されております。令和６年度の国の予算で、この高校生までの医療費助成の減額措置を廃止するための予算が計上されて今、審議されているというところでございます。
○崎山嗣幸委員　じゃ、閣議で決定はされて、今国会でというのかな、予算計上されて決まれば、国庫支出金の削減がなくなってペナルティーがなくなるという意味では、各県、各市町村、これを促進するという方向になると受け止めます。この事業の目的、役割は、早期疾病の発見と早期治療の促進になるということで、私は重要な制度だと思います。そういった意味では、国もそういう方向に――先ほど私が言ったように、過剰受診になるんじゃないかということの考え方が真っ向から変わってね、このペナルティーもなくなるということの意味では、県としてこの真っ先に全市町村に実施をしていくという、私は情勢になっているんじゃないかなと思っています。
　今国会で決まると思いますので、この情勢を受けて、この目的である子供たちの健康を守るという観点から、那覇市とか含めて実施していない22市町村に拡大していくということの努力をやってもらいたいと思いますが、今国会でやるわけだから、めどを示すことができるか。それから、検討をしていくのかについては答弁してくれますか。
○糸数公保健医療部長　お答えいたします。
　18歳まで増やした場合の額の試算については、本議会でも答えましたけれども、高校生３年間分の増額というのは県全体で10億円で、それを半分ずつ出すので、県が５億円、市町村が５億円というふうに試算はできるんですけれども、ただ、その本体のほうのこども医療費全体の額が、今回も補正を出させていただいたように、令和４年度から中学校まで現物給付、窓口で立替払いがない方法を広げて、令和４年は予想どおり増えたんですけれども、これが令和５年になっても、まだ増えが続いているというところです。高校生だけの額は変わらないんですけれども、その総額はどんどん増えている状況になっております。
　これがどのような動きをするのかというふうなところが非常に財政的にも少し注視しないといけないというところがありまして、市町村においても那覇市であるとか、大きなところは、やはりその財政状況、非常に気にするところがございますので、そういう今の動きがどういう――分析といいますか、何らかの要因があるのかどうかというところも含めて、意見交換をしていくというのが、まず先かなと思っております。
　国全体の流れとしては、今、委員が御指摘のように、国保のペナルティーを廃止する方向があります。そこで国が全体のこども医療費の仕組みを持ってもらうのが一番いいとは思うんですけれども、まだそうはならない状況の中で、県と市町村でどうやって財源、財政上の問題をクリアするかというところがまだありますので、そこは少し丁寧に話合いながらこちらも調整していきたいと思っています。
○崎山嗣幸委員　財源上の課題が大きいと思いますが、そういう情勢を受けて、県の大きな施策としてね、子供たちの健康のために、今からぜひ全市町村が実施をできるように努力をお願いしたいというふうに思います。
　私は５分しかないと思ってたんだけど、１本しか出していませんので、これで終わります。ありがとうございます。
○比嘉京子委員長　島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員　よろしくお願いいたします。
　私からは33ページ、新型コロナウイルス感染症療養等臨時施設運営事業について、今回、減額補正ということなんですけれども、その理由を教えてください。
○古市実哉感染症医療確保課長　お答えします。
　臨時の医療施設ということでございますけれども、この施設は、インフルエンザ特措法に基づくものであります。入院治療が必要な患者につきまして、入院調整が整うまでの間、一時的に受入れを行って、酸素投与などの措置を行うことで、一般救急搬送への影響を最小限にとどめることを目的とした施設でございました。
　箇所ということですけれども、これまで南部地区に１施設、中部地区２施設、那覇市２施設を設け、令和５年２月中旬からは那覇市に集約をして、１施設を運営してきたところでございます。
　その実績でございますけれども、令和３年６月３日から令和５年11月30日までの搬入者の実績としましては2231人となっております。
　以上です。
○比嘉京子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、島袋委員から、減額補正の理由について答弁するよう指摘があった。）
○比嘉京子委員長　再開いたします。
　古市実哉感染症医療確保課長。
○古市実哉感染症医療確保課長　減額補正の理由ということでございますけれども、今回、減額補正した理由は、９月末から、また、この施設の運営を継続して行っていたところですけれども、包括交付金の活用の関係から、11月末で閉所しないといけないということになりまして、その分の対応ということで減額補正をしてございます。
　以上です。
○島袋恵祐委員　要するに、病院が入院を受け入れないということで、一時的に、そこで待機をしてもらうステーションだということで。先ほど箇所も、また受入れ人数も2231人受け入れてきたということでの話があったんですけれども、やっぱりコロナ禍の中で、本当にパンデミックが起こっている中で、この待機ステーションというのは、すごく重要な役割を果たしてきたと思うのですけれども、やっぱりこの果たしてきた役割の、担当課の認識というのを再度伺います。
○古市実哉感染症医療確保課長　インフルエンザ特措法に根拠を持った施設として、その後は、国の包括交付金の臨時継続的な運用ということで、この間運用させていただいてきたところです。
　コロナの感染の拡大状況に応じて、やはり救急搬送とかで救急告示病院ですとか、旧重点医療機関に患者が集中してしまうということを避けるための運用ですとか、あと、自宅で健康観察をしていた患者の重篤化に伴って、この施設が大いに利用されたということで、多くの皆様から非常に役立ったということでの評価も聞いているところですので、非常に有効な施設だったというふうに理解しているところでございます。
　以上です。
○島袋恵祐委員　本当に、この待機ステーションを設置したということで、救われた命もあるのかなというふうに理解をします。
　これはもう減額して閉所したということなんですけれども、もうその施設自体は今どうなっているのでしょうか。今後、活用するとかという予定もあるのでしょうか。
○古市実哉感染症医療確保課長　実は、この施設は、県有地を活用して、その上に臨時の医療施設ということですので、プレハブでの仮設の設置をして、運用してきているところでございますので、この解体撤去に要する費用も包括交付金の対象になるということで、それを踏まえまして、年度内での完全な撤去ということで作業を進めておりまして、プレハブの撤去、それから、この当該土地が、ちょっと斜めになっていた土地でしたので、盛土をして整地をして実施しておりますので、その部分の盛土をした土の除去も含めて原状回復はほぼ終わっているということになります。
　以上です。
○島袋恵祐委員　分かりました。
　最後に、やはりこのコロナ禍の中での教訓だったりとか、そういったものを聞きたいと思うのですが、ちょっと次の質問に行きたいと思います。
　次、その下の新型コロナウイルス感染症保健所体制強化事業についてですが、これも、まずは減額補正の理由を教えてください。
○髙嶺公子感染症総務課長　お答えいたします。
　保健所体制強化事業につきましては、２月補正で4500万円余り減額補正を計上させていただいておりますが、コロナが２類相当のときに保健所で疫学調査などを実施しておりまして、その保健所の体制を支援するために会計年度任用職員を保健所に配置しておりましたが、５類移行に伴いまして、その配置を９月末で終了したことに伴う会計年度職員の報酬などの減額補正となっております。
　以上です。
○島袋恵祐委員　分かりました。
　それで、コロナ禍の中で、私も一般質問とかで、この保健所の体制強化を求めてきて、皆さんとしても体制強化等に取り組んできたと思うんですが、その取組と成果を、また、この間行われてきたことを再度教えてください。
○髙嶺公子感染症総務課長　お答えいたします。
　保健所では新型コロナの感染拡大防止のために、県民や事業所からの電話相談対応や積極的疫学調査、濃厚接触者等の行政検査、入院勧告等の法定事務に取り組んでまいりました。
　新型コロナの感染拡大に伴いまして保健所業務が逼迫したことから、保健師や事務職の配置のほか、外部委託で看護師等の派遣を行い、保健所の体制強化を行ってきたところです。
　体制強化により、この積極的疫学調査の実施による感染の連鎖を封じ込める取組を行ってきたところですが、オミクロン株のＢＡ.５の拡大により爆発的に感染が拡大しまして、感染の連鎖が追えなくなったため、重症化リスクの高い高齢者施設でのクラスターなどへの積極的疫学調査の重点化を図ったほか、保健所業務のデジタル化の推進でありますとか、業務の効率化にも取り組み、感染者の入院勧告や就業制限等の保健所業務の適切な実施に取り組んできたところです。
　以上です。
○島袋恵祐委員　本当にこの三、四年でですね、体制強化してきたことが今の説明で分かるんですけれども、そこでやっぱり心配なのが、５類に移行したというところで、この保健所の体制が、要するにコロナ前に戻ってしまっていないかというのがまずちょっと心配になるんですけれど、そんなことありませんよね。
○山里武宏保健医療総務課長　ちなみに、令和６年度なんですけれども、健康危機管理体制の強化とかですね、あるいは感染症対策に係る体制を強化するために、各保健所への保健師を配置する考えがあります。各保健所のコロナ対応を行った保健師とか事務職はちょっとやっぱり、さすがに減にはなるんですけれども、その上での強化という形で、健康危機管理体制の強化という形を取ります。あとは感染症対策の強化という視点もですね、例えば中・南部保健所の、各健康推進班に保健師を２人ずつ定数配置するという、今、定数上の形で感染症のアフターコロナといいますか、それの強化を図っていきたいと考えております。
○島袋恵祐委員　５類に移行したとしても、今もまだコロナの感染者もいる中で、インフルエンザ、またほかの感染症とかもある中でですね、特にコロナのときに、やっぱり保健所の業務の役割というのが本当に重要だなということが、県民の皆様もとてもよく分かったと思うんですよ。
　そういった中で、この保健所の体制というのはやっぱり維持強化をしていくというような観点で、引き続き取組を行っていただきたいということは要望としてあります。
　そこでまたちょっと伺うんですけれども、コロナ感染が今も続いていて、その後の、やっぱりコロナ後遺症の問題が今もクローズアップされていると思うんですけれども、その対応については今、県としてどのように対応されていますか。
○古市実哉感染症医療確保課長　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症のいわゆる後遺症の患者数につきましては、国内外の研究を参考に、コロナ罹患者の約20％で発生すると仮定した場合ですと、県内では約14万人が後遺症を経験しているものと推計されます。
　このように多くの県民の皆さんが後遺症に悩まれているということで、５類感染症への位置づけ変更後におきましても、相談する医療機関に迷う場合には新型コロナウイルス感染症相談窓口を通しまして、医療機関の紹介を行っているところでございます。
○島袋恵祐委員　20％、そして14万人という、やっぱり数が本当に多くて、自分が後遺症なのか、体調ずっと悪いけれども何でだろうとかですね、なかなか情報とかも、今、本当にいろんなネットとかでも取り上げられて、周知はできていると思うんですけれども、どこに相談していいのかとか、そういったものが分からない人たち等も多くいると思うんですよね。
　ただ、皆さん最初ホームページのほうでは、すぐトップページにそういった相談、コロナの特設サイトみたいな形でつくってやっていたと思うんですけれど、５類に移行して、今はそれがもうなくなっている状況になっていると思うんですよね。電話番号とかいろんなところをちょっと探していかないとたどり着かないというような状況になっていると思うんですよ。
　そこはやっぱりもう少しですね、こういったコロナの感染もありますし、後遺症に悩んでる方とかもいて、相談したいという方は一定程度いると思うので、そこをちゃんと分かるように、あと、ホームページとかでの周知をもうちょっと改善してもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○古市実哉感染症医療確保課長　令和６年度以降におきましても、この医療機関を紹介するためのホームページでの掲載は続けることを考えているところです。
　確かに委員のおっしゃるとおり、これまでのトップページにコロナ感染症関連の集約されたものが今はないので、そこら辺は悩まれている県民の皆さんに簡単にアクセスできるような、そこはちょっと工夫をしたいなというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○島袋恵祐委員　ぜひ対応方をお願いしたいというふうに思います。
　次、34ページなんですけれども、新型コロナウイルス感染症検査体制確保事業ということでなんですが、これも減額になっているんですけれども、この事業、皆さんコロナ禍の間ずっと取り組んできたと思うんですけれども、実績と、県独自でやってきたものを含めて、答弁お願いできますか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更までに、県が独自に実施してきた主な検査事業の実績についてお答えしたいと思います。
　令和３年３月から同年12月まで実施した飲食店従業員ＰＣＲ検査事業においては、延べ8512人の検査を実施しております。
　それから、令和３年５月から令和４年12月まで実施した学校・保育ＰＣＲ検査事業においては、延べ6958校、14万6812人の検査を実施しております。
　それから、令和３年９月から令和５年３月まで実施した接触者ＰＣＲ検査センター事業については、延べ23万8509人の検査を実施しております。
　また、令和４年６月から令和５年４月までに実施した有症者の児童生徒とその同居者への抗原定性検査キット配布事業、ＲＡＤＥＣＯといいますけれども、これでは14万2166回分の検査キットを配布しております。
　なお、令和３年２月から実施しているエッセンシャルワーカー定期ＰＣＲ検査事業については、感染症法上の位置づけ変更までにＰＣＲ検査を延べ145万4951人に実施、抗原検査キットは84万8054回分を配布しております。
　以上です。
○島袋恵祐委員　本当に多くの検査を実施してきたところなんですが、今回５類に移行して減額になったと。
　検査そのものというのは今後どういう対応をしていくのですか。もう全くやらないとか、そういったものになっていくのでしょうか。ちょっと教えてください。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長　お答えいたします。
　５類移行後にですね、やはり高齢者対策ということで高齢者施設、それから、障害者施設、医療機関の従事者については、令和６年３月まで実施が可能ということで実施をしてきました。
　今後残す検査といたしましては、ゲノムサーベイランスといって、今、新型コロナウイルスのどういう型が流行しているかというところを検査してホームページにも載せていますけれども、そのゲノムサーベイランスについては、次年度以降も一応実施する予定で準備しているところでございます。
○島袋恵祐委員　分かりました。
　そこでちょっと確認したいのですが、67ページの繰越明許費補正の４の衛生費の医薬費のところで、新型コロナウイルス感染症受入病床確保事業ほか３事業ということで明記がされているんですけれども、繰越明許費となっているということは、来年度に繰り越しして事業を引き続きやるということなんでしょうか。
　ちょっとそこを確認させてください。
○古市実哉感染症医療確保課長　これはコロナ病床確保に係る補助金の繰越しということでございます。
　例年ですと、冬場の拡大期までの部分につきまして、年度末執行がございますので、その分、手続的な関係から繰越しをしてきたということでございます。
　ただ、今回につきましては、最終的なぎりぎりまでは確認をして、今般の冬季の拡大というのは想定より大きくはないので、その部分は、実際に繰り越す金額については、もう少し時間をかけて額が確定するということになりますけれども、一応年度末に執行する場合には、どうしても手続的な関係から繰越しが必要ということで、そのような扱いをしているところでございます。
　以上です。
○島袋恵祐委員　ほか３事業と書いている、このほかの３事業を教えてもらっていいですか。
○古市実哉感染症医療確保課長　失礼しました。
　受入病床確保事業が一番大きな額だったので私のほうで説明させていただきましたけれども、そのほかの事業としては北部基幹病院整備推進事業、それから医療施設土砂災害防止施設整備事業、最後に、琉球大学圧送管撤去事業というふうになってございます。
　以上です。
○島袋恵祐委員　ありがとうございます。
　最後に、ちょっと保健医療部長にお伺いしたいんですけれども、今いろいろ確認させていただきました。
　５類に移行したという状況ではあるんですけれども、このコロナの感染者というのは、いまだに多くいるような状況だと思います。
　県としても、また引き続き取り組んでいきますよと、保健所のそういった体制とか、検査とか、そういう話がありました。
　やっぱりこの３年間コロナの取組を本当にやってきて、いろんなノウハウが蓄積されていると思いますし、また教訓もいろいろ蓄積されていると思います。そういったものを今後どう生かしていくか、今のコロナの対応についても、感染拡大を引き続き予防というか、防いでいくような対策というのは必要だと思うので、その辺の取組と見解を聞かせていただけたらと思います。
○糸数公保健医療部長　お答えいたします。
　５類へ移行して、国の予算も今年度いっぱいでほぼ終了する見込みということで、来年度からは普通の５類感染症のような扱いになりますけれども、出現して４年たっているとはいえ、まだ常に変異株がいろいろ出てくるような状況ですので、監視する必要はありますので、先ほど課長のほうからありましたゲノムのサーベイランスということで新たな変異株が出てないかという、また少し様子がおかしい場合の端緒をしっかりとつかむというふうな形を考えております。
　それから、もしつかんだ場合にそれが感染拡大しないように、検査体制だったりとか、あるいは、最初の感染者をどうやって入院させるかというふうなところは、今年度予防計画というのと医療計画のほうで、しっかりと病床確保だったりとか、その動きについて、今、関係機関と協議をしているところです。
　県が行いました総括情報部の振り返りにつきましては、先日、議員の皆様方にも配らせていただきました。国が対処方針を決める中で、県として、ほかの県よりもかなり感染者が多かったので、かなり工夫をして、保健所が逼迫した分、その検査をどんどんほかに回すとか、いろんな取組を行ったものを記録として残していますので、またそういうのも参考にしながら、次、またコロナと同じものが来るかどうかも分からないんですけれども、しっかりと監視をしながら、検査、それから医療体制、それから高齢者も含めた形の予防だったり、治療だったりというのを総合的に進められるように今準備をしているところでございます。
○島袋恵祐委員　ぜひ、今後もコロナに対して注視をしながら、取組を頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○比嘉京子委員長　玉城武光委員。
○玉城武光委員　いろいろ、ほかの方が聞きましたので、36ページの粗飼料価格高騰緊急対策事業の中のですね、これ、畜産農家の皆さんにとっては、ほっとするような支援策だと思うんですが、その中に輸入粗飼料の梱包、成型、稲わらの価格の高騰分の一部とあるんですが、その一部についてちょっと御説明をお願いします。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　粗飼料価格高騰緊急対策事業は、県内の酪農家と肥育農家を補助対象として令和５年度における輸入粗飼料購入費の一部を補助することとしております。
　本事業は粗飼料の高止まりによる農家の飼料費負担の激変緩和を目的としているため、補助単価は令和４年度から令和５年度にかけて上昇した粗飼料価格の２分の１または、四半期ごとに設定された補助単価の上限のどちらか低い額を補助することとなっております。
　以上です。
○玉城武光委員　梱包、成型、稲わらと区別されているのですが、これは、梱包も成型も稲わらも一律で補助するということですよね。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　形態別に補助単価は変わってきます。
○玉城武光委員　じゃ、教えて。
○金城靖畜産課長　梱包がですね、第１・四半期が5861円、第２・四半期が4395円、第３・四半期が3296円、第４・四半期が2472円、成型がですね、第１・四半期が6521円、第２・四半期が4890円、第３・四半期が3667円、第４・四半期が2750円となっております。
○玉城武光委員　いろいろ梱包、成型、稲わらというのが変わってくるというのは分かりました。引き続き頑張っていただきたいと思います。
　次の40ページ、そこの畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業とあるのですが、これは事業を中止したことに伴う減額補正とあるのですが、どういう事業なんですか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　まず、畜産コンソーシアムとは、畜産農家、加工業者、輸出業者が連携し、輸出促進活動に取り組む組織であります。当該事業は畜産物輸出コンソーシアムに対し、産地の特徴を生かしたプロモーション等の取組を支援する事業となっております。
　事業の中止の内容につきましては、今年度は採卵鶏農家を含む畜産物輸出コンソーシアムにおいて、シンガポールで鶏卵のプロモーション等を計画しておりましたが、令和４年12月に本県で発生した鳥インフルエンザの影響で、鶏卵の生産量が減少し、その後、回復が遅れていることから、事業の実施を中止することとなりました。事業の中止を受け、県内の関係団体等へ、事業の再募集を行ったところでありますが、応募がなかったことから、減額補正することになりました。
　以上です。
○玉城武光委員　その減額、事業中止の理由は分かりましたけど、次年度はそういうのはやる予定はあるんですか。
○金城靖畜産課長　まだ希望は取っていませんけれども、希望があれば実施していきたいと思います。
○玉城武光委員　次、44ページですが、158番の信用保証制度活用促進事業費。これは代位弁済した一部について損失補償とあるのですが、その説明をお願いします。
○小渡悟中小企業支援課長　お答えいたします。
　沖縄県融資制度は、事業者が融資を受ける際に、県信用保証協会の保証を受けることとしており、事業者が返済困難となった場合、事業者に代わり、保証協会が金融機関に返済を行うこととしております。
　この事業者に代わり、保証協会が金融機関に返済をすることを代位弁済といいます。
　信用保証制度活用促進事業は、県融資制度において、保証協会が負担した代位弁済額の一部について、同協会に対し、損失補償を行うものです。
　同事業において、代位弁済に係る損失を一部補償し、保証協会の財政的負担の軽減を図ることで、積極的な信用保証の付与を促進することにより、県内中小企業者への円滑な資金繰り支援を行っております。
　以上です。
○玉城武光委員　代位弁済した額の一部を損失補償を行うという、この一部ということの説明をお願いします。
○小渡悟中小企業支援課長　まず、事業者が返済が難しくなった場合に、金融機関に事業者に代わって、保証協会が代位弁済をします。
　保証協会はですね、日本政策金融公庫に保険をかけているので、代位弁済した額の大体56％から90％が保険のほうで損失補塡がされることになります。
　また、一部のメニューでは、全日本信用保証協会連合会などからの補塡もされることになるのですが、その補塡された後の残りの一部について県が損失補償をするということになっております。
　以上です。
○玉城武光委員　この１億2960万円については県が損失補償をしたという額ですか。
○小渡悟中小企業支援課長　令和５年度に損失補償をする見込みの額となっております。
○玉城武光委員　分かりました。
　次、50ページ、183と184ですね。これも財源を特定財源にしたと。国庫から特定財源に変わって、補正減だということですね。その事業は実施したのですか。それとも、事業を中止したのですか。
○大城清剛観光振興課長　この事業は、北海道にて開催のアドベンチャーツーリズム世界大会2023と連携しまして、沖縄県の豊かな自然環境、伝統文化、歴史等のソフトパワーを生かしまして、インバウンド富裕層向けのアドベンチャーツーリズムの旅行商品を造成し、プロモーション等を行い、インバウンド富裕層の取り込みを図ることにより、多彩で質の高いツーリズムの推進を図ることを目的とした事業でありまして、今年度も実施をしております。
　それで、なぜ財源振替を行うかということでありますけれども、こちらのほうは観光庁所管事業のため、歳入科目を国庫支出金としておりましたけれども、事業着手後に、当該事業は、観光庁から民間事業者へ事務局業務が委託され、県への精算処理も事務局を通して行われる旨の説明がございました。そのため、雑入へ財源振替を行うこととしたものでございます。
○玉城武光委員　最後、184の琉球ガストロノミー再生事業というのはどんな事業ですか。
○大城清剛観光振興課長　本事業は観光立国の復活に向け、インバウンドの本格的な回復を図るため、観光庁が実施する観光再始動事業の採択を受け、実施しております。
　事業内容は本県の豊かな食材、自然、伝統工芸、空間演出等を活用した高付加価値なガストロノミーツーリズムの商品を造成、販売するとともに、本県の食文化の魅力を国内外に広く発信し、多彩で質の高い観光の推進に向け、取り組むものでございまして、こちらのほうも実施をしております。
○玉城武光委員　どんな事業効果がありましたか。
○大城清剛観光振興課長　具体的に申しますと、首里城の城壁の外側のほうで、沖縄の文化や歴史に即した料理――東京のほうから３つ星のシェフを招きまして、３日間、１回につき25名のお客様を招待しまして、実際に販売しました。首里城の復興の様子とかをまず見てもらって、それから夕方に食事の会場のほうに来ていただいて、食事をしていただくというような、琉球のいにしえの雰囲気を体感しながら、高付加価値な雰囲気を味わってもらうというふうな取組でございました。
○玉城武光委員　以上です。
○比嘉京子委員長　休憩いたします。
午後３時39分休憩
午後４時１分再開
○比嘉京子委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員　16ページの介護職員処遇改善事業について伺います。
　介護士不足が社会問題となっております。事業所の閉鎖など影響が出ていると聞いておりますが、沖縄県の介護士の人手不足の現状と、その影響についてお聞かせください。
○安里克也高齢者福祉介護課長　介護職員の離職率については、公益財団法人介護労働安定センターが実施いたしました令和４年度介護労働実態調査の結果によりますと、本県における介護職員の離職率は23.7％となっております。
　また、沖縄労働局が公表している令和５年12月の介護関係の有効求人倍率は3.32倍となっており、人材の確保は厳しい状況にあると考えております。
　令和４年度に廃止いたしました介護事業所が129事業所となっております。廃止の主な理由は、法人合併、事業譲渡、利用者の減、退職などに伴う人材確保の困難などとなっております。
　以上であります。
○比嘉瑞己委員　県も介護の事業計画があると思うんですけれども、その計画に対する不足数というのは何人ですか。
○安里克也高齢者福祉介護課長　現行、令和３年度から令和５年度の第８期沖縄県高齢者保健福祉計画における介護職員の需給推計によりますと、団塊の世代が75歳以上となる令和７年には、介護職員が2045人不足すると見込まれております。
　以上であります。
○比嘉瑞己委員　現在でも深刻ですが、これからもっともっと介護人材が必要になってきます。
　この処遇改善事業を期待されると思うんですけれども、この対象となる介護職員とはどういった職種なのか、その人数と積算根拠を教えてください。
○安里克也高齢者福祉介護課長　本事業の対象となる介護職員は、介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所の介護職員などとなっております。
　対象人数は、介護保険事業所台帳システムから抽出した常勤換算人数で約１万7000人となっております。
　補助金の総額につきましては、約１万7000人に6000円相当を掛けまして、４か月分を掛けた４億800万円となっております。
　以上であります。
○比嘉瑞己委員　この月額6000円増というのは大変大きいと思うんですけれども、今、説明の中にあったその常勤換算というお話がありました。この説明をお願いします。
○安里克也高齢者福祉介護課長　介護保険の事業では、サービス内容に合わせた人員配置基準が定められております。
　事業所で働く職員は、正規職員だけでなく、パート勤務、短時間勤務の方もいらっしゃるなど、労働時間が異なる方がいらっしゃいます。
　労働時間が異なる人をフルタイムで働く人と同じ１人として考えますと、実際の現場では、配置基準を下回ることになるため、雇用形態にかかわらず、労働時間で計算を行い、常勤の人が何人働いているかに換算したときの人数として表したものが常勤換算人数となります。
　以上です。
○比嘉瑞己委員　純粋に１人が6000円増えるというわけではなくて、結局時間で考えていくというやり方になるから、必ずしもこの6000円増にはならないということでいいんですか。
○安里克也高齢者福祉介護課長　今、委員の御指摘されたとおりであります。
○比嘉瑞己委員　介護現場で働く人たちからも、こういった処遇改善事業が出るたびにですね、実際にはそういった6000円上がってないよという声が聞こえるんですよね。この常勤換算という仕組みがあって、結局はパートの人たちはそこまでは上がらないということがあって、抜本的な対策には私はなっていないと思います。
　これまでも様々な事業をやってきたと思うんですけれども、主なものを説明願います。
○安里克也高齢者福祉介護課長　これまでの処遇改善事業についてでありますが、平成27年度の介護報酬改定で、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組を進める事業所を対象として、処遇改善加算が設定されております。
　介護職員のさらなる処遇改善を進めるために、令和元年10月より、経験や技能のある介護職員に重点を置いた特定処遇改善加算が創設されております。
　さらに、令和４年２月分から９月分について、今回と同様に、そのときは、月額9000円相当を補助する事業を実施し、続く令和４年10月からは、介護報酬として介護職員等ベースアップ支援加算が開始され、介護職員の処遇改善を図っております。
　以上であります。
○比嘉瑞己委員　そういった施策を取られてきたんですけど、さっき聞いたように、その常勤換算というやり方ですね、一人一人の介護職員の本当に改善につながったのかというところが疑問があります。
　せっかくこうした事業があるわけですから、ちゃんと最後の現場の介護職員に届くように、担保する仕組みが必要だと思いますが、沖縄県ではどういったことをやっていますか。
○安里克也高齢者福祉介護課長　事業所は、当該補助金の取得要件として、給与規程等の改定を行うこと、また、補助額全てを介護職員等の賃金改善に充てることになっております。
　賃金改善への反映状況の確認については、実績報告をもって行います。また、介護事業所への運営指導等の際に、給与規程や賃金台帳などの確認を行います。
　以上であります。
○比嘉瑞己委員　しっかりと、そこまでチェックして、実際の職員の改善につなげていただきたいと思います。
　何よりも介護報酬の、診療報酬の改定も今年あると聞いておりますので、ぜひ沖縄県も国に対しては要望していただきたいと思います。要望ですね。
　次に、64ページ、県立学校の感染症対策ですが、教育委員会に聞く前に保健医療部長にお聞きしたいんですが、今回の補正予算はコロナの減額が主になっておりますが、現在の沖縄県のコロナの状況というのはどういった状況なのか、収束と言えるのでしょうか。
○平良勝也ワクチン検査・推進課長　お答えいたします。
　２月19日から25日までの１週間の定点当たりの感染者数は、新型コロナウイルス感染症が5.98人、インフルエンザが21.33人となっており、インフルエンザは警報発令が継続しておりますが、いずれも減少傾向となっております。
　定点報告のほかの感染症においては、警報や注意報が発令されているものは、現在のところございません。
　以上です。
○比嘉瑞己委員　収束とは言えないと思います。
　そこで、この県立学校の感染対策ですけれども、この事業は学校で空気清浄機とか、そういった換気対策の設備を整える事業だと思いますが、１億円の減額になっております。
　換気対策設備の設置状況をまずお聞かせください。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　文部科学省が令和６年１月に実施した調査によりますと、本県の県立学校においては、ＣＯ₂モニター94.1％、サーキュレーター94.1％、ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機83.5％の導入率となっております。
○比嘉瑞己委員　この件については度々議会でも取り上げて、皆さんも頑張っていただいたと思うんですが、今おっしゃった数字というのは学校に設置されている数だと思うんですけれども、これが全ての普通教室に設置されているというのはどういう状況になっていますか。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　同じく県立学校においてですが、全普通教室への設置状況についてお答えいたします。
　ＣＯ₂モニターが27％、サーキュレーターが44.7％、ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機9.4％となっております。
○比嘉瑞己委員　今の数字からも分かるようにですね、全ての教室に置いているという状況とはとても言えないと思います。空気清浄機、すごくいい性能なんですけれども、これが１台でもあれば、さっきみたいに学校の数で言えば８割超えるとなるのですけれども、実際には学校に１つしかないという学校もたくさんあると聞いております。
　今回１億円の減額なんですけれども、そういったところにもっと予算、学校にもっと取れるんですよというような働きかけができたんじゃないかなと思うんですが、１億円減額の理由をお聞かせください。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　この県立学校等感染症対策事業は、新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液等の保健衛生用品と空気清浄機等の換気対策物品の整備を行うものであります。
　今年度、各県立学校に希望調査を行いまして、当初は５割の予算配分ということで想定しておりましたが、換気対策物品の購入のほうの要望が多かったものですから、保健衛生用品に係る予算から換気対策物品の予算への流用手続を行い、全県立学校の要望額全てを全額配分したことによります。
　なお、今回の保健衛生用品、要するに消毒液等の購入については、令和４年度までと変わりましてですね、今年度から新型コロナウイルス陽性者が発生した場合のみ消毒液等の購入、あるいはその補充ができるという、そういった国からの要件がございまして、今回の１億円余りの減額はその消毒液等の購入に係るものとなっております。
○比嘉瑞己委員　この消毒液等というのがもう必要ないのであれば、学校のほうにも要望があった、この換気衛生のほうに回してほしいと。
　でも、皆さんそこには対応していただいて、各学校に手を挙げさせて、それには応えたという今の説明でいいんですかね。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　昨年12月にも、再度、学校にそういった要望調査を行いまして、各県立学校からの換気対策物品に係る要望額は全て一応令達しております。
　そのような状況になってございます。
○比嘉瑞己委員　教育長、担当課は頑張ってそういう対応をしていただいたんですけどね。ただ結果として、やっぱりこの空気清浄機は85校のうち８校しか普通教室全部に設置していないという状況なんです。
　学校側があと１億円も予算あるんですよと聞いたら、そうであれば私たちもっと欲しいですというような話になったかもしれない。やっぱりこの空気清浄機の有効性というのをですね、ぜひ教育委員会としても発信して活用してほしいという、もっと私、努力が必要だと思うんですが、いかがですか。
○半嶺満教育長　感染症対策につきましては、十分な換気を確保する、これは重要であるというふうに考えております。
　この空気清浄機等の換気設備ですね、これも非常に有効であると思いますし、学校によっては、やはり子供たちの状況、また、その環境に応じて自然換気も併用しながら、感染症対策に取り組んでいるところであるというふうに考えています。
　今、課長からありましたとおり、その空気清浄機等については、学校へ周知をし、そしてその要望に応じて今設置をしているところでありますので、引き続き学校の要望にしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員　インフルエンザのほうが猛威を振るっていてですね、やっぱりそこにも有効だと思いますので、次年度でもこの換気対策しっかりと進めていただきたいと、これは要望にしておきます。
　続いて、ちょっと通告では言ってなかったんですけれども、自然保護課の犬猫のいのちをつなぐ事業についてお願いします。
　減額941万円、全体から見たら少ない額かもしれないんですけれども、関係者の間では相当大きなお金に見えます。最初に、この減額の理由を教えてください。
○出井航自然保護課長　この犬猫のいのちをつなぐ事業につきましては、県からボランティアに譲渡する犬猫について不妊去勢手術やマイクロチップの装着といったことを行うことで、県への動物愛護管理センターなどへの収容数の減少、それから、返還頭数の増加というものを図るということを目的として、そういった事業に関わるボランティアの皆さんの支援を行っているものでございます。
　減額の理由なんですけれども、動物愛護管理センターへ収容される犬猫の頭数が減少したことで当初見込みよりも実績が下回ったこと、それから、ボランティアの皆さんからの申請が当初想定よりも少なかったことなどがその原因として考えております。
○比嘉瑞己委員　あくまで県のセンターに譲渡されてくる猫への対応だと思うんですけれども、でも、実際にはセンターに行く前に、このボランティアの皆さんが自分たちの活動の中で、ＴＮＲにやって譲渡しているという場合のほうがむしろ多いんですよね。これだけ予算が余るんだったら、そうしたボランティアの皆さんのＴＮＲ活動にこの予算を回してくれたらよかったのにという声が聞こえてきますが、いかがですか。
○出井航自然保護課長　先ほどの説明の中では、ちょっと例示的に支援の内容を挙げさせていただいたんですけれども、その他の支援といたしまして、この譲渡にかかわらず、いわゆるその飼い主のいない猫に対してＴＮＲを実施しているボランティアの皆さん、そういった方々を支援するということでＴＮＲに係る手術の部分に対する補助制度というのも今回この事業のほうでは設けておりました。
　ただ、こちらの補助事業者として、当初獣医師会のほうと調整を進めていたんですけれども、そちらのほうでの対応が難しいということもございまして、現在ですね、それは役務費という形で、県が実際、その動物病院のほうに実施した手術代を支払うというような形で一部流用対応でそういうふうなことを実施できるようにした上で、それでもやっぱりこの３月までに実施できなかった部分というのが多少ございますので、そういったものを減額するということも今回行っております。
○比嘉瑞己委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　最後に、17ページの保育対策総合支援事業についてお聞かせください。
　10億円の補正増になっておりますが、この保育補助者、保育支援員、この10億円でどれくらい配置されるようになるんですか。計画を教えてください。
○下地努子育て支援課長　今回の増額によりまして、これは施設当たりで支給していますので、施設数で答えさせていただきます。
　当初、保育補助者につきましては、17市町村88施設を予定しましたけれど、今回の実績見込みでは19市町村で309施設を見込んでおります。
　また、保育支援者につきましては、当初21市町村で116施設であったところ、実績見込みで21市町村375施設となっております。
○比嘉瑞己委員　大変重要な施策だと思います。
　一方、今、保育士不足で保育士を配置できない、保育士の配置基準を満たすことができない保育園にこの支援員を配置することによって満たしているというふうに見るという仕組みがあるそうなんですが、さっき言った375人の支援員は、本来であれば保育士を配置するべき園のことなんですか。実態を教えてください。
○下地努子育て支援課長　基本的に保育は保育士のほうですることになっておりまして、支援員でありますとか、補助者がその保育士に代わって保育をするということについてはできない状況であります。
　ただ、朝の送迎ですね、お迎えとか、そういうときにこの方々を添えることで、若干保育士の負担を減らすことができるというつくりにはなっています。
○比嘉瑞己委員　じゃ、配置基準のところにカウントするのではなくて、純粋に支援員としてプラスアルファで支援しているという考えでいいですか。
○下地努子育て支援課長　はい、そのとおりでございます。
○比嘉瑞己委員　よかったです。それでしっかりと負担を軽減していただきたいと思います。
　待機児童なんですけれども、直近の数字を教えてください。
○下地努子育て支援課長　令和５年４月１日現在で411人となっております。
○比嘉瑞己委員　そのうち保育士不足による待機児童というのは何人か分かりますか。
○比嘉京子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、子育て支援課長から、保育士不足による待機児童を算出するのは困難であるとの説明があった。）
○比嘉京子委員長　再開いたします。
○比嘉瑞己委員　しっかりと分析していただきたいと思います。
　いずれにしろ、この保育対策総合支援事業というのはこの保育士不足への対応だと思うんですけれども、国の事業メニューを見ているとですね、皆さんがやっているこの支援員の配置、補助者の配置というのもあるんですけれども、その中に保育士の宿舎の借り上げ事業というのもメニューにあるんですね。以前、提案をしてきたんですけれども、結構離島のほうでは利用している自治体もあるようなんですが、この借り上げ事業についての県の考え方はありますか。
○下地努子育て支援課長　県のほうでは、県外からの保育士誘致という形につきましては助成したところはあるんですけれど、その宿舎確保についてはそれぞれ市町村にて実施しているものと理解しております。
○比嘉瑞己委員　県外誘致という考え、離島のほうはそういうのがあるみたいなんですけど、発想がそれじゃなくてですね、今の実際に働いている保育士の皆さん、給与も低くてですね、資格を持っててもなかなか保育士になっていないわけですよね。
　この待遇改善という意味で、この宿舎、アパートの家賃が出るというのはすごく魅力的だと思うんですが、これは必ず県外誘致という目的じゃないと使えないんですか。
○下地努子育て支援課長　こちらにつきましては、保育の当事者であります市町村のほうにて実施している事業ではありますので、その市町村においてどのような形の補助を実施しているかということをちょっと調べてみたいと思います。
○比嘉瑞己委員　補助者とか支援員は皆さんの計画で、この借り上げ事業は市町村しか手を挙げられないんですか。
○下地努子育て支援課長　実施主体は市町村となっております。
○比嘉瑞己委員　分かりました。
　もう少し研究して、また提案したいと思います。
　終わります。
○比嘉京子委員長　大城憲幸委員。
○大城憲幸委員　皆さん、長い時間お疲れさまです。
　私からは３点、お願いをします。
　畜産から２点、先ほど来議論がある屠場のＨＡＣＣＰの件と粗飼料の部分、それから、下水道の調査事業について３点やりますので、準備のほうをお願いします。
　それから、県民税については通告していましたけれども、準備してくれた職員の皆さん、すみません、取り下げいたします。
　それでは、一般会計の補正予算の説明資料から36ページ。先ほどもありましたこの食品産業の輸出に向けＨＡＣＣＰに向けて１億円の補正がついています。先ほども議論ありました。
　ちょっとまず確認ですけれども、これまでも香港、ベトナム等には輸出はできていたと。ただ、新たに設備投資をして、シンガポール、タイ、そういう国に輸出できるようにするというような認識でいいですか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　今度の補正では、台湾とシンガポールです。
○大城憲幸委員　ちなみに年間でもいいんですけれども、これまでどれぐらいの輸出量があったのが、今回、輸出拡大に向けて、台湾、シンガポールに対してどれぐらい増えるのかというのは、今、数字持っていますか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　まだ牛肉、実際少なくてですね。令和４年度の輸出実績が八重山食肉センターからタイ向けの100キログラムのみとなっております。
　これから肥育が増えると、今後増えていくかなと考えております。
○大城憲幸委員　前にも商工労働部も含めて、やはり国も県も畜産物の輸出を増やすんだということで卵を輸出したり、豚も輸出したりしましたけれども、なかなか事業があるときはいいんだけれども、その後農家の収益につながらないとか、いろんな課題があって続いてないのが多いんですけれどもね。
　今回も八重山からということになりますけれども、これについては畜産課としては、新たなシンガポール、台湾を含めて、今言ったような数百キロではなくて、飛躍的に伸びていくというような考えを持っているんですか、その辺の見通しをお願いします。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　石垣牛につきましては、まだ今は生産基盤がそんなに大きくないものですから、爆発的には伸びないと考えております。
　そのためですね、クラスター事業とかそういうのを入れながら牛舎整備から始めて、頭数を増頭できたらいいなと考えております。
　以上です。
○大城憲幸委員　ぜひ頑張ってください。
　それで関連して、沖縄県全体としてどう考えるかなんですけれども、これまでもありました、もとぶ牛等はなかなか県内から出せないものですから、生体のまま九州に運んで、そこで屠畜して輸出しているという現状が課題としてずっと残っているわけですけれども、その辺の現状についてと、今後の考え方、方針、お願いします。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　県内の食肉センターで、今、牛の輸出ができる、屠畜ができるのは八重山のみとなっております。
　本島内の牛の屠畜につきましては、施設が古いというのと、また、機械を入れるにしてもちょっと改築費がかかり過ぎるということでですね、それをやるよりはやっぱり今、委員がおっしゃったような九州に運んでやるとか、もしくは八重山で輸出や屠畜をするのかとか、そういうのを考えた上で県内の食肉流通は考えていかないといけないと考えております。
○大城憲幸委員　この件では最後にしますけれども、では、今後のこの牛肉の輸出については沖縄県全体としての方針はまだ固まっていないということになるんですか、お願いします。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　本島内の食肉センターの整備につきましても、今やっと名護と大里の食肉センターで方向について、どういう方向で進めていくか議論を始めておりますので、委員がおっしゃるとおり、まだきれいには決まっていません。
○大城憲幸委員　同事業については私はいいことだと思いますので、ぜひとも生産の支援も含めて、充実したものになるように取組をお願いをします。
　また、県全体のものについては、やはり沖縄県としてはこれまでも様々な事業で、畜産物の輸出については、たくさんの税金をつぎ込んできました。その割には実績というか、現状としてあまり残ってない状況がある。だから、今後の方針についてもきちっと方向性を早めに決めていただきたいなと、これは要望にします。
　次に行きます。
　次の粗飼料価格高騰緊急対策です。先ほどありましたトン当たり2000円から4000円ぐらいの補助になるのかなというふうに聞きました。
　私のイメージでは、これだけ値上がりしているんだから6500万円組んでいるから単価的にもう少しあるのかなと思ったんですけれども、現状としてはトン当たり今――稲わらとか麦わらで違うんでしょうけれども、大体どれぐらいしていて、そのうちの2000円から4000円ぐらいの補助になるんですか、お願いします。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　令和４年が平均で８万6947円ですね。令和５年度が９月までなんですけれども、９万748円となっております。
○大城憲幸委員　もうこの数年の値上がりというのは本当に異常で、もう配合飼料と変わらないぐらいの値段をしているんですよね。
　そういう意味では８万円、９万円するけれども、2000円から4000円の補助というのは農家としては助かりはするけれども、もう少し充実した支援にならないのかなというのが率直な私の感想です。
　ただ、皆さんもこれまでの流れもありますので、さっきあったように値上げ幅の半分以内とか、上限があるとかという仕組みの中でやっているとは思いますけれども、充実したものにしてもらいたいなということを感じたところです。
　それで、今回の支援というのは対象農家は、酪農と肥育農家なんですけれども、今回想定しているそれぞれの件数を教えてもらえますか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　今回の事業の対象は、県内の酪農家59戸、肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキンに加入している肥育農家が35戸、全体で94戸を想定しております。
　以上です。
○大城憲幸委員　前回も少し私にも苦情はありましたけれども、いわゆる一番、牛農家で多い繁殖牛は対象にならないわけですよね。
　その辺については、これまでも含めてその繁殖農家の皆さんは納得してもらっているのか。それから、この繁殖が対象にならないという理由について、ちょっと分かりやすく説明をください。
○金城靖畜産課長　近年の飼料価格高騰は、畜産農家経営に影響を与えています。
　本県における酪農家や肥育農家の多くは草地を保有しておらず、輸入粗飼料を購入していることから本事業の実施により、飼料費の軽減を図ろうということになっております。
　繁殖牛農家につきましては、従来から自給飼料向上のための草地整備事業等を導入していることから、粗飼料の自給という補助の面で助成しておりますので、自給飼料増産に向けて繁殖農家には頑張っていただきたいと考えております。
○大城憲幸委員　先ほど牧草の自給率が８割とか９割という数字がありましたけれども、今回対象になる酪農家59戸、和牛の肥育35戸、それぞれの自給率というのは、今分かりますか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　繁殖農家は、今、自給率が大体91.9％なんですけれども、酪農家が4.5％で、肥育農家は、繁殖と肥育の両方を行う一貫農家がいるものですから、かちっとした数字ではないんですけれども、肥育専業でしたら、大体酪農家に近い自給率だと考えております。
○大城憲幸委員　非常に、県内の畜産農家ではこの和牛繁殖、子牛を出す農家の数が多いものですから、その皆さんにはやっぱり丁寧な説明が常に必要だと思いますので、その辺の発信の仕方を丁寧にお願いしたいなというふうに要望して、この件は終わります。
　では最後に、下水道会計の補正予算の１ページにあります2400万円の調査費です。これの使い方で、２ページに説明資料がついているわけですね。
　それで、ただ、今回はもう、この官民連携のレベルで、この説明資料の中の下のほうにありますけれども、レベル3.5とレベル４の間ぐらいのものを目指すということですけれども、この（３）の公共施設等運営事業、いわゆるコンセッション方式、そこは目指さないのか。その方向性と、あるいは、ほかの都道府県ではここまで踏み込んでいるところもあるのか、その辺の考え方をお願いします。
○上原正司下水道課長　コンセッションの公共施設等運営事業は、料金の徴収を伴う公共施設等において、施設の所有権を公共が有したまま、運営権を民間事業に設定する方式となっております。
　このコンセッションに向けて、段階的に一応、委託を進めていくという、その一つ手前が今回のウオーターＰＰＰになっております。
　ほかの市町村でコンセッションをやっているところなんですが、国土交通省の資料によりますと、下水道分野における公共施設等運営事業は全国で４件の実績があるとのことであります。
　具体的には、平成30年４月から静岡県浜松市、令和２年４月から高知県須崎市、令和４年４月から宮崎県、令和５年４月から神奈川県の三浦市において、公共施設等運営事業が導入されております。
○大城憲幸委員　その辺、官民連携という意味では、コンセッションまで踏み込んだほうがメリットは出るという考え方もあるんですけれども、現時点でそれは考えていないというのは、県としては、課題としてはどう考えているんですか。
○上原正司下水道課長　コンセッションになると、使用料の徴収というのがありますが、流域におきましては市町村から負担金を取っておりますので、一般住民から取るのは市町村のほうで、使用料として取っております。
　そこら辺の兼ね合いで、コンセッションに持っていくには、ちょっと市町村との協議が必要かと思いますので、まずは段階的にウオーターＰＰＰのほうに移行していきたいと考えております。
○大城憲幸委員　もう少し私も調査研究したいと思います。
　最後に、資源活用の部分でお願いをします。
　国は、この下水汚泥を資源活用しなさいということで進めて、様々な支援事業もしているようです。都道府県単位でも、東京とか、埼玉とか、秋田とかというのは、民間と連携をしてこの肥料分なんかが非常に高騰する中で、リンの肥料として活用、調査研究というのを積極的に進めていますけれども、今、皆さんの取組状況をお願いします。
○上原正司下水道課長　沖縄県の４浄化センターから発生する下水汚泥は全量肥料化を行っており、再利用しております。
○大城憲幸委員　何割ぐらい再利用できていますか。
○上原正司下水道課長　現状で100％となっております。
○大城憲幸委員　そこでやっぱり気になるのがＰＦＯＳとの関係なんですよね。
　それが今もいろんな意味で、私は資源循環を進めるべきだとは思うんですけれども、やはりこれを肥料として畑に入れる部分については、アメリカでもいろんな課題があるというような事例が報道で出てきたりしていますけれども、その辺については、数字としてきちんとしたものにできているのか、まだ課題として残っているのか、その辺どうですか。
○上原正司下水道課長　沖縄県の宜野湾浄化センターの下水汚泥中にはＰＦＯＳが含まれていることを確認しております。
　現状、ＰＦＯＳの安全性を評価する基準等がないことから、土木建築部では、今年１月にＰＦＯＳ等に関する下水汚泥の処分及び再利用に係る基準等を早急に設定することを関係大臣等へ要請をしたところでございます。
○大城憲幸委員　その辺が農家、生産者とか県民にも、少しきちんとした数字も添えて、やっぱりそれはオープンにしないと、逆に風評被害みたいなものになっても困りますので、その辺の数字の説明なんかは丁寧にしてもらいたいなというふうに思います。
　以上です。
○比嘉京子委員長　上原章委員。
○上原章委員　お願いします。先に質問した委員と大分重なるところもありますけれど、幾つか絞ってやりたいと思います。よろしくお願いします。
　まず５ページ、消防防災ヘリ導入の件です。
　この防災ヘリの県と市町村の負担について、配分はどういうふうになりますでしょうか。例えば人、あとは予算。これ２市長とまだ詰めていないそうなんですが、現時点でどのぐらいの配分になるのでしょうか。
○山里永悟防災危機管理課長　ちょっと今、金額ベースではすぐにお答えできないのですが、まず負担の役割として、イニシャルのヘリの機体の費用、大体21億円ですけれど、これは県のほうで負担します。拠点となるヘリ基地の整備、基本設計、実施設計、また、建築工事、こういったところの部分についても、県のほうで負担をさせていただきます。
　市町村にお願いをするのは、主にこのヘリに乗る消防職員の人件費の部分、こちらについて市町村に負担をしていただく、また消防職員の派遣ですね、これについても負担をしていただくことになります。
　この航空隊ですが、消防職員だけではなくてパイロットであるとか、運行管理をする専門家であったりとか、整備を行う専門家であります。こちらについては、委託料を県のほうで負担をさせていただくということになります。
○上原章委員　これは本会議でも何度か取り上げたんですが、市町村によっては非常に財政が厳しい、一律にその人件費を予算の中で配分するというのが非常にいかがなものかなという声がやっぱりあって、この辺の大変厳しい財政の実態に対しての配慮とかはあるのでしょうか。
○山里永悟防災危機管理課長　ちょっと今、先ほどの金額が確認できました。初期費用、機体の整備であるとか施設整備を合わせますと、県が負担するのは33億円です。
　ランニング費用については県が負担する総額が大体３億円かかるんですけれど、その中でその航空隊員の人件費6600万円ほどは市町村のほうにちょっとお願いをしたいというふうに考えています。
　こちらについても、例えば離島の市町村については負担割合を軽くするとか、そういった内容を話し合うのが協議会であったりとか、市町村であったり、消防本部が入ったワーキンググループで、どういった負担がいいですかということも協議を重ねた結果、今の議案ということになっています。
○上原章委員　分かりました。
　その辺、ぜひ配慮をしながら、特に、これは中長期的に取り組まなくちゃいけないものだと思っていますので、よろしくお願いします。
　あと、先ほどとちょっとかぶるんですが、16ページのこの介護職員及び障害福祉職員の処遇改善、47番と50番です。
　これ6000円を２月から引き上げるという件なんですが、常勤の方が対象ということで、先ほど１万7000人、また約１万2000人と。これは単純に6000円、月に上がるということは、年間７万2000円ということで理解していいんでしょうか。
○安里克也高齢者福祉介護課長　介護職員処遇改善事業で実施されます6000円相当の補助金については、基本的に介護職員に支給されるものになっておりますが、介護職員以外の職員にも事業所の判断で配分できることになっておりますので、単純に6000円掛ける12月で７万2000円というわけではございません。
　以上であります。
○上原章委員　以前も同じような処遇改善事業があって、確かに、この管理者の判断というか、その社員の皆さんとの相談の中で、非正規の方やパート、あとは調理師等の方々に分けていこうという施設もあると聞いています。
　ただ、それはもう、その施設によって判断が変わるんですけど、基本的には、あくまでも常勤だけということになったところはもう、今の７万2000円ということで理解していいんですか。
○安里克也高齢者福祉介護課長　対象職員の人数、１万7000人を算出するに当たって、常勤換算で１万7000人と求めたところでありますが、実際に支給するに当たりましては、こちらも事業所の判断で、例えば正規職員、非正規職員といったところにもどのように配分するのか、それは事業所の運営判断になってくると考えております。
　以上であります。
○上原章委員　先ほど、常勤の１万7000人という数字は理解したんですけれど、非正規、パート、その他以外を含めた、それ以外の数字もあるんですか。
○安里克也高齢者福祉介護課長　お答えします。
　申し訳ございません、職員の正規、非正規、パート、そういった区分でのデータというものは持ち合わせておりません。
○上原章委員　分かりました。
　今回6000円ということで、一定の評価はしたいんですけれども、この介護及び障害施設の職員の給与と、他産業との平均給与、比較ができる数字があれば教えてもらえますか。
○安里克也高齢者福祉介護課長　国の統計になりますが、賃金構造基本統計調査ではあらかじめお断りさせていただきますが、介護職員と障害福祉職員は区別せずに、一つの区分で調査が行われております。その状態でお答えいたしますが、令和４年度の同調査によりますと、本県における介護職員等の給与については、月額21万6300円、年額で288万2100円。
　これに対しまして、この介護職員も含めての全産業の給与でありますが、月額27万1600円、年額で375万4200円となっており、介護、それから障害福祉職員の給与は、全産業の給与と比べまして、月額で５万5300円低くなっており、年額では87万2100円低くなっている状況であります。
　以上であります。
○上原章委員　分かりました。
　いずれにしても、これを含めた全ての産業の平均と比較すると大きな開きがあるのかなと。そういう意味では、今回のそういった処遇改善の手当てがされていると思うんですけどね。
　先ほど比嘉委員もおっしゃっていたんですけど、ぜひ同じ介護施設の中で、多くの人にそういった処遇が改善できるような仕組みを、やっぱり県はしっかり現場を見ながら、またその関係者としっかり意見交換をし、また国にもしっかりそういった要望をする必要があると思うんですが、いかがですか。
○安里克也高齢者福祉介護課長　事業所には、この補助事業について周知を図ってまいりたいと思います。
　それから今お話のありました、国への要望でありますが、九州各県保健医療福祉主管部長会議を通しまして、九州各県と合わせまして、国に要望を行っているところであります。
　以上であります。
○上原章委員　これからますます高齢化が加速すると、この分野のお仕事というのは非常に重要、これからもっともっと厚くしていかなくちゃいけない分野なんですね。
　ですから、そういった人材の確保という意味でも、この方々がやりがいを持ってお仕事をやっているとは思うんですけど、しっかりそういった処遇改善をしていくというのは、これ、政治の大きな責任だと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、52ページの190番、首里杜地区課題解決事業の内容についてなんですが、このタイミングで補正予算に計上している理由をちょっと教えてもらえませんか。
○知念秀起首里城復興課長　お答えします。
　国の補正予算において、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業という予算採択がございまして、今回、その予算を活用して、首里城公園周辺の渋滞緩和に取り組みたいと考えております。
　この観光推進事業のほうが、申込みの受付期間が令和６年１月25日から令和６年２月15日までとなっておりまして、現在、こちらのほうに応募している状況でございます。そのために、今回補正で上げているということでございます。
　以上です。
○上原章委員　１億2000万円の金額、委託料が9000万円、工事請負費が3000万円と。委託料がこれだけ大きな額というのは、どういった内容になるんでしょうか。
○知念秀起首里城復興課長　今回の事業で主に３点の作業内容を考えておりまして、１点目が、首里城公園駐車場予約システムの導入――現在、試行で行っておりますが、さらに事前決済機能の導入とか、ＱＲコード入場とか、いろいろ内容をよくしていきたいと。
　それから、もう一点が、首里城公園駐車場満空情報の発信ということで、駐車場内の作業員向けの満空情報表示でありますとか、予約システムとの連動といったものを行っていきます。
　それから最後に、首里城公園周辺民間駐車場との連携ということで、首里城公園の駐車場の情報だけではなく、その周辺の状況も合わせて表示できるような情報発信といったことを考えております。
　そのようなことから、主にシステム開発のほうに主力を置いておりますので、委託料のほうが大きい形となっております。
○上原章委員　分かりました。
　たしか、今、首里城の周辺が、本当に多くの方々が国内外から訪れていて、令和の首里城の復興も非常に進んでいると思うんですが。この事業は国が今、年度末にこういう形で応募があって、皆さんがこれをしっかりやっていきたいというふうに理解しますけれど、これは、委託を含めて県内業者になる予定なんでしょうか。
○知念秀起首里城復興課長　現在はちょっとまだ検討中の段階でございます。
○上原章委員　沖縄の場合、多くの観光地があるんですけど、このような取組をやっている事例はあるんですか。
○知念秀起首里城復興課長　ちょっと、このような取組は全国でもあまりないものと聞いております。
○上原章委員　モデル的な、そういう参考になるのはないということですか。
○知念秀起首里城復興課長　福岡県の福岡空港などの事例はございますが、今回の事業と全く似たようなものは承知しておりません。
○上原章委員　皆さんが手を挙げたと、その必要性があって、国に申し込みしていると思うんですけどね。これはでも、それなりにしっかりこの事業を進めるのが必要だということで、国もそれを選定すると思うんですけど、今回その３つの事業という形になった経緯を最後にお聞かせ願えませんか。
○知念秀起首里城復興課長　首里地域の方々とか、また、学識者ですとか、企業さんとか、また、行政が一緒になった首里杜地区推進協議会というのを立ち上げて、いろいろ調整している中で、こういった交通渋滞の問題とかも上がってきて、こういうことが必要だろうという御意見がございまして、今回の取組に至っております。
○上原章委員　オーバーツーリズムというのは、非常にこれは大きな問題ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと最後に、ちょっと戻りますけれど、29ページの98番ですね。地域医療介護総合確保事業。公立沖縄北部医療センターの整備なんですが、これは令和10年の開業を目指して取り組んでいると聞いております。令和７年度に工事着工と聞いております。この進捗状況及び現時点の課題があれば教えてもらえませんか。
○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　お答えいたします。
　公立沖縄北部医療センターの整備につきましては、現在、令和10年度の開院を目指し、北部医療組合において実施設計に取り組んでおります。
　課題としましては、運営主体となる財団法人の設立、整備財源の確保などがあるものと考えております。
　以上です。
○上原章委員　今回、北部地区医師会病院と県立北部病院が統合されて、北部の医療サービスを向上していこうということだと私は理解していますけど、それでよろしいですか。
○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　はい、おっしゃるとおり、県立北部病院と北部地区医師会病院が統合して、高度医療だとか、あるいは、小児、周産期、離島・僻地医療、そういった医療提供体制を確保し、そのためには医師確保をしっかりと行いまして、北部医療圏の医療提供体制を充実していくというところを目指しているものでございます。
　以上です。
○上原章委員　いろいろ担当のほうからも説明を受けたんですけど、450床のベッド数だと聞いているんですが、これはその２つの病院が統合する中で、病床数は減るんですか。
○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　お答えいたします。
　県立北部病院、北部地区医師会病院とも、稼働病床ベースで250床程度になります。それからすると、特に急性期病床、将来若干の過剰が見込まれる急性期病床をダウンサイジングして、400床が急性期病床で、48床が回復期の地域包括ケア病棟、２床が感染症病床、合わせて450床の病院を整備するものでございます。
○上原章委員　分かりました。
　医師不足、看護師不足等いろんな課題があって、特に、本当に必要な医療が提供できないという、私も北部出身なので、非常に強く思っていたのが、これが完成することによって、本当に安心して、北部の人たちが日常の生活の中で、いざとなれば、この北部医療センターに行けると。
　この辺はぜひ、皆さんが今目指している、この医療サービスを提供できる体制を、今、組んでいただくと思うんですが、特に医師、看護師さん、スタッフの確保というところは、最後に教えてもらえませんか。
○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　お答えいたします。
　公立北部医療センターの令和10年度の開院を目指して、医療従事者の確保も大きな課題となります。
　今、我々が考えているのは、両病院から多く転籍をしてもらって医療従事者を確保していきたいというところが一つ。
　現在も沖縄県において、様々な医師確保の施策を行っております。例えば県立病院に専攻医を養成してもらって、県立北部病院にも多くの医師が派遣されておりますし、自治医の医師につきましても診療所を中心として配置をしております。今、琉球大学医学部のほうにもですね、地域枠の医師がどんどん増えてきておりますので、地域枠の医師も多くの医師が県立北部病院、北部地区医師会病院、あるいは伊江診療所にも配置しているという状況もございますので、そういった様々な医師確保施策も活用しながら、北部医療センターで医師を確保して、安定的な医療提供体制を確保していきたいというところで考えております。
　以上です。
○上原章委員　よろしくお願いします。終わります。
○比嘉京子委員長　先ほど比嘉委員の質疑に対する答弁で、子育て支援課長から答弁の補足説明をしたいとの申出がありますので、発言を許します。
　下地努子育て支援課長。
○下地努子育て支援課長　先ほど比嘉瑞己委員のほうからの保育士宿舎借り上げに対して質問がございましたが、それに対して補足したいと思います。
　令和４年度実績になりますけれど、16市町村において実施され、181施設において602人が補助対象となっております。
　以上になります。
○比嘉京子委員長　もう一点。先ほど大城委員の質疑に対する答弁で、下水道課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
　上原正司下水道課長。
○上原正司下水道課長　先ほどウオーターＰＰＰの説明の中で、ちょっと間違いがありましたので修正させていただきます。
　先ほどウオーターＰＰＰと公共施設等運営事業が別物であるかのような説明をいたしましたが、実際には、ウオーターＰＰＰとは、管理・更新一体マネジメント方式のレベル3.5と、公共施設等運営事業のコンセッションのレベル４の両方を合わせたものをウオーターＰＰＰと申します。
　失礼いたしました。
○比嘉京子委員長　以上で、甲第25号議案から甲第38号議案までの補正予算に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○比嘉京子委員長　再開いたします。
　次回は、明３月５日火曜日各常任委員会終了後に委員会を開き、補正予算に係る議案の採決を行います。
　委員の皆様、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会はこれをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。