予算特別委員会

開会の日時、場所
　年月日　　令和５年３月17日（金曜日）
　開　会　　午前10時39分
　散　会　　午後０時４分
　場　所　　第７委員会室

本日の委員会に付した事件
　１　甲第37号議案　令和５年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）

出席委員
　委員長　比　嘉　瑞　己
　副委員長　石　原　朝　子
　委　　員　下　地　康　教　　仲　村　家　治
　　　　　　西　銘　啓史郎　　大　浜　一　郎
　　　　　　花　城　大　輔　　中　川　京　貴
　　　　　　上　里　善　清　　照　屋　大　河
　　　　　　比　嘉　京　子　　島　袋　恵　祐
　　　　　　瀬　長　美佐雄　　國　仲　昌　二
　　　　　　仲　村　未　央　　平　良　昭　一
　　　　　　仲宗根　　　悟　　上　原　　　章
　　　　　　當　間　盛　夫

説明した者の職・氏名
　総務部長　　　　　　　　　　　　宮　城　　　力
　　財政課長　　　　　　　　　　　又　吉　　　信
　　企画部企画調整課主幹　　　　　和仁屋　浩　次
　　子ども生活福祉部福祉政策課長　榊　原　千　夏
　商工労働部長　　　　　　　　　　松　永　　　享
　　産業政策課長　　　　　　　　　比　嘉　　　淳
　　産業政策課副参事　　　　　　　座喜味　　　肇
　　産業政策課班長　　　　　　　　外　間　章　一

〇比嘉瑞己委員長ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
　甲第37号議案の補正予算を議題といたします。
　まず初めに、甲第37号議案の補正予算について、総務部長から概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
　甲第37号議案について、総務部長の概要説明を求めます。
　宮城力総務部長。
〇宮城勉総務部長委員の皆様おはようございます。
　ただいま議題となりました甲第37号議案について、令和５年度一般会計補正予算（第１号）(案) 説明資料により、その概要を御説明いたします。
　２ページをお願いします。
　今回の補正予算は、電気料金高騰対策を実施するため、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成するもので、67億7600万円を計上するものです。
　３ページをお願いします。
　今回の補正により、補正後の改予算額は、8681億7100万円となります。
　歳入内訳は、国庫支出金の43億円は臨時交付金で、繰入金の24億7600万円は財政調整基金からの繰入金となっております。
　４ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として、令和５年度末の財政調整基金残高見込額を記載しております。
　５ページは、今回の補正額を部局別に整理したもので商工労働部計上となっております。
　６ページをお願いします。
　沖縄電気料金高騰緊急対策事業については、国が実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業に加え、県内の低圧、高圧及び特別高圧の受電契約者に対する負担軽減を図るため緊急的な対策の実施に要する経費となっております。
　事業概要の詳細については、参考資料１において、低圧、高圧、特別高圧ごとに補助金の流れを、参考資料２において、緊急支援後の実負担増額の状況をまとめております。
　参考資料２の右下に記載しているとおり、今回の追加補正計上額で約68億円、当初予算計上額で約11億円、合わせますと約79億円、また、県予算に計上されませんが、沖縄振興予算で約25億円の支援が検討されております。これを全て加えると総額は右上に示しているとおり、104億円となります。
　以上が、甲第37号議案令和５年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）（案）の概要となります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇比嘉瑞己委員長　総務部長の概要説明は終わりました。
　これより、甲第37号議案に対する質疑を行います。
　質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、資料の該当ページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、これより直ちに質疑を行います。
　島袋恵祐委員。
〇島袋恵祐委員沖縄電気料金高騰緊急対策事業ということで、幾つか確認をさせていただきます。　今回、特別高圧の受電契約事業者に対してなんですが、支援のイメージとして確認するんですけども、特別高圧に関しては、県が事業者に対して直接補助をするということで理解してよろしいんでしょうか。まず確認です。
〇比嘉淳産業政策課長今委員がおっしゃったとおり、特別高圧については直接事業者――受電契約者に対して補助をしていくということになります。
　以上です。
〇島袋恵祐委員分かりました。直接補助をするということなんですが、県が事業者へ直接補助をする際の補助金というのは、課税の対象になるのかどうかというのを確認をさせてください。
〇比嘉淳産業政策課長お答えします。
　課税の対象になります。今回やる補助事業に関しては、一般的に県や国が補助する場合については、課税対象になるというふうに判断しております。
　以上です。
〇島袋恵祐委員再度、確認させていただくんですが、高圧と低圧にも支援をするということなんですが、それは課税の対象になるのかどうか確認させてください。
〇外間章一産業政策課班長お答えします。
　需要家側への支援で小売電気事業者を通じて、支援がなされていくわけですけども、これは値引き支援になりますので、あらかじめ収益が発生しているわけではないので、その需要家については課税という考え方にはならないというふうに考えています。
〇島袋恵祐委員分かりました。特別高圧がこの補助金の課税対象になるということなんですけれども、これは課税しないと補助ができない仕組みになっているのかどうか、確認させてください。
〇比嘉淳産業政策課長お答えします。
　法人に対する助成金については、法人税法上、課税対象となります。
　以上です。
〇島袋恵祐委員今回、特別高圧は県独自でやるということでさらに支援をするということで、国がやってくれないという状況が今もあるわけですよね。
　やはり課税分についても、国が何かしらその分を支援するとかですね。この課税をどうにか補塡できるような取組方を引き続き考えていく必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
〇比嘉淳産業政策課長基本的な考え方ではあるんですが、国や県からの助成金については当然ながら収入に算入された場合には、所得税、法人税に課税されていくと。ただし、所得が赤字であった場合については、課税されないこともありますので、その辺は精査しながら実際適用できるかどうか含めてやりたいと思います。
　以上です。
〇島袋恵祐委員分かりました。引き続き取組方お願いしたいのと、やはりコロナの支援をこれまで皆さんやってきた中で、課税対象になってきたのかどうかということも、やっぱり周知がされていないということで混乱とかもあったと思うんですよね。あらかじめ初めから、そういった課税対象になっていますよということもきちんと事業者に説明をして、今言ったような課税しないような取組方も一緒に考えてもらいたいと思いますけど、最後どうですか。
〇比嘉淳産業政策課長今回の事業について、県としては対象事業者、受電契約者に対しての説明会はしっかりやっていこうと考えています。支援の内容であったり、申請方法であったり、その辺りを丁寧に説明していきながらこの事業を着実に進めていきたいと考えております。
　以上です。
〇島袋恵祐委員ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後ですけれども、改めて今回この沖縄電気料金高騰緊急対策事業ということで、皆さんがやろうとしているんですけれども、県のこの事業について行う理由というのを改めて聞かせていただけますか。
〇比嘉淳産業政策課長お答えします。
　令和５年度４月以降に予定されている電気料金値上げによる影響を軽減することにより、県民及び県内事業者の負担軽減を行い、社会経済活動の下支えにつながることを目的として、県内の低圧、高圧及び特別高圧の受電契約者に対する負担軽減を図るための緊急的な対策を今回実施することとしております。
　以上です。
〇島袋恵祐委員昨年から物価高の影響で県民生活も、また事業者の皆さんも大変経営が苦しい状況の中で、皆さんが緊急にでもやるということの話だと思うんですけれども、この国の物価高における支援というのは、どういったことをやってきたのか皆さんで分かりますか。
〇比嘉淳産業政策課長国においては、令和４年４月にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、セーフティーネット貸付金利引き下
げ等の資金繰り支援、または事業再構築補助金などの拡充が行われていることに加え、同年10月には物価高克服経済再生実現のための総合経済対策として、全国一律の激変緩和措置や中小企業における省エネ投資の促進、中小企業等の賃上げの環境整備など、様々な支援が実施されていると承知しております。
　以上です。
〇島袋恵祐委員今説明があったんですけれども、この全ての分野にやっぱり物価高騰、また電気料金の高騰に対しての影響というのがある中で、部分的・一部的なところだなということが僕の主観としてはあるんですよね。特に沖縄は島嶼県という中で、電気代とかそういったものも石油等に頼らざる得ないとか、水力発電もないとか、そういった状況の中で、沖縄がもろに影響を受けている、ほかの都道府県と比べてもですね、そういった状況の中で、県としても国に対してさらなる支援というものを求めていく、沖縄の実情を鑑みた支援というのを求めていくというようなことをしっかりとやってもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
〇松永享商工労働部長お答えいたします。
　今回国の支援に合わせまして、提案しております県の支援によりまして、９月までの支援を行うということになります。10月以降どうなるかというところが心配されるところでございますけれども、ここに関しましては今後、ロシア・ウクライナ情勢の影響でありますとか、為替レートの円安の進行など、燃料価格の上昇に起因するようなものに関しては、注視をしながらということになると思います。
　あわせて、国政の場における追加支援の議論等を見極めながら、今後県としてどのような対策を打っていくかということと、あと国会のほうでもいろいろと議論されているということでございますので、その辺も注視しながら今後の対策を検討していきたいと思います。
〇島袋恵祐委員分かりました。皆さんのこの対策事業についてもしっかりと取組をして、さらなる支援をまた求めて頑張っていただくことをお願いして私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
〇比嘉瑞己委員長島袋恵祐委員の質疑は終了いたしました。
　瀬長美佐雄委員。
〇瀬長美佐雄委員参考資料１の沖縄電気料金高騰緊急対策事業（仮称）の支援イメージ図から質疑させていただきます。
　先ほど島袋恵祐委員からもありましたが、今回の予算の特徴的なのは国が行わない特別高圧にも県独自に実施するという点では、本当に高く評価されるべきだと思います。
　ちなみに全国で、国の予算に沖縄県のように上乗せをして独自に支援をするという県が多数なのか、少数なのか。どんな状況なんでしょうか。
〇比嘉淳産業政策課長お答えします。
　県では昨年12月の全国の都道府県に対して、国の激変緩和措置の対象とならない特別高圧受電契約者向けの独自の支援検討状況について、聞き取り調査を行いました。その中で出てきた結果は、沖縄県以外の都道府県において特別高圧受電契約者向けの独自支援を検討している団体、都道府県を含めてありませんでした。
　なお、低圧、高圧受電契約者向けの独自支援の検討状況について、まだ聞き取り調査を行っていないので、今は承知しておりません。
　以上です。
〇瀬長美佐雄委員ぜひ調べてみて、沖縄県の県民に寄り添うという姿勢をある一定浮き彫りにするのかなと思いますので、調べていただきたいと。
　続きまして、事業内容の高圧受電契約者との関わりですが、この図によると沖縄県経営者協会や経済団体等を間に挟んで、そこから小売電気事業者にという流れがあります。これの意味するものが、財源がどうのとか説明がありましたが、もうちょっと具体的にそうせざる得ないということなのかどうか、分かるように説明お願いします。
〇比嘉淳産業政策課長お答えします。
　３月13日に経済団体から岡田内閣府特命担当大臣への要請ですが、その時に沖縄振興特定事業推進費民間補助金による民間枠の財源活用が検討されており、同補助金の交付要綱に基づくと民間団体等が補助主体となるということになっております。
　内閣府と民間団体との間で行われている交付申請及び交付決定の処理については、内閣府が複数の小売電気事業者との間で行うと非効率であるということも含めて、県内各市町村から認定が得られる経済団体を補助主体とすることが適当であるというふうに承知しております。
　以上です。
〇瀬長美佐雄委員分かりました。④に小売電気事業者システム改修支援等の経費1.6億円と。
　これの内訳なり概要について伺います。
〇比嘉淳産業政策課長お答えします。
　電気事業法において、小売電気事業者は契約内容に変更がある場合には受電契約者に対して、その旨を通知する義務があります。そのため県では、当該通知に要する費用として6700万円。また、電気料金の電気使用実績を表示する検針票において、沖縄電気料金高騰緊急対策事業による値引きの額を表示する必要があります。そういうことも含めて、小売電気事業者のシステム改修費用として6600万円見込んでおります。それを合わせると約１億3300万円。加えて役務費、委託料が2800万円ありますので、それを合計しますと約１億6000万円を計上したところであります。
　以上です。
〇瀬長美佐雄委員分かりました。
　次、参考資料２の沖縄電気料金高騰緊急対策事業（仮称）の全体像の部分から伺います。まず今回、沖縄振興予算24.8億円というのが財源に示されたと。ただ、先ほどの説明では、検討されているということで確定ではないのかどうなのか気になる総務部長の答弁でしたが、お聞きしたいのは沖縄振興予算この間ずっと減らされて続けていて、今回の追加的に国が増額をしたということなのか、あるいは使途が決まっていない部分から今回のスキームに充てるということになったのか、そこら辺の実情を伺いたいと思います。
○和仁屋浩次企画調整課主幹まず初めに、沖縄振興予算の活用の検討に至った経緯ですけれども、去る３月13日に沖縄県市長会、そして沖縄県町村会、沖縄県経済団体会議、そして沖縄県経営者協会の連名で沖縄振興予算であります、令和４年度予算、いわゆる既決予算のうち、内閣府沖縄振興特定事業推進費を活用した電気料金高騰対策に対する支援の要請が行われたところでございます。
　これを受けまして、内閣府においては要請が実現できるかどうかも含め、現在検討がなされているものと認識してございます。
　今の御質問の件ですけれども、あくまで令和４年度予算、既決予算ですので上乗せ等ではなくて、既存の予算の枠組みの中から検討がなされているというものでございます。
〇瀬長美佐雄委員分かりました。コロナ対応臨時交付金の活用で現年度からということで、先ほどの今の答弁との関わりで理解していいのか。それとも新たな形での財源になったということなのか。そこら辺の確認です。
○和仁屋浩次企画調整課主幹臨時交付金については、地域経済や住民生活の支援、物価高騰対策など、地域の実情に応じて幅広く活用できる財源となっております。
　この臨時交付金については、国の令和４年度補正予算、これは令和４年12月２日成立した予算ですけれども、そこにおいて予算計上がなされ、このうち約58億円が沖縄県において交付されることになりました。今回御提案させていただいている、電気料金の高騰に対する負担軽減策については、この臨時交付金の目的、趣旨に合致してございますので内示のあった58億円のうち約43億円を活用することとなったところでございます。
〇瀬長美佐雄委員ありがとうございます。分かりました。
　この図の中で実負担増の額が示されていますが、特別高圧は国が支援しないということですが、沖縄県は独自に支援したほうがいいという判断に至ったと。再度ですが、国が支援しないという理由を改めて伺いたいです。
〇比嘉淳産業政策課長お答えします。
　今年１月から実施されている国の電気・ガス価格激変緩和対策事業において、低圧及び高圧の受電契約は支援の対象ではあるのですが、特別高圧受電契約者については価格転嫁の可能性や企業の規模、それから事業構造などを勘案して支援の対象外とされていると承知しております。
　以上です。
〇瀬長美佐雄委員逆を言えば、価格転嫁されたら困るという点も含めた判断で、県内で言えば支援をするというふうにも受け取めるわけですが、県が支援するのはそんな観点もありますか。
〇比嘉淳産業政策課長今委員がおっしゃった、その価格転嫁ができるという観点かというのに申し上げますと、我々が今考えているのは価格転嫁ができないという形で県内の事業者は考えておりますので、今回我々がやろうとしている特別高圧受電契約者に対しての補助も含めてですね、進めていくというふうな考え方です。
　以上です。
〇瀬長美佐雄委員理解できました。特別高圧と高圧のこの支援を受ける件数を見たときに、特別高圧の件数に比して高圧の部分がやっぱり件数として多いという点では、この支援の比重のかけ方をもっと高圧の側に支援を厚めにするというふうなことは、どういった判断でこういう割合になったのか。
〇比嘉淳産業政策課長お答えします。
　今回の事業について、包括的な緊急対策の検討を進めるに当たっては、限りある予算の中で全体のバランスも考慮しながら今回の支援スキームを取りまとめてできたものであるというふうに判断しております。
　以上です。
〇瀬長美佐雄委員この生活困窮者や生活保護、無年金・無収入、今本当に物価高騰と電気料金の引上げで厳しい生活だと。全国的に見るとこの寒い冬を暖房もつけずに我慢するというふうなのが報道にもありました。沖縄の場合は、今後迎える夏場にクーラーを控えるということがあったら、健康上も命に関わるという点で、私は今回の低圧受電契約者の中でも、そういった階層に対する支援のスキームができなかったものかと思いまして、その観点ではなかなか検討が難しいということなのかどうか伺います。
○榊原千夏福祉政策課長お答えします。
　県では今年度これまでに長引く新型コロナウイルス感染症、また今般の物価高騰に対する支援としまして、新型コロナウイルス感染症の生活困窮者自立支援金、またひとり親世帯生活支援特別給付金等の給付事業を実施してきたところです。また、介護・障害福祉サービス事業所、保育所、子供の居場所等に対し、光熱費、食料費等、物価高騰に係る支援事業を実施してきたところです。
　県としましては、引き続き国と連携を図りながら物価高騰による県民生活や事業者への影響に適切に対応してまいります。
〇瀬長美佐雄委員今福祉の分野が答えていただきましたので、この物価高騰に対する国の予算化、直接給付のほうが暮らしに今物価高騰に対応するという点では求められているという関係で言えば、そういった観点の国の予算があるのかどうか、実態を伺います。
○榊原千夏福祉政策課長長引く新型コロナウイルス感染症、さらに今般の物価高騰が県民の生活、特に生活を困窮されている世帯へ大きな影響をもたらしているものと認識しております。現在、国において物価高騰を受けた低所得世帯への支援について検討する意向であることは承知しております。
　県としましては、繰り返しになりますけれども、引き続き国と連携を図りながら、物価高騰による県民生活や事業者への影響に適切に対応してまいります。
〇瀬長美佐雄委員今国は検討はするが、実態としてはこの電力等々に関する直接的な支援以外はないんですということで言うと、やっぱり改めて県としては、そういう困窮世帯への対応を国に求めるという立場で頑張っていただきたいと思います。
　次に今回、石炭・天然ガス等輸入に依存する沖縄の現状が、クリーンエネルギーの導入拡大の必要性を浮き彫りにしたのだろうと思うのですが、この観点でやっぱり推進が必要ではないかと思います。どうなんでしょうか。
〇比嘉淳産業政策課長お答えします。
　本県は、委員おっしゃるように化石燃料に頼らざるを得ない構造的不利性を抱えております。それで、我々としては再エネ導入拡大及び化石燃料の低減に向け、宮古島や波照間島等において再エネの実証事業等に取り組んできたところであります。
　2021年度の再エネの電源比率については、約11.1％まで達しております。さらに再エネ導入拡大に向け、令和４年度から太陽光発電について離島における蓄電池の設置による民間の第三者所有モデル等の事業をやっており、令和５年度はさらに拡充していくと。加えてバイオマス発電の利活用などの可能性調査、それから将来的な洋上風力の利活用を見据えて、導入に適した候補地の調査事業であったり、それから税制上の特例措置や国の補助制度の活用促進に向けたワンストップ窓口も開設しておりますので、2050年の脱炭素化に向けては、電源構成の構造転換を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇瀬長美佐雄委員最後になります。この沖縄県のクリーンエネルギー・イニシアティブというリーフレットで説明を受けました。１つは県として新たに目標設定を高めるというふうな意向は伺いましたが、ただ思いとそれを具体的にその目標に引き上げるがための必要な取組もまた迫られてくると。そこら辺との関係で伺いたいと思います。
〇比嘉淳産業政策課長お答えします。
　クリーンエネルギー・イニシアティブに掲げている４つの重点プロジェクトがあるんですが、再エネの導入であったり、再エネの自家消費による地産地消であったりというのがあります。その中で県では、低炭素化、自立分散化、地産地消化の実現に向けて、令和４年度から引き続き島しょ型エネルギー社会基盤構築事業を実施して、重点プロジェクトに向けてしっかり達成できるような事業を進めております。その中で、先ほどおっしゃっていた具体的にと言いますと、やはり離島における蓄電池の設置も含む太陽光発電の第三者所有モデルであったり、バイオマス発電の利活用に向けた可能性調査、将来的な洋上風力の利活用を見据えた調査事業、それから先ほど申し上げたワンストップ窓口であったり、そういうことをやることによって着実に目標の達成に向けて進めていきたいというふうに考えております。
〇瀬長美佐雄委員ハワイ州と提携結んで協力しながら、研究しながら促進という点で、ハワイと比べた時に大分遅れを取っているのかなというのが率直な印象は否めません。ただ実際として頑張っているということも事実でしょうし、先日沖縄電力さんは地産地消と――住宅にパネルも設置し電池も設置してという取組。これはこれとして、大規模な投資を踏まえなくても、今できるという点では実際沖縄県もそれに類する補助事業等々で、どれくらいの実績を上げているのか。今後それをまた予算化するという取組について最後に確認します。
○松永享商工労働部長お答えします。
　今般のエネルギー価格の高騰による県民生活、そして経済活動への影響を踏まえまして、県では国際情勢や為替レートの影響が大きい化石燃料への依存を低減しながら、外部環境の変化に強い地産地消の再生可能エネルギーへの転換が必要であるというふうに認識しているところでございます。
　そのような中におきましては、先ほど課長が申し上げましたような取組をしながら沖縄県としては進めているところでありまして、さらに令和５年度におきましては、離島を含めた県内全域で洋上風力の導入に適した候補地の調査などをやるということで考えております。
　県としましては、これらの取組を通じまして再生可能エネルギーの主力化、そして水素エネルギーの活用などによるクリーンエネルギーの転換に加速的に取り組んでいくということで考えております。
　以上です。
〇瀬長美佐雄委員実際に補助事業でされている事業もあろうかと思います。それについては、今とっぴに聞かれたので資料も答えられなかったかと思いますが、実態についてはまた、委員会後に資料として頂ければと思います。
　どうもありがとうございました。
〇比嘉瑞己委員長瀬長美佐雄委員の質疑は終了いたしました。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員参考資料１のほうで質問したいと思います。沖縄振興予算は先ほど今年度の既決予算からという話でしたけれども、もう一度その説明と、既決予算からの充当だったらほかの事業に影響はでないのかどうかも含めて――いわゆる振興予算としてあるということは、何らかの事業に使うということだと思うんですけれども、その辺の影響について伺います。
○和仁屋浩次企画調整課主幹先ほど申し上げましたとおり、今回の電気料金に関する沖縄振興予算としては、沖縄振興特定事業推進費の活用について内閣府で検討がなされているところでございます。
　沖縄振興特定事業推進費については、令和４年度当初予算として80億円計上されているところでございます。この補助金については、事業主体が市町村、あるいは公益に資する民間企業等になっておりますけれども、現在沖縄振興特定事業推進費を執行していく中で年度末で残があるという話がございます。そういう意味では、既決予算のうち残予算を使って、今検討がなされているというところでございます。
○國仲昌二委員どれくらい残があるか分かりますか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 29億円残でございます。
○國仲昌二委員　この振興予算。参考資料１によると、沖縄県経営者協会に行くということで、県の補助もそこを通しての事業者への補助金ということになるということでよろしいですか。
〇比嘉淳産業政策課長お答えします。
　委員がおっしゃるとおり、県を通してということになります。県も同じように通してやるということです。
　以上です。
○國仲昌二委員参考資料１の④ですね。事業者のシステム改修支援の説明があったんですけれども、今回の緊急対策事業というのは電気料金の高騰についての支援事業かなと思ったんですけれども、その事業者のシステム改修まで補助金を出すということにびっくりしているんですが、これに至った経緯について説明をお願いします。
〇比嘉淳産業政策課長すみません。先ほどの質問の中で、県を通してと言ったんですが、県を通らずに直接、県の予算は経営者協会に行って小売電気事業者に行くという形でスキームをつくっております。訂正いたします。
　ただいまの御質問ですね、システム改修費の件なんですが、今回電気事業法において小売電気事業者が料金などの契約内容に変更がある場合については、受電契約者に対してその旨を通知する義務があります。その通知に要する費用として6700万円、それから電気料金の使用実績検針票について値引き額を表示するためのシステムを改修する費用が6600万円。合わせて１億3300万円なんですが、さらに県の役務費であったり委託料の2800万円を加えて、今回１億6000万円を計上しているところであります。
○國仲昌二委員電気料金高騰の対策として、この通知だったりシステム改修だったりというのもそれに当たるというふうに考えたということでよろしいですか。
〇比嘉淳産業政策課長委員のおっしゃるとおりです。
○國仲昌二委員次、臨時交付金について、先ほど説明があったんですけれども伺います。議案説明会でしたかね、２月に58億円の内示があったという話があって、そのうち43億円充当しているということですけれども、残りはどうなるのかというのを説明お願いします。
○和仁屋浩次企画調整課主幹臨時交付金については、沖縄県に58億円の内示がございました。このうち電気料金の高騰に対する負担軽減事業を含む約52億円については、令和５年度予算として執行予定となっております。
　委員御質問の残りの６億円については、令和４年度予算として執行しており、その内容としましては、病床確保のための医療機関への協力金であるとか、あるいはコロナ禍で影響を受けた事業者への支援金など、地域の実情に応じた取組に活用しているところでございます。
○國仲昌二委員残り９億円は繰越しということですね。それでですね、この臨時交付金の予算がついたというのは、説明会で県が一般財源で使ったのを補塡する性格みたいな説明があったと思うんですけれども、僕の勘違いかもしれないですけれども、その辺の経緯を説明できますか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹臨時交付金の目的については、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる地域の経済だとかコロナ禍で影響を受けた事業者の支援だとか幅広く自治体の裁量の下に活用できる財源となってございます。
　臨時交付金の性質上、その交付があった前の取組からこの目的に合致するのであれば、充用することができます。今回内示があった58億円のうち、制度の仕組み上、６億円は今年度中に執行しなければならない財源となってございます。そういう意味におきましては、この時期から６億円もすぐに執行するのは非常に困難ですので、これまで取組のあった臨時交付金の目的に合致する取組について、財源振替等も含め充用した次第でございます。
　臨時交付金の算定の基準として、一般的に言われているのが人口であるとか、あるいは財政力だとかそういうのを鑑みて各都道府県に配分する仕組みがまず一つあります。今回、58億円の配分がありましたけれども、この配分基準の仕組みではなくて、58億円の配分の仕組みとしては、地域において感染症対策だとか、あるいは感染者情報の把握だとか、こういったコロナ禍における取組をどうしてもやらなければならない各自治体において取組がなされました。こうした取組については、いわゆる国庫の法律補助ということで国庫の約２分の１が国庫で、残り２分の１は一般財源にしなければならないというような仕組みでございます。そういう意味では、感染状況が厳しいところにおいては地方自治体の負担が非常に財政力厳しいわけです。そういうことを鑑みて、算定基準としてこういったコロナ禍でいろんな取組をして、地方負担が厳しかったところを考慮して配分された形になっています。沖縄県においてはコロナの感染が非常に厳しかったですので、この58億円という数字についてはほかの都道府県よりも多い配分額というふうになってございます。
○國仲昌二委員ありがとうございます。
　資料２の６ページについて。この中で補助金以外に役務費、委託料というのがありますけれども、それぞれの中身について説明お願いします。
〇比嘉淳産業政策課長役務費及び委託料の説明をします。まず役務費については、年度の早い段階において支援対象である県民、事業者に対して、事業の周知をするために新聞への広告料等を110万円計上しております。委託料につきましては、小売電気事業者から補助金申請に係る相談であったり、問合せであったり、そういう調整業務等について民間事業者に委託することとしてトータル2719万5000円を計上しているところです。
○國仲昌二委員今回の事業について、相談に乗る事業が2700万ということですか。
〇比嘉淳産業政策課長委員おっしゃるとおりです。
○國仲昌二委員こんなにかかるんですね。
〇外間章一産業政策課班長お答えします。
　小売電気事業者なんですけれども、これは沖縄電力さんだけではなくて、新電力さんもございまして、それが県内で約20社ほど見込まれておりまして、そういったところからの問合せとかにも対応しないといけないということもございますので、そういう額になってございます。
○國仲昌二委員どういった事業者が、そういった相談を受ける会社なんですか。
〇外間章一産業政策課班長お答えします。
　この問合せとか相談に乗る事業者として想定されるところという御質問だったと思いますけれども、小売電気事業者20社ほどからの補助金の申請だとかその補助金の申請に当たって、その内容の精査とか審査とかもございますし、様々な処理とかも予定されていますけれども、そういったところを適切に行う団体、事業者というふうに考えております。
○國仲昌二委員 2700万の予算としては、理解しかねますけれども。
○座喜味肇産業政策課副参事よろしいでしょうか。補足していく部分なんですけれども、今回委託事業として委託する前提でいきますと、通常の支援期間という形で人件費も計上しているところです。業務としましては、相談支援業務、事業者、県民向けも含めて周知・広報支援のための業務というような形で人件費も計上しております。あわせて事業費という形でいきますと、広報に当たっての広報宣伝ですとか、そういった予算を計上しているというところになっております。
　以上です。
○國仲昌二委員次の質問にいきます。沖縄電力さんの参考人招致のときの資料です。申請原価の内訳という中で、人件費が66億円、3.8％ということになっていますけれども、前回の改定時の原価の内訳を教えてほしいというふうにお願いをしたんですけれども、それを教えていただきたい。
〇比嘉淳産業政策課長　お答えします。
沖縄電力が公表している資料によりますと、電気料金改定の申請した原価について、この前の参考人招致のときの資料でいきますと、燃料関連費用が今回は1478億円に対して前回が533億円で構成比にしますと55.1％。それから設備関連費が今回は167億円に対し前回は177億円で構成比は18.3％。人件費について、今回は66億円に対して前回は87億円で構成比は9.0％となっております。
○國仲昌二委員新聞報道で経済産業省が再計算をするようにということで各電力会社に通知したんですかね。ということで、４月の値上げは先送りが確実となったというふうな報道がありました。これによって今回の事業は、どういうふうになっていくのか。例えば、今は値上がりはしませんよとなった場合の事業はどういうふうになりますか。
〇外間章一産業政策課班長お答えします。
　今回県で行う事業については、想定として５月から実施するような方向で考えてございます。今回委員がおっしゃるように、新聞報道等でありました開始時期がずれ込むということがございましたら、これに合わせて支援の開始時期についてもこちらのほうで検討していきたいというふうに考えてございます。
○國仲昌二委員再計算をして、例えば値上げ幅が圧縮されたというふうになった場合は、今回の資料２のような支援策の見直しもするということでよろしいですか。
○松永享商工労働部長お答えいたします。
　今御質問にありました、電気料金の値上げ改定幅が縮小するということがあったという場合ですが、その場合にありましても沖縄県の電気料金は全国と比べて高い傾向にございます。また、沖縄県の１人当たりの県民所得でありますとか、可処分所得が全国最下位にある中におきましては、電気料金の負担軽減を図りコロナ禍からの回復を目指す県経済、あるいは県民生活の下支えをするということで、この事業というものは大事な事業であるというふうに考えてございます。
　今御質問にありましたような状況があった場合に、この事業実施に当たりまして支援単価の見直しであるとか、あるいは国との再協議ということも想定されるところではありますけれども、先ほど申し上げました本県の特殊事情なども踏まえまして、引き続き電気料金高騰の負担軽減に取り組んでいくということになるというふうに考えてございます。
　以上です。
○國仲昌二委員値上げ幅が下がった場合に、この今の104億円をそのまま補助するというのはよく分からないんですけれども、いろいろ動きがあると思いますので、しっかり県としても対応していただきたいと思います。
○外間章一産業政策課班長先ほど私のほうがお答えしました、５月から開始という部分なんですけれども、一部、特別高圧の部分については当初予算に計上している部分については、４月から支援開始ですので、その点おわびして修正いたします。
〇比嘉瑞己委員長國仲昌二委員の質疑は終了いたしました。
　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員今の最後のこの４月から始める特別高圧だとかがあるんですけれども、この低圧は上限があるのがあるじゃないですか。これは上限というのは、高圧にも特定高圧にも上限というのはありますか。
〇外間章一産業政策課班長特別高圧については、規制料金ではなくて、自由料金というふうになってございます。
○當間盛夫委員それからすると皆さん今回、当初予算で11億組んで、まず４月からやりますよということになってくるけれど、今度新たなこの2.3円ですか。７億5000万はすぐ、これも当初予算からやるのか、これは５月からやるということなのか。特別高圧の話よ。11億は４月からやると。7.5億に関しては、これも４月からなんですか。５月からなんですか。
〇外間章一産業政策課班長当初予算に既に計上している11億4000万については、国の支援がない部分について、国の支援と同じように高圧契約に支援があるような形で２月補正も含んで、１月から９月まであるような格好になってございます。
　ただ今回、補正で計上させていただいている７億5000万円の部分については、沖縄電力さんの規制料金の部分の見直しの時期に合わせて支援を開始したいと考えてございます。
　今回7.5億円については、値上げ申請の見直しの開始に合わせてということで考えてございます。
○當間盛夫委員特定振興予算、これ先ほど令和４年の残が29億あるということなんですけど、この残ということは不用額という認識でいいの。
○和仁屋浩次企画調整課主幹実際に活用しなければ不用という整理になると思います。
○當間盛夫委員それはよかったねということで。我々の認識では令和５年度の当初予算から24.8億はやるのかなと。事業的なものは決まっていたはずなのにということになると、不用にならない、この金額を活用するということは、自民党さんよく頑張ったなというふうに思っております。
　臨時交付金、令和４年12月にある程度この概算的な58億というのは示されたということからすると、皆さん６億はこの令和４年でのものを活用したと。残り約52億というのは、僕は皆さん繰越しもできる金額ですよね。まずそれから。
○和仁屋浩次企画調整課主幹委員おっしゃるとおり52億円については、令和５年度予算において執行する予定でございます。
　58億円のこの内示については、正式な日付を言いますと３月１日になります。
○當間盛夫委員３月１日であれ、令和４年12月にはある程度予算的な規模というのは分かっていたということで、６億は使う、52億というのは皆さん多分当初、予算の活用というのは考えていたはずなんですよ。この52億というのは、当初からこの電気料金のその高騰に組み入れる43億ということを想定しながらやったんですか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹先ほど58億円のうち、６億円については令和４年度に執行しなければならない経費。そして残りの52億円については、令和５年度に執行しなければならない経費。この内訳については、まさに３月１日に示されたところでございます。そういう意味では、令和５年度、52億円についてはこの令和５年度中の―例えば物価高騰の状況に応じて補正予算の財源であったりとか、そういう財源として活用できる経費でございますので、緊急性を要するものであればすぐに今回のような追加提案をして、補正予算を組んで執行していくと、こういう流れになるかと思っております。
○當間盛夫委員通常、皆さんこれだけ52億あれば、令和５年にはこれだけ物価高騰だとかいろいろとあるわけだから、本来予算組みしないといけなかったはずなんです。それを緊急的なもので、この52億は宙に浮かすような状況ということでよかったの。じゃ、令和５年になって、緊急的に必要なものを―普通だったら52億あるんだったら基金に移しておくとかさ、皆さんやるはずなんですよ。何でそれが繰越しで、この繰り越した予算を予算的活用ということは何も考えずに、これは52億置いていたのかというのがちょっと理解できない。
○又吉信財政課長お答えします。
　まず当初58億あったんですけども、先ほどあったように令和４年度で使わないといけない経費。それと令和５年度に繰り越せる経費という内訳がはっきり分からなかったものですから、それが分かったのが先ほどあった３月１日。ですので臨時交付金を令和５年度でどれくらい使えるかというのが、予算編成時には見通せなかったということですので、令和５年度に繰り越せる予算については、令和５年度の補正予算等で活用するというところで、当初予算については、この臨時交付金について使っていないというところでございます。
○當間盛夫委員分かった。
　今回104億という支援額になってくるんですけど、皆さんこの電気料金値上げのシミュレーションで、電気料金改定された県全体の月額約78億円の負担増になると。この高圧だとか、特別高圧含めて年間からすると800億円の負担増になるというシミュレーションが出ているんですけれど、今回この104億円を支援する部分でどういう形の影響額になってきますか。それ試算してる。これ商工労働部が出しているでしょ。
〇比嘉淳産業政策課長お答えします。
　現在シミュレーションについては、やっておりません。
○當間盛夫委員部長、これは早急に出すべきじゃないですか。皆さんこれだけの月負担額が78億かかるよということでのもので、それで今回それだけのものでは大変だと。県民生活に影響を与える、経済にも影響を与えるということがあったから、この104億という大きな予算を――何も残らないんですよ。これ支援金ですよ。というものからしたら皆さん、これがどれだけ軽減できるというシミュレーションを出すべきだと思うんですけれども、これどうですか部長。
○松永享商工労働部長今委員から御指摘がありましたように、今後、事業実施する過程におきまして、その辺を算出してまいりたいと考えております。
○當間盛夫委員県民に、事業者にもこれだけの軽減になりますということはやっぱりしっかりやるべきだし。総務部長。皆さんこれだけの104億の支援をするわけですから、これが沖縄経済においてどういうふうな影響を与えるということもシミュレーションを出すべきじゃないですか。
○宮城力総務部長最初に冒頭申し上げたように、事業の目的としましては電気料金の値上げによる影響を軽減することによって、県民及び県内事業者の負担軽減を行うというのを一番の目的としているところです。参考資料２にありますとおり、国の支援に上乗せする形で、低圧であれば、さらに3.0円。高圧それから特別高圧であれば、さらに2.3円。特別高圧の場合はこれに加えて、3.5円の当初予算で計上した支援も行うということで、大幅な値上げが予定されている電気料金――電気と言えば県民生活の全ての活動を支える重要なインフラですので、これの低減を図るというのが一番の目的でございます。全て実負担をなしにするということは、限りある財源ですのでできませんが、負担の軽減を少しでも図っていくという目的で行っております。県経済に与える影響といいますのは、定量的に図るのは非常に難しいとは思いますけれども、影響をできる限り抑えるということで実施するということは御理解いただければと思います。
○當間盛夫委員だからこそ、皆さん今回、100億も支援をすることで沖縄経済にはこういう形のプラスになりますということにやらないと、これは皆さんが２番目に言った系統ごとの蓄電池ということで、残る品物ではないわけですよ。残らないわけね、何にも資産的には。ということになってくるとこれだけの県経済にそういうプラスになるんだというシミュレーションをしないと、なんか104億あってよかったねと。10月以降また同じことするのということにならないようにというのがあるからこそ、私はそのことを話をしているんです。どうですか。
〇比嘉淳産業政策課長委員のおっしゃるように、シミュレーションして精査していく必要があると考えております。それで我々も内閣府なり、いろんなところで資料を出したときに、今ざっくりなんですが、例えば低圧であれば年間影響額が445億あります。今回の事業を低圧でやった場合には、75％減となりますので、そういう意味では今後しっかり精査した上で我々も今回の事業を効果的に進められるようにしたいと思います。
　以上です。
○當間盛夫委員他府県では、この低圧に関しても高圧、特別高圧にしても、まだ支援をどうするというのが、まだないわけよね。ところが沖縄県がやるということは、どこよりも高い電気料金を沖縄県はあるから、だからこそ我々はそのことを、皆さんもやるわけよね。これをやったら、沖縄県の電気エネルギー―皆さんこのことでどうあるべきだということは何か持っていますか。これただ支援して終わりなの。何か課題的なものは皆さん今回の支援する中で、持っているはずなんだけど、その辺はどう考えているんですか。
〇外間章一産業政策課班長お答えします。
　今回の支援の事業を立ち上げる前に、１月に知事、それから市町村、経済団体と連携して要請などをしておりますが、今回は燃料費高騰に伴う電気料金の上昇について緊急的に対応していこうということで事業を立てているところです。それに併せて、要請では本県の特殊事情を踏まえて、系統用蓄電池の整備――これは前提としては、今後再エネの導入拡大を我々考えておりますので、本県島嶼県でございまして沖縄本島だとか大きいところはあるんですけれども、小さいところについてはなかなか大量の再エネを導入できないということもございまして、その蓄電池というのは再エネを多く入れていくためには重要だというふうに考えておりまして、そういうところの要請もさせていただいて、今後化石燃料に頼らないような電気というふうに考えたいと思ってございます。
　以上です。
○當間盛夫委員蓄電池のことは後でまた聞くとして。今回の対策事業費なんですけど、先ほど小売電気事業者が20社余りあるということなんですけど、その皆さんに対しても今回の対策事業は一緒に該当していくと。この値上げ申請があればという認識でいいんですか。
〇外間章一産業政策課班長お答えします。
　低圧、高圧の受電契約者への支援については、小売電気事業者を通じて行うというような格好になってございます。小売電気事業者というのは、沖縄電力さんのみならず、新電力さん合計すると20社程度いるというふうに我々承知しておりますけれども、そういうところも今回の支援の対象というか、そういう事業者を通じて、支援がなされていくというような格好になってございます。
○當間盛夫委員課題的なもので今日の本会議も質疑もうちの大城議員のほうから、再生エネルギーを増やせば増やすほどその旨の抑制が出てくるということで、課題は蓄電池だと言われているわけですね。これは来間島のほうなのかな、今度系統の小型電池を沖縄電力さんが経済産業省の予算を活用してやってきているということがある。もう一つは、宮古島で太陽光の実証実験やっていますよね。あれはどうなりましたか。
〇外間章一産業政策課班長城辺町の保良の近くにメガソーラーの実証設備があったかと思うんですけれども、太陽光パネルが台風で飛ばされるということがあるということで、現在は取り外している状況は確認しております。
○當間盛夫委員実証実験が終わったということではなくて、台風対策でその太陽パネルを取り外しているという認識でいいんですよね。
〇外間章一産業政策課班長お答えします。
　沖縄電力さんのほうから正確に今後聞いてまいりたいので、今正確なお答えはできかねます。
○當間盛夫委員新聞に出ていましたよ。太陽光の廃墟という形で新たな観光資源という形でね、何か皮肉られて出ていましたよ、そのことが。
　そういうことを考えると今回の104億―例えば43億の臨時交付金にしても、我々基金からも24億出しているわけよね。それからしたら、国の支援というよりも本来一般財源でいろんな形で使える予算を我々今回使っているわけさ。それからすると先ほどもあったように、本島内でも各工場だとか、企業さんが大型の太陽パネル入れても、蓄電池を一緒にやらないとなかなか電力さんがそのことを認めないということであれば、やはりそういう部分での事業者に対するその蓄電池の補助をするんだとか、それもやらないといけないはずでしょうし。
　東京都が今新築の住宅に対しての分も太陽光をやるということになってきたら、沖縄がもっと真っ先にその太陽光蓄電池の部分もその補助をしていくというような制度をつくるべきだというふうに思うんですよ。電力さんやってますと言うんだけど、300世帯の話ですよ。それではただやっていますよという程度の話であって、本当に沖縄が真剣にこの化石燃料から脱却すると。今まで安価な化石燃料に頼っていたと、石炭に頼っていたというものから脱却して、本気でこの沖縄がエコアイランドという形をやるためには、僕は部長、そういう蓄電池等々含めた部分を県が真剣になって補助してあげるという制度をつくるべきだというふうに思うんですけど、これ商工労働部長が答えられるのかな。最後にお答えください。
○松永享商工労働部長お答えいたします。
　今般のエネルギー価格の高騰によりまして、県民生活そして経済活動へ大きな影響を与えているというところを踏まえまして、やはり県では委員おっしゃるように化石燃料への依存を低減しながら、外部環境の変化に強い地産地消の再生可能エネルギーへの転換が必要であるというところを認識しているところでございます。
　そのような中、県におきましては、今委員からございました蓄電池でございますけれども、現在の取組としましては離島を対象とした太陽光発電事業への補助というものをやっておりまして、この中では委員おっしゃる蓄電池も対象に入れているというところでございます。それを含めまして、その他水素等の可能性調査でありますとか、あるいは再エネ設備導入に係る税制上の特例措置の活用の促進などというものを県としては取り組んでいるところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、次年度令和５年度におきましては離島を含めた県内全ての海域において、その洋上風力の導入に適した候補地等の調査をするという予定もございます。こういうものを含めまして、先ほどの蓄電池の普及も含めまして、これらの取組の中で、その再生可能エネルギーの主力化、そして水素エネルギーの活用を探り、クリーンエネルギーへの転換に加速的に取り組んでいくということで考えているところでございます。
　以上です。
○當間盛夫委員最後になりますけど、やっぱり沖縄県は沖縄電力の第３位の株主なんですよね。それからすると新聞であるように、経済産業省から圧縮だとか消費者庁からというようなことではなくて、やはり本永社長も地域とともに、地域のために、私たちは頑張っているということがあるわけですから、皆さんも電気料金の値上げ幅を本当にもっと考えて検討してもらいたいということと、最後やっぱりね、蓄電池というものを中長期的に見るということではなくて、早急に沖縄が率先して再生エネルギーの課題に果敢に取り組んでいくという気構えが私は必要だと思っていますので、よろしくお願いします。
〇比嘉瑞己委員長當間盛夫委員の質疑は終了いたしました。
　以上で、甲第37号議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
〇比嘉瑞己委員長再開いたします。
　次回は、３月20日月曜日午前10時に委員会を開き、知事に対する総括質疑及び沖縄県工業連合会の参考人招致を行います。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

委　員　長　　比　嘉　瑞　己