開会の日時、場所
平成23年３月16日（水曜日）
午前10時１分開会
第７委員会室
出席委員
委員長 當 間 盛 夫君 中 川 京 貴君
副委員長 崎 山 嗣 幸君 中 川 京 貴君
委 員 吉 元 義 彦君 新 垣 良 俊君
委 員 辻 野 ヒロ子さん 翁 長 政 俊君
委 員 浦 崎 唯 昭君 池 間 淳君
委 員 仲 村 未 央さん 仲宗根 悟君
委 員 西 銘 純 恵さん 前 田 政 明君
委 員 當 山 眞 市君 金 城 勉君
委 員 奥 平 一 夫君 比 嘉 京 子さん
委 員 赤 嶺 昇君 上 里 直 司君
山 内 末 子さん
説明のため出席した者の職、氏名
土木建築部長 仲 田 文 昭君
土木企画統括監 上 原 兼 治君
土木整備統括監 当 間 清 勝君
土木企画課長 喜 瀬 普一郎君
参事兼技術管理課長 末 吉 健 作君
用地課長 新 屋 勉君
道路街路課長 金 城 淳君
道路管理課長 儀 間 朝 範君
河川課長 濱 元 盛 充君
海岸防災課長 名嘉真 稔君
港湾課長 神 田 豪君
港湾課副参事 下 里 和 彦君
空港課長 伊 佐 実 春君
都市計画・モノレール課長 茂 上 圭 弘君
下水道課長 宮 城 光 秋君
建築指導課長 内 間 直 人君
住宅課長 渡久山 盛 清君
住宅課住宅管理監 我如古 敏 雄君
施設建築課長 志 村 恵一郞君
新石垣空港課長 神 村 美 州君
企 業 局 長 宮 城 嗣 三君
企業企画統括監 小 川 和 美君
企業技術統括監 名渡山 兼 男君
総務企画課長 宮 城 一 彦君
配水管理課長 米 田 善 治君
建設計画課長 東恩納 宏君
久志浄水管理事務所長 荻 道 盛 充君
総務部財政統括監 新 垣 郁 男君
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成23年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第５号議案 平成23年度沖縄県下地島空港特 別会計予算
３ 甲第７号議案 平成23年度沖縄県下水道事業特 別会計予算
４ 甲第13号議案 平成23年度沖縄県宜野湾港整備 事業特別会計予算
５ 甲第16号議案 平成23年度沖縄県中城湾港（新 港地区）整備事業特別会計予算
６ 甲第17号議案 平成23年度沖縄県中城湾港マリ ン・タウン特別会計予算
７ 甲第18号議案 平成23年度沖縄県駐車場事業特 別会計予算
８ 甲第19号議案 平成23年度沖縄県中城湾港（泡 瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
９ 甲第22号議案 平成23年度沖縄県水道事業会計 予算
10 甲第23号議案 平成23年度沖縄県工業用水道事 業会計予算
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○當間盛夫委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第５号議案、甲第７号議案、甲第13号議案、甲第16号議案から甲第19号議案まで、甲第22号議案及び甲第23号議案までの10件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係予算の概要説明を求めます。
仲田文昭土木建築部長。
○仲田文昭土木建築部長 土木建築部に係る平成23年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算について、その基本的な考え方及び概要について御説明申し上げます。
平成23年度は、国の公共事業予算の削減等厳しい財政状況の中、沖縄振興計画及び沖縄県社会資本整備計画に基づき、持続的発展を支える基盤づくり、生活環境基盤の整備、災害に強い県土づくり及び離島・過疎地域の活性化による地域づくり等の諸施策の推進を図ることとしております。
土木建築部としては、平和で安らぎと活力のある沖縄県の実現に向けて、諸事業を着実に推進し、社会資本の整備を積極的に進めてまいります。
それでは、平成23年度土木建築部関係予算の内容につきまして、お手元に配付しております平成23年度当初予算説明資料（土木建築部抜粋版）により御説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。
初めに、一般会計歳入予算について、御説明いたします。
県全体のものに土木建築部所管に係る分を上段括弧書きで示してございます。
平成23年度予算の歳入合計は、6081億8900万円となっております。そのうち土木建築部に係る歳入額は711億6104万2000円で、前年度に比べて金額で56億9574万円、率にして7.4％の減となっております。
続きまして、歳入内訳のうち、主な(目)について御説明いたします。
２ページをお開きください。
土木使用料は、57億8322万5000円となっております。その主なものは、県営住宅使用料47億9718万円、空港使用料３億5434万9000円等で、対前年度比0.4％の増となっております。その増の主な理由は、県営住宅使用料3229万3000円の増によるものであります。
次に、土木費国庫負担金は25億3236万円で、対前年度比21.2％の減となっており、主に中小河川改修費４億2300万円の減によるものであります。
その下の土木費国庫補助金は479億1289万2000円で、対前年度比7.9％の減となっており、主に社会資本整備総合交付金（道道）48億9370万円の減によるものであります。
土木費委託金は493万3000円で、対前年度比87.5％の減となっており、主に環境共生推進費2025万6000円の減によるものであります。
次に不動産売払収入のうち土地売払代については、平成23年度に売り払いの予定がないため、皆減となっております。
３ページをお開きください。
基金繰入金は道路都市整備・都市モノレール基金繰入金が１億650万円で、前年度比36.6％の減となっております。
土木貸付金元利収入は３億5939万4000円で、対前年度比1.0％の減となっており、主に都市モノレール建設事業資金貸付金元利収入377万7000円の減によるものであります。
その下の土木受託事業収入は１億9150万8000円で、対前年度比61.8％の増となっており、主に都市モノレール建設受託金１億90万円の増によるものであります。
次に、土木債は125億4180万円で、対前年度比7.2％の減となっており、主に一般公共事業７億3270万円の減、県営住宅建設事業１億4910万円の減によるものであります。
最後に、災害債６億9100万円のうち土木建築部に係るものは、４億4360万円であります。
地方債の内訳については、16ページを御参照ください。
以上が、一般会計歳入予算の概要であります。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
４ページをお開きください。
平成23年度一般会計歳出予算6081億8900万円のうち土木建築部関係は、（款）土木費763億6887万円及び（款）災害復旧費20億2230万7000円の合計783億9117万7000円となっており、県予算に占める土木建築部予算の割合は12.9％となっております。
前年度と比較しますと金額で59億6881万3000円、率にして7.1％の減となっております。
それでは、その詳細について御説明いたします。
５ページをお開きください。
(目)土木総務費12億3363万2000円は、収用委員会運営費及び建設資材品質試験管理費等であります。
(目)土木出張所費544万3000円は、土木事務所の維持管理に要する経費であります。
(目)建設業指導監督費6100万円は、建設業の許可及び指導監督等に必要な経費であります。
次に、６ページをお開きください。
(目)建築指導費14億8416万6000円は、建築行政管理費及び市街地再開発事業費等であります。
(目)道路橋りょう総務費23億6006万円は、道路橋りょう調査費及び未買収地方道用地取得費等であります。
７ページをお開きください。
(目)道路維持費77億4328万3000円は、地域活力基盤創造交付金事業費及び道路保全事業費等であります。
(目)道路新設改良費220億2075万4000円は、公共国道新設改良費及び公共地方道新設改良費等であります。
次に、８ページをお開きください。
(目)河川総務費８億3602万4000円は、河川の維持管理並びにダムの管理運営に要する経費等であります。
(目)河川改良費51億2622万2000円は、河川事業費及び河川総合開発事業費等であります。
次に、９ページをお開きください。
(目)海岸保全費７億3154万6000円は、海岸の整備に必要な経費であります。
(目)砂防費13億329万円は、砂防事業費及び地すべり対策事業費等であります。
(目)海岸砂防総務費３億2122万2000円は、海岸及び砂防の維持管理等に要する経費であります。
次に、10ページをお開きください。
(目)港湾管理費25億3621万1000円は、県管理港湾の維持管理に要する経費及び那覇港開発推進費等であります。
(目)港湾建設費46億5208万4000円は、港湾改修費及び港湾環境整備事業費等であります。
次に、11ページをお開きください。
(目)海岸管理費6234万円は、港湾海岸の維持管理等に要する経費であります。
(目)海岸建設費５億2028万1000円は、港湾海岸の整備に要する経費であります。
(目)都市計画総務費12億8422万1000円は、都市計画策定費及び下水道事業特別会計繰出金等であります。
(目)土地区画整理費５億9121万6000円は、組合等区画整理事業費等であります。
次に、12ページをお開きください。
(目)街路事業費100億176万6000円は、街路事業費及び都市モノレール建設推進費等であります。
(目)公園費30億5569万9000円は、県営公園の整備費及び管理費であります。
(目)住宅管理費18億6275万2000円は、県営住宅管理費等であります。
次に、13ページをお開きください。
(目)住宅建設費30億8102万5000円は、県営住宅建設費及び住宅市街地総合整備費等であります。
(目)空港管理費13億4359万4000円は、県管理空港の管理運営に要する経費等であります。
(目)空港建設費41億5103万9000円は、公共離島空港整備事業費及び県単離島空港整備事業費等であります。
次に、14ページをお開きください。
(項)土木施設災害復旧費の(目)河川等災害復旧費17億2042万7000円は、河川等災害復旧事業に要する経費であります。
(目)港湾災害復旧費３億188万円は、港湾災害復旧事業に要する経費であります。
以上が、土木建築部に係る一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、15ページをお開きください。
平成23年度一般会計債務負担行為でありますが、このうち土木建築部関係は公共国道新設改良費から５行下の県営住宅建設費までの６事項となっております。
次の16ページについては、歳入予算で説明しました地方債の内訳でございます。
次に、17ページをお開きください。
土木建築部関係の７特別会計の予算の概要について、御説明いたします。
平成23年度予算より公共用地先行取得事業特別会計が廃止となり７特別会計となっております。
まず、４行目にあります下地島空港特別会計の歳入歳出予算額は、５億9530万6000円であります。
対前年度比16.3％の減となっており、その主な理由は、下地島空港の補修経費の減によるものであります。
さらに２行下の下水道事業特別会計は、122億9087万3000円であります。
対前年度比4.8％の減となっており、その主な理由は、中部流域下水道建設費等の減によるものであります。
その下の宜野湾港整備事業特別会計は、３億7309万2000円であります。
対前年度比11.7％の増となっており、その主な理由は、公債費の増によるものであります。
その３行下の中城湾港（新港地区）整備事業特別会計は、12億381万円であります。
対前年度比134.9％の増となっており、その主な理由は、機能施設整備費の増によるものであります。
中城湾港マリン・タウン特別会計は、13億2560万3000円であります。
対前年度比3.4％の減となっており、その主な理由は、土地造成費及び公債費の減であります。
駐車場事業特別会計は、１億1724万1000円であります。
対前年度比1.6％の減となっており、その主な理由は、公債費の減であります。
中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計は、9067万6000円であります。
対前年比63.9％の減となっており、その主な理由は、公債費の減であります。
以上で、土木建築部関係の平成23年度一般会計及び特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○當間盛夫委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から企業局関係予算の概要説明を求めます。
宮城嗣三企業局長。
○宮城嗣三企業局長 企業局関連の予算概要について説明を申し上げます。
それでは、お手元の平成23年第２回沖縄県議会（定例会）議案（その１）の60ページをお願いしたいと思います。
それから前年度の増減につきましては、平成23年度当初予算説明資料（２月定例県議会）がございまして、水道事業につきましては66ページ、工業水道事業につきましては67ページを御参照いただければと思っております。
まず、甲第22号議案平成23年度沖縄県水道事業会計予算の概要について御説明を申し上げます。
第２条の業務の予定量については、給水対象は那覇市ほか20市町村及び１企業団で、当年度の総給水量は１億4944万4000立方メートル、１日平均給水量は40万9000立方メートルを予定しております。
次に、主な建設改良事業は、103億3338万9000円を予定しております。その内容は、新石川浄水場高度浄水処理施設等建設事業、億首ダム建設等に係る多目的ダム建設負担金及び北谷浄水場整備事業となっております。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益は、164億8558万8000円を予定してございます｡
これを前年度当初予算額と比較しますと、0.8％の増となっております。その主な要因は、営業外収益の他会計補助金の増などによるものでございます。
一方、支出の水道事業費用は、168億9517万8000円を予定しております。
これを前年度当初予算額と比較しますと、8.6％の増となっております。その主な要因は、営業費用の資産減耗費、減価償却費、負担金の増などによるものであります。
次に、61ページをお願いいたします。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入の資本的収入は、131億1552万5000円を予定しております。
これを前年度の当初予算額と比較しますと、20.7％の減となっております。その主な要因は、国庫補助金や企業債の減などによるものであります。
次に、支出の資本的支出は、158億143万1000円を予定しております。
これを前年度の当初予算額と比較いたしますと、20％の減となっております。その主な要因は、国庫補助事業に係る建設改良費の減などによるものであります。
恐縮ですが、第４条の本文にお戻りいただきたいと思います。
括弧書きの中を御説明いたします。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額26億8590万6000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億1741万7000円、過年度分損益勘定留保資金14億3202万5000円及び減債積立金11億3646万4000円で補てんする予定であります。
第５条の債務負担行為につきましては、事業が翌年度以降にわたることから、新石川浄水場高度浄水処理施設等建設事業に限度額50億7068万2000円、新石川浄水場等運転管理業務委託事業に限度額１億6556万4000円を設定しております。
第６条の企業債につきましては、起債に係る条件等を定めており、多目的ダム建設負担金、新石川浄水場高度浄水処理施設等建設事業など国庫補助事業の対応財源として限度額19億2900万円を予定しております。
次に、62ページをお願いいたします。
第７条の一時借入金につきましては、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて90億円を借入限度額として定めたものであります。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、水道事業費用における各項、また、資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものであります。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費24億541万円及び交際費15万円を予定しております。
第10条の他会計からの補助金につきましては６億8187万円を予定しております。
これは、臨時財政特例債の元利償還等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
第11条のたな卸資産の購入限度額につきましては、管資材や漏水防止金具など修繕材料のたな卸資産の購入限度額として2000万円を予定しております。
以上が、甲第22号議案についての説明でございます。
続きまして63ページをお願いいたします。
甲第23号議案平成23年度沖縄県工業用水道事業会計予算の概要について御説明をいたします。
第２条の業務の予定量について、給水対象は沖縄電力金武火力発電所ほか91事業所で、当年度総給水量は717万4000立方メートル、１日の平均給水量は１万9000立方メートルを予定しております。
主要な建設改良事業としましては、東崎工業用水配水管布設工事、勝連南風原地内送水管改良工事に6223万円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出につきましては､収入の工業用水道事業収益は３億4106万8000円を予定しております。
これを前年度の当初予算額と比較しますと、6.1％の減となっております。その主な要因は、営業外収益の他会計補助金や特別利益の減などによるものであります。
一方、支出の工業用水道事業費用は、３億5603万9000円を予定しております。
これを前年度の当初予算額と比較しますと、3.8％の減となっております。その主な要因は、特別損失の減などによるものであります。
64ページをお願いいたします。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入の資本的収入は3655万3000円を予定しております。
これを前年度の当初予算額と比較いたしますと、９％の減となっております。その主な要因は、工事負担金の減によるものであります。
次に支出の資本的支出は、１億8936万1000円を予定しております。
これを前年度の当初予算額と比較しますと、26.6％の増となっております。その主な要因は、建設改良費、企業債償還金の増によるものであります。
第４条の本文に戻っていただきたいと思います。括弧書きの中をごらんいただきたいと思います。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億5280万8000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額212万9000円及び過年度分損益勘定留保資金１億5067万9000円で補てんする予定であります。
第５条の一時借入金につきましては、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて、２億円を借入限度額として定めたものであります。
第６条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、工業用水道事業費用における各項、また、資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものであります。
第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費2933万6000円を予定しております。
第８条の他会計からの補助金につきましては、8990万2000円を予定しております。
これは、先行投資施設に係る維持経費や臨時財政特例債の元利償還等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものあります。
以上で、甲第23号議案の概要について説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○當間盛夫委員長 以上で、土木建築部長及び企業局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないよう簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部に申し上げます。答弁に際しては、簡潔に、要点をまとめ、要領よく行い、円滑に委員会運営が図られるよう、御協力をお願いします。
なお、答弁に当たっては、総括的・政策的な質疑に対して部局長で行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者で行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職・氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 土木建築部からお聞きしたいのですが、この予算書を見て、皆さんがつくった沖縄県建設産業ビジョンがあるのですが、これは探せなかったのですが、どの項目に関連しているのかを教えてもらっていいですか。
○喜瀬普一郎土木企画課長 お手元の資料の平成23年度当初予算説明資料（土木建築部抜粋版）でございますが、これの５ページの（款）土木費（項）土木管理費（目）土木総務費の中で、（目）建設業指導監督費というものにございます。
○上原兼治土木企画統括監 お手元に配付されております平成23年度当初予算説明資料（土木建築部抜粋版）がございます。これの５ページの一番下の行に（目）建設業指導監督費というものがございまして、またさらに細かい話をしますと、Ａ４横の平成23年度歳出予算事項別積算内訳書の11ページに委託料というものがございまして、その中で活性化支援事業費に係る分ということで800万円の計上がございます。そこのところがそれに関連するところです。
○赤嶺昇委員 進状況はどうなっていますか。
○喜瀬普一郎土木企画課長 沖縄県建設産業ビジョンの進状況についてでございますが、沖縄県建設産業ビジョンに掲げられた重立った項目の進状況について簡単に御説明いたします。
まず１つ目に沖縄県建設産業ビジョンの中では建設業審議会の設置がございますが、これは平成21年３月に設置し、５回の審議会を開催しているところでございます。それから、建設業者に対する相談窓口ということで、ちゅらしま建設業相談窓口、これを平成19年７月に開設しております。経営基盤強化とか、あるいは新分野進出の支援を行っているところでございます。また、県内企業への優先発注や国発注工事、それから米軍発注工事の県内企業受注拡大にも取り組むということでやっております。
それから、入札制度の改善が沖縄県建設産業ビジョンの中でございますが、これにつきましても技術と経営にすぐれた建設業者が適正な価格で受注できるように、総合評価入札方式の拡大に取り組んできております。その他、沖縄県建設産業ビジョンの中では県と関係団体が協力してやるものがございますが、関係団体の中でも受注機会の拡大とか人材の育成確保のための研修事業の実施、それから法令遵守の徹底等、沖縄県建設産業ビジョンに掲げられた事業に現在連携して取り組んでいるところでございます。
○赤嶺昇委員 これは10年計画で前期、後期があるのですが、これは順調と見ていいですか。
○喜瀬普一郎土木企画課長 ただいま申し上げましたように、重立ったものは順調に進んできているところでございます。
○赤嶺昇委員 それでは、沖縄県建設産業総合支援センターの進状況をお聞かせください。
○喜瀬普一郎土木企画課長 沖縄県建設産業総合支援センターの設置の進状況につきましては、沖縄県建設産業総合支援センターは、建設業協会の自助努力を促進し、長期的展望に立って建設産業の活性化等を図ることを目的としておりまして、これにつきましては建設関係団体が自主的に設立を検討しているところであります。県としましては、沖縄県建設産業総合支援センターの設立を支援する立場から平成21年度に建設発生土の有効利用のための調査を行いまして、それらが沖縄県建設産業総合支援センターの収益になりますので、その調査を県が行っております。その結果を、現在、建設関係団体の中で事業の支援について慎重に検討しているところでございます。
○赤嶺昇委員 皆さんは、これをつくって報告書を出していますが、これは実質的にこの報告書を見ると、順調に推進できるととらえていますか。
○末吉健作参事兼技術管理課長 今答弁がありました中で、建設関係団体の中において事業の成否について慎重に検討しているということで我々は今考えております。
この活用事業の仕組みでございますが、一定のモデルケースを想定しまして、搬出土量と搬入土量の動きによって、いわゆる収入が得られるという仕組みでございますが、今、シミュレーション結果を見ますと沖縄本島中南部地区あたりでは何とかいけそうなのですが、それ以外のところではなかなか厳しいというのが現在の状況でございます。
○赤嶺昇委員 ということは、これは順調ではないととっていいのですか。皆さんはそのほかの策で収支見通しを出していますよね、これは赤字なのですよ。要するにはっきりさせてほしいわけですよ。
○末吉健作参事兼技術管理課長 その辺の前提条件も一定程度ございますので、これは今後、また建設関係団体と課題というか、その辺を意見交換しながら、収支をどうすれば改善できるかの相談をしていきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 茨城県の事例を皆さんは把握していますか。
○末吉健作参事兼技術管理課長 たしか茨城県、千葉県、両方なのですが、今は詳細な資料を持っておりませんのでわかりません。
○赤嶺昇委員 これは積算でいうと、皆さんは数字で１立方メートル300円で出していますが、他府県は単価そのものが違うのですよ。単価を少し変えるとやはり黒字になるという積算を業界の皆さんも言っているのですね。だけど問題なのは、建設業界の皆さんが主体的にやると言いながら、こういう報告書を平成21年12月につくって動いていないというのが問題なのですよ。できている事例をもっと詰めて、どうやったらできるのかと。この沖縄県建設産業ビジョンをつくっているが、肝心かなめはすべてここに入っているのですよ。皆さんはこれをつくって安心して、もう満足しているわけですよ。これをどうやって進めるかということは、土木建築部長の責任ではないですか。
○仲田文昭土木建築部長 この沖縄県建設産業ビジョンにつきましては、審議会と委員会をつくりまして作成したものでありまして、当然私どもは沖縄県建設産業ビジョンをつくるのが目的ではなくて、どうしたらできるかということを頭に入れて、また具体についてはいろいろな関係者と知恵を出し合いながらやっていく方針でございます。
○赤嶺昇委員 先ほどの沖縄建設産業総合支援センターについては、業界としっかりと連携をとって、できる方向で検討されるということでよろしいですか。
○末吉健作参事兼技術管理課長 そういう形で、課題もございますので、相談しながら進めていきたいと思います。
○赤嶺昇委員 頑張っていただきたいと思います。
県内の県産品、県内業者優先発注の取り組み状況について、お聞かせください。
○喜瀬普一郎土木企画課長 沖縄県全庁的に県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針というのがございます。土木建築部もこれに基づきまして、県内企業への優先発注及び受注機会の確保にこれまで取り組んできているところでございます。
具体的には工事の内容や現場状況等を勘案しながら、可能な限り工事につきましては分離分割発注を行う。そして大規模な工事、沖縄県の業者では対応できないような工事につきましても、県外企業との共同企業体方式によって県内企業への受注機会の確保に努めてきているところでございます。
また、国等が発注する公共工事につきましても、分離分割発注や入札参加資格要件の緩和等をこれまで要請してきているところでございます。
○赤嶺昇委員 本会議で土木建築部長は、特記仕様書に元請から下請について検討するということだったのですが、これはもう時間がないのです。いつをめどに、それを実施されるのかお聞かせください。
○末吉健作参事兼技術管理課長 本会議での答弁もございまして、なるべく新年度の早い期間にそういう措置がとれるように、現在作業を進めているところでございます。
○赤嶺昇委員 具体的な話をすると、推進工事そのものがどんどん減っていて市町村の発注にも影響があるものですから、大体目安として皆さんは何月ぐらいを予定されていますか。
○末吉健作参事兼技術管理課長 具体的な月ですが、新年度のとにかく早い時期には特記仕様書に入れるような方向で今作業に取り組んでおります。
○赤嶺昇委員 この点もぜひよろしくお願いします。
あとプレハブですが、本会議で県立高等学校のプレハブは大体一、二億円ぐらいするということで、１カ所しか県外業者は使っていないということだったのですが、メーカーも含めて１カ所だけですか。
○志村恵一郎施設建築課長 プレハブは学校校舎を建設する際に使用するのですが、業界として今ある県内業者は３社というぐあいに聞いております。
１カ所については県外業者を使いましたが、その他は県内の業者で建設を行っております。
○赤嶺昇委員 これは要するに受注元が県内だけではなくても、メーカーも、製品も全部県内のものと理解していいのですか。
○志村恵一郎施設建築課長 県内業者は県内でもちろんつくっているわけです。県外の業者のものについては、県外の製品も一部入っていると思います。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、赤嶺委員から先ほどの１カ所以外はすべて県内製品が使用されているのか答弁するよう指摘がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
志村恵一郎施設建築課長。
○志村恵一郎施設建築課長 先ほど県内に３社いるという答弁をいたしました。県内については、もちろんすべて県内の工場で生産をしているわけです。その下請となって県外でやっている業者が全部県内産であるのか、あるいは県外で作製されたプレハブを使っているかどうかというのは、今、資料がここにはございませんので答弁いたしかねます。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、赤嶺委員から落札業者の県内製品使用状況を答弁するよう指摘がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
志村恵一郎施設建築課長。
○志村恵一郎施設建築課長 県外業者が建設しているプレハブについて、県内産なのか県外産なのかという資料はございませんので申し上げられません。
○赤嶺昇委員 県外業者が落札して建設しているプレハブに使っている製品も県内業者の製品なのかも含めて、県産品の優先使用について総括質疑の中でできればお願いします。
○當間盛夫委員長 赤嶺委員の質疑の保留については、理事会でその取り扱いを諮りたいと思います。 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 米軍基地内の工事、ボンドについてわかれば、過去10年間どこが受注したかというのを把握していますか。
○喜瀬普一郎土木企画課長 米軍発注工事につきましては、公的な統計数値がこちらの手元にはございません。まだ全体の契約状況につきましても米軍からは公表されておりませんので、県内企業の受注状況を正確に把握することは困難な状況であります。
○赤嶺昇委員 皆さんは困難と言いますが、2004年５期工事89億円西松建設、2005年６期工事90億円西松建設、2007年７期118億円大林組、８期89億円西松建設、９期120億円西松建設、10期60億円大林組。私がもうこういう資料をとれるのですよ。皆さんは真剣にやっていないのですよ。なぜそういう実態を把握できないのですか。
○喜瀬普一郎土木企画課長 失礼しました。ただいま委員がおっしゃった企業につきましては、私どもはコンサルタントから聞き取りで聴取してございます。この10年間で県内企業が受注したのは、委員がおっしゃいましたように2001年と2004年の２件だけでございます。現在はアメリカ軍の住宅は１件100億円単位の大きなものになっていますが、これは100億円単位の大きなものになる以前の９億円とか22億円とかそういったものの２件でございます。
○赤嶺昇委員 ぜひ知事を先頭に、こういったゼネコンが入り込んでいるということを、もっと全国民に訴えるぐらい大変な話なのですよ。ハウジングなんかは2000万円ぐらいで全部県内業者ができる。あれはピンはねですよ。落札をして、実質的に県内業者がやっているのですよ。その実態を皆さんは把握していますか。100億円で取って80億円でやって、みんなが厳しい中でさせられているのですよ。
○喜瀬普一郎土木企画課長 本土のゼネコン・大手が引き受けて、その下請を県内業者がやっているということは聞き及んでいますが、具体的な規模とかについては把握しておりません。
○赤嶺昇委員 こういった実態を見て、皆さんがもっと真剣に闘うという意欲を私は示すべきだと思います。土木建築部長はいかがですか。
○仲田文昭土木建築部長 全体の公共事業が減ったという関係もありまして、県内の建設業者の受注の工事量が非常に少なくなっている状態は承知しておりまして、またそれ以外に、これまでは全部国発注、あるいは県の発注工事だけに関心がありましたが、今後は米軍発注工事についても受注したいという要望があります。それにつきましては、議論がされておりますボンドの問題等もありますが、発注規模につきましても、私どもは米軍関係に要請しております。また今後とも、ロットをもっと小さくできないかということについても引き続き要請していきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 基地以外だけではなくて、そういった仕事までもゼネコンに持っていかれるといった実態は、やはりもっと皆さんが、業界の皆さんと同じぐらいの気持ちになってもらいたい。100億円で取って、要するにピンはねをするようなやり方というのはいかがなものかということは何度も本会議でも議論されていますから、それをぜひ早目にやっていただきたい。
それから沖縄自動車道、これも本会議で結構議論されておりますが、６月からどうしてももとに戻すのですか。もう少し様子を見て、現行の無料のままもう一回状況を見るということはできないのですか。
○金城淳道路街路課長 国の発表によりますと、交通量が約1.5倍にふえておりまして、実験期間中の187日間のうち約40％に当たる75日で渋滞が発生している状況です。このような状況を踏まえて、国においては６月以降は、休日は無料、平日は実験前の料金から５割引きとする見直しを行うと発表しております。これらについて、要するにこの見直しの実験を本当に実行するのかどうかということについては、国はまだ発表しておりませんので、把握できておりません。
○赤嶺昇委員 皆さんが国にこういう提案をしたのではないのですか。
○金城淳道路街路課長 このような渋滞している状況を踏まえて、環境への影響とか利便性の確保の観点から国から照会がありました。これに対して、県としてはやはり休日は無料で、平日については実験前の料金から５割以下とする実験も必要だと思いまして、そういう回答をいたしたところです。
○仲田文昭土木建築部長 これにつきましては、６月以降をどうするかということで国から県の意見を求められまして、先ほど述べたとおりでございます。これをまたもう一回、県の意見として６月以降も従来どおり無料にしてくれということができるかという趣旨の質疑だと思いますが、これにつきましては国とはまだ確認はしておりません。ですから、私どもの６月以降の実験のやり方、あり方についての意見、考え方は、今も私どもの意見としては同じでございます。
○赤嶺昇委員 もう一度聞きますが、先ほど国が交通量が1.5倍とかどうのこうのと、他府県でも実験をやっていますよね。他府県は沖縄県よりも渋滞が多くて、そのまま無料になっているというところがあるのではないですか。
○金城淳道路街路課長 はい、あります。
○赤嶺昇委員 他府県ではそれがありながらそのまま無料でやっているのに、県はそういう判断をしたということがやはり新聞紙上に出ているわけですよ。だからあえて聞きたいのは、沖縄本島北部地区あたりからもいろいろな意見が出ています。６月までまだ時間がありますので、時間帯をずらしたりとかで今ようやく県民もなれてきたのです。だから、むしろそれをもう少しこのまま無料で検討してみてはどうかと、そういう余地はあるのですか、ないのですかということを聞きたい。
○仲田文昭土木建築部長 繰り返すようですが、我々が一定の料金を取って実験したほうがいいのではないかと。いわゆる実験でございますので、無料でやった結果、プラス・マイナスが出ております。そのプラス・マイナスをいかにバランスよくするかと、総合的に判断するかということからしますと、実験としては条件を変えてやったほうがより適正といいますか、高速道路の一定の役割であります定時性の確保、あるいは県民の経済的負担とかを考えて判断するためにも、条件を変えて実験をすることが好ましいのではないかと私どもは考えております。ですから、これについては今のところ、私ども県としましては、６月以降に条件を変えて実験をするほうがいいのではないかということで考えております。
○赤嶺昇委員 皆さんは、県民のコンセンサスはどこでとるのですか。
○仲田文昭土木建築部長 ６月以降の実験を踏まえまして、再度国で調査をいたしますので、そのときは県民意見とかあるいは関係団体、業界とかいろいろな分野の団体の意見を聞いて、これは最終的には国の判断でございますので、そこで判断されると思っております。
○赤嶺昇委員 県がそういうことをやっていますが、沖縄本島北部地区あたりからいろいろな議論が出ていますよ。６月にそれをもとに戻すという判断、コンセンサスを皆さんは得ていないのではないですか。皆さん、これは要するに独裁みたいなやり方ですよ、確認するべきですよ。
○仲田文昭土木建築部長 我々県の意見としては、国でやりましたホームページ関係で、県民の意見として課金したほうがいいとか、あるいは無料がいいという意見が大体半々なのです。そういったことを踏まえまして、一定の負担がなるべく多くならないような形で判断して、条件を変えてやったほうがいいのではないかということで、私どもの提案といいますか、県の意見として出したわけでございます。
○赤嶺昇委員 半々だったらなおさら、そこで結論を出すのは問題ではないですか。
○仲田文昭土木建築部長 繰り返しますが、これは実験でございますので、最終的に決める結論ではありません。そこは御理解いただきたいと思います。これは実験ですので。
○赤嶺昇委員 実験という言葉で言っているのですが、これは半々と、しかもホームページという話をしていますが、そういう次元ではなくて、そもそもこれが無料になる前はもとの値段なのですよ。その時点でデータは出ているのではないですか。何を言っているのですか。無料化になる前はもう既に半額でやっていたでしょう。そのデータがあるではないですか。
○金城淳道路街路課長 無料化になる前は、例えば名護市まで1500円でしたのが沖縄特別振興対策調整費を使って1000円でした。ですから、今回の新たな実験というのは、名護市との区間とした場合―また区間が変われば変わりますが、その1000円からさらに、今回は500円での実験を試みてみるということでございます。
○赤嶺昇委員 例えば、休日は通常どおり。時間帯ということも考えられるのですよ。この時間帯はこの金額にする。やるにしても、もう少しそこをやるべきではなかったかという話ですよ。
○金城淳道路街路課長 確かに理想的にはそうだと思います。ただ、あくまで実験としてデータをとった上で、時間帯についても広く県民の意見を聞いていく必要があると考えております。
○赤嶺昇委員 企業局にお伺いします。東北地方太平洋沖地震に際して、特に水がライフラインということで、毎日、水が大変大きな問題になっていますが、企業局長は水はライフラインという認識を持っていますか。
○宮城嗣三企業局長 安全な水を安定的に供給することが企業局の使命だと考えております。当然、県民にとってライフラインと認識してございます。
○赤嶺昇委員 ということは、水というのはやはりそれだけ大事だということで、県民の命を預かっているという自負はありますか。
○宮城嗣三企業局長 生命にとって水が重要な事項だと認識してございます。したがいまして、安定的に継続的に供給していくということは、やはり企業局の重要な使命だと認識してございます。
○赤嶺昇委員 本県において水の安定供給体制は万全ですか。
○宮城嗣三企業局長 これまで水源開発、それから水道施設整備等を計画的に進めてまいりました。一昨年でございますが、かなり渇水期の状況でございましたが、そのときでも制限給水は行ってございません。現在までに、17年間連続の給水を行っているという状況にはございます。
○赤嶺昇委員 災害等への対策は万全ですか。
○宮城嗣三企業局長 御質疑の趣旨がどの程度の災害かというお話になるとは思いますが、我々としましては、耐震化、導水管等の複数系統化、異なる系統からの相互連絡管の整備とか、あとは調整池等の整備を進めてきております。また、施設管理につきましては８つ程度の危機管理マニュアルというのをつくってございまして、それに基づいて随時訓練等を実施してございます。
○赤嶺昇委員 その中で企業局の職員は一生懸命頑張っていると思うのですが、これは専門職ですか。
○宮城嗣三企業局長 浄水場の部分では技術職に分類される方々が多いと認識しております。
○赤嶺昇委員 これまで安定供給している中で、企業局はこの技術についての評価をどのようにとらえていますか。
○宮城嗣三企業局長 当然技術力はあるということで、安定給水が保たれていると認識しております。
○赤嶺昇委員 少し角度を変えますが、水のビジネスが大分広がっているのですが、皆さんはその動向について把握していますか。
○宮城嗣三企業局長 大枠の話を申し上げますと、ビジネス形態における水インフラの海外展開につきましては、海外における上下水道の整備、運営、管理について今後大きな需要が見込まれるということから、開発途上国の水問題解決に貢献するということで、国の新成長戦略に位置づけられて国等で検討されていると。また、他府県の動向としましては、水処理機器等のすぐれた技術を有する民間企業と、水道事業運営のノウハウを有する水道事業体の連携によりまして、海外展開が進められるということは伺っております。
○赤嶺昇委員 水はすべての国民が―やはりこれは生命にかかわるという話がありましたので、ビジネスはビジネスでいいのですが、お金がなくて水が飲めないという、これは大げさに思うかもしれないのですが、そういう問題が生じかねないということも声としてあるものですから、だから、あえて聞いているのは、皆さんが県民の生命を預かっているという認識を持っていますかと、水を安定供給すると。万が一何か問題があったときに、今の震災がある部分もあって、こういう責任というのはだれがとるのですか、企業局ですか、企業局長ですか。
○宮城嗣三企業局長 先ほど申し上げましたように、安全な水を安定的に供給するというのが企業局の使命でございます。したがいまして、災害時に対する対策等についても我々としてはできる限り万全を尽くしていると認識してございます。ただ、責任の問題につきましても、当然企業局長がその責任を担っていると考えております。
○赤嶺昇委員 災害だけではなくて、その体制の中で人為的な事故が起きた場合の責任というのは皆さんにありますか。
○宮城嗣三企業局長 当然そういう形になろうかと思っております。
○赤嶺昇委員 皆さんは、浄水場を民間委託しようとしているのですね。それについて先ほど言ったのですが、他府県で民間委託をして事故が起きたケースはありますか。
○宮城嗣三企業局長 全国の同様な企業体が約23団体ぐらいございます。そのうちの８割程度については既に民間委託をしてございまして、各水道事業体、市町村レベルにおいても大体同様に民間委託をしてございます。その中でそういう事故があったということは、二、三聞いております。
○赤嶺昇委員 具体的な内容は把握していますか。
○宮城嗣三企業局長 特に具体的な内容については把握してございません。ただ、企業局の場合は、そういった事故に対応すべく、例えば水を受水する前段階で受水槽というのをつくってございます。要するに、原水調整池に原水をためておいて、それから浄水場に行くための容量と、あとは浄水後の水を災害時においても約12時間程度は供給できるという貯水池を有してございます。
○赤嶺昇委員 民営化とか民間は私は理解はするのですよ。ところが、ライフラインという部分で、即県民の命につながる部分が結果的に事故と。
８割程度はあるというお話をするのですが、あの原子力発電所の話もそうなのですが、もう今は大変な話なのですよ。すぐに県民の命にかかわるという問題があるときに、この水事業というのは皆さんにとっては本当に大きな責任のある仕事ではないですか。
○宮城嗣三企業局長 大きな責任というのは認識してございます。それで、今議論になっております例えば浄水場の民営化という議論でございますが、我々としましては浄水場の中の運転管理を委託するということで、全面委託ということは考えてございません。
○赤嶺昇委員 これを危惧した職員がみずから組織再編強化プランを出して、皆さんはそれに対してどう対応していますか。
○小川和美企業企画統括監 企業局の組合を中心として、いろいろな今後に向けた議論、検討を行って、組合としての考え方をまとめたということで、私どもにもその提示がございました。
内容については、企業局が将来ビジョンに基づいて進めているいろいろな合理化と協調する部分もありますし、また委託については若干考えを異にする部分もありますが、今後組合交渉などを通して、あるいはまた職場における検討などを通して大いに議論を深めていける内容だと受けとめております。
○赤嶺昇委員 企業局長が２年ごとにかわっているのですが、民営化をして問題が起きたときに、さかのぼってその責任を問えますか。
○宮城嗣三企業局長 先ほども申し上げましたが、民営化につきましては浄水場の運転管理業務を委託してございます。したがいまして、事故があった場合は、先ほど説明しましたが、約12時間の水の供給は可能でございます。したがいまして、事故があった場合は即浄水場の運転管理をとめても特に用水供給については支障はございません。御質疑の件につきましては、それは後々もしあった場合の話でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○赤嶺昇委員 元企業局長が民間会社をつくって、それに名乗り出ているということを聞いていますが、県民のライフラインを脅かすような状態で、もともとの職員が会社をつくって、しかもそれは市場からすると非常に少ないのですね。そういうことを把握していて、そういうことに対してどうとらえているかを最後にお聞かせください。
○宮城嗣三企業局長 御質疑の件については承知してございます。ただ、元企業局長が会社をつくってということについては多少認識の違いがあると思います。たまたま会社がございまして、その職員の能力を買われてそこに就任したと理解してございます。
○當間盛夫委員長 上里直司委員。
○上里直司委員 それでは、私は中城湾港泡瀬地区に係る予算についての質疑をいたします。この予算の対応も含めて、皆さんのきょうの答弁を参考にさせていただきたいと思います。
まず、８月３日に沖縄市長が担当大臣に会って見直し案の説明を行って了承が得られたというのは新聞報道で確認していますが、その後の県の動きというものをどのような形でとってきたのか、経過について説明してください。
○神田豪港湾課長 県は、沖縄市が作成した土地利用計画見直し案をもとに港湾計画変更の原案を作成し、平成22年12月に開催した沖縄県地方港湾審議会において原案のとおり適当であるとの答申を得て、平成23年１月に国土交通大臣へ提出しております。また、同計画については、平成23年３月３日に開催された交通政策審議会港湾分科会のおおむね適当であるとの答申を受け、同年３月７日付で国土交通大臣から変更すべきことを求めない旨、通知されております。今後、埋立免許等の変更手続を進め、来年度より工事が再開できるよう努めてまいりたいと考えております。
○上里直司委員 来年度の工事再開までも、まだ少し手続を踏まなければならないかと思うのですが、今、皆さんが言う工事再開までにどういう事業、どういう経過をたどるというのを計画されていますか。
○神田豪港湾課長 今、港湾計画が定まったところでございますので、次は埋立申請がありまして、それを終えた後に工事再開ができる状況となります。
○上里直司委員 公共事業の評価に係る委員会を開かないといけないのではないのですか。
○神田豪港湾課長 今、突堤工事ということで工事を中断するまでやっておりましたが、まず工事はそこから始めることとなると考えておりますが、工事再開までには再評価を行う予定でございます。
○上里直司委員 そこでお尋ねしますが、皆さんが開催した沖縄県地方港湾審議会、この開催前に、環境に係る影響を文化環境部に意見照会されていますよね。とりわけ緑地の部分、この計画の緑地に関する文化環境部の意見というのはどういうものだったのか、お尋ねいたします。
○神田豪港湾課長 文化環境部からは、環境影響の回避、低減に万全を期し、特に緑地については必要性や規模について検討することなどの趣旨の意見がありました。
○上里直司委員 埋立面積に占める緑地が何ヘクタールで、文化環境部が指摘をする緑地というものはどの部分なのかを御説明いただけますか。
○神田豪港湾課長 今回の計画に占める緑地は約39ヘクタールとなっております。
文化環境部の指摘する緑地については、今回の埋立計画の中では海浜緑地や外周緑地とか、そのほかの緑地がございます。
○上里直司委員 その39ヘクタールが全部、文化環境部が指摘をしている部分だととらえていいわけですね。それで、これに対して皆さんはどのような対応をしようとされているのですか。
○神田豪港湾課長 この緑地につきましては、先ほど申し上げた海浜緑地とか外周緑地、野鳥園とかさまざまございますが、これらは各種根拠資料に基づき施設規模の算定がなされて、敷地面積が設定されております。また、その規模も各種統計データからの算出需要よりも小さくなっており、適切に算定されていると考えております。
○上里直司委員 要するに受け入れられないという立場なのですよね。
○神田豪港湾課長 緑地については適切に算定されていると考えております。
○上里直司委員 それではお尋ねしますが、今回、国の審議会の中で、国土交通省から意見の聴取を受けた環境省は、全く同じような意見を付して国土交通省に返しているのですね。それについて、土木建築部としての見解をどのようにとろうとしているのでしょうか。
○神田豪港湾課長 同様に緑地は適切に算定され、また、必要規模より小さな面積で施設規模などを設定しておりますので適切なものだと考えております。
○上里直司委員 環境関連の意見については考慮に入れないと。適切にという話ではなくて、考慮には入れることができないという立場なのですよね。そのとおりなのですか。
○神田豪港湾課長 適切な面積だと考えております。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上里委員から質疑内容に沿う答弁を行うよう指摘がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
神田豪港湾課長。
○神田豪港湾課長 面積規模に関しては、先ほどから申し上げていますように適切であると考えていますので、このままで計画を進めていきたいと考えています。
○上里直司委員 それでは、港湾の工事の実施に当たっては環境への影響を回避、低減するよう努めてまいりますというのは、どういう工事を指しているのか、どういうことを検討しようとしているのかを具体的に説明いただけますか。
○神田豪港湾課長 工事に際しては、いわゆる環境監視委員会とか専門家の指導、助言を受けながら、工事のやり方とかさまざまな工程、過程において専門家の意見を聞きながら、それに適切に対応して環境への負荷を小さくしながら進めていきたいと考えております。
○上里直司委員 だから、それを具体的にいつ、新年度でやるのか、どのような形をとるのかを説明していただけますか。
○神田豪港湾課長 県も国も工事を再開するに当たっては、いわゆる専門家の意見、または環境監視委員会などを開催して適切な意見を承りたいと思っております。
○上里直司委員 ですから、工事再開までに環境監視委員会の意見も聞くということなのですよね。ですから、もう一回整理してください。それは先ほどから言っているではないですか。工事再開に向けて何をするのですかと言ったときに、私が質疑をしないまでは答えが出てこないではないですか。そこはちゃんと整理して答弁してください。
○神田豪港湾課長 工事再開までには、先ほど申し上げましたように、再評価及び環境監視委員会を開催して専門家の意見も聞きながら工事を進めていきたいと考えております。
○上里直司委員 スケジュールが見えないということ。私は、自然環境に対する配慮というのは、文化環境部も言っているし、環境省も言っていると。それについて配慮はしないというのは、もう既に配慮しているからだという意見もありますが、やはりここはもう少し慎重に対応しないといけないのではないか。つまり、ここの配慮が結局あるかないかが、突堤工事と言われる部分の事業の再開がいつになるのかということにもなりますし、それが新年度に間に合うのかどうかということになると、この当該予算が、とりわけ港湾環境整備事業についての予算を新年度に計上すべきかどうかということについては非常に慎重にならざるを得ないのです。だから聞いているわけなのです。ですから、皆さんも配慮するとおっしゃるのでしたら、そこも十分考慮した上で、事業の着手というのは新年度に間に合うということではなくて、しっかりと配慮すると、工事再開までの手順をしっかり踏むということについてだけ、まず土木建築部長の見解をいただけませんでしょうか。
○仲田文昭土木建築部長 大まかなことを申し上げましたが、当然その間にやらなければいけない、先ほど言いました再評価、それから工事を始めるに当たっては専門家の委員会もございますので、そういったところも適切に手続を踏まえながら進めていきたいと考えております。
○上里直司委員 １つだけ指摘と質疑をしますが、平成22年12月に行われた沖縄県地方港湾審議会のメンバーに当該計画を出している、つまり港湾計画の変更の原因となっている東部海浜開発事業―これは沖縄市が計画されているものなのですが、東門美津子市長が諮問をしている審議会に入っているのですね。これは確かに沖縄県地方港湾審議会設置条例の中で関係する地方公共団体の方を指名はしているものの、私は、諮問をするその場に当該市長がいるということは、これはただの護岸整備、護岸が減少するとか軽微の変更であればそれはいたし方がない部分かもしれないし、例えば防波堤をつくるということにおいて不利益をこうむるという場合は、当然関係市町村の長の出席が必要だろうと思うのですよ。しかし、当該計画を変更せざるを得ないという原因をつくった方が来て、その方が出席しているというあり方は、やはり沖縄県地方港湾審議会設置条例の中に当該関係に対する議題が出てきた場合の対応がないということだと思うのですね。ですから、ここは条例にないから、問題だということで声高には今差し控えますが、沖縄県地方港湾審議会等、皆さんが持っている審議会を含めて、やはりあり方としてはおかしいのではないかなと思うのですよ。これはいかがでしょうか。
○神田豪港湾課長 委員がおっしゃるとおり、沖縄市長が関係市町村を代表する委員ということで、そのように設置されておりますので。そして、当該条例にはこういう利害関係者を委員から除外するというような規定はございません。
○上里直司委員 ないから、土木建築部長に聞いているのです。審議会を皆さんは持っていますよね、都市計画審議会も持っているし。だから、そのことについて、ないからそれはいいのだではなくて、やはりそこは審議会の会長が、そういうことについては今回は出席を求めないとか、運営の問題があるんだと言っているのですよ。そこをどうするかと聞いているのです。
○仲田文昭土木建築部長 この辺はいろいろ意見があるかもしれませんが、審議会の中で利害関係者かどうかという意見がありますが、我々としてはこの沖縄県地方港湾審議会設置条例をまず原則に考えなければいけないのではないかと考えております。
○上里直司委員 それだったら、沖縄県地方港湾審議会設置条例に書いている、県議会議員が出るという話になっていますが、何で県議会議員が呼ばれていないのですか。
○神田豪港湾課長 沖縄県地方港湾審議会設置条例によれば、定員は委員は26名以内ということなのですが、現在15名です。これは総務部から減らしてくれということで、県議会議員とか県の行政とかは今減らしてございます。
沖縄県附属機関等の設置及び運営に関する基本方針というものが、平成17年６月13日付総務部長決定ということで手元にあるのですが、附属機関は執行機関に属するものであることをかんがみ、附属機関の委員に議決機関である議会の議員は任命しないこととの表示があります。
○上里直司委員 だったら沖縄県地方港湾審議会設置条例から外せばいいではないですか。
○神田豪港湾課長 今後、沖縄県地方港湾審議会設置条例の改正については検討していきたいと考えております。
○上里直司委員 検討するということは、県議会議員を外すということでいいわけですね。
○神田豪港湾課長 先ほどの沖縄県附属機関等の設置及び運営に関する基本方針に沿ってやっていくことになりますので、議員と附属機関の委員にある県職員も一緒なのですが、それについてもそれを除外する方向でのやり方を検討していきたいと考えております。
○上里直司委員 だから、土木建築部長が条例をもとにしてと言うからこんな話になるわけなのですよ。皆さんは方針を今もとにして議員を呼んでいないわけなのですね。だから方針を決めるべきだと言っているのですよ。私は別に、利害関係にあるかどうかというのをもう少し慎重にやらないといけないですよと言っている話をしているわけであって、だから方針というものはつくらないといけないと思うということを述べたわけなのです。ぜひこれは検討してください。
私も所属している那覇港管理組合、那覇港の審議会もかなり大勢いるのですよ。那覇港管理組合は今回の議案で出ていますが、県は出資者でもあるのですよ。管理組合の管理者は知事でもありますし、那覇市と浦添市と沖縄県の職員も入っているのですね。こういう審議会のあり方というのは行政改革のあり方に、今、皆さんは定員を削減していく方向だし、絞っていくはずですから、国の関係者も多過ぎますよ。沖縄総合事務局の建設開発部と運輸部の部長を呼んでからこんな話はないですよ。ですから、審議会のメンバーを含めてぜひ検討してください。
質疑を変えます。次に本会議で質問した古民家活用モデル事業、これの普及に努めていきたいという答弁でしたが、次年度の予算についてお答えください。
○渡久山盛清住宅課長 ただいまの御質疑の沖縄の古民家保全・再生・活用調査事業は、平成21年度から平成22年度の２カ年にかけて、現在はまだ作業中なのですが、データづくりを含めてまとめの作業を行っております。今後、平成23年度以降は、これらのまとめたものを県民に周知していきたいと考えております。平成22年度までやっておりますこの事業は今回で終了いたしますので、従来から行っておりますさまざまな住情報の提供、いろいろなイベントの開催ですとか講習会、パンフレット、それからホームページなどで紹介をしながら成果の活用を図っていきたいと考えております。
○上里直司委員 新年度には、平成23年度歳出予算事項別積算内訳書にも、事業名の中で予算の項目がブランクになっているのですよ。これはどういうことなのですか。それはもう事業としてなくなるということですか。
○渡久山盛清住宅課長 提出しております資料では、前年度の予算、それから本年度予算というところで比較する欄があります。それが平成22年度分まではありましたが、今回予算が計上されていないということで、比較対照をする意味で項目は載せておりますが、先ほど御説明いたしましたとおり、平成23年度の事業としては名称がございませんし、予算も組まれておりません。
○上里直司委員 皆さんはやるとおっしゃっていても、モデル事業という総括がない中でどうされるのか。今、住宅課長がいみじくもおっしゃったように、これからまとめをするわけでしょう。まとめをする中でも、一つもそれをつなげようという事業になっていないではないですか。皆さんはこの事業がモデルと言っているのに、モデルをどう展開するかというところが重要でしょう。それはないのですか。
○渡久山盛清住宅課長 先ほどの事業をもう少し詳しく御説明いたしますと、平成21年度に沖縄県で各地に残されている古民家、私たちは古民家を一定の定義でもってその事例を集めました。平成21年度にどんなものがあるのかをデータとしてまとめております。それから平成22年度につきましては、これらの古民家が地域にあることによってどういう地域での役割が果たせるのかということで、古民家を活用した事業をモデルとしてつくっていきたいということで、平成22年度にその活動の募集をしました。それが、モデルとして参考にしたいということで使った名前です。平成22年度はそれらの事業でいろいろな教訓とか成果とか課題を整理して、今後の保全、活用に役立てていきたいと考えているところです。
平成22年度では、５団体をモデルとして現在協力いただいてその成果をまとめつつありますが、今後は、先ほど申しましたようにこれまで行っております住宅の情報をさまざまな形で提供してきております。その中で県民にお知らせをしてその活用を呼びかけていきたいということでございます。
○上里直司委員 古民家は県内に何軒ぐらいあるのですか。
○渡久山盛清住宅課長 先ほど申しました平成21年度で調査しましたのは、県全域で130軒ほど調査をいたしました。平成21年度のまとめといたしまして、これは所有者がいることでございますので、データとして開示するに当たってはその了解を得ましたので、80軒ほどをそのデータとして紹介したということでございます。
○上里直司委員 あわせて自立循環型環境共生住宅推進費、こちらも費目はあるのですが、予算が出ていないのですが、新年度は何をされようとしていますか。
○渡久山盛清住宅課長 こちらも先ほどの古民家活用モデル事業と同じことでございまして、平成21年度から平成22年度の２カ年間でその事業を行いました。こちらも２年で終了いたしますので、その成果をまとめて県民に周知して活用を呼びかけていきたいと考えております。
○上里直司委員 県民に呼びかけるというのは何を呼びかけて、呼びかけた後はどういう効果になるのかもあわせて説明いただけますか。
○渡久山盛清住宅課長 報告書、パンフレットなどをこの事業でまとめとしてつくりますが、従来、住宅に関する情報として私たちはいろいろなイベント、例えば毎年10月に行われておりますトータルリビングショウの中で住まいの情報展ということをやっておりまして、さまざまなパンフレット、それから講演会、講習会などを行っております。それから技術者向けの技術者養成講習会、パネルディスカッション、住宅に関する総合相談などを行っておりますので、そういったことで、さまざまな場面を活用しまして今回の成果をお知らせしていきたいと考えております。
○上里直司委員 私が聞いているのは、私の思いだけではなくて、沖縄21世紀ビジョンにもこういう住宅をつくりましょうということを盛り込んでいるではないですか。盛り込んでいてそれを計画にまとめるという中で、事業費もゼロでパンフレットをつくりますと、こういう事業のあり方で本当にいいのかと。私はもっと力を入れていかないといけない分野だと思うのですが、土木建築部長、その辺の見解はどうですか。
○仲田文昭土木建築部長 この事業の目的が沖縄に適した住宅のあり方を普及していく。これがまたひいては東南アジアといいますか、蒸暑地区での参考になるのではないかということも考えておりますので、これにつきましては予算はゼロでありますが、引き続きこの普及に我々は努めていきたいと、普及の段階だと考えております。
○上里直司委員 皆さんがやる部分は公共の部分も多いのですが、やはり住宅の部分というのは地域経済に本当に密接に関係していますし、地域の生活とも関係していますから、ぜひここにも力を入れていただきたいということを要望いたします。
○當間盛夫委員長 山内末子委員。
○山内末子委員 まず企業局長にお伺いいたします。先ほどもありましたが、まず水道事業、本県の水道施設の特徴と現状についてお聞かせください。
○宮城嗣三企業局長 沖縄県の水道施設の特徴としましては、水源が沖縄本島北部地区にあると。反面その消費地が沖縄本島中南部地区に集中しているということから、長距離の導水管が必要となっているということでございます。また、必要水量を確保するために小規模な水源からも取水しておりまして、多くの施設を有しているということです。それから、先ほどの沖縄本島北部地区から沖縄本島中南部地区へということから申し上げますと、沖縄県の水道施設の導水管路については合計で約680キロメートルとなっております。
○山内末子委員 導配水管路がとにかく長いということですが、配水能力をお聞かせください。
○宮城嗣三企業局長 配水能力という部分で我々は取りまとめてございますが、浄水場の浄水能力、４浄水場の合計で58万4800立米となってございます。
○山内末子委員 そのような状況の中で、配水能力が同等の他県との特徴の比較について、持っている資料でよろしいですからお答えください。
○宮城嗣三企業局長 同程度の能力であるということで、一般的に奈良県、兵庫県と比較しますと、導送水管延長につきましては奈良県が約307キロメートル、兵庫県が250キロメートルで沖縄県より短くはなってございます。ただし、職員１人当たりに対する管路延長で比較しますと奈良県が4.1キロメートル、兵庫県が3.5キロメートル、沖縄県の2.5キロメートルより長くなっている状況にございます。
○山内末子委員 配水能力、それから導配水管路の延長ということを考えますと、配水能力に対して導配水が沖縄県は長くなっているということですよね。
ではその次に、今回、新石川浄水場の民間委託が提案されておりますが、その目的についてお聞かせください。
○宮城嗣三企業局長 浄水場の運転管理の民間委託につきましては、全国的に多数の事例があると。それから、類似団体でございます府県の水道用水事業は23事業ございますが、その約８割に当たる19事業体が民間委託を実施している状況にございます。それから、先ほど申し上げましたが、我々は浄水場の運転管理業務を委託するということでございまして、企業局では将来の厳しい経営環境を見据え、それから経営の効率化による経営基盤の強化を図るため、中長期組織ビジョンに基づきまして平成22年度から30年にかけて浄水場の運転管理業務を民間に計画的に委託するという計画になってございます。
目的でございますが、運転管理に要するコストの低減というのが一つございます。それから交替制勤務と申しますか、企業局の職員は平日の昼間に勤務しまして、それ以外については民間委託を予定してございますので、交替制勤務がなくなることによるワーク・ライフ・バランスの軽減、職員の負担減ということが一つございます。あと１つは民間の管理ノウハウの活用ということで民間委託をすると考えております。
○山内末子委員 先ほどもありましたが、沖縄県内の今の施設の状況もわかりました。そういう中で、確かに導水につきましては１人当たりの職員が持っている配水量というのは少ないかもしれませんが、ポンプとかそういう設備が多いことを考えますと、本当にこれまで職員がこの沖縄県の水事情をしっかりと支えてきたというそのノウハウ、技術をどんどん伝えてきたということが沖縄県内の安定供給というものにつながっているかと思うのですよ。そういう形で、今、企業局長がおっしゃっていました運転管理を委託していくとなっていきますと、運転管理だから大丈夫だということをおっしゃっていますが、その確保ができていますか。本当に安定管理ができるという担保はどこにあるのでしょうか、お聞かせください。
○宮城嗣三企業局長 先ほども答弁申し上げましたが、我々としては各浄水場間の水の融通という形が一つございます。それから１つは、例えば浄水場が、とまったとしまして、約12時間の配水能力があるということで、企業局全体では21時間分の要するに浄水された水を保有しているということでございます。したがいまして、その間にそういう意味での危機対応には対応していけるものだと考えています。
○山内末子委員 数字的にはそういう形が出るかもしれません。しかしながら、本当に今、災害というものはいつ起こるかわかりませんし、休日とか夜間の運転委託だとおっしゃっていますが、夜間に何かあった場合にはどういう形で対応していくのでしょうか。
○宮城嗣三企業局長 委託時間帯における災害等の緊急時に対しましては、緊急連絡網の整備のとおりに局職員が迅速に対応できるように体制を構築してございます。また、受託者につきましては、業務習熟訓練等を行うことにより、危機管理マニュアル等の各種マニュアルを把握することで緊急時に適切な措置が講じられるように対策を講じているところでございます。
○山内末子委員 企業局長、今、夜間の委託だということを私が聞いて、夜間の対応をどうするかといったときに、それがすぐに答えられないということは、本当にこの委託をどのように考えているのか。ただ委託をすればいいということで、これが県民の命にかかわる水を安定供給する立場の企業局長の対応かと考えると、私は、この民間委託についても本当にしっかり再考すべきことだと思っているのですよ。その件からしますと、今、久志浄水場から石川浄水場に導水トンネルとかがありますよね、この導水トンネルの供用開始から、今はどれぐらいたっていますでしょうか。
○東恩納宏建設計画課長 導水トンネルにつきまして、久志浄水場から以南ではなくて以北でして、原水側にありますが、そちらは昭和47年の復帰以降につくっておりますので、三十七、八年ぐらいになっていると思います。
○山内末子委員 調べてみますと、県内の導水トンネル、管もそうですが、かなり老朽化が進んでいるということで、今後こういった老朽化に対する―今、修繕なり何なりでほころびを直しながらやっているかと思うのですよね。そういうことがもう先々に構えている中で、こういう委託をしていくことによって、職員の知識とか技術が断ち切られるような状況が必ず出てくるのですよ。そういう流れの中で、こういうことに対しても対応できる、本当に運転管理ができるのかどうかというところをもう一度お聞かせください。
○宮城嗣三企業局長 先ほど夜間の委託について即答できなかったのは、実は技術班の配置についてメモがございましたので、それを探していた関係で遅くなっただけで、特に緊急連絡体制については、それは当然のことだと認識してございます。
実はお尋ねの導水トンネルにつきましては、これは長年の懸案事項になってございまして、我々としては、県民の水を安定的に供給するためにはどうしても定期的に整備していかなければならないと考えてございます。ただ、この水が約３分の２の原水を送っているという状況にございまして、これの停止する時間が配水等の関係でかなり制限がございます。したがいまして、今年度に大保ダム等が完成しますと、ある程度修繕のための停止の時間が出てくるので、それに対応して計画的に補修計画を立案していきたいと考えてございます。
それから、技術的な問題につきましては、実は県としては技術養成のための経費を約2300万円程度計上してございまして、各種職員の研修、資格取得等についてその予算を執行させていただいております。あわせまして、別の機関での研究施設というのはございません。ただし、職員の方々は毎年、１年に１回研究発表会というのをやってございまして、技術の向上のための発表会を持って、それについては企業局の幹部もあわせて拝聴をし、なおかつ意見交換を行っているという状況でございます。
○山内末子委員 今いる職員の技術養成はやっているということですが、民間委託の皆さんたちの専門性についてはどうなのでしょうか。
○宮城一彦総務企画課長 委託に当たっては公募の資格の要件の中に、例えばそこに配置する技術者なのですが、総括責任者としまして、水道浄水施設管理技士の２級以上の資格を有することとか、水道法施行令第６条に規定する水道技術管理者の資格を有すること、そして水道浄水施設管理技士３級の資格を有し、上水道の用に供する浄水場施設で３年以上の運転管理に関する実務経験を有すること、そのほか、総括責任者が不在の場合のその代理者につきましては、水道浄水施設管理技士３級以上の資格を有し、上水道の用に供する浄水施設で２年以上または下水処理場で３年以上の運転管理を要する実務経験を有することと資格を定めて、資格を有する技術者を配置するよう設定しております。
○山内末子委員 資格を持っていても、やはりその技術というものがどう生かされるのかということは、これから初めての経験ですので、どういう形で本当に安全を担保できるのかというのは、本当に保証ができるかどうかというのが問題だと思うのですよね。この民間委託につきましては、今回は石川浄水場ですが、今後も系統的にほかの浄水場にも民間委託を導入していくのかどうか、そういう計画があるのかどうかをお聞かせください。
○宮城嗣三企業局長 我々は、水の安定的な供給ということは基本的な項目として認識してございます。したがいまして、民間委託に当たりましても、実は平成22年度に名護浄水場の運転業務について委託をしてございまして、随時点検をしてございます。先ほどお尋ねの今後とも浄水場に民間委託をしていくのかということでございますが、段階的に平成30年まで、先ほど申し上げましたように浄水場の平日以外の運転管理業務について委託をしていきたいと計画しております。
○山内末子委員 企業局長、水道事業の一番の基本的な理念をもう一度確認したいと思います。
○宮城嗣三企業局長 安全な水を安定的に供給していくということが企業局の使命だろうと考えております。
○山内末子委員 一番安全な基本的な理念に基づいて、本当にこの事業が費用対効果とか、採算性とかコストの削減とかで、こういった理念が本当に目標が達成できるのかどうかということを私たちは懸念を持っております。民間委託をどんどん進めていくに従って、職員の退職者の皆さんたちの天下りとかそういうような状況を生み出すようなことにもなりかねないのですよね。そういう意味では、これについてはもっと本当に再考していただきたいということを申し添えておきます。
引き続き、新石川浄水場についてもう少し具体的にお聞かせください。たしか調整池の上に多目的広場がございますが、そこは地域の皆さんに開放していくという計画がございます。その連携についての進状況についてお聞かせください。
○東恩納宏建設計画課長 開放施設としまして、浄水池、原水貯水池の上部を合わせまして１万9000平米を予定しております。それから埋立地の管理用護岸、管理用の道路についても開放する予定でございます。管理の詳細につきましては、今後うるま市と調整して進めていく考えでございます。
○山内末子委員 そこにつきましては、当初から地域の皆さんからすると、広場を活用してソフトボール場ですとか、サッカー場とかそういう計画がありまして大変楽しみにしているところですので、ぜひ地域の皆様の意見が取り入れられるような形で。そしてもう一点は、地域の皆さんが浄水場の近くにいろいろな形で集まってくるということを考えますと、その周辺の管理体制についても、またここはしっかりと締めていかなければならないということも申し添えておきたいと思います。
それから、新石川浄水場の供用開始に基づきまして現石川浄水場―今年度には新石川浄水場が供用開始になりますが、現石川浄水場の跡地利用計画につきまして着々と計画が進んでいるかと思いますが、今の進状況をお聞かせください。
○米田善治配水管理課長 現石川浄水場の跡地につきましては、企業局内に石川浄水場跡地利用検討委員会というのをつくりまして、ずっと検討してまいりました。その結果、平成21年３月に有償で譲渡するという方針を決定したところでございます。譲渡につきましては、知事部局及び県の関係機関に照会したところ、平成22年２月に県警察本部から警察学校の移転用地として使用したいという申し出がございました。これらのことを含めまして、現在跡地利用について検討を進めているところでございます。今後のスケジュールとしましては、平成24年度、平成25年度に既存施設の撤去工事を行いまして、最終的には平成26年度には譲渡できると考えております。
○山内末子委員 これは県の施設ですので、県内部の中で譲渡なりあるいは有償なりいろいろな形をとっているかと思いますが、うるま市にとりましては、地域の本当に一番重要なところに存在しておりますので、そういう形で計画の中にうるま市側の検討委員も含めまして、皆さん方の声が反映できるような跡地利用をぜひ計画していただきたいと思います。
続きまして、土木建築部にお願いいたします。
建設産業活性化支援事業がございますが、県内の現在の建設業者の状況をお聞かせください。
○喜瀬普一郎土木企画課長 建設業界の状況でございますが、沖縄振興開発金融公庫が県内企業の景況調査を実施しておりますが、これによりますと10月から12月期の景況判断では、平成20年には景気が悪化しているとする企業が41.6％、平成21年には32.9％、平成22年には31.9％と少しずつ下がってきておりますが、景気が悪化してきているという企業の数が現在31.9％ございますので、やはり経営状況については厳しいものがあるだろうと考えております。
また、建設業の現在の倒産状況でございますが、同じように３年間を見てみますと、平成20年は49件、平成21年は30件、平成22年は26件となっており、これは少しずつ少なくなってきてはおります。これにつきましては、平成20年の10月に中小企業向けの金融保証制度による資金繰りが緩和されておりますし、また、景気対策ということで補正等の公共工事がございました。それの前倒し発注によるものであると考えております。
○山内末子委員 倒産件数につきましては少し下がってきているということで、県あるいは国の支援が功を奏しているかと思いますが、その中でちゅらしま建設相談窓口の事業内容、相談件数とかがもしございましたら御報告をお願いいたします。
○喜瀬普一郎土木企画課長 ちゅらしま建設業相談窓口というのを平成19年７月に設置してございますが、相談件数の累計が平成19年度の途中から始まりまして、平成22年度までに合計で1963社、2904件となっております。
○山内末子委員 本当に公共事業も少なくなる中、経済状況が大変厳しい中、建設業界の厳しさというものは、はかり知れないものがあると思いますが、そういう中でのちゅらしま建設相談窓口、しっかりと対応していただきたいと思います。
それからもう一点だけ、米軍発注工事について課題と方向性についてお聞かせください。
○喜瀬普一郎土木企画課長 米軍発注工事の受注につきましては、一昨年の11月に県庁の関係する部局で構成しております米軍発注工事ワーキンググループにおきまして、米軍発注機関や保険会社、金融機関、建設業界等に対するヒアリングを実施してまいりました。その結果、現状把握や課題整理を行ってきているところでございます。その課題といたしましては、やはり米軍発注工事の受注拡大のためには履行ボンドの確保、契約や工事に精通した人材の確保、米軍発注工事の情報収集、それから米軍が指定しております資材の調達といった課題があります。その中でも最も大きな課題はボンド枠の確保と考えております。そのため、県では新たな沖縄振興に向けてボンドの保証規模拡大を目的とした、保証事業会社等によるボンド保証制度の創設を、現在、国に要望しているところでございます。
○山内末子委員 国においても沖縄県の基地負担の軽減策ということは申し入れておりますので、そういう形でも負担軽減の一環として、県が地元の中小企業に対して、優先発注できるようなシステムをぜひ構築していく。そしてまた、今おっしゃっていましたボンド制につきましても、地元企業を支援する制度を確立していくということを、きちんと考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今回の地震災害におきまして、私たち沖縄県でも、本当に災害に対する備えというものが大変必要かと思います。そういう意味で、電柱の無電柱化推進事業がありますが、今年度はどちらの計画をしていますでしょうか。
○儀間朝範道路管理課長 この無電柱化推進事業と申しますのは、既に道路整備が完了して供用開始されているところに新たに電線共同溝だけを整備するものでございまして、これのほかに、例えば道路街路事業で、道路工事をやりながらやるものもございます。今、御質疑のありました無電柱化推進事業について、どこをやる予定かということでしたが、平成22年度は那覇市旭橋の再開発事業の箇所をやっております。そして平成23年度は、その旭橋とあわせて石垣市の美崎町―国道390号を新たに実施する予定でございます。
○山内末子委員 今はこれまでの続きという形でしょうが、全体的に電線の地中化については、やはり沖縄県はこれはとても大事な事業だと思っていますので全体計画をぜひつくっていただいて、二次災害のないような形での沖縄県にしていきたいと思いますので、その辺の御尽力をよろしくお願いいたします。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
午後０時13分休憩
午後１時21分再開
○當間盛夫委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
吉元義彦委員。
○吉元義彦委員 今回の東日本大震災については、大変な未曾有の災害と、日々追ってこの災害の恐ろしさというのが実感となってあらわれてきております。そういうことで、仲田土木建築部長におかれては、我が沖縄県の特に道路、港湾を整備する上で、担当部長として我が沖縄県を災害から守る最高責任者という担当の立場から、今回の東日本大震災における土木建築部長の考え方といいますか、その所見をまずお聞かせ願いたいと思います。
○仲田文昭土木建築部長 今回の大震災に関しましては、非常に大変大勢のとうとい人命が失われているということで、亡くなられた方々の御冥福をまず祈りたいと思います。それから、避難をしている方々の一日も早い立ち直りといいますか、それを願わずにはおられません。
私どもの役割といたしまして、安全安心な県土をつくるということでございまして、そのために海岸事業でありますとか河川改修、それから地すべり、急傾斜、また緊急時においてはライフラインの確保、特に道路を中心としまして緊急輸送道路をどう確保するか。これは空港、港湾も含めてでございますが、そういうことに取り組んでいくわけでございますが、現在わかっている地形の中で私どもはこういうものに対応しているわけでございます。ただ、想定外のものが来たときには、やはりハード面だけではなくてソフトに対する対応も大変重要ではないかと考えております。こういうことからしますと、今後ともそういった教訓を生かして、より安全な県土の建設に努めていきたいと考えております。
○吉元義彦委員 まさに、土木建築部長が今しっかりと答弁されているとおりだと思います。
そういうことで、今、名護市の東江海岸における高潮対策事業が進められているわけですね。この事業については３年目に入っていると新聞報道等でもあります。最終年度に当たって、今、土木建築部長が答弁されていたとおり、沖縄県の場合は台風やあるいは高潮などに対する地域の防災上の問題等を見て、防いでいかなければいけないという思いから出てきた事業だと私は認識しているわけでありますが、これまでこの事業の選択に至るまでの経緯について、まずはお聞かせ願いたいと思います。
○名嘉真稔海岸防災課長 それでは、東江海岸につきまして経緯等を御説明申し上げたいと思います。東江海岸につきましては、埋立地であるということで背後地まで住宅が張りついているという状況にありまして、台風等による被害が非常に甚大であるということから、昭和62年に名護市から県に文書による要請をいただきまして、その後、行政連絡会議等を通じましてたびたび護岸整備等の要請をいただき、それから、私どもとしては、平成13年度に事業化を進めて平成22年度―今年度で事業を完了するという状況に至っております。
○吉元義彦委員 そうしますと、昭和62年に要請があったということで、これまでに連絡会議なども含めて協議されてきたという中で、この事業についてはやられてきているわけですね。その間、実際に被害状況というのは、どういう内容の被害があったのか。もう少しこの被害状況について、わかるのであれば申し上げていただけませんか。
○名嘉真稔海岸防災課長 台風による被災流域につきましては、個別の詳細な記録というものは残されておりませんが、名護市等からの話によれば、護岸の陥没、道路の通行規制等がたびたび発生していると。特に平成14年の台風16号につきましては、プレハブが大分壊されるということと、それから住宅兼店舗が波によりまして敷石等がめくれ上がって、中まで相当土砂が堆積したという実績がございます。こういった流域につきましては、平成14年度の新聞等で報道されておりますので、皆さんはよく御存じかと思います。
○吉元義彦委員 最終年度における事業について、養浜による生態系の悪影響が出るということで、サンゴの保全等がしっかりとやられていないという指摘がありますね。そういう問題については県はおろそかにされてきたのですか、その辺についてはどうなのですか。
○名嘉真稔海岸防災課長 水域の環境に関する考え方としましては、事業に着手する前に環境調査を行っております。平成13年度に環境調査を行いまして、平成16年度に事業の途中に再度また環境調査を行っております。最初の工事を行っていく中で、環境調査の結果に基づきましてサンゴの移植といったものを私どもとしてはやる必要があるということで、平成16年度から移植作業を進めてきております。ということで、自然環境に対する土木施設の与える影響というものを決しておろそかにしているということではなくて、防災機能という大切な役目を果たすためには、ある程度の環境保護に対する努力を行いながら、やはり防護施設は整備する必要があるという考え方を持っております。
○吉元義彦委員 この件について、９日に東江公民館で保護をしてほしいという方々とか、あるいはまた地域住民、区長さんも含めて意見交換会というか説明会が催されたということも報道であるのですが、そういう中でどういう意見等々が県に要望されたのか、あるいは、県はしっかりと説明をされて合意形成がうまくとられてコンセンサスが得られたのかどうか、あるいはまた、合意形成がされて今後の工事に対してどういう方向性を見出したのか、どのように説明されたのか、その辺をお願いいたします。
○名嘉真稔海岸防災課長 お話しの３月９日の意見交換会につきましては、土木文化環境委員会にも陳情が出ておりますが、名護の自然を守り次世代に伝えたい市民の会という会がございます。これは環境保護団体と見ておりますが、その団体と東江区の区民、それから区外の方々―区民が33名で区外が29名の方が参加いたしまして意見交換会を行っております。環境保護団体の方のお話につきましては新聞等でよく御存じのことかと思いますが、現在、再生しつつある海を砂で埋め戻すのは、まずいのではないか。工事の一時凍結をしてくれという要望でございます。これに対しまして、意見交換会の中でさまざまな意見がございます。その意見のほとんどは事業を早目にやってくれと。地域の方々は、これを早目にやって安心をさせてくれという要望がほとんどでございます。お一人屋部の方がおられますが、その方は保護をしてくれという意見もありました。しかしながら、地元の方々の意見を受けまして、その後は意見を発表しないという状況にあります。
こういった状況の中で、海岸防災というものを担当している我々としましては、やはり防災の機能の確保―これは現在の状態では全く役に立たない施設になります。今後、これを凍結した場合に防災機能のない状態で放置することになります。これは今回の夏場の台風時期に向かって重大な結果を招く可能性がありますので、私どもとしてはぜひともこの護岸整備は早期に完成させたいと考えております。
○吉元義彦委員 名護市から昭和62年に要請があって、それまでの経緯の中で連絡会議を何回か持ってやられてきたと。そういう中で、万が一この工事がストップとかをされていって、今後迎える高潮とかあるいは台風のときに被害をこうむってきた場合に、県、恐らく行政は不作為の責任を問われるのではないかなと思うのですが、土木建築部長はいかがなのでしょうか。
○仲田文昭土木建築部長 委員御指摘のとおり、我々は県民の財産を守り、安全安心な県土をつくるという責務がございますので、やはりきちんとしたもの、私どもが今考えている完成形まで持っていって初めて役割が十分果たせるのではないかと考えておりますので、そうならないように私どもも最後まで完成をさせて、一定の我々の責務を果たしていきたいと考えております。
○吉元義彦委員 ぜひ頑張っていただくよう要望いたします。
次に無電柱化推進事業について、電線をなくす地中化の推進事業だと認識しているのですが、この件については今後の県の考え方といいますか、先ほど山内委員からもありましたが、これを今後推進していくのかどうか、この件についてお願いいたします。
○儀間朝範道路管理課長 無電柱化推進事業につきましては、沖縄県は平成３年度から取り組んでおります。平成20年度までに約103キロメートル取り組んでおりまして、平成21年度からは新たに第２期無電柱化推進計画ということで、沖縄ブロック無電柱化推進協議会においてこれが合意されております。この沖縄ブロック無電柱化推進協議会といいますのは、沖縄電力、ＮＴＴなどの電線管理者、道路管理者、それから市町村から成る協議会でございまして、ここで合意されて初めて無電柱化ができることになっています。ですから、今後は平成21年度から平成25年度までに38キロメートルを整備する計画となっておりまして、今後もまた５カ年計画を立てて継続していくものとなっております。
○吉元義彦委員 先ほども宮古地域、那覇市旭橋の件も出ておりましたが、現在の進状況がわかるのであればお願いいたします。
○儀間朝範道路管理課長 那覇市旭橋につきましては、平成23年度中には完了する計画でございます。石垣地区についてはまだ取り組んだばかりですので、進はこれからでございます。
○吉元義彦委員 石垣市なのですか。
○儀間朝範道路管理課長 石垣市の国道390号でございます。これは、先ほど申しましたように、先ほどの山内委員からの質疑に対しては無電柱化推進事業、既に供用開始されている道路に電線共同溝だけを設置するものでございまして、無電柱化推進事業全体では道路改良事業だったり、道路街路事業だったり、それと一緒に道路改良もやりながら電線共同溝も入れていく事業というのを含めて大きな意味での無電柱化推進事業になります。
ちなみに今事業化されているものでは、例えば街路事業でしたら龍潭線とか、宜野湾南風原線、豊見城中央線、南風原中央線とかそういったものでやっておりまして、また道路改良だと東風平豊見城線とかそういった路線でやっております。これらに国道も含めて平成21年から平成25年までの５カ年計画で、38キロメートルを整備するということでございます。
○吉元義彦委員 特に中心市街地や土地区画整理事業等により、遠くからの事業の要望などが増加傾向にあると思うのですが、そういうことも含めて今後推進する考えもあるのかどうか。
○儀間朝範道路管理課長 この電線類地中化の計画の合意路線等を言っているのですが、合意するためには、先ほど申しました沖縄ブロック無電柱化推進協議会というのがありまして、ここで合意されないといけないことになっております。これを推進するための段取りとしましては、まず国道、県道、市町村道の道路管理者から要望を募るわけです。要望を募りまして、それから景観性とか道路交通特性、安全性、防災性といったいろいろなものを勘案しまして、それから、また一番大きいのが電線管理者の意向でございまして、電線管理者は町並みが落ちついたところは合意しやすいのですよね。しかし、新たな新興住宅街とか新たな商業地などはどんどん建物が建って、ここにまた引き込み管を入れないといけないものですから、新たなものが出てくるところは余り合意されない傾向にございます。まず当該協議会において１次選定、２次選定というのがございまして、どんどんどんどん絞っていきます。最初のころは相当数の路線が出てきていますが、これは何百キロメートル単位で要望が出てくるのですよね。そして最終的に合意されたものが、38キロメートルということでございます。
○吉元義彦委員 この事業を実施するに当たっては、例えば電力の供給側とか、あるいはＮＴＴとかが負担する部分も出てくるのですか。法的な根拠が何かあるのですか。
○儀間朝範道路管理課長 電線管理者の負担ですが、例えば地中化１キロメートル当たり約５億円かかります。そのうちの電線管理者の負担は約２億円となっております。電線管理者の負担と申しますのは、電線共同溝の管の中に入れるケーブルとかトランスとかは電線管理者が負担することになっております。
○吉元義彦委員 では次に移らせていただきます。
県単道路維持費について平成23年度歳出予算事項別積算内訳書の46ページをお願いいたします。
今回、10億5368万1000円計上されております。一般財源から９億207万8000円、特定財源が１億5160万3000円ですね。特定財源として負担されているわけですが、これは前年とはどのように変わっているか、内訳、財源も含めて説明をお願いいたします。
○儀間朝範道路管理課長 県単道路維持費ですが、我々が所掌している雑草対策などの委託料がふえたことによって、平成23年度予算はふえております。平成23年度予算は、平成22年度に比べまして約8500万円の増額になっております。これは御存じのとおり平成22年度は雑草対策に関しまして県民から多くの苦情が寄せられたものですから、１億2000万円の補正予算をつけて雑草対策に取り組んでおります。その関係で平成23年度も当初予算から要望しましたところ8500万円の増額となっております。
○吉元義彦委員 これはやはり民主党政権のコンクリートから人へで変わった部分の問題も出てきているのですか。この影響もあるわけですかね。
○儀間朝範道路管理課長 これは県単道路維持費でございます。ですから、全く関係ないとは言えないと思いますが、基本的には関係はないと思います。
○吉元義彦委員 この部分に対して国庫支出金などは、平成22年度についてはなかったのですか。
○儀間朝範道路管理課長 平成22年度もきめ細かな交付金というのがありましたが、あれは割と使いやすい予算ではあるのですが、雑草対策はだめだということがありまして、国庫は充てておりません。
○吉元義彦委員 沖縄県は観光をリーディング産業という一つの大きな、産業振興の中でも観光産業、景観を維持するためには必要不可欠な維持管理をやっていかなければいけない問題だと思いますので、なくてはならない財源だと思っておりますので、ぜひしっかりと頑張っていただきたいと思います。
最後に名護市のひんぷんガジュマルの件なのですが、今、西側に倒れかかっているという問題がありまして、これは教育委員会が研究委員会を立ち上げているらしいのですが、県道の拡幅とか県道の利用計画が市で管理ができないかとか、そういう問題が出ているらしいのですが、これは土木建築部長にも届いているのかどうかをお伺いいたします。
○仲田文昭土木建築部長 ひんぷんガジュマルにつきましては、平成14年度に大きい台風がありまして、そのときに傾いてしまったということがありまして、その原因としましては根っこのバランスが悪くなっている状況ということで聞いております。それの対策として、今は支柱で対応していますが、抜本的な対策を考える必要があるということで、あそこの周辺は県道でございますので、それから我々の管理しております幸地川―２級河川もあります。その辺の区域のものを含めて広い意味での検討がなされていくと聞いております。
○吉元義彦委員 今、諮問中だと思いますが、委員会から御指導とかがいろいろ出てくると思いますから、その節は、ぜひまたよきアドバイスをお願いしたいと思います。
○當間盛夫委員長 新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 まず、東北関東大震災というのですか、それとも今は東日本大震災となっているのですが、その関連で質疑をしたいと思います。おとといから、東京電力株式会社の放射能の関東地方までの拡散ということで非常に今大騒ぎしておりますが、世界でも日本の技術で大丈夫ではないかという話があったのですが、関東地方、それからその下まで拡散をするのではないかと心配しているのですが、今、計画停電、それから道路が遮断されて、それから燃料がない、そして乾電池等もない、物がないというないない尽くしで、被害をこうむった東北地方、それから関東地方の皆さんも非常にお困りだと思うのですが、これは土木建築部長にお聞きしたいのですが、今、山形県とか周辺に避難をしているのですが、沖縄県の県営団地に避難をさせる計画を東北地方太平洋沖地震沖縄県支援対策本部で知事に申し出ているのですか、その話はないですか。
○我如古敏雄住宅課住宅管理監 この件につきましては昨日国から通達がありまして、県営住宅と公営住宅の提供をするようにということがありましたので、県としては、今、入居させるための準備を進めております。
○新垣良俊委員 寒さも非常にあるし、困っているということでありますので、ぜひ前向きに考えてやってほしいと思います。
それから、大震災に関連して企業局にお聞きしたいのですが、水道管の耐震化なんですが、今回の地震というのはマグニチュード9.0という大きな地震で水道管の被害が大きくなって、それから水が出ない状況であるのですが、沖縄県での水道管の耐震化がどうなっているかについて御説明をお願いします。
○宮城嗣三企業局長 企業局では、施設建設時点における水道施設耐震工法指針・解説等に基づいた耐震設計、それから耐震施工を実施してきております。したがいまして、現在の多くの既存施設は震度５程度―レベル１と言いますが、地震が発生した場合では施設機能に重大な影響は生じないという状況になってございます。ちなみに、平成22年２月27日に沖縄本島で発生した震度５弱の地震に対して被害はございませんでした。
また、阪神・淡路大震災クラスの巨大地震―レベル２というものに対してどういう状況かと申しますと、企業局の施設の耐震化につきましては、平成21年度末時点で、浄水施設については約12％、それからポンプ場につきましては28％、配水池につきましては約85％、管路につきましては約32％という値になってございます。
○新垣良俊委員 今、阪神・淡路大震災という話があったのですが、阪神・淡路大震災は震度７ですよね。震度６強以上で計算して、総延長のうち耐震化率は出ますか。
○宮城嗣三企業局長 企業局の管路総延長は平成21年度末時点におきまして約680キロメートルございます。そのうち阪神・淡路大震災クラスの巨大地震―レベル２に耐えられる管路延長につきましては約220キロメートルで、その耐震化率は約32％と考えております。
○新垣良俊委員 32％は低いから、ぜひ100％になるように、また努力をお願いしたいと思います。
次に、土木建築部ですが、これは平成23年度当初予算（案）主な事業の概要（部局別）の177ページ、公共地方道新設改良費というのがあるのですが、路線数は平成23年度歳出予算事項別積算内訳書の56ページを見たら約22路線と出ているんですが、県道はたくさんありますが、公共地方道の整備条件についてお伺いしたいのですが。
○金城淳道路街路課長 整備条件といいますといろいろございますが、交通量とか幹線都市とのネットワーク、あと地域の要望とかいろいろなことで事業化を行ってきております。
○新垣良俊委員 渋滞だとかいろいろあると思うのですが、地元の要請、県道の場合は市町村からの要請がないとしないのですか。
○金城淳道路街路課長 必ずしもそうではございません。それも１つの要素になる場合があるということであります。
○新垣良俊委員 今、南風原町の津嘉山地区から東に行く県道128号線、それから県道那覇糸満線の交差する照屋交差点なのですが、これは変則的で非常に危険なのですよ。南部土木事務所にパトロール車というのがありますよね。パトロール車は危険道路を見ていないのですか。非常に変則的で、ここは翔南幼稚園、翔南小学校、それから南星中学校があるのですが、これは地元からも要請があったと思うのですが、これについてはどうですか。
○儀間朝範道路管理課長 今おっしゃった照屋交差点は、前に一たん整備が終わっているのです。交差点がクランク状になっているのは、前に整備したときに地元の同意が得られずに、一部の反対地権者がありましてそのように終わっている状況でございまして、計画どおり整備ができなかったので、今後また南風原町と地元の地権者の方々と協議しながら、整備の可能性について検討していきたいと考えております。
○新垣良俊委員 事故があってから整備するのではなくて、事故が起きる前にぜひとも県道の整備をやってください。地元から要請がないとしないというその言い方は、これは土木建築部の仕事をやっていない証拠なのですよ。
次に河川に行くのですが、報得川で２年前に小学校２年生の女の子が亡くなったのですが、それについても要請をしているのですが、これについてはどうなっていますか、説明をお願いします。
○濱元盛充河川課長 報得川の整備につきましては、要請があるのも確かでございますが、要請のある部分につきましては農林水産部の事業で、専門的に言いますと、10年に１回ぐらいの降雨に耐えられるようなもので整備が完了されております。その部分について整備の要請がございますが、河川事業につきましては国庫補助で整備することが基本になってございますので、どうしてもＢバイＣ―費用対効果が基準を満たしていないということで、検討の結果、国庫補助事業による改修は厳しい状況にあると考えております。
○新垣良俊委員 費用対効果の話が出るのですが、流域面積は土地改良した流域だけですか。上は、屋宜原地区と伊覇地区、それから旧大里村で整備していますよね。この上の流域面積は見ないのですか。
○濱元盛充河川課長 屋宜原地区あたりは普通河川―報得川の支川で管理がまた別になってございます。先ほど申し上げました費用対効果の算出方法につきましては、国に定められた基準がございまして、その中で２級河川―県が管理する河川区域の中で浸水が想定される区域に関しまして、所定の計算式で算定して算出するということになってございます。
○新垣良俊委員 水は下から上に流れないですよね。上の流域は、今は畑―農地があるから、それはもう費用対効果の１以上は出ないという計算ですか。ここは区画整理して宅地になるのですよ。宅地になってからまたこれを計算して、１以上の費用対効果が出ないと整備しないということですか。
○濱元盛充河川課長 説明不足なところがございましたが、屋宜原地区を流れている川は２級河川ではございませんで、２級河川から分派した支川になってございまして、その管理は市町村が管理する河川になっているという説明でございます。
○新垣良俊委員 よく費用対効果の話をするのですが、今のままだったら出ないですよ。ですから、出るようにいろいろな工夫をするべきではないですか。 小学校２年生の事故の件―これを整備すれば何もなかったのですよ。前から整備するように話が出ていたのですが、しなかったのではないですか。これはどうですか。
○濱元盛充河川課長 県としましても、先ほども触れましたが、河川改修事業につきましてはどうしても国庫補助事業が基本になりますので、これまではどうしても費用対効果に縛られてきたところがございました。今現在は社会資本整備交付金という交付金でございますが、それの取り扱いの中で弾力的な運用ができるようになれば、それを踏まえながら検討していきたいと考えているところでございます。
○新垣良俊委員 平成23年度歳出予算事項別積算内訳書の75ページに県単河川改修事業費というのがあるのですが、これは県単独予算ですよね。これは国庫はないと思うのですが、これを説明してください。
○濱元盛充河川課長 名称は県単河川改修事業費となってございますが、事業としましては自然災害防止事業とか臨時河川事業とか、幾つかの事業がございます。純粋の単独費でやるという予算はなかなかございませんで、起債事業が主体になりますので、起債の際の制約があって、どうしてもできない部分があるということでございます。
○新垣良俊委員 県土の安心安全を守るという意味合いからも、ぜひ国土交通省にも取り入れるように、頑張ってほしいと思います。
それから、もう一つは河川総合開発事業費、これは儀間川の開発事業だと思うのですが、この進状況について御説明してください。
○濱元盛充河川課長 儀間川総合開発事業の進状況につきましては、儀間ダムが平成19年度にダムの本体工事に着工してございます。タイ原ダムにつきましては平成19年度から用地買収を進めているところでございますが、平成21年度末現在の事業費ベースで56.1％という進状況になってございます。
○新垣良俊委員 今、タイ原ダムは平成19年度から用地買収に入っていると思いますが、これは国土交通省の検証対象に入っているという話だったのですが、今はどういう状況にありますか。
○濱元盛充河川課長 タイ原ダムの検証の状況につきましては、昨年の９月に国から県に対しまして検証の要請がございました。その要請を受けまして、現在検証作業を進めているところでございます。検証に当たりましては、地域の意向を十分に反映するために関係地方公共団体から成る検討の場というのを設けてございます。具体的に言いますと、久米島町と県で―フリーな意見を交換している場でございますが、その中で検討協議会というのを立ち上げて議論を進めているところでございまして、１回目が終わりまして、現在、協議会で了承されましたダム案とそれ以外の案について詳細に検討を進めている段階でございます。
○新垣良俊委員 次に、これは過去に本会議で質問して、その後の状況についてお聞きしたいのですが、県道東風平豊見城線の上田交差点から旧東風平町の友寄までの事業化についてどうなっているのか。
○金城淳道路街路課長 県道東風平豊見城線につきましては、豊見城市上田交差点から豊崎区間について、平成10年度から事業に着手しております。豊崎から国道331号までの1.3キロメートルは部分供用しておりまして、現在、翁長から上田までの区間について整備を進めております。上田交差点から東風平町までの整備につきましては、現在やっている区間の進状況、それから沿線の開発計画、それと費用対効果等を勘案しながら検討していきたいと考えております。
○新垣良俊委員 今の県立豊見城南高等学校から上田交差点までの進状況、また、今言ったように費用対効果なのですが、それについても、今の時点では費用対効果も１以下ということですか。
○金城淳道路街路課長 まだ具体的な費用対効果の算出は行っておりません。
○新垣良俊委員 実は旧東風平町の友寄から上田交差点までの整備をお願いするのは、同僚議員であります島袋大議員からも一般質問があったと思うのですが、これは南部地域で広域の葬祭場を計画して、豊見城市で平成24年につくる予定の建設計画があります。そういうことで、この道路がぜひとも必要ということで、島袋大議員もそれから私も一般質問でやったのですが、これについて担当課としてもっと力を入れて前向きに検討してほしいと思うのですが、それについてもう一度お願いします。
○金城淳道路街路課長 現在実施している区間の進を見ながらということではありますが、できるだけ早目に検討には入っていきたいと考えております。
○新垣良俊委員 ぜひ頑張って、前向きな対応をしてほしいと思います。
それから、公共地方道新設改良費に久米島一周線、これもいつ供用開始になるかということで心配しているのですが、久米島一周線の供用部分についてはどのようになっていますか。
○金城淳道路街路課長 久米島一周線の真謝から下阿嘉の約2.4キロメートルにつきましては、平成７年度に事業に着手して鋭意整備を進めてきております。平成22年度末の進状況は現時点で88％となっておりまして、できるだけ早目の供用ということですが、できましたら平成24年度の完成、供用を目指していきたいと考えております。
○新垣良俊委員 一般質問とか代表質問でやっていますので、答弁は「やります。検討します。」ということでよく言うのですが、検討だけではなく整備できるように、ぜひ頑張ってほしいと思います。
○當間盛夫委員長 辻野ヒロ子委員。
○辻野ヒロ子委員 まず土木建築部に先にお聞きしたいと思います。
去る２月８日に私たち観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会で新石垣空港の現地を視察してまいりました。県からも、神村新石垣空港課長、また現地の喜屋武新石垣空港建設事務所長を初め県の職員の方の懇切丁寧な説明があって、滑走路の位置や誘導路、そしてまた２万年前の人骨が出たところとか、本当に着々と進んでいる様子を目の当たりにすることができて感謝しております。
このように、平成25年３月７日の開港予定ということでもう２カ年を切りました。そういう意味では、私は特に地元だということで夢を描きながら心待ちにしておりますが、その進状況はしっかりと予定どおりいっているのか、やはり気になるところですが、いかがでしょうか。
○神村美州新石垣空港課長 進状況について、平成22年度末発注の事業費ベースでの進率としては、約82％おおむね順調に進しております。
○辻野ヒロ子委員 新石垣空港課長、例えば滑走路の部分がどこができているとか、ターミナルがまだ全然形が見えないし、そういう部分とかを含めてもう少し内容面についても進状況を、長くではなくていいですから簡潔にお答え願います。
○神村美州新石垣空港課長 現場では御説明申し上げたんですが、今年度で18億円補正予算をいただきました。用地造成でかたい岩が発生しまして、それらのために用地造成費を補正して、もう発注しこれで82％の発注ベース。これが繰り越しまして、平成23年度の途中ぐらいまでかかるかと思います。その後、平成23年度に、進なので用地造成については今年度の発注でもう全部完了する。一部滑走路の路盤を今やっております。来年度からは滑走路と誘導路の舗装について、２カ年にまたがる国庫債務負担行為で発注していくという計画になっております。
○辻野ヒロ子委員 現場を見たから簡単でいいだろうというかもしれませんが、でも、予算特別委員の皆さんとかほかの当局の皆さんにも教えてもらいたいという思いもありましたので。
それでは次に、石垣空港ターミナル株式会社への出資金についてですが、県から資料をいただきましたら、平成22年度が１億5000万円、平成23年度が１億円の予算計上がされております。そういう中で、年度別に出資金を教えていただきたいのと、県の出資金の総額はどれぐらいを予定しておられるのか、教えてください。
○神村美州新石垣空港課長 石垣空港ターミナル株式会社への出資については、県は平成20年度から平成23年度まで出資することとしております。出資の総額は４億2000万円を予定しております。
年度別に申し上げますと、平成20年度で5000万円、平成21年度１億2000万円、平成22年度１億5000万円を出資しております。平成23年度については１億円を出資する予定となっております。
○辻野ヒロ子委員 トータルで４億2000万円ということですね。それで、もうことしから実施計画に基づいて建築が始まると思うのですが、これから完成までの計画を教えてください。
○神村美州新石垣空港課長 新石垣空港ターミナルビルの国内旅客施設の整備スケジュールについては、平成23年１月に実施設計が終了しております。その後、平成23年８月ごろには建設に着手して、平成25年１月末には完了する予定で作業を進めております。また、国際線旅客施設については平成23年８月末までに実施設計を終了して、平成24年２月に建設着手、平成24年12月末に完了予定となっております。
○辻野ヒロ子委員 確認ですが、国内旅客施設の完了は平成25年の１月とおっしゃいましたか。
○神村美州新石垣空港課長 平成25年１月末の予定でございます。
○辻野ヒロ子委員 国内線は平成25年１月末完了予定、国際線は平成24年12月ということでよろしいでしょうか。
○神村美州新石垣空港課長 そのとおりでございます。
○辻野ヒロ子委員 それでは、新石垣空港ターミナルビルの総事業費については、どれぐらいを予定しておられるのか教えてください。
○神村美州新石垣空港課長 新石垣空港ターミナルビルの総事業費については、石垣空港ターミナル株式会社で今実施設計が終了し、建築単価を出しながら、見積もりをもらいながら策定中です。ですから、動きがあります。それについては国際線貨物ビル、あるいは国際線旅客施設を全部含めて、大体約70億円程度であると聞いております。これには変動がございます。
○辻野ヒロ子委員 まだ動きがあるということで、両方で70億円ぐらいの予定ということですね。
やはり地元の建設業関係、企業の皆さんにおかれましては長年の夢でありましたので、工事発注におきましては、ぜひ地元の企業に分離分割発注してほしいと。もう本当にこれは耳にたこができるぐらい私たちも言われて、要請も何度かやっておりますが、その決意のほどを、また４月にも各業界の皆さんが要請に土木建築部長のところに見えると思うのですが、土木建築部長、ぜひそれを守っていただかないと、地元の方がこの件については大変ぴりぴりしておりますので、見解を伺いたいと思います。
○仲田文昭土木建築部長 県内企業はもとよりでありますが、地元企業への優先発注というのは県の方針でございますので、発注につきましては石垣空港ターミナル株式会社がやることになっておりますが、県から、そのような配慮をするように石垣空港ターミナル株式会社に申し入れをしていきたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 今のはもちろん、ターミナルビルもそうなのですが、空港のこれからの事業についても言えることですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
国際線旅客施設のターミナルビルの件につきまして、石垣市の負担分とか施設運営、維持管理とかについてのことが資料の中にないのですが、それはどうなるのでしょうか。
○神村美州新石垣空港課長 国際線旅客施設の整備については補助メニューがございません。石垣市は、国際線旅客施設の整備について、実施設計、建設工事費用の一部を負担するということになっております。石垣市の負担分は平成23年度は1297万1000円、平成24年度で1612万9000円を建設工事について負担するということになっております。また、施設の運営については、石垣空港ターミナル株式会社と石垣市が約半分程度ずつを負担しながら運営していこうということで今調整をやっております。
○辻野ヒロ子委員 ぜひ先ほどの資料をいただきたいと思います。
次に、港湾改修費についてですが、今年度は予算がついておりますが、その中で特に地方港湾事業で八重山地区の船浦港と黒島港の整備が予定されております。黒島港については、以前から待合所の設置をお願いしているのです。それは前に県の公聴会のときに知事も現地でそれを約束しているし、その後も何度か要請が出ていると思うのですが、それも入っているかどうかを確認したいと思います。
○神田豪港湾課長 黒島港の待合室の整備は予算計上されております。
○辻野ヒロ子委員 どれぐらいの予算規模なのかを教えていただけますか。
○神田豪港湾課長 約6000万円を予定しております。
○辻野ヒロ子委員 これは平成23年度で完成予定なのでしょうか。
○神田豪港湾課長 平成23年度内完成を目指して頑張りたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 先日、黒島牛まつりに行ったときにも、また地元の皆さんから強く言われまして、ほっとしました。
最後に県営住宅の建設についてですが、新川団地と真喜良団地は土木建築部長に何度もお願いして、また知事も、実は選挙のときにも約束しているのです。それで、今回予算が平成23年度についていないみたいだという話をすると、もうかなり地元からバッシングがありまして、これはぜひ補正予算でもやっていただけないかということを強く地元から土木建築部長あてに、今、要望しているのですが、その件について、土木建築部長、いかがでしょうか。
○渡久山盛清住宅課長 新川団地、真喜良団地の要請がございましたが、石垣市の県営団地につきましては昭和五十四、五年ごろの建設になっておりますが、こちらは団地を含めて、県下全体で今後10年間の期間にわたっての整備計画を今現在策定中でございます。今年度中でこれをつくり上げる予定ですが。その中で、復帰前後につくられたそれぞれの団地の取り扱いを現在整理しているところでございますが、ただいまの御質疑の団地につきましては、細かな位置づけがあるのですが、平成23年度においては、全面的な改善等に向けた、団地再生計画についての調査費用を計上していきたいということを検討していきたいと思っております。
○辻野ヒロ子委員 今のは調査費用を検討していくという答弁でしょうか。調査費用を計上するという約束ができないでしょうか。
○渡久山盛清住宅課長 いろいろな事業計画がございますが、こちらの団地につきましては、調査費用を計上していくということで検討させていただきたいと思っております。
○辻野ヒロ子委員 土木建築部長、この答弁でいいのですか。土木建築部長の答弁をお願いします。
○仲田文昭土木建築部長 調査費につきましては、またいろいろな幅広いやり方がありますので、まだ当初予算の審議をお願いしている段階で補正予算の話はどうかと思いますが、そういったものも含めまして、何とか平成23年度の中で調査をしていきたいということの努力をしていきたいと思っております。
○辻野ヒロ子委員 土木建築部長、これは約束ですので、ぜひ守っていただかないと、土木建築部長も御栄転で今期で終わりなのですが、地元の方も当てにしておりますのでお願いしたいと思います。知事に文句を言うと土木建築部長がまたいじめられますので、そういう意味では調査費用をつけていただくということで、ありがとうございました。
最後に企業局ですが、本当に企業局長は頑張っていらっしゃる、御苦労さまです。
離島の高い水道料金の格差解消につなげるために、将来的に全県で水道料金の一律化を目指すためにもぜひ進めてほしい広域化の事業について、離島の多い八重山地区も含めて考えていただけるように、事業についての見解をお伺いしたいと思います。
○宮城嗣三企業局長 普通、水道事業というのは市町村がやっているのです。市町村の中に水源があれば、その市町村で水源とそれから供給という仕組みができるわけです。本島内については、先ほど説明しましたように水源がヤンバルにあるのです。水源から各市町村に水を供給するという業務を一般的に用水供給事業と言っていますが、これを企業局が今やっているわけです。その守備範囲につきましては、那覇市ほか20市町村と１企業団体ということで主としては本島内だけで、しかも用水供給だけなのです。
それで非常に申しわけないのですが、二、三名の委員から水道広域化推進事業について御質疑があるのですが、現在のところ福祉保健部が用水供給事業、それから離島の市町村も含めた水道事業というものを束ねて施策として実は検討している事業で、所管が違うものですから私のところで答弁ができないということは、まず御了解いただければと思います。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、辻野委員から水道広域化推進への見解について答弁するよう要望された。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
宮城嗣三企業局長。
○宮城嗣三企業局長 沖縄県では、沖縄21世紀ビジョンの実現に向けて新たな計画の中で、水道ユニバーサルサービスの向上に向けて水道の広域化に取り組むということとしてございます。ユニバーサルサービスにつきましては、私としてもこれは非常に重要なことだと認識をしてございます。現状でございますが、企業局においては、平成22年９月に―福祉保健部が所管でございますので、そこが中心となって立ち上げたワーキングチームの中で、企画部と福祉保健部と企業局の３部局でワーキングチームを立ち上げてございまして、そういうところと連携をしながら広域化の課題や指標について現時点で取り組んでいるところであるということでございます。
○辻野ヒロ子委員 ぜひそういう横の連携をとっていただきながら、本当にユニバーサルサービスという、離島の振興なくして沖縄の発展はないという知事の大きな政策でもありますので、それに沿った事業をぜひ推し進めていただきたいと思います。企業局長も御苦労さまでした。
○當間盛夫委員長 浦崎唯昭委員。
○浦崎唯昭委員 大震災について、連日私は質疑しているのですが、土木建築部とのかかわりでお伺いをしたいと思います。
まず、現場で今いろいろな方々が活躍をされておりますが、土木に携わる業者、建築に携わる業者も大変な中での御活躍はあろうかと思っております。現地での難しい仕事もありながら災害復旧のために頑張っていらっしゃることは、余りニュースでは聞こえないのですが、御活躍をされているものだと思っております。
そういう中にありまして、60万人余の被災者が出ているということで、この被災者を、先ほど新垣良俊委員からも県内へ受け入れる、県営住宅の話が少しありましたが、私はそんなものでは間に合わないと。そういう中で、温暖な地で、この沖縄県の地に３万人ぐらいでもおいでいただけるような、そういう施設をつくるべきではないのかなと、沖縄県に与えられた責務ではないのかなと震災を見ながら思うときがあります。私なりに計算しましたが、大体１世帯４人といたしまして、45坪ぐらいの中に３棟ぐらいつくりまして、大体五、六千万円になるようでございますが、そういう意味で、今申し上げました被災者をこの温暖な沖縄県に迎えていただくというような考えには立てないでしょうか。
○仲田文昭土木建築部長 このたびの震災で、大分多くの方々が家を失って避難生活をしているところでございますが、これにつきまして、私ども公共の公営住宅、これは県もそうですが、市町村を含めてできるだけの受け入れをしていくべきだろうと考えております。それから、今委員の提案のあります沖縄県に大規模な施設をつくってやったらどうかという考えでございますが、それは一つの考えとして受けとめていきたいと思います。それから私個人の考えなのですが、もし空き家とかが可能かどうか、やはり県民に広く物を提供できるかどうかについて、県全体で考えていくのも一つの事項ではないかなと考えております。
○浦崎唯昭委員 土木建築部長、この被災状況を見て、土木建築部長がおっしゃる次元ではないのですよ。空き家とか県営住宅という次元ではないと思いますよ。もう住む場所をつくる、そして３万人余の方々を私たちの持ち分として住んでいただく。それは１カ所だけではないです、那覇市でもいいし、浦添市でもいいし、ヤンバルでもいいし、離島、宮古地域、八重山地域でもいいと思いますが、つくってあげるというのが、私は、被災者対策の支援の沖縄県のできる大きな仕事ではないのかなと思うのですが、土木建築部長がおっしゃるのはわかります。これは全然次元が違う、空き家の問題とか県営住宅の問題ではなくして、３万人の皆様方に来ていただくという発想に立つべきではないのかということでありますが、もう一度御答弁をお願いします。
○仲田文昭土木建築部長 これにつきましては、確かに委員のおっしゃるとおり、私どもの県だけでできることではないと思っております。国も当然被災者についての支援策とかは今後検討されるかと思いますが、その中でもし国からそういうことがあればと思います。
○浦崎唯昭委員 先ほど申し上げましたが、１区分で９世帯住んで36人で金額にして6000万円、90世帯で360人で６億円で、３万人ぐらいになりますと600億円になります。そのぐらいの予算を組まないと私はできないと思います。当然国との相談もしながらやるということでございますが、ぜひそうでもしない限り60万人余という、住む家もない生活する場もないという方々を当面引き受けるのは私は大変大事なことだと思いますし、ある意味では県が積極的に国に私たちはそういう方針を持っておりますと東北地方太平洋沖地震沖縄県支援対策本部の中でお話をしていただき、国に申し入れをすることが支援の大きな力になるのではないのかと思うのですが、もう一度御答弁をお願いします。
○仲田文昭土木建築部長 この件につきましては、当然被災された方々の意向もあるかと思いますが、一つの支援の方策として提案がありますということで、我々の東北地方太平洋沖地震沖縄県支援対策本部会議もありますので、その中で予算特別委員会から、そういう意見もありましたということを報告していきたいと思っております。
○浦崎唯昭委員 ぜひそういう力強い御支援をしていただければありがたいと思います。
それから、那覇港開発推進費の那覇港管理組合の予算について10億円余りの予算がついて、それは那覇港管理組合の母体としての予算だということでございます。このことについて、私はいつも本会議での議論とかを聞いて疑問に思うのは、これは一部事務組合として、私たちは、沖縄県、那覇市、浦添市に保安管理を委託しているのですよね。そういう中でこの10億円の予算を差し出して委託する中で、その予算をもとに県議会でもそのことについて議論ができるのでしょうか。私は、母体が違いますし、団体の予算として細かいことは当然那覇港管理組合議会でやるべきだと思うのですが、この予算の中で、沖縄県でも那覇市でも浦添市でも、その質疑はできるという認識に立つことができるのでしょうか。
○仲田文昭土木建築部長 今の質疑は大変難しい質疑でありますが、土木建築部としては、やはり予算にかかわることになっておりますので、これは那覇港管理組合議会という議会もありますが、予算に関係するということで、県議会でも質問とかがされていると私どもは理解しております。
○浦崎唯昭委員 今、土木建築部長の御答弁では、県議会でもできるということで認識をすればいいということですか。
○仲田文昭土木建築部長 私ども土木建築部としましては、予算に関係することであるから質問がされているんだろうなということで理解しております。ですから、できる、できないということの、これは非常に難しいことがあるかと思いますが、私どもはそのように理解しております。
○浦崎唯昭委員 今、崎山嗣幸委員は那覇港管理組合議会の議長をしていますが、それで彼は、この間の質問に入る前に、「私は那覇港管理組合議会の議員を務めておりますが、役職上めったに発言する機会がありませんので、県に関する所見を申し上げます」と、所見を申し上げて質問していないのですよ。できないというのをわかっていると思います。しかし、それを県議会で決めるとか、そういう判断でいいのですか。県議会が決めることではない。議長はまさに所見を述べさせていただきますと、できないのを知っているのです。
○仲田文昭土木建築部長 これについてはその場でできる、できないの判断を私はしかねますので、持ち帰って、執行部は執行部として総務部なりと相談をしてみたいと思います。
○浦崎唯昭委員 今のはいい答弁ですよ。持ち帰ってそのことに対してどう対処するかというのは基本的なことの話でございますので。いつも本会議場で聞いて不思議に思っているものですから、聞かせていただきました。
次に、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団で首里城公園と沖縄美ら海水族館を中心とする公園の管理がされております。これについて、せんだって都市計画・モノレール課に相談をしましたら数字が出てまいりました。合計で53億3900万円余りの収入が入っているということで、大変結構なことだと思っております。ただ、この収入がどのように使われているのか、県民はいつもある意味では疑問に思って知りたいと思っているのです。この収入が沖縄県の産業の発展、経済の発展、教育の発展につなげるようになればありがたいというお話があるのですが、その辺の使途について御説明いただければありがたいと思います。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 収入の使途ですが、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団としては、その使途として普及啓発活動ということで、県内の小学生を対象に郷土の歴史、文化学習事業の実施とか、人材育成事業として例えば沖縄県の動植物観察会の実施など、さらには調査研究助成ということで、地域社会への貢献を目的とする調査研究に対する助成措置などをやっているところです。
○浦崎唯昭委員 まさにそういうことを県民に知ってもらうことが大事だと思います。私もその資料をいただきました。普及啓発事業、人材育成事業、それからイベント等の開催をしていくということでありますが、その辺の予算について知らないのですが、その辺も具体的に示すことはできますでしょうか。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 財団法人海洋博覧会記念公園管理財団に確認したところ、実は、その金額の明示がいただけなかったという状況です。
○浦崎唯昭委員 金額の明示がいただけないというのは、何か理由があるんでしょうか。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 その理由はわからないのですが。
○浦崎唯昭委員 今、役員の派遣で、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団の常務理事は県から派遣されているのではないでしょうか。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 お一人派遣しております。
○浦崎唯昭委員 派遣しているのであれば、今の質疑をする前からそういう答弁をするし、その資料が出されてしかるべきだと思うのですよ。それを財団法人海洋博覧会記念公園管理財団が発表しないからわかりません、理由もわかりませんでは、何のために県はかかわっているのですか。やはりそれはそういう形でこう使われておりますよ、だから皆さんや観光客が入場されることは、これだけ県のために使われているのですよというのをはっきりするべきではないですか。明らかにすることで、みんなの気持ちもよくなるのではないでしょうか。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 我々としてもそのように理解しているところなのですが、再度財団法人海洋博覧会記念公園管理財団にその内容を確認して、資料提示をお願いしたいと思います。
○浦崎唯昭委員 ぜひお願いします。そうすることによってますます、我々の観光の３つのポイントの中の２つに首里城も沖縄美ら海水族館も入っているようでございますので、ぜひ県民にも知らせて、そしてその収入が県民のためにも役に立っているということを知らせることは大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
それから、再生水についてお願いいたします。再生水、まさに環境にとっても、それから資源の節約にとっても大変大事なことでありますし、今、那覇市と沖縄県で力を入れて再生水の作業に取り組んでおります。過去にもいろいろ実績はつくられているようでございますが、今までやっている実績と同時に、これからの目標をお示しください。
○宮城光秋下水道課長 これまで那覇浄化センターにおける２次処理水を高度処理しまして、再生水として那覇新都心地区の沿線地区に再生水を供給しております。利用用途は、トイレの洗浄水、それから公園などの散水に使っておりまして、現在、2130トンの処理能力がございまして、現在の処理送水量といいますか、利用量が約450トン程度となっております。今後は那覇空港、それから県庁周辺に那覇市役所をつくっておりますが、そこへ供給していこうと考えております。
○浦崎唯昭委員 そのように伺っています。どうぞよろしくお願いします。
そこで、市街地再開発事業の中でシンボルシーサーというのをつくって、その辺に再生水を使いたいということで那覇市から要求があるようですが、その辺はどうですか。
○宮城光秋下水道課長 牧志・安里地区の市街地再開発事業につきまして、せせらぎ等水路で利用しようということで那覇市から提案がございまして、平成20年に高度処理水の供給をお願いしたいということで、30トン程度ならよかろうということで返事を出しているところです。
○浦崎唯昭委員 その数字について、30トンではなくして、もう少し欲しいというお話があるのですが、上げることはできないでしょうか。
○宮城光秋下水道課長 昨年、30トンでは足りないということで、150トン程度欲しいということだったのですが、先ほど申し上げましたように、今、450トン程度が全体の供給量でございますので、150トンというのはかなり大きな量となっております。したがって、これにかかる維持管理の費用がかなり膨大になりまして、今、経営はなかなか難しい部分がありまして経営を何とか是正しようと考えておりますので、その中でその分の大きい流用はかなり難しいということで返事をしているところでございます。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、浦崎委員から一時的な流用の可否について答弁するよう要望がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
宮城光秋下水道課長。
○宮城光秋下水道課長 現在、那覇新都心地区に供給している水量の中で、水質の調整のために150トンから200トン程度を実は放流をしております。その中でせせらぎを使ってやるのは一向に構わないのですが、ただ、先ほど申し上げましたように県庁周辺とか那覇空港への供給を予定しておりますので、そのときになかなか水量を確保できないのではないかと思っているところです。
○浦崎唯昭委員 ぜひ調整していただいて、一定期間ですから、ぜひその期間だけでも上げていただけますようによろしくお願いします。
○當間盛夫委員長 翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 ３点質疑をさせていただきますが、まず１点目、県道220号線の開南交差点北東角地のポケットパークの整備について、平成23年度は計画の見直しとか変更はありませんか。
○金城淳道路街路課長 これまで御説明しましたとおり、４車線拡幅とあわせてバス乗降客と歩行者等の滞留空間を、現在の新栄通り側バス停留所の背後に整備することを、進めていく考えであります。
○翁長政俊委員 これは地域の皆さん方を含めて、４通り会が新聞広告まで上げて、町の活性化、防災空間としての広場、さらにはポケットパーク広場としての歩行者を含めて滞留空間をつくるためには、そういったものが必要だろうということで、県にも陳情を上げてそういうことでやっているのですが、県の執行部側がこれを理解しないというのか、その理解しない理由の一番大きなものが、ポケットパークということになると、バス停でないといけないという認識だったのかな、どうなのでしょうか。
○金城淳道路街路課長 道路構造令にも歩行者の滞留空間の確保というものがありまして、バス停とのセットで実施している場合が多いということでございます。
○翁長政俊委員 私も土木建築部長と議論したことがあるのですが、ポケットパークでなぜやるかという議論になると、やはり費用対効果の問題で補助率が全然違うのですよね。公園事業としてやると５割の持ち出しがあるし、高率補助事業でやると９割の補助が出てくるということになると、やはりこの補助制度を使ったほうがよりいいだろうということで提案を申し上げているのですが。バス停でないとポケットパークができないということは、政令か法律か何かで決められているのですか。
○金城淳道路街路課長 道路構造令にそういう部分がありまして、実際の補助事業でできるかどうかということにつきましては、街路事業の目的という意味で、要請のあるイベント広場とか防災広場は、街路事業としての目的には合わないと考えております。
○翁長政俊委員 実は私がポケットパークについていろいろ研究してみたら、内閣府沖縄振興局振興第一担当、いわゆる道路部門に関する部局とこの問題について話し合いをしてみたのです。そうすると、道路の移動円滑化整備ガイドラインというのがあって、向こうから送ってきた資料によると、ポケットパークというのは決してバス停でないといけないという理由はないのだと。どうしてもこういった場所が見つけられない場合は、バス停とかこういったところがより円滑化を図るためにはいいだろうと書いてあるだけであって、私がこれを読んでみても、何もバス停でなければ絶対だめだという議論ではないのです。だから、これは皆さん方の解釈なんです。できない理由を探してきて、これではないからできないのだという理由になってしまっているのです。
ここはやはり地域住民の皆さん方が、道路というものはいずれにしろ、住んでいる方々の生活の円滑化を図る重要なインフラストラクチャーですから、地域住民の意見を聞くというのは当然のことではないですか。
○仲田文昭土木建築部長 委員から再三の質疑等がございますが、先ほど道路街路課長が答えたように、道路事業では、私どもはバス停と一体となった歩行者空間の確保という点で整備しているわけでございます。委員の提案しているポケットパークにつきましては、この間もお答えしましたとおり、あの一帯につきましては農連市場地区再開発事業は事業化が既にされていると、それから、これからやるところがございますので、那覇市と町づくりの観点からも議論をして、その中で確保できないかということを私どもは今後検討していくということで、お答えしているとおりでございます。
○翁長政俊委員 これは土木建築部長との議論の中で、バス停が１つの議論になったのです。バス停でないとだめなのだということを、土木建築部長は明確に答弁したのです。だからそうなのかと思って、私は国に調べてみたのです。そうではないという見解が出てきたのです。だから見直しをできないですかと聞いているわけです。
○仲田文昭土木建築部長 私どもはバス停と一緒になるほうが一番望ましいということでやっておりますので、先ほどの委員からあります内閣府のことについては私どもは確認しておりませんので、そこらも確認をしてみたいと思います。
○翁長政俊委員 確認していないって、私は確認して質疑しているんだから、あなたが確認していないからできないという。道路行政をやる以上はこういったものを既に確認されていて当然な話でしょう。見解の問題だ。要するに皆さん方がどう解釈するかの問題であって、そこはきちんと答えてもらわないと困りますよ。
○金城淳道路街路課長 明確にそうでないといけないということは書かれておりませんが、我々としての考えは、やはりバス停とセットの歩行者の滞留空間とあわせた広場の整備ということで。そこには既にもう道路の拡幅で、要するに物件がかかって残地もあるということで、そこら辺を総合的に検討した結果であります。
○翁長政俊委員 これまでの説明では、バス停と一体でないとポケットパークはつくれないということだったのですよ。私が提案しているわけではないですよ、地域の皆さん方が提案しているのでしょう。私は代弁しているだけの話ですよ。私がこれをつくれと要求しているように皆さん言うが、そうではないですよ。私は地域の皆さんの代弁をしているだけですよ。ここをちゃんと明確にしてくださいよ。
○仲田文昭土木建築部長 当然私ども、地域の意見も尊重するわけでございますが、しかし、事業者としての総合的な判断も重要だと考えておりますので、地域の要望もあることを承知しております。それを踏まえて、私ども事業者としてバス停と一体となった場所がよりベターと判断して、この場所にやりたいということでございます。
○翁長政俊委員 また議論してまいりましょう。
それでは新石垣空港。滑走路の整備が行われているのですが、これにあわせて電気系統の工事が平成23年度に発注されるというのですが、メーカーと組んで発注をするように聞こえるのですが、どうして地元の業者にＪＶを組ませて、いわゆる皆さん方が発注して地元でお金が回るようなシステムをつくらないのですか。先ほども出ていたのですが、必ずこのメーカーを使うという理由はないのではないですか。
○神村美州新石垣空港課長 来年度、電気関係の工事が発注されます。大きい工事で電源局舎の中の電気製造工事、これは結構高度な条件がついている工事が発注されます。これについてまだ結論は出してございませんが、そのメーカーというか、本土の会社を含めたＪＶにするのかを今議論している最中で、発注方針はまだ明確には決めていませんが、県の発注の方針にあるように分離分割ができるかできないか。基本的には大きい工事でできないと踏んでいますが、分離分割、あるいは県内の業者に優先発注の方針をなるべく確保するような観点も含めながら検討していく。まだ結論は出してございません。
○翁長政俊委員 機器製造メーカーを頭にするということになると予算のほとんど、７割、８割はみんな向こうへ行ってしまうのですよ。だから、ある意味では、上請け制度というのもあるのですから、要するに製造メーカーを下につけるというのも一つですよ―やり方はいろいろな方法があると思いますよ。ここはもっと検討を要すると思いますよ。まだ結論が出ていないということですから、そこはひとつ検討されて、地元側に円滑に発注されるように要望しておきます。
次に、沖縄県における市街化調整区域における地域ガイドラインについて質疑をさせていただきたいのです。地域ガイドラインは、0.5ヘクタール以下の開発についての指針を出したものだと私は理解しているのですが、皆さん方のこのガイドラインをつくった趣旨を教えてください。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 地域ガイドラインを策定した趣旨なのですが、実は平成18年５月に都市計画法が改正されております。その主な改正点というのが、大規模集客施設の立地を規制すること、さらに開発許可基準の改正が主な改正点であります。その開発許可基準の改正というのが、開発行為について地区計画を義務づけているとなっております。その改正を受けまして、国の都市計画運用指針も平成18年11月に改正されまして、その中に、市街化調整区域の趣旨を踏まえ、あらかじめ都道府県が同意に当たっての判断指針、最初に地区計画の導入に当たっての判断指針を作成し、円滑な制度運用を図ると。その判断指針をガイドラインとして県が策定したということであります。
○翁長政俊委員 これは私が知る範囲では、都市計画法の改正を受けてガイドラインをつくったのでしょうが、特に皆さん方が目標にしていたのが、沖縄本島南部地域がほとんど市街化調整区域に入っていて、どうも町の活性化を図るにはいろいろな弊害があると。ほかの地域は市街化地域もかなりあるのだけども、沖縄本島南部地域においては特にこれが顕著であると。こういったものをターゲットにして新しいガイドラインをつくって、これを円滑に運用していこうということが目的であったと聞いているのですが、どうですか。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 市街化区域と市街化調整区域、いわゆる線引きというものなのですが、これは那覇広域都市計画区域にだけあります。特に今、沖縄本島南部地域の市町村において市街化調整区域が多いのですが、やはり市街化調整区域というのが―これは市街化を抑制する区域ということが大前提であります。そのガイドラインというのは、その抑制する区域の中で開発できる許可をつくったと理解していただければと思います。
○翁長政俊委員 この制度を利用して、八重瀬町で今問題になっている当該地域がありますね。そこの開発許可について、県と今いろいろ調整されていると思いますが、県の方針というのは、どういう形で進んでいるのですか。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 まず、八重瀬町の要請の内容なのですが、市街化調整区域の中に開発面積2.5ヘクタール、店舗面積約7500平米の商業施設を誘致したいという内容です。それで、地区計画で同意して、町はその誘致をしたいというのが内容です。それに対して県の見解ですが、ガイドラインに基づきまして―このガイドラインによりますと、まず大規模開発を目的とした地区計画、これは面積が５ヘクタール以上は可能ですよということになっています。その部分は５ヘクタール以上であれば住居、非住居系はもう問わないという基準です。さらに面積要件0.5ヘクタール以上のものもできますという前提がありまして、住居系ということです。すなわち住宅がメーンになります。その目的に照らし合わせて今言った八重瀬町の要請を確認したところ、例えば開発面積2.5ヘクタールというのは、５ヘクタール未満ということで、それでまず無理があると。そして店舗面積7500平米ということなのですが、先ほど0.5ヘクタール以上の場合、住宅系のものと言いましたが、八重瀬町としては、0.5ヘクタール以上で、その大部分が結局商業施設を占めるという、住宅系として我々は認められないということで、この件に関しては地区計画の同意は非常に厳しいと八重瀬町に言っているところであります。
○翁長政俊委員 この一体型の開発については、先ほど説明があったように５ヘクタール以下、0.5ヘクタール以上のものの中にガイドラインが入ってくるだろうと思うが、これは、皆さん方は施設が大きいとか、要するに施設が住宅地域と一体化とか云々という話を今説明されているのですが、これを法的に規制する基準があるのですか。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 法的基準というよりも、我々はガイドラインに一体的土地利用型ということで明記しておりまして、その中の基本的な考え方で、0.5ヘクタール以上のものに該当するものは住宅系のものと明記して、それで開発行為の判断をしていきたいと考えています。
○翁長政俊委員 住宅系か住宅系ではないか、当然住宅系で申請をするはずですから、八重瀬町から出てきている地区計画の中に、住宅も含まれていないのですか。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 住宅は我々が見た限り４件あります。しかし、ほとんどが商業施設であります。
○翁長政俊委員 住宅地域と商業地域の割合を規定した条文がありますか。あったら出してください。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 その具体的な数字は今ありません。ただ、我々の判断としては、当然住宅系の施設が５割以上は当然ないといけないと判断しています。
○翁長政俊委員 ５割というのは県の主観の問題ですか。条例で書かれているのなら私は理解しますが、多い少ないという問題をガイドラインで書かなかったそれなりの理由があるのではないですか。私は、円滑にこのことを進めていくために、わざわざ割合や数値を入れなかったと理解しているのですが。それなりに私も調査したり研究してみました。そうしたら、意図としてはこういった割合が、今、都市計画・モノレール課長が言うように５割とか、多いとか少ないという判断があるのであれば、ここは５割以上はだめだとか、３割だったらいいとかという基準が入ってきて当然なのだと。では、面積基準が入っていない理由は何なのですか。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 このガイドラインは委員にもお渡ししていますが、このガイドラインの中に、街区単位の住宅地開発により、この0.5ヘクタールは、ゆとりある緑豊かな郊外型住宅用地として整備を行うことを目的とするという文言で書いております。ですので、基準は確かに設けてはおりませんが、住宅地がメーンを占めると十分判断できると考えています。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、翁長委員から客観的数値や面積基準について答弁するよう指摘がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
茂上圭弘都市計画・モノレール課長。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 数値についてはありません。ただ、主たるものが住宅地であるということは、このガイドラインでは十分読めると我々は理解しています。
○翁長政俊委員 住宅が主たるものと書いてあるのですか。私はどんなに読んでも住宅が主たるものとは読めないですよ。住宅と一体的と書いてあるのですよ。主たるというものがあれば出してください。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 このガイドラインには、先ほども読みましたが、街区単位の住宅地開発により、ゆとりある緑豊かな郊外型住宅地用地として整備を行うことを目的とすると書いてあります。
○翁長政俊委員 私は数字があったら出してくれと言ったのです。これでは理解できないのですよ。
だから、主観で決めているのという話ですよ。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 数字的なものはありません。ただ、ここの土地の開発が、住宅開発が主であるということです。
○翁長政俊委員 こういった開発行為を行うのは、やはりきちんとした数字をもとにして、いかようでも読めるということになると、これは緩和策として読むべきですよ。規制をするという読み方をするのではなくて、緩やかに緩和をして、いわゆる市街化調整区域がなかなか開発ができなくて、町の活性化ができないと悩んでおられる市町村に対しては、こういう緩やかな緩和策として読んであげるのが私は普通だと思いますよ。それをそうではないのだと、また自分の主観で３割とか４割とか５割とかという勝手な判断をしているから、私はおかしいと言っているのですよ。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 この地区計画ガイドラインが策定された経緯は、先ほど御説明いたしました。ただ、素案を策定した段階で、我々としては市町村の意見もお聞きし、そしてパブリックコメントもやって、さらにその内容について県の都市計画審議会にも諮りまして、意見を聞いて策定したものであります。決して我々の主観でやったものではありません。
○翁長政俊委員 いや、私はガイドラインに沿って見解を聞いているのですよ。法律にのっとってやっているのだったら、きちんとした法律に私が理解できるようにやってくださいという話だけですよ。私は何もガイドラインが間違っていると言っていないのですよ。ガイドラインはあなた方がつくったんだから、当然専門家がつくった話だから、これは理解していますよ。理解するのだけど、では、当該地域の開発許可が厳しいという理由は、これの何に入っているのですかということを聞いているのですよ。
○茂上圭弘都市計画・モノレール課長 再々同じことを言うことになるのですが、このガイドライン、一体的土地利用型、規模として0.5ヘクタール以上の開発行為の許可基準、すなわち市街化調整区域は先ほど説明しましたが、市街化を抑制する区域、その中で0.5ヘクタールでこういう基準に合えば開発ができますという、緩和と理解していただきたいと思います。その内容が、もう一度読みます。街区単位の住宅地開発により、ゆとりある緑豊かな郊外型住宅用地として整備を行うことを目的としての場合のものであるということでございます。
○翁長政俊委員 平成10年の改正では、要するに５ヘクタール以上のものについての許可の対象のものがきちんと決められたのですよ。平成18年に改正されたものについては、当然のこととしてガイドラインの中に、規模に関するものについては緩和的にやっていくというのが趣旨だったのです、全国的にもそうなのだよ。だからそれを、どういう理由があるかわからないが、そうなっているんですよ。土木建築部長は合併前に、前部長の首里土木建築部長とあなたと一緒に旧東風平町に行って、この開発を事前に早く提出してくれという要請をしているというのですが、そういう経緯は理解していますか。
○仲田文昭土木建築部長 そのころ、今のところの案件があるということは承知しておりますが、具体的に行ってどうしたかというのは覚えておりません。
○當間盛夫委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 皆様方に協力するということで、土木文化環境委員会所属ですから、足りない分は土木文化環境委員会でやりたいと思っております。
まず、伊良部架橋について、皆さん方の御努力について大変感謝をいたします。これは平成24年度で完成ということになっておりますが、順調にいっておりますか。それと、今年度の予算で大体何％ぐらいまでの予算になるのか、お聞かせください。
○金城淳道路街路課長 伊良部架橋につきましては、今年度の年度末の進見込みは68.8％を見込んでおりまして、比較的順調にいっております。
○池間淳委員 平成25年３月には開通するということで理解してよろしいですか。
○金城淳道路街路課長 これまでいろいろ設計の見直しとか、少し工程がおくれる要因もありましたが、それに向けて鋭意努力していきたいと思います。
○池間淳委員 ぜひ平成25年３月には開通できるように頑張っていただきたいと思います。
その延長線に、これは下地島空港、県道の延長の伊良部島に乗瀬橋があります。これは皆さんも御承知だと思いますが、乗瀬橋は通行どめになってしまっているのですよ。早く改築しなければいけないということで、仲田土木建築部長は一生懸命頑張っているということを私には話しておりますが、どのぐらい一生懸命かについて、ここで披瀝願いたいと思います。
○仲田文昭土木建築部長 乗瀬橋につきましては、これも現在、宮古島市の管理でございまして、管理者は使用については危ないということで通行どめにしております。それにつきましては、平成23年度から平成24年にかけて取り壊しをするということを聞いております。また、県においては、県道区域に含める作業を今進めているところでございますので、それもあわせまして、橋梁の新規事業化について検討しているところでございまして、それにつきましては、県としても一緒に取り組んでいきたいと考えております。
○池間淳委員 この件については、県が事業を展開していくためには地区決定をしなければいけないということで、これは何年か前からその作業にかかっているという説明をいただいたのですが、その作業はどうなっているのでしょうか。
○金城淳道路街路課長 道路区域の決定のことだと思いますが、道路区域につきましては範囲が確定したときに区域決定したいと思っておりまして、実際には実施設計後になると思います。今の予定では、来年度―平成23年度には平良下地島空港線としての全体の概略設計の中で乗瀬橋も概略設計しまして、取り壊しと並行して平成24年度には予備設計、平成25年度には実施設計をしていきたいと今目標にしているところです。
○池間淳委員 今の計画を聞くと、少しどころではなくて、大分遅くなるという思いがしているのですが、ぜひ伊良部架橋と一緒に開通できればいいのですが、伊良部架橋が終わった後でしかできないと。平成23年度の予算には概略設計は入っていますか。
○金城淳道路街路課長 入っております。
○池間淳委員 ぜひ平成25年と言わずに、概略設計ができれば、宮古島市もすぐ撤去に取りかかるでしょうから、一緒になって早い実現を見るように頑張っていただきたい。当間次期土木建築部長、もう発表されておりますが、そのことについて、どうぞ当間次期土木建築部長の意見を聞かせてください。
○当間清勝土木整備統括監 土木整備統括監の当間として発言したいと思います。
今、土木建築部長、道路街路課長から説明がありましたが、宮古島市の取り壊しの設計等を含めて、私たちも来年度から設計等に入りますので、その中でしっかり検討して、早目に事業化できる方向で頑張りたいと思います。
○池間淳委員 きちんとバトンをタッチして、バトンを落とさないように頑張っていただきたいと思っております。
それから、皆さん方は青い海、白い砂浜、自然の海岸線をずっと残していけるように保存していきたいということを、沖縄21世紀ビジョンにはうたっています。ただ、ことし、この予算においては、海岸保全費、去年と比べると約２億円ぐらいの減になっているのですよね。こういう取り組みをやりたいということを計画しながら、予算がこんなに減っていくということはどういうことでしょうか。説明願いたいと思います。
○名嘉真稔海岸防災課長 海岸事業につきましては、確かに今回、大分予算が少なくなっておりますが、これにつきましては、名護市の東江海岸等が完了するということで、それに伴う事業費の減と理解していただきたいと思います。
○池間淳委員 海岸も自然も大事にしながら、それから、これまで壊した海岸、砂浜はたくさんあるのですよね。これをいかに再生していくかということも大事かと思っております。自然再生推進法、皆さん方も理解していらっしゃると思うのですが、これが施行されてからもう７年になるのですね。沖縄県の観光の目玉にもなっている砂浜は、なくなった砂浜がたくさんあるのです。これをぜひとも復活させて再生させるような計画を立てていただきたいと思うのですが、自然再生推進法はどこまで適用されますか。湾岸をつくってコンクリートで固めたところはたくさんありますよね。これをごく自然に戻すようなこともこの法律でできるのかどうか、その件についてお聞かせください。
○仲田文昭土木建築部長 自然再生推進法につきましては、環境省、それから国土交通省、複数の省庁で提案されたもので、もう一つは地元と一体となってやりなさいという趣旨だったと思っております。その趣旨を踏まえまして、県内では河川事業につきましては奥川の自然再生ということで、そこの指標としまして、昔いた鮎の復元、そのために川を魚が自由に行き来できるように落差工の改善であるとか、あるいはまた上流にある砂防ダムの改善とか、また、当然地元の理解がないといけませんので、地元の人も交えての協議会をつくって取り組んでいるところでございます。
海岸につきましては、これまでは防災といいますか、高潮等々からの被害を守るという目的で、工法としまして直立護岸、あるいは、沖に離岸堤といいましてブロックを置く工法でありましたが、これにつきましては、砂浜が減る方向にあるとか、それから景観上も少しよくないということでありまして、私どもは工法を変えまして、離岸堤については人工リーフということで、水面にリーフをつくって、それから砂浜をつくって、３段階といいますか、その後ろに防波堤をつくってやろうということで、実際に老朽化したところを改善する場合はそういうことをやっています。具体的には大宜味村の根路銘海岸、道の駅がございますが、そこの中がそういう工法でやったものでございます。それをやることによりまして、砂浜でウミガメの産卵ができるようになったということがございますので、当然沖縄県の海岸につきましては、観光資源としての重要性は認識しておりますので、その辺を踏まえて、今後、そういう方向で整備していきたいと考えております。
○池間淳委員 耐用年数とかもあるかと思うのですが、できる限りこの法律を盾にとって整備できるところは、ぜひとも沖縄県の砂浜を戻すということも大きな観光の目玉になるところですから、土木建築部長が話したように、耐用年数が足りなくてもぜひ改築できるように頑張っていただきたいと思います。
次に水の問題で、これは民間委託をやっていくということになっているのですが、なぜ民間委託をやらなければいけないのかについて御説明願いたいと思います。
○宮城嗣三企業局長 浄水場の民間委託につきましては、全国的に多数の事例があるということで、県レベルの類似団体であります府県営の水道用水供給事業体、23事業体ございますが、約８割に当たる19事業体が民間委託を実施しているという状況にございます。企業局は、将来の厳しい経営環境を見据え、経営の効率化による経営規模の強化を図るため、中長期ビジョンに基づき平成22年度から浄水場の運転管理業務について民間委託をするという形になっております。メリットとしましては、運転管理に要するコストの低減、あとは交替制勤務がなくなることによるワーク・ライフ・バランスの観点からの職員の負担減、あとは民間管理のノウハウの活用などメリットもあるだろうと考えてございます。
○池間淳委員 皆さんはやはり計画的に行財政改革をやっていくということもこれは多としてみなしたいのですが、まず、この件については、名護市は平成22年度―ことしから委託されておりますよね。その成果というのは出ていますか。一、二年で成果が云々ということは責めないが、まず出ていれば、ひとつよろしくお願いします。
○宮城一彦総務企画課長 委託の成果としましては、運転管理に係る経費が節減されたということで、ちなみに名護浄水場の運転管理業務の夜間、休日の委託に伴い、名護浄水場において年間約1600万円の経費を節減してございます。
○池間淳委員 皆さんは10年計画で委託して、これは実験ですか、あるいはここで成果が出ればずっとこれを続けていくし、もしこの成果によっては、また、もとに戻すということもあり得るのですか。
○宮城嗣三企業局長 我々としましては計画的に実施をする予定でございます。ただ、基本的に、先ほど来申し上げましたように企業局は安心な水を安定的に供給するというのが使命でございますので、民間委託に当たってもこの基本姿勢は堅持しながら安定給水に努めていきたいということでございます。
○池間淳委員 安定した水の供給ということは大事です。17年間も断水したことがないということですから、将来的に経営環境が悪くなるということはないでしょうが、万が一、100年に一度の地震があったりしたら支障が出てこないとも限らないのですが、そういうことはないように願いたいですが、やはり経営、行政改革をやっていくためには、計画的にきちんと成果を出していくように要望して終わります。
○當間盛夫委員長 20分間休憩いたします。
午後３時31分休憩
午後３時51分再開
○當間盛夫委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 まず土木建築部からお願いしたいと思います。
平成23年度一般会計の中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業の関連予算に関して、この泡瀬地区がどの項目に計上されているのかからお願いいたします。この抜粋資料の中でも結構です。
○神田豪港湾課長 一般会計では３つに分かれておりまして、平成23年度当初予算説明資料（土木建築部抜粋版）10ページのまず１番目は（目）港湾管理費の中の一番右側の説明の上から３番目の港湾計画基礎調査費、それから左側の下の段の（目）港湾建設費の右側の港湾改修費、それから下から４行目の港湾環境整備事業費ということで、この３つに分かれて一般会計は計上されております。
○仲宗根悟委員 その３つ、それぞれ右に予算額が掲示されていますよね。まず一番上が6280万円。その金額の中で泡瀬地区に関する額というものも説明できますか、お願いします。
○神田豪港湾課長 まず上の港湾計画基礎調査費が約2000万円です。港湾改修費が１億4000万円です。そしてもう一つが港湾環境整備事業費の３億7500万円がその関連の費用となっております。
○仲宗根悟委員 それでは、2000万円、１億4000万円、それから３億7500万円、それぞれ内容を少しお聞かせいただけないですか。
○神田豪港湾課長 港湾計画基礎調査費につきましては、いわゆる設計関係の費用でございます。港湾改修費につきましては、国の事業の―新港地区の事業がございまして、その中に新港地区のしゅんせつ工事も含まれていまして、新港地区分として負担金が１億4000万円、それと中城湾港環境整備事業が工事費ということで計上されております。
○仲宗根悟委員 この予算は、午前中、上里委員にお答えした来年度の事業再開に向けての準備を進めているという内容で使う予算だというような理解の仕方でよろしいのでしょうか。
○神田豪港湾課長 来年度の工事再開に向けて準備する調査費とか、あとは工事費そのものも含まれております。
○仲宗根悟委員 それでは、次に県単道路維持費について、こちらは吉元委員へお答えをいただきましたが、昨年度予算から8500万円の増だという内容ではありますが、この8500万円を増したことによって、除草ですとか植栽・剪定等の計上は十分、１年分―先ほど道路管理課長の答弁では、たくさん苦情も出てきたことだし、ここは予算を積み増しして事業を行いたいという内容だったと理解をしていますが、8500万円の増で十分対応できるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○儀間朝範道路管理課長 平成22年度予算は１億2000万円の補正予算込みで約５億円近くありまして、平成23年度予算は約3500万円ほど減にはなっておりますが、平成22年２月の補正予算のきめ細かな交付金事業によりまして、歩きやすい歩道空間の確保を目的に、雑草を刈った後に樹木の根本に浸透性舗装をしたり、また、道路のり面をコンクリートで張って、雑草が歩道を覆わないようにとか、そういった対策をやっておりますので、我々は１億2000万円を要望したのですが、結果として8500万円しかつかなくて、しかし、今申しましたようにいろいろな対策をやって雑草の生える面積を小さくしておりますので、また地域のボランティアの方々の力もかりながら、コストを縮減しながら雑草対策に努めていきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 雑草の生える面積を小さくすると。そして、雑草というのは、１カ所当たり年何回刈り込みを実施しているのでしょうか。
○儀間朝範道路管理課長 観光客がよく通る路線とかは年４回ほどやっております。それ以外のところでも最低年１回は対策を行うようにしております。
○仲宗根悟委員 たしか去年の決算特別委員会だったと思うのですが、おっしゃったようにいろいろ住民から苦情があると。そして、市町村の中からも苦情が出てきているということで、この辺は県警察の皆さんはどうお考えですかという委員の質疑に対しても、警察本部長は、確かに危険場所もあると、交通安全上見通しが悪くなったり、そういった観点で管理者にも十分適切な対応をしてほしいと、そして対策をとっていただきたい。その旨を告げたのだというような内容がありました。
今あるように観光客が出入りする箇所が４回、あるいはそうでもないところは年２回あたりで処理をしているのだというような内容なのですが、今、県警察からあったような箇所というのは、やはりちゃんとしっかり刈り込みすべきだと。回数に限らず、安全対策上、事故があってはならないという観点に立ちますと、これはもう回数ではないのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがお考えをお持ちですか。
○儀間朝範道路管理課長 通常年４回やればこういった対策は可能かと思っておりますが、それぐらいできない箇所につきましては、交通安全上問題のあるところ、例えば中央分離帯があってそこから右折する場合、中央分離帯に生えている雑草が視界の確保の点から邪魔になる場合は、今、ここにコンクリート舗装をしたりしておりますが、これについてはまたいろいろ意見がございまして、ここら辺も、例えば雑草を抑制しながら、そのものは生育が遅い―これは例えばチガヤとかが有効ということがありますので、今、国と一緒に道路防草対策検討会というのを立ち上げて、いろいろ試行錯誤しているところです。ですから、この道路防草対策検討会の検討結果をもとに、今後、有効で見た目も環境にもいいような対策を取り入れていきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 もちろんすべてにおいて、お金があったらもう何でもできるというのはおかしいのですが、予算があればいろいろなニーズにもこたえて、県民ニーズにもちゃんとしっかりできると思うのですが、先ほどお話がありました雑草が生えない、面積を狭めるというお話の中で、これは国道が多いのかと思うんですが、分離帯ですとか、あるいは歩道の植樹帯あたりをコンクリートで埋めているところが多々あるように思えるのですが、先ほどのお話を聞き逃したのですが、雑草が生える面積を小さくするという部分についてはコンクリートにするのかなと思っているのですが、その辺はいかがですか。
○儀間朝範道路管理課長 のり面の一部を１メートル程度コンクリートで覆いまして、そうすることによって雑草が歩道を覆わなくなるのです。上には生えますが、覆わなくなる。コンクリート自体も、年月がたつと、ある程度コンクリート自体は雑草に覆われましてコンクリートが目立たなくなるわけです。それから、これまでは植樹帯だったところを、植樹帯の場合は木がありまして、その間にまた低木が生えているわけなんですが、低木が生えているところは雑草も繁茂するものですから、そういったところは低木をカットして浸透性の舗装をしております。浸透性の舗装をすることによって、これはコンクリートではなくて水も浸透しますので、緑陰を保つことができるというような方法でございます。
○仲宗根悟委員 あと１つですが、先ほどございました海浜ビーチの整備についてお聞きしたいのです。我が読谷村では、宇座浜海岸にかなりしっかりした砂浜ができているのですが、宜野湾市のトロピカルビーチでしょうかね、ああいった形で。北谷町のニライビーチもそうだとは思うのですが、今後自然に戻すような、ああいった白い砂浜の計画というのはあるのでしょうか。
○名嘉真稔海岸防災課長 海岸事業における砂浜の確保、回復の事業のあり方というのは、実を申しまして、回復をすること自体に目的があるのではなくて、防護機能の発揮をさせるために養浜等を行うということが基本になります。今おっしゃるような宇座海岸につきましては海岸環境整備事業という事業を導入しております。この事業につきましては、背後地の土地利用、例えばレクリエーション施設とかが計画されているとか、実際にあるといった場合に、背後地の土地利用とあわせて有効に砂浜を活用しようという事業が海岸環境整備事業になります。
海岸環境整備事業につきましては若干補助率が下がるものですから、県の財政の絡みもありまして、現在は事業化というものについては少し待った状態になっております。そのかわり、高潮対策事業等を行う中で、防災機能を目的とした養浜というものにつきましては箇所によって条件とかがいろいろございますので、砂浜を入れられるところと入れられないところを見きわめた上で、地元の了解を得た上で事業化を進めているという状況にあります。ですから、やみくもに砂浜等を投入するという形ではなくて、その環境に合ったような形で養浜の回復、また新たな養浜の創造という形をとっているということでございます。
○仲宗根悟委員 実は宇座浜の海岸は、戦前はしっかりと今つくってある状態であったそうなのですよ。ところが戦争が起きて、それから戦後―終わると基地建設やあるいは家屋の建設、道路建設などに相当な砂がとられていって、虫食い状態になったということなのですね。整備することによって、うちのおやじも去年他界しましたが、非常に戦前を思い出したと喜んでいたのですよね。もちろん背後地がこれから開発されるところはあることはあるのですが、そういった形で自然が、皆さんがちゃんとしっかりつくっていただいた浜が喜ばれていますと、本当は言いたいのですね。また今度は楚辺とかいろいろ計画もあるようですので、ぜひ御相談がございましたら乗っていただきたいと申したいと思います。
次に進みたいと思います。企業局に行きます。
石川浄水場の民間委託に関してでございますが、今回の委託が平日夜間、そして土日、祝祭日を委託したいと。正規職員の皆さんは月曜から金曜までの日勤のみだけだというようなことで、いろいろ効果といいましょうか、目的を挙げておられるのですが、実際に稼働する時間、年間24時間365日を合わせて時間を出した場合、正規職員がどれぐらい働くのか、そして委託業者の皆さんにどれだけの時間を担っていただくのか。まずそこからお聞きできませんか。
○宮城一彦総務企画課長 今、委員の要求される委託時間帯、年間を通して幾らになるかというつなげたデータは持っておりませんで、ちなみに、基本的には委託業者については平日は16時間勤務で、土日、祝祭日は24時間ということで押さえていただいて、正規職員は平日の８時間ということで御理解いただきたいと思います。
○仲宗根悟委員 24時間365日として8760時間あるのです。正規職員の皆さんが、大体休みを引くと８時間掛ける315日ぐらいかと。そうすると2500時間ぐらいかと。やはり6000時間余りが委託に回ってしまうということになりますと、率からしますと72％が委託業者の皆さん、20数％が正規職員の皆さんというような実態になるのですが、ここで問題だと思うのです。実際に正規職員の皆さんがかかわる時間と委託業者の皆さんがかかわる時間にこんなに差があるということになると、実質的に引き継ぎをするときの技術の継承が本当に可能なのかどうかということが非常に心配、疑問なのですが、それはどうですか。
○名渡山兼男企業技術統括監 委員のおっしゃるような浄水場の運用といいますか、私どもの水をつくる浄水場の運用につきましては、１つは今議論になっています運転管理、もう一つは機械のメンテナンス、あるいは保守を行う維持管理、大きな２本があると思います。浄水場の運転管理について申し上げますと、実は本庁の12階には水管理センターというのがございまして、この水管理センターでは、１日24時間、北は国頭村の宜名真の近くの取水ポンプ場から、南は南城市の調整池まで、沖縄本島すべてを常時監視できるようなシステムでございます。そこは職員が365日24時間張りついて監視を行っていながら、なおかつ各浄水場に対しましては、水管理センターから浄水場に対して、きょうはどのような運用をしてくださいと、具体的には水量だとかの情報を伝えながら、あるいは指示しながら、もちろん各浄水場との連絡調整もしながら、トータルの運転管理を行っているということです。
それから各浄水場は、その指示に従いまして取水量の調整―取水を幾らして幾ら送るという水量調整、送るためには、浄水の処理の中では取水量に応じた処理の仕方がございます。具体的には薬品を幾らぐらい入れるかといったこと、あるいは時間時間で、１日３回ぐらい行うのですが、水質の測定をやっています。そういった大きな流れでやっていまして、運転管理そのものも単に浄水場だけでやるわけではなくて、トータルのシステムとして管理をやっているという状況にございますので、御心配の安全性とか安定性、それから技術の継承とかということについては、基本的には安定性、安全性の面からは特に支障がないような運用ができると思っております。
○仲宗根悟委員 今回、何名の委託なのか、人員をお聞かせください。
○宮城一彦総務企画課長 平日と祝祭日につきましては、運転管理職員が２名に施設の巡視点検の職員２名ということで、トータルで４名の職員を配置して管理することにしております。
委託職員は今のところ14名ということで考えております。
○仲宗根悟委員 午前中に山内委員に答えた有資格、資格条件というのは、14名全員が有資格者でないといけないのでしょうか。
○宮城一彦総務企画課長 配置する技術者につきましては、まず総括責任者という、会社を代表したトータルで委託職員を束ねるという責任者、そして現場に常駐していただく総括責任者の代理ということで、総括代理者というものを置きます。そしてあと、巡視点検の施設点検の専門として業務主任者というものを置きます。そしてあと業務技術員として４つの技術員を配置することになっておりまして、基本的には総括責任者にはできるだけ水道技術管理者とか水道浄水施設管理技士２級以上という、いずれかの資格を求めるとか、あと、水道浄水施設管理技士３級以上の資格を有すると同時に、上水道の用に供する浄水施設で３年以上の運転管理に関する実務経験を有する者とか、逆に言えばまた職務代理者には、水道浄水施設管理技士３級以上の資格を有し上水道の用に供する浄水施設で２年以上、または下水処理施設で３年以上の運転管理に関する実務経験を有する者という資格を求めております。そして業務主任者におきましては、水道浄水施設管理技士３級以上の資格を有する者とか、または上水道施設において３年以上の運転管理の実務経験を有する者、または下水道管理の３級、技術検定の資格を有し水道施設で１年以上の経験を有する者とか、個々に資格要件を定めております。
○仲宗根悟委員 冒頭、４つの技術条件があればいいというようなお話だったのですが、その４つを１人が３つ持っているとか、あるいは２つ持っているというものもあるのかなと思ったのです。ですから、資格者が14名いないといけないのという話なのです。一つ一つ持っていたら４名でもいいのですか、それとも２つ兼ねていたら、３名でも２人でもいいのかという話なのです。
○宮城一彦総務企画課長 配置技術者の資格は、個々にいずれかの資格を有すればいいということで、ただ、施設管理におきましては、巡視点検等をやる職員につきましては危険物取扱主任者とかいろいろな資格が必要ですので、そういったものを個々に施設点検のために必要な資格の職員は常時配置して巡視点検を行うという資格を求めております。
○仲宗根悟委員 その経験、二、三年以上というのがありましたよね、２年以上、３年以上というのか、浄水場の経験、下水道の経験というのが。県内に経験を積まれるところというのはどちらにあるのでしょうか。
○宮城一彦総務企画課長 基本的には市町村あたりでも、委託については先行して民間委託を実施しているところもあります。そしてまた、企業局のＯＢ職員も、一つの雇用先として委託会社に就職等も実際図られております。そういうことで、そういった職員が実務経験を実際有しているということになるかと思います。
○仲宗根悟委員 朝から話を聞いていますと、浄水場の経験というのは、浄水場を民間委託にしているのが名護市しか今はないという理解の仕方を私はしているのですよ。ですから、名護市でやった方が来るのかなと。名護市で経験をこの二、三年積まれた方がいるのかなと思ったのですが、先ほどの話を聞いたら、名護市の民間委託は、委託をしているのはことしからだと。そうすると、２年、３年の経験者はいないのではないのというようなことになるのではないかと思ったのですが、その辺はいかがですか。
○宮城一彦総務企画課長 先ほど申し上げた事業体というのは、名護市の中央浄水場がずっと前から民間委託しているということで、名護浄水場のことではなくて、名護市の水道事業のことを申し上げております。
○仲宗根悟委員 それでは、企業局のＯＢも二、三年以上経験しているわけですから資格があるということなのですが、実際に働いている皆さん、きょうまでは上司だったのが、あすから委託だと本当に使えるのかなというような心配もあって、その辺を指摘したいと思います。
○當間盛夫委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 では、今の続きになりますが、全浄水場を10年間で委託をしていくということなのですが、全浄水場というのは何カ所ですか。
○宮城一彦総務企画課長 今既に委託している名護浄水場も含めて５浄水場になります。
○仲村未央委員 ５つの浄水場を順に委託していくということですが、委託先は同じところを想定しているのか、それとも個々の浄水場によってそれぞれ違う委託先を想定しているのか、お尋ねいたします。
○宮城一彦総務企画課長 今のところ、個々に資格要件のある業者を選定して委託業者を決めるという考え方ですが、県内で受託可能なのが六、七社程度あるということで、一気に５浄水場を委託するわけではなくて期間を置いて順次進めますので、個々の業者が能力に応じて受託するものと考えております。
○仲村未央委員 ということは、それぞれの浄水場を別々の事業者が受託する可能性は大いにあるということで理解します。
例えば、今、浄水場は５つあるのですが、北谷浄水場とか西原浄水場とか石川浄水場がありますよね。これが例えば西原浄水場あたりで導送水管にもしトラブルがあって給水に制限をかけなければいけないという事態が発生したときに、そのときに北谷浄水場や石川浄水場はどのような機能を果たしますか。
○米田善治配水管理課長 先ほど企業技術統括監からも説明がございましたが、水管理センターというところがありまして、そこで一括管理しております。当然、足りないところについては、他の浄水場から応援ということを考えております。
○仲村未央委員 つまり、北谷浄水場と西原浄水場と石川浄水場の導送水管というのはつながっているというか、それを補完する機能が相互にあると理解してよろしいのですか。
○米田善治配水管理課長 完璧に全部というわけではありませんが、ある程度はできるようになっております。
○仲村未央委員 ところで、５つの浄水場をもし別々の企業体がそれを受注したときに今のようなトラブル、どちらかの浄水場で何かが起こったときの、それぞれがバックアップして支え合うということが安全に行えるという保証はありますか。
○米田善治配水管理課長 そのような事態は現在でも全く同じでして、どこでやっても同じような運用ができるわけですから、それが特に委託したから変わるというものではないと考えております。
○仲村未央委員 私が言いたいのは、今、企業局の職員の人事というのは、何も運転管理の人はずっと運転管理をしているとは理解しないのですね。メンテナンス、維持管理、そして運転管理、これを相互に、その人は時には運転管理、時にはメンテナンス、そして浄水場もあちこち回っていると思うのです。そういった人事体制の中で、石川浄水場も知っている、西原浄水場も知っている、北谷浄水場も知っているというような人たちが常に異動したり、そして先ほど企業局長がおっしゃるように、研究をそれぞれ蓄積される中で、それぞれが非常にうまくいく体制が今とられてきていると思うのですね。それがこれから委託先がどんどん３年ごとにしかも変わっていく、そして、別の浄水場がそれぞれ違うところの企業、受注先に変わるかもしれない。こういった中で技術の継承、今までの蓄積が十分に共有する体制がとれるという保証はありますかということです。
○宮城嗣三企業局長 先ほど来答弁していますように、企業局の要するに基本的な事項でございまして、安全な水を安定的に供給するというのが基本的な話でございます。したがいまして、委託に関しましても、それは十分対応可能だと理解してございます。
参考までに申し上げますが、実は23団体で委託を実施しているということを申し上げました。内訳を申し上げますと、23団体のうちの19事業体で委託をやってございます。そのうち全面的に包括委託をしている団体が２事業体ございます。これはすべて委託をしているという状況でございます。それから、運転管理委託で全日、要するに平日の昼間については我々がやっていますが、全日委託している事業体が11事業体ございます。それから、その中でも全浄水場を委託している団体が９事業体ございます。それから、一部浄水場だけを委託している事業体が２事業体という状況でございます。
ですから、あとは土日、夜間をやっているところが６事業体でございまして、その事業体等々について、実は委託に当たっていろいろ調査しましたが、十分安定的な浄水供給ができているという状況でございます。
○仲村未央委員 先ほど山内委員の質疑に対して、沖縄県の同じ給水量を擁するような奈良県や兵庫県と比較して、沖縄県の導送水管の長さは２倍以上ということで答弁がありましたね。ポンプ場はどのように比較できますか。奈良県や兵庫県が持っているポンプ場の数、そして沖縄県が持っている同じ給水能力に対するポンプ場はどれぐらいですか。
○宮城一彦総務企画課長 まずポンプ場台数での比較で、企業局でこれは平成19年度時点で説明いたしますが、ポンプ場の保有台数が企業局は232台。全国の平均では59.7台、そして兵庫県は若干企業局よりも事業規模は小さいのですが、73台、奈良県も同じように31台という状況があります。それから、浄水場の本体の数ですが、企業局は５浄水場ということですが、全国平均は4.2ということになっておりまして、沖縄県と同等の５浄水場を有しているのが山形県、埼玉県、兵庫県等がありまして、奈良県については２浄水場という形になっております。
○仲村未央委員 今、本当にお聞きのとおり、同じ給水能力と思われるような比較に対しても、ポンプ場の数で沖縄県は232台、奈良県や兵庫県は73台、31台と、全然導送水管の長さも、そして、皆さんが他県のことを持ち出しますが、私は沖縄県のことを聞いているのですよ。先ほど質疑したことに答えてほしいのですが、それぞれ別の企業が受注することも大いに可能性としてあるという中で、今まで企業局の職員の皆さんが蓄積されてきたその技術の継承が３年ごとの更新によって、今回も債務負担行為が出ていますね、これは３年ですよ。それが次々と変わるような契約更新の中で十分にその技術が継承される保証がありますかと。それから、緊急時のバックアップ体制をとらなければいけない状況というのは、災害、台風とかいろいろなことが想定されます。こういうときにお互いの企業がそれぞれ本当に連携し合って、それが十分に果たせるということの保証というのは、どのように皆さんは持っていますかということを聞いているわけですよ。
○宮城嗣三企業局長 先ほど企業技術統括監から答弁しましたように、実は配水管理センターというところで集中的に水の運用についてはやってございます。緊急の場合の仮にの話でございますが、仮にそういう事故等が起こった場合の対応でございますが、それは先ほど来申し上げましたように、約12時間、それに対するバックアップ体制の時間がございます。要するに、浄水した水を12時間分は供給ができると、それぞれの浄水場でそういう体制にございます。企業局全体では21時間分のそういう水が供給できるという体制の中で、それぞれの浄水場について、委託業者が変わるにしても、全国の事例等を先ほど紹介しましたが、そういう観点からしますと、十分に対応できるというのが１つ。それから、平日の昼間につきましては企業局の職員がやるわけです。配水管理センターについても企業局の職員がやりますので、そういう意味での技術の承継については十分だと認識しております。
○仲村未央委員 一番大きな危機管理として私たちが参考にしなければいけない、例えば北見市の事故のケースがあります。これは、朝、午前６時ごろに給水がとまった、断水が始まった。その原因が一体何時だったのか、そして復旧したのが何時だったのか。それは皆さん検証されましたか。
○宮城一彦総務企画課長 北見市の断水事故については平成19年度に発生しておりまして、そのときに北見工業大学の専門家グループで、断水に関する…。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員から断水の発生時刻及び復旧時刻を答えるよう要望がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
宮城一彦総務企画課長。
○宮城一彦総務企画課長 大雨の発生時刻が６月22日の正午過ぎ、12時から13時ぐらいの間で断水の原因になる濁度が発生したということで、そして取水停止に及んだのが23日の７時30分、そして復旧作業に努めて再開したのが24日の朝８時ということになっております。
○仲村未央委員 この北見市の事例でも23日の朝に実際には断水が発生するわけですが、その原因になったのは前日、そして実際に復旧したのは、今、翌日と言いましたが、また、とまっているのですね。これは５日間、５万8000世帯、市内小・中学校全部休校、こういった事態にまで発展したわけですね。事故が起きたときに、その日の夕方までには復旧しますと言っていたのです。それができなかったわけですね。これは技術的な問題があるということで事故管理の報告書も出ていますが、今、企業局長は12時間、調整池があるから大丈夫です、21時間持っているから大丈夫です。その範囲でおさまるかどうかというのは、これはわからないわけですよね。だから、調整池にまず濁水が入るということもやはり想定しなければいけないと思うのですが、本当にそういう危機管理も含めて、今の事故検証も十分に検証された上で先ほどの大丈夫という答弁なのですか。
○米田善治配水管理課長 このような事故については個別の事故ですから、全く同じようなことが起こるとは思えませんが、それでも企業局においてもかつて事故は起こっております。台風によって停電して問題が起こったこともあります。しかし、それだけで、すぐに断水に追い込まれたというようなことは非常に少ない事例でして、これから全く起こらないという保証はありませんが、それはもう十分管理してやっているという以外には、ほかに答えようがございません。
○仲村未央委員 私は、それが重大な事故に至らなかったのは、まさに企業局の職員の皆さんが、先ほどから言うようなメンテナンスも運転管理も含めて人事異動があるし、いろいろな浄水場の経験を持っている職員の蓄積があるから、大事故に至る前にその蓄積が十分に企業局にあると見ているのですよ。独占企業であるという理由は、やはりライフラインだから、独占企業である理由があって皆さんは技術の継承をやってきたのではないですか。これをどうしてわざわざ受託させた上で、相手に習熟訓練もさせなければいけないようなところに、何で皆さんは放出するの。これはやはり皆さんがこれまでつくってきたこの体制をしっかり維持していくことと、先ほどの幾らかのコスト削減の比較は私はやるべきではないと思うのですよ。そんなレベルの話ではないと思う。だから、そこをぜひ、むしろ非効率を招くようなと。先ほどおっしゃっていましたね、年１回ちゃんと研究報告もやる。それはデータの蓄積も24時間とっているでしょう。そのデータの蓄積で皆さんは研究発表もずっとやっていらっしゃる。それが共有されて今の沖縄県の水体制はあると私は思っているのですね。それで、それをわざわざ、24時間のうちの、先ほどの仲宗根委員への答弁でも、70％以上をもう委託を任せるというこの時間帯の問題も、非常に夜間や土日というものが圧倒的に時間が長くなることを思えば、これは簡単に、ああ、そうですか、行政改革ですかということで進めていいことではないと思うのですが、企業局長、いかがですか。
○宮城嗣三企業局長 先ほどから申し上げていますが、やはり安全な水を安定的に供給するということが我々の使命でございます。したがいまして、委員が御心配の例えば濁水が流れ込むとか、浄水場から濁水が出ていくとかという状態はあってはいけないと考えてございます。業務委託にしましても、そういう巡視点検は十分やってございまして、そういう支障はないと我々としては考えてございます。
それから、先ほどの北見市の話につきましては、我々としては、実は浄水場の浄水のやり方が基本的に変わっていたのだという認識でございます。したがいまして、現在の我々が所有している５浄水場につきましては、御懸念のことは起こらないと私は考えております。
○仲村未央委員 私は、そんなに簡単に断言をできるということの理由が、今のやりとりでもよくわからなかった。というのは、企業局長は、先ほどから何のメリットがあるのですかということも、ほかの県の事例を持ち出して、既に80％やっているからやるのだ、ワーク・ライフ・バランスだからやるのだということをおっしゃっていますが、私が聞きたいのは技術の継承の問題だし、そのことについてもっと、今まで皆さんが蓄積してきたいろいろな財産を私は県益だと思っているので、これをみすみすどこに任せたって大丈夫ですよと今断言される立場かなということも含めて、やはり企業局はもっと誇りを持って県民の水を守っているということを前面に出して、私はそこは外に出すべきではないと思って、この質疑は終わります。
離島の水についての経営の一元化については、これは他の部署の所管ですということだったので、もう見解を求めるとかのレベルにしかならないと思うのですが、ただ企業局としても、一元化されたときの経営体はやはり受け皿になると思うのです。それで、今の現状として、もし答えられれば教えていただきたいのですが、離島の水というのは、皆さんが供給しているところに比べてどれぐらい割高で、そして一番高いところというのはどれぐらいなのか、お尋ねいたします。
○宮城嗣三企業局長 前段部分についてお答えをさせていただきたいのですが、実は水道の広域化につきましては、今、報道等で見ますと、企業局が全部束ねて各離島の市町村をやるという形で報道されてございますが、実はまだ検討段階なのです。ですから、広域化という場合には、広域化の目標地点、どういった広域化をするんだということがまず議論されて初めてそこに到達する手段が議論されて、最終的に企業局が必要だという話になれば、我々は喜んで参画したいという現在そういう状況でございます。したがいまして、いきなり企業局が全市町村を束ねてやりますという議論については、今のところはまだ検討段階だということは、とりあえず前段階でお答えをさせていただいて、あと細かい質疑については総務企画課長から答弁させます。
○宮城一彦総務企画課長 企業局から用水を受水している団体の10トン当たりの平均水道料金が1417円です。その中でも高いのが伊江村の2515円になっております。それから、非受水事業体、宜野座村とか国頭村、もしくは離島の事業体におかれる平均は1836円、その中で北大東村が最も高く、10トン当たり3430円になっております。
○仲村未央委員 企業局長は方向性がまだということなので、一元化によって経営が一元化されたときにこの格差が縮まる、むしろ全体的に水の値が下がるという方向の共有であるべきだろうと思いますので、これはやはり特段の国に対する財政措置も求めるべきであろうと思っています。
それから最後に、先ほど高速道路の無料化の実験のことが出ていましたが、国会の答弁を聞くと、沖縄県のように有料化を求めている団体もあるというのが国会の中の国土交通大臣の答弁だったのです。ほかのところは無料化を求めているが、沖縄県のように有料化を求めている団体もあるのですというものの事例で沖縄県を出して国土交通大臣は答弁されたのです。これはそのとおりなのですか。
○仲田文昭土木建築部長 私どもは、社会実験に当たってこうしたほうがいいという意見を申し上げただけでありまして、最終的に有料化にしてくれということではないと私どもは理解しております。
○當間盛夫委員長 崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 最初に土木建築部長にお伺いします。午前の上里委員からもありましたが、泡瀬地区の埋立事業に関して、埋め立て変更の議題に沖縄市長が沖縄県地方港湾審議会の委員として審議に加わっているということが問題になっておりましたが、土木建築部長は沖縄県地方港湾審議会設置条例に除斥規定がなく問題ないという答弁だったと思いますが、では土木建築部長は、この当該市長が利害関係者ということを認めますか。これからお願いします。
○神田豪港湾課長 沖縄県地方港湾審議会の名簿ですが、学識経験者、港湾関係者、関係市町村を代表する者、関係行政機関の職員ということでございまして、学識経験者に関しましては、いわゆる学者さんなりそれなりの識見というか、こう言ってはなんですが利害関係が非常に少ないとか、そのように考えられます。次の港湾関係者が、いわゆる港湾協会とか連合会とか港湾に関する業界とか、漁業組合がなっております。そして、関係市町村を代表する者として沖縄市長、うるま市長、南城市長となっております。あとは、行政関係者ですが、今言った港湾関係者とか関係市町村を代表する者が、だれが利害関係があって、だれが利害関係がないというのは一概にはっきり定義することは非常に難しいことと考えております。
○崎山嗣幸委員 この沖縄県地方港湾審議会は埋め立て変更に伴う議題だったと思いますが、土木建築部長にお聞きしますが、条例になくても規則で除斥が定められている審議会、その事例は掌握しているかをお伺いいたします。
○仲田文昭土木建築部長 ただいまの質疑の件は、私は詳しく把握しておりません。
○崎山嗣幸委員 皆さん利害関係者ではないかどうかわからないと言っているが、全く無責任なのです。これは、実は都市計画審議会の場合も同じなのですが、那覇市の議会でこれも問題になったのです。この事例の中において―読み上げましょうね。「条例には規定をしておりませんが、審議会の議案に対して利害が関係する委員がいるときは、公正、公平な審議の面から望ましくないという考えに基づき、当条例の施行後最初に改正した平成22年第１回那覇市都市計画審議会において、審議会の運営に関し必要な事項として委員の除斥を定めることにした」ということであるのです。これは、那覇市の行政、県の行政であろうが、公平、公正という意味で、このときの事案はおもろまち１丁目の用途変更なのです。港湾計画の埋め立て変更に伴うものの、申請しているところの委員が入っているというのは利害関係が明確ではないですか。これを皆さん使い分けるということは、行政の見解が違っていいわけないと思うのです、これは。明らかにこれは利害関係者なのです。再度答弁をお願いします。
○仲田文昭土木建築部長 沖縄県地方港湾審議会に加わっている東門沖縄市長は、関係の市町村ということで、市町村長として加わっているわけでございまして、ただ、委員のおっしゃっている利害関係者かということになりますと、これは難しいものがあると思います。案については我々が―県の港湾管理者が出しているものであって、利害関係者かどうかについては、私どももう少し検討してみる必要があるかと思います。
○崎山嗣幸委員 土木建築部長、審議会の見解が地方自治体で見解も出ているのです、これは。何回議論しようが、どう取り繕おうが、利害関係者であることは間違いないのです。だから、最初土木建築部長は沖縄県地方港湾審議会設置条例にないから、これは除斥していませんと言っていましたが、沖縄県地方港湾審議会設置条例になくても規則や委員会で定めたと言っているのです。だから、部長の見解として利害関係者は公平、公正な立場からやはりこれは除斥したほうがいいのではないかという見解を私は持つべきだと思いますが、土木建築部長の見解はどうですか。これは、都市計画の審議委員ではなくても、沖縄県地方港湾審議会においても、どこの審議会においても同じです。議会もそうです。利害関係のある議員は除斥しますでしょう。これは、当たり前の、今の地方自治体における法律の趣旨です。再度答弁をお願いします。
○仲田文昭土木建築部長 私は、利害関係者は除斥するということの趣旨は理解できます。ただ、今回の沖縄県地方港湾審議会において沖縄市長が利害関係者かどうか、その立場で委員として参加しているかどうかについては、検討を要するのではないかと思っています。
○崎山嗣幸委員 堂々めぐりするので、これは土木建築部長、どちらにしても問題なのです。明らかですよ、これは利害関係者です。埋め立て変更に伴う審査をお願いしているわけだから。ここで免れたって、土木建築部長が責任問われますよ、はっきり言って。この予算特別委員会の中において、わかりませんで通りますか。通らないと思いますよ、土木建築部長。ずっとこれは一貫して審議委員に利害関係者かどうかも含めてわかりませんということで、これは那覇市の事例だけではなくて、群馬県の委員会の除斥もそうです。すべて自治体においては条例で定めていなくても、委員会の規則の中で決めてあるのです。最初は土木建築部長は沖縄県地方港湾審議会設置条例にないからと言っていたが、条例がなくても当然委員長の申し立てがあれば除斥しようということがあり得る話です。そういったことを簡単に土木建築部長は、今は何かその場逃れみたいに沖縄市長が利害関係者かわかりませんということで予算特別委員会を閉じようとしているが、これは改めて問題があるということで見直しするということの検討はしないのですか、土木建築部長。
○仲田文昭土木建築部長 今の件につきましては、持ち帰って検討したいと思っています。
○崎山嗣幸委員 では、それは一応置いておきまして、次に移りたいと思います。
それで、企業局長に聞きますが、昨日の観光商工部長は職業訓練校の直営堅持を明確に示したのです。私は、それはやはり無批判に民間委託を進める政策に一石を投じたという意味で、私はきのうの議論は評価をしたのです。今、やはり民間委託、指定管理者そのものにただ効率化の名目でやればいいということではないということに関して、私は英断を下したきのうの観光商工部長に敬意を表しますが、ぜひとも企業局長も検証をしてその立場に立つべきではないかと思います。これは冒頭に言っておきますが、先ほどの話の中で企業局、中長期ビジョンで平成22年度から平成30年度にかけてすべての浄水場で夜間、休日の委託を進める、10年間で70名の職員を削減するということで、平成23年度は新石川浄水場を予定しているということであります。効率化が大きな目的ということを私は受けとめましたが、では、委託をするリスクはないかということをまず冒頭聞きたいと思います。
○宮城嗣三企業局長 私の考え方でございますが、安全な水を安定的に供給するという安定的な部分には、水は永続的な経営環境というのも一つ含まれるだろうと考えてございます。したがいまして、10年間で民間委託するということにつきましては、約１億2000万円の効果がございますので、そういう意味ではひとつ我々としてはどうしてもやらざるを得ない部分だと考えてございます。
それから、現時点では企業局の経営は非常にいいように見えますが、これから、実際にこれまで投資してきた部分の償還金等々、それから古くなった管路等々、そういったものを取りかえるような形の財政需要が今後出てまいります。全国の団体で民間にあれだけ委託をして、しかも経費節減をして、我々が調査した段階では、特に安定的な給水という部分で問題はなかったと認識してございます。
○崎山嗣幸委員 少しかみ合わないのですが、先ほどの議論で企業局長は夜間、休日が８割近くなっているという意味でも、本当にまさに８割となると全面委託に近いですよ、これは。一部というか、運転管理ですよ。そういったことからするならば、私はこのことについてただ一部ではないのではないかと思いますが、実は、元企業局の職員がこの浄水場の夜間、休日の委託化は問題だということで、実は水道事業の成り立ちから沖縄の島の形状とかダム、原水地の汚染、漏水事故、あるいは米軍基地の垂れ流し等々懸念をして、これぐらいの資料でまとめて皆さんの先輩が出しているのですが、このリストを少し読んでみましたら、戦後、水道事業を立ち上げた大変な背景が書かれているのですが、このことの問題点を指摘されているのが１点で、やはり職員の並々ならぬ努力によって安定、安心な供給をされているということが、とてもきめ細かく書いてあるのですが、私たちが知らない運転技術が相当あるのだなと思っております。
それで、先ほどからあるように、業者が３年ごとに入れかわったりするときに、それからまた違う業者がなったときに、競争相手である業者が次の業者に引き継がないというのが、私はライバル会社だと思いますが、それが継承されないのではないかということがあって、そのときに、先ほどから言っているようなトラブルに対応できるかという懸念があるのですが、全く同じ会社にずっと委託するならいいのだけども、それはやはり皆さんの見解は入札するのだと言っていますから、３年ごとに競争相手の人がかわっていくときに引き継がれるかという問題は、先ほどから言っておりますが、その辺はどうなのでしょうか。会社がかわっていくときの技術の継承というのはあり得るのですか。
○宮城嗣三企業局長 当企業局ではまだ経験はしてございませんが、先ほど申し上げました全国の事例からしますと、それは特に問題ないのではないかというのが１点。それからもう一つは、例えば業者が決まる前段階では約１カ月程度技術訓練をするということと、あとは受託業者に対しましては、それなりの技術と経験を求めてございますので、特にそういう部分では問題ないのではないかと考えています。
○崎山嗣幸委員 それから、業者はもうけなければいけない部分がありますよね。そうなると人件費削減を―皆さんの目的はそうですから、人件費削減をするということは、働く労働者は低賃金になって定着率も悪くなるのではないかと私は予測するのですが、その見解はいかがでしょうか。
○宮城一彦総務企画課長 委託をすることによって、その受託業者の賃金が低賃金かどうかという判断は、こちらでは判断できないと考えております。
○崎山嗣幸委員 わからないわけですね。それは、皆さんにできれば委託会社の人件費を本当は示していただきたいのですが、時間がありませんからいいのですが、実は、この先輩が言っている中でもう一つは北谷浄水場なのですが、この北谷浄水場は天願川、比謝川、長田川から河川源流水を水源にしてとって、家庭排水、畜舎の排水、工場排水、嘉手納基地からの汚染物質による急激な水質の変動を伴うと言っていますが、こういう北谷浄水場は短期間の習熟訓練ではできないと言っているのですが、いかがでしょうか。
○宮城嗣三企業局長 委員御指摘の河川の浄水につきましては、北谷の浄水場で実はやってございます。これは、普通の浄水ではございませんで高度浄水処理施設ということで、特別な浄水施設を持ってございます。そういう観点からしますと、今我々としては最後のほうでそういう技術を習得しながら委託を考えているというような状況にございます。
それからあと１点は、例えば現場の浄水場でのそういう水への、原水の部分での対応等々について、できれば企業局の久志浄水管理事務所長から答弁させてもよろしいですか。
○荻堂盛充久志浄水管理事務所長 久志浄水場の、名護浄水場が現在民間委託していますが、教育訓練をしまして、その技術をもって、例えば濁度が上がった場合にはそのテストなり―ジャーテストといいますが、それを確認して適正な注入を行っているということでございます。
○崎山嗣幸委員 最後に、指定管理者にするということで、先ほどからの議論で、実は企業局出身の幹部が社長になっているという話がありましたが、これは2006年にもう既に会社を立ち上げて、皆さんの委託を待っているような状態が新聞に載っているのですよね。結局は、皆さんが指定管理化していくだろうということで会社を立ち上げているということで、企業局のＯＢの皆さんがそこに行く。これは、指定管理者が癒着構造になるのではないかということが、実は指定管理に問題があるということで言われたことなのですよね。これを今ごろから皆さんは実行すること自体が大変問題ではないかと思って。これは古い話ですよ。指定管理制度は、そういう癒着構造が入るから問題だと言われてきた話です。これは今から皆さんはもう既に会社を立ち上げているということの癒着構造にならないかということに関して、企業局長、お答えお願いします。
○宮城嗣三企業局長 今の会社の立ち上げに関しましては、私は関与してございませんでよく理解できませんが、ただ、おっしゃるとおりのことではなかろうと私としては理解してございます。それからもう一つは、代表者が多分我々のＯＢではないかというお話がございましたが、その経過についても細かくは掌握してございませんが、たまたまその人物の力量が評価されて、そういうところに行ったものだと私は理解してございます。
○當間盛夫委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 今、大震災に本当に心を痛めております。私は最初に耐震問題についてお尋ねします。
県内に地震の震源地というのは、幾つあるのでしょうか。
震源地が沖縄県内に13カ所あるということを県が発表しているのですよ。それで大変気になりまして、沖縄本島南部断層とか伊祖断層とか、断層がきちんとあるのです。それで、私は県内の地震に対する対応というのはできているのかということで、公共施設の耐震化率、そして民間住宅をお尋ねします。
○内間直人建築指導課長 公共建築物であります県有建築物の平成21年度末時点における耐震基準に合っているものの割合は、81.5％となっております。また、住宅につきましては、平成20年９月末時点における耐震化率の推計値は81.9％となっております。
○西銘純恵委員 前にお尋ねしたとき、民間住宅で昭和56年以前の建築物が９万6000戸あるという答弁をいただきまして、それで民間の耐震化率が81.9％と言われるのは私は間違いではないかと思うのですが、どの基準で出したのですか。
○内間直人建築指導課長 平成20年住宅・土地統計調査結果によりまして、住宅の総数が50万4400棟となっております。新耐震基準ができたのが昭和56年６月でございまして、昭和56年以前の建物のうち耐震性がないものが９万1400棟ということです。ということで、差し引いた残りが耐震性があるということで、50万4400棟で割りますと81.9％ということで、根拠は住宅・土地統計調査結果から導いております。
○西銘純恵委員 総務省が調査した耐震診断で、沖縄県は最低だというのもあるのです。耐震化率81.9％ということでも、あと９万1400棟が残っているし、診断が最低だというのは承知していますか。
○内間直人建築指導課長 承知しております。国で平成23年１月21日に公表した資料によりますと、県内の住宅の耐震化率が先ほど約82％ということでありますが、全国的には79％ということになっております。
○西銘純恵委員 耐震診断率が全国で沖縄県は最低だというのが出て、やはり診断ができない、診断しなければ改修もできない、改築もできないという問題がありまして、それで私は診断率最低というのは間違いないですかと聞いたのです。
○内間直人建築指導課長 はい、間違いないです。
○西銘純恵委員 この診断率を高めるために、今年度予算は入っていますか。
○内間直人建築指導課長 今年度、耐震改修等事業ということで100万円を計上しております。
○西銘純恵委員 100万円で何戸の診断をやる予定でしょうか。診断率最低を引き上げる目標は持っているのでしょうか。
○内間直人建築指導課長 今回100万円の予算で、一戸建て住宅23戸程度の予定で考えております。それと、長屋、共同住宅につきまして一、二棟程度ということで考えております。それから、耐震診断の目標ということでございますが、平成27年までに住宅の耐震化率90％を目標に設定しております。
○西銘純恵委員 これは国の補助制度を導入してやってくれということで、私ども言ってきたのですが、これが活用されていると見てよろしいのでしょうか。
○内間直人建築指導課長 国の耐震事業の補助を活用して行うということで考えております。
○西銘純恵委員 件数としてとても少ないと思いますので、平成27年度90％というのは高いかなとは思っても、ただ、初年度のこれが少ないと思っています。次年度以降の想定予算額をお尋ねします。
○内間直人建築指導課長 今のところ次年度の計画等は特に設定しておりませんが、現在の100万円以上の額を継続して確保していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 次に、石川浄水場の件ですが、私は企業局というのは県民に安全安心な水を365日提供するということで、だから公営で行う大事な仕事だと思っているのです。先ほど質疑がいろいろありましたが、ポンプ場が全国の類似県と比較しても３倍から10倍多いと。導水管の老朽度はどうなっていますでしょうか。
○名渡山兼男企業技術統括監 導・送水管の耐用年数につきましては、30年以上経過した導・送水管が約36％ございます。
○西銘純恵委員 私は、やはりそういう施設をたくさん抱えているところでは、本当に大事なライフラインの仕事をやっていると思っているのです。それで、民間委託したところが既にあると、トラブルの事例を把握していますか。
○宮城嗣三企業局長 先ほどの民間委託した県レベルの事業体についてはそういう照会をしましたが、そういうトラブルは把握できませんでした。
○西銘純恵委員 私は確認できなかったということで受けとめているのですが、いずれにしても、災害や不測の事態に対応するというのが、70名の皆さんを将来的には民間にすると。だから、そういう意味では体制的に、本当にコストを削って、このコストというのが働く人に対するコストですよね。だから、仕事をして技術を蓄積して、そして県民の命の水を守るという、その大事な大事な公営で行われている水道事業というものが崩されていく、ここは私は民間に一つもやるべきではないと思うのです。それについて見解を伺います。
○宮城嗣三企業局長 基本的なところで、我々は全部委託するということは考えてございません。したがいまして、公営は堅持でございます。その中で、要は先ほど申し上げましたように安心な水を安定的に供給するという原則、その使命は大前提とした上で、今後企業の経営を考えていくということでございます。
○西銘純恵委員 私は技術者がこれだけ委託されるというのは、本当に内容が骨抜きになると思っています。もとは残っていますというのは詭弁だと思います。福島第一原子力発電所は民間ですよね。大事な電気の部分が民間で行われているということが、本当に安全だと言われながら、ここまで爆発を起こして被曝までさせるという事態まで至っているわけでしょう。だから、そういうのをちゃんと検証して、水は守らないといけない、不測の事態に対応するためにも、公営でしかできないと、このような立場に立てないのかということを再度問いたいと思います。
○宮城嗣三企業局長 先ほど御答弁いたしましたが、公営については堅持してございます。我々が委託しますのは、浄水場の管理運転業務でございます。したがいまして、不測の事態については当然企業局の職員が責任を持って対応していくというシステムをつくってまいります。
○西銘純恵委員 もっと議論する時間がなくて済みません。次に移らせてください。
県道港川道路の進と総事業計画をお尋ねします。
○金城淳道路街路課長 総事業費が46億6700万円で、進状況はただいまのところ53％となっております。
○西銘純恵委員 港川道路の中で、米軍郵便局や米軍のゲートをつくらなければならないというのは、沖縄県が建設する根拠をお尋ねします。
○金城淳道路街路課長 県で道路の改築事業に伴いまして、道路に係る部分の一部返還申請を行った結果、その調整の中でその影響があると、道路に影響されるということで、公共補償としての機能補償を行うことになっております。
○西銘純恵委員 私、何で補償しなければならないのかという法律をお尋ねしたつもりです。何に基づいてやっているのですか。
○金城淳道路街路課長 公共補償基準でございます。
○西銘純恵委員 皆さんいくつかの条件を受けていますが、例えば第３ゲート、第４ゲート、この資料を皆さん持っていると思うのですが、ここにあるゲートとここのゲートです。これは現場の設計図、道路図です。第３ゲートと第４ゲートを新しく改築するのに、対テロ部隊防護要件を含め合衆国の基準を満たすものとする、このアメリカの基準をどうして日本の国内法に基づいてやるのか、その根拠をお尋ねしたいのです。米軍のテロ基準を国内法でやる理由は何ですか、根拠は何ですか。これをお尋ねしたい。
○金城淳道路街路課長 あくまで道路の改築事業に伴う公共補償、機能補償という観点で、米軍、沖縄防衛局を通じて協議を行いまして、日米合同委員会で承認されたものです。
○西銘純恵委員 これは道路なのです。道路の補償、公共工事をするときに、道路にかかる部分に郵便局があれば補償するのではないですか。それも、金銭補償ではないですか。かかっていません、これが郵便局です。道路にかかっていません。
○金城淳道路街路課長 ゲートの移設に伴いまして、取りつけ道路の移しも必要になって、その取りつけ道路にかかることになっています。
また、この施設については、機能補償ということで考えています。
○西銘純恵委員 皆さん、公共事業の施工に伴う補償基準にかなっているのかどうかを私は聞いているのです。これをつくるのはどこに該当するんですか。これは郵便局ですよ、別につくるわけです、このゲートも。
○新屋勉用地課長 先ほど、この基準について説明がありましたが再度説明します。既存の公共施設の整備に関する機能補償については、沖縄県の公共事業の施行に伴う公共補償基準に基づきまして、公共施設について公共補償ができることになっております。この公共補償基準については、公共施設というのは土地収用法その他の法律、このその他の法律というところに駐留軍用地の施設に係る法律の特別措置法も含まれます。この法律によって土地等を収用し、または使用することができる事業の用に供される施設となっております。それで、この駐留軍用地に係る施設についてもこの公共補償ができるというような解釈であります。
○西銘純恵委員 この補償の金額は幾らでしょうか。
○金城淳道路街路課長 ただいま設計中でありまして、まだ最終的な金額は出ておりません。
○西銘純恵委員 平成20年に返還されていますよね。そこの民有地、民間に対する土地賃料はどうなっていますでしょうか。
○金城淳道路街路課長 今、買収の交渉を続けている段階で、賃料は入っておりません。
○西銘純恵委員 これも問題あるのですが、次にもう一つ、同じような件で河川の問題、白比川を土木建築部がやっていますよね。白比川はこれだけの川をつくるのに同じような国内法で補償すると言っているのですが、この黄色い部分の332の施設、川にかかっていないです。補償する根拠は何ですか。
○濱元盛充河川課長 現在、白比川につきましては河川改修を進めているところでございますが、その際に支障になる物件等につきましては、先ほど御説明をしました公共補償基準に基づいて保障しているところでございます。その際に、今、委員からお話のありました左岸側にある物件につきましては、一部河川の用地内にかかる部分がございますので、沖縄県河川課としましては、その部分について公共補償基準に基づいて、構内での再築という方向で調整をしたいということで協議を進めているところでございます。
○西銘純恵委員 これは何の施設ですか、資料の329、332、334の施設を教えてください。
○濱元盛充河川課長 その施設は、米軍の施設の整備ヤードというのでしょうか、福利厚生施設と一体としたものになっているようですが、先ほどの説明は舌足らずでしたが、県からの提案は、支障にかかっている部分だけにつきまして、構内での再築ということで米軍と協議を進めているということでございます。
○西銘純恵委員 この施設、ここはキャンプ瑞慶覧なのですが、米軍が求めているのはキャンプ・ハンセンへの移設ですよね。
○濱元盛充河川課長 返還要請に対する条件案の段階の中では、他施設への―キャンプ・ハンセンへの移設を要望してございます。
○西銘純恵委員 また、基地への移設、そして福利厚生施設と言っていますが、土木建築部長、今の米軍の要求についてよしとするのですか。
○仲田文昭土木建築部長 河川課長からありましたとおり交渉中でございまして、私どもとしては公共補償基準に照らして適正に補償すべきだと考えておりますので、米軍からの提案といいますか、条件については少し乖離がございます。あくまでも私どもは公共補償基準に照らし合わせて、それにのっとって補償していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 ここの費用負担はどれだけと出ていますか。
○濱元盛充河川課長 その施設につきましては、構内再築の方向で今協議を進めておりますが、まだ協議が整ってございませんので、詳細調査ができておりませんので、まだ金額については算定できてございません。
○西銘純恵委員 過去に５億円という数字が出たことがありますね。それは一度積算をした金額ですか。
○濱元盛充河川課長 概算で他施設―キャンプ・ハンセンへ移転するとしたときの、その場所での造成等に係る経費を概算で算出したものを県で聞いたと認識しております。
○西銘純恵委員 知事公室ともやったのですが、日米地位協定に基づいても、この米軍施設の一部返還を求めるときには、ちゃんと協定の中にも補償する義務は負わないと。それを日本国がイエスということで防衛局がやるわけですよね。それをどうして沖縄県がお金を出さないといけないのか。日本政府が出しますというのはまだわかります。沖縄県は、沖縄振興特別措置法がありますよね、第95条、第96条、何と書いていますか。何を規定していますか。
○濱元盛充河川課長 今、手元にございません。
○西銘純恵委員 読み上げます。沖縄振興特別措置法第95条には、「国、沖縄県及び跡地関係市町村は、密接な連携の下に、沖縄の均衡ある発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のため、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進するよう努めなければならない。」、第96条、「国は、前条の駐留軍用地跡地の利用に関する基本原則にのっとり、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」、国が財政措置をやるのです、沖縄県がやる必要ないです。答弁をお願いします。
○仲田文昭土木建築部長 ただいま読み上げていただきましたものは、跡地利用の件だと認識しておりまして、私どもはあくまでも、我々は今全体の返還ではなくて一部を道路事業、あるいは道路整備、河川整備で必要だということで、この一部を返還してもらいたいということで交渉している事案と認識しております。
○當間盛夫委員長 前田政明委員。
○前田政明委員 最初に企業局ですが、私は原子力発電所の姿を見て、やはり公的に責任を持つ、命にかかわるものはしっかりと直営でなければいけないということを実感しているのです。やはりそれは命の水ですよ。そういう面では、私はあの姿を見て、皆さん本当に、万が一ということはいっぱい起こっているのです。そういう面で本当に責任を持つという意味では、水道は県民の財産だったのです。それを、いろいろな経過があって今は企業局になっていますが、私はあの原子力発電所の姿を見て、本当に皆さん公的責任は果たせるのかということで、委託したら万が一の場合どうなるのかということで、私はやらないほうがいいと思いますが、どうですか。
○宮城嗣三企業局長 先ほどから答弁してございますが、万が一というのはあってはいけないわけでございまして、その万が一に対して我々としてはそれなりの対策を講じて、仮に今言う浄水場の管理業務を委託したにしても、そういうことは起こり得ないだろうと考えてございます。
○前田政明委員 万が一の身近なものとして、企業局の工業用水ですよね。当初10万5000トンであったものが今３万トン。今、実績はどうなっていますか。
○宮城一彦総務企画課長 ３月１日現在の工業用水の契約水量につきましては、１万9698トンになっております。
○宮城嗣三企業局長 委員御指摘の10万5000トンにつきましては、復帰の際に東海岸にそういう工業開発をして10万5000トンの需要が出るだろうという予測をしたものでございます。ただし、復帰後そういう事態には至りませんで、平成16年度に実はその総量を見直しまして３万トンと修正してございます。
○前田政明委員 そのための補てんとして、一般会計からことしは幾ら入っているのですか。
○宮城一彦総務企画課長 工業用水の先行投資施設の維持経費ということで、一般会計からの繰入額につきましては、平成22年度が9396万2000円になっております。平成23年度が8122万8000円です。
○前田政明委員 そういう面で、一般会計から繰り入れをしないといけなくなっていると。
次は港湾です。那覇港の問題ですが、トランシップ貨物の実績と目標をお願いします。
○下里和彦港湾課副参事 那覇港のトランシップ貨物の計画目標については、平成20年代後半の目標値が44万2000ＴＥＵとなっておりまして、現在のところ実績はございません。
○前田政明委員 これは事業計画全体の見直しが必要ですよね。
○下里和彦港湾課副参事 那覇港管理組合においては、現状を調査分析して、トランシップ貨物の計画目標の見直しを検討していくと聞いております。
○前田政明委員 次は市街地再開発、モノレールです。モノレールの旭橋再開発に補助を幾ら入れたのか。それと、一体ホテルが幾つできたのか、また幾つできるのか。
○内間直人建築指導課長 モノレール、旭橋に投入されました県の負担額ですが、平成22年度までで15億7100万円となっております。今年度―平成23年度につきましては２億5098万6000円となっております。
現在、ホテルが南街区で１棟、それから現在施工中のものが１棟あります。南地区で２つ予定されております。
○前田政明委員 合計４つですか。
○内間直人建築指導課長 Ａ街区につきましてはまだ具体的な案が固まっておりませんので、ホテルが入るかどうかは未定です。
○前田政明委員 では、現在ホテルは２つですか。
○内間直人建築指導課長 ２棟の計画となっております。現在つくっているものと合わせて２つの予定です。
○前田政明委員 私はできて本当にびっくりしました。ここは区画整理事業もできているところで、那覇市の監査委員会からも公益性が不十分だと言われながら、できた姿を見て本当にびっくりしました。
次へ行きます。県道17号線の危険箇所の問題については、南城市長からも申請が出ていると思いますが、私も現場を見てまいりました。写真を先ほど土木建築部長にお渡ししましたが、これに対する対応をよろしくお願いしたいと思います。
○儀間朝範道路管理課長 県道17号線の湧稲国の歩道未整備箇所につきましては、ヤシの木が生えている箇所と、もう一つ北側のさとうきび畑のところがあるわけですが、両方とも未整備で終わっているものですから、現場は歩道がないわけです。ただ、ここは玉泉洞に行く観光客の交通も多いです。まず、このさとうきび畑の箇所は未相続で、相続の問題がありまして、用地問題が未解決のままでございます。それからヤシの木のところは、このヤシの補償で不調に終わりまして、現在残された状況でございます。
平成22年11月19日に南城市長から南部土木事務所長へ要請がございまして、また、昨年度末に玉城つよし南城市議会議員も立ち会いのもとで、地元の方々と現地で話し合いを持っております。その結果、例の地権者について、このさとうきび畑のところは、さとうきび畑の地権者の協力が得られないのですが、そのさとうきび畑の道路を挟んで向かい側の―反対側の地権者から協力を南城市長が得るので法線を変更してほしいという要請がありました。その結果、南城市長が交渉されたと思うのですが、地権者が協力していいという報告があったということでございます。
それから右側については、まだ協力するということは南城市長からは聞いておりません。今後、南城市と協議しまして再整備できるように、今のヤシの箇所についても場合によっては向かい側をどうにかできるのかどうか、その範囲の検討も含めて整備ができるように検討していきたいと思っております。
○前田政明委員 御丁寧にありがとうございます。この写真を見ても急になっていて、本当に玉泉洞に行く車が多いのです。そういう意味では大変です。これも歩道がない、もし万が一事故が起これば県の管理責任だと思うのですが、速やかに直していただきたいということを要望します。
泡瀬地区の埋め立て、東部海浜開発事業などに関連して、先ほどの沖縄県地方港湾審議会に東門沖縄市長が参加をしていたと、私はこれはけしからんと思います。その審議会では何が決まったのですか。
○神田豪港湾課長 今回の港湾計画の変更に当たりまして、それを審議してもらいまして、中城湾港港湾計画の一部変更について原案のとおり適当であるという答申を受けております。
○前田政明委員 これは当事者が入っていて瑕疵ある手続ではないのですか。無効ではないのですか。
○神田豪港湾課長 これは有効だと考えております。先ほどの沖縄市長は、あくまで関係市町村を代表する者として出席しているものと考えております。
○前田政明委員 私はそのように思いません。そういう面で、これは保留して知事に直接お聞きしたいと思いますので、お取り計らいをお願いします。
○當間盛夫委員長 ただいまの前田委員の質疑の保留は、沖縄県地方港湾審議会における利害関係者の参加がどうなっているかということですね。
○前田政明委員 はい。
○當間盛夫委員長 前田委員の質疑の保留については、理事会でその取り扱いを諮りたいと思います。
前田政明委員。
○前田政明委員 東部海浜開発事業の新しく認められたという内容について、まず大まかな説明をお願いします。
○神田豪港湾課長 今回の港湾計画における主な変更点は、２区域を中止したことにより計画面積を半分ほどに変更ということと、港湾施設計画において埠頭用地を大型船対応岸壁から小型船対応の物揚げ場に変更というものでございます。
○前田政明委員 東部海浜開発事業の事業規模とか予算規模を含めてお願いします。
○神田豪港湾課長 面積は96ヘクタールで、見直し後の事業費ですが、これは国、県、市やさらに民間などのいわゆるホテルとか、そういうものもすべて含めて1020億円を予定しております。
○前田政明委員 それは皆さん、もう合理的根拠があるということでしょうね。
○神田豪港湾課長 はい、経済的合理性もあるものだと考えております。
○前田政明委員 全体的には、共産党県議団の嘉陽団長が細かくやっていますので、私は商業施設についてきょうは質疑をしたいと思います。
商業施設の予定面積と、そこに来る需要予測についてお答えください。
○神田豪港湾課長 臨海商業施設用地ということで、整備面積が約8.5ヘクタールとなっております。商業施設の需要予測人数が233.1万人となっております。
○前田政明委員 商業施設規模の面積は幾らですか。
○神田豪港湾課長 これは、需要が10.3ヘクタールに対し、整備面積が8.5ヘクタールとなっています。
今、説明しておりますのは、商業施設の用地面積でございます。
○前田政明委員 この233万1000人という人数の算出根拠について説明していただけませんか。
○神田豪港湾課長 まず、これは観光客と周辺人口からの両方で推計してそれを合計したものですが、まず、観光客は41万人の観光客がそこに来ると。それに対して26.7％という観光、遊覧のショッピングで10万9000人と。それから、東部海浜入域観光客数がもう一つ外食するパーセントがレジャー白書より65.2％ということから26万7000人ということで、観光客から来るのは37万6000人。さらに周辺人口、コザ・石川圏と沖縄市ですが、沖縄市からは13万9000人に沖縄市の地元購買率やら施設利用率とか３分の１などを掛けまして107万6000人、コザ・石川圏の人口は、沖縄市を除くのですが20万2000人から先ほどと同じように買い物回数や施設利用率を掛けまして87万9000人となりまして、周辺人口からは195万5000人となります。それに、先ほどの観光客から来る37万6000人を合計しますと233万1000人となります。
○前田政明委員 全体の入域観光数は、850万人ですよね。
○神田豪港湾課長 はい、将来の沖縄県の平成30年の入域観光客の推計は850万人となっております。
○前田政明委員 観光商工部長に泡瀬ゴルフ場の跡地の大型施設の影響について質疑したのですが、これは那覇市おもろまちサンエーの約３倍、429億円という売り上げを予定しているのです。そういう面で大変な影響があると。この関係で、皆さんのこの数字は、それも想定してやられていますか。
○神田豪港湾課長 この泡瀬ゴルフ場跡のショッピングセンターも想定して計算しております。
○前田政明委員 皆さんも御承知の、この沖縄市の資料によりますと、102億円沖縄市が影響を受けると。それは、2004年の胡屋十字路周辺地域の年間販売額に匹敵するということになりますが、そうすると全体的に大枠がこのような形のものには私はならないと思うのですが、そこはどうなのでしょうか。
○神田豪港湾課長 102億円というのは承知しておりませんが、この計算をするとき、施設利用率ということで、大型ショッピングセンターが例えば５つ想定されたら５分の１にするとか、このようにして利用する人間が減りますというような計算で算出されております。
○前田政明委員 4000台の駐車場、そしてサンエー那覇メインプレイスの３倍ですよ。これが北中城村の泡瀬ゴルフ場跡にできるのです。そうしたら、これはもうこのうるま市―石川圏を含めて皆さんの願望である前提は、私はことごとく崩れると思いますよ。だって、那覇市の平和通りを含めて本当に那覇新都心地区の関係でもう衰退しておりますが、これも私はやりましたが、そういう面では今の空き店舗率も含めて大変深刻ですよ。そういう流れの中で、胡屋十字路商店街が全部なくなるのです、この進出による売り上げで言えば。そういう面で私はかなり無理があると、そういうことで指摘をしておきます。
今のことについて、締めくくりで土木建築部長、御答弁お願いします。
○仲田文昭土木建築部長 この計画につきまして、泡瀬ゴルフ場で具体的に３倍とかという数字を出しておりますが、それをもとに、前提にやっているわけではございません。地区の施設の数で考慮しているということでございます。
○前田政明委員 いかに幻想的であるかということを私は指摘して、次に行きます。
県営住宅問題ですが、1996年のトルコのイスタンブールでの第２回国連人間居住会議の中身で、ハビタットⅡと呼ばれるこの国際会議の宣言について、御感想、御意見を伺いたい。
○渡久山盛清住宅課長 残念ながら承知しておりません。
○前田政明委員 私もにわか勉強ですから余り偉いことを言えませんが、これは居住の権利は人間の基本的権利であるということを国際連合で171カ国の政府代表とＮＧＯが決めた中身なのです。だから、住宅というのは人権、それは個人の努力で賄う以前に、人間として生きるためには世界各国で、それを基本的人権として確認しようという面では極めて歴史的な、世界各国によって承認された、そういう宣言なのですが、住宅関係の方は御存じないのですか。どうですか今のは土木建築部長。
○仲田文昭土木建築部長 先ほど住宅課長が答えたとおり、私も残念ながら承知しておりません。
○前田政明委員 県営住宅の問題で、うちの渡久地議員が生活困窮世帯の割合から言うとあと２万戸必要だとありました。これによる雇用効果、経済効果、土木関係と比べてどうなのかということで、まずお答え願います。
○仲田文昭土木建築部長 本会議で、全国平均までするにはあと２万戸ぐらい新たにつくらないといけないということを答弁いたしました。それにつきまして、住宅建設はそれをやるときに非常に関連する産業が多いということは認識しております。それによって経済波及効果がどれだけあるかということは、今のところ算出しておりません。
○前田政明委員 県営住宅の建設は、本当に雇用効果がいっぱいあるのです。私は市議会議員のときに、沈埋トンネルと那覇市繁多川の市営住宅を建設する場合の雇用人口はどうなるかといったら、もうこれは比べ物になりませんでした。そういう面で、本当に畳屋、電気屋、水道屋、あらゆる面で最も経済的効果がある中身だと思いますが、そこのところはどうですか。
○仲田文昭土木建築部長 自分のマイホームをつくるときを考えてもわかるとおりでございまして、家をつくることによってカーテン、畳やふすまとか冷蔵庫、電化製品、こういう関係で波及効果が大きいということは認識しております。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、前田委員から秋田県の住宅リフォーム関係の資料が配付された。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
前田政明委員。
○前田政明委員 私ども秋田県の住宅リフォームの事業を見てきました。皆さんも行かれたということで、共通の認識にするためにこの実績表を見ました。受付額、交付額と比べて、19億円の予算に対して291億円の効果があると出ておりますが、これについて皆さん視察をして、土木建築部長にも報告があると思いますが、どのような感じでしょうか。
○渡久山盛清住宅課長 私どもも秋田県に行きまして、その状況を教えていただきました。お配りしている資料もいただきました。感想としては、多くの方々が住宅リフォーム制度を利用しているなということを感じております。それから、10分の１の補助を行っておりますので、19億円の補助金の交付額―これは１月14日現在の秋田県の実績額ですが、それに対して工事費が291億円ということで、大分業者の方々、あるいは住宅リフォームの質の向上に貢献しているのかなという感想を抱いております。
○前田政明委員 これは50万円以上のリフォームで、限度は10％、最高限度20万円。これは、ここにありますように、県がやったらほとんどの市町村でまた上乗せなのです。20万円プラス、またその市町村の補助があって、そういう面では本当にこの不況の中で苦しむ業者が、みんなで仕事探しをしているのですよ。だから、この書類作成まで多くの建設業者・団体が入っていて、みんなで自分で仕事起こしをやっていて、そういう面ではどんどん補正予算が追加されるという面で、それともう一つ、地元に本社があるということが前提になっていまして、本当に地元の業者を元気づける、こういう内容について私はぜひ早目に実現をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○渡久山盛清住宅課長 本会議でもお答えいたしましたが、まず、住宅リフォームにつきましては、市町村と連携をしながらこの制度の導入を考えていきたいと思っております。ただしかし、これを実施するためには予算が必要ですので、現在のところその予算の工面ができておりません。本会議でお答えいたしましたように、現在沖縄県に割り当てされております沖縄振興自主戦略交付金、これは仮称ということで言われておりますが、それの未配分、保留分がありますので、そちらでどうにかその予算として使うことができるのかどうか検討していきたいと考えております。
○前田政明委員 これは一括交付金を自由に使えると、そういう面で本当に中小零細企業を助ける、そして雇用効果が生まれる、これは実証済みなのです。だから、そういう面ではこの沖縄振興自主戦略交付金約32億円が残っている。土木建築部長、これはぜひとも活用して緊急の対応としてやっていくように頑張ってほしいと思いますが、どうですか。
○仲田文昭土木建築部長 一括交付金が１割程度保留されておりまして、これがまた補正予算ということで確定するということでありますので、私どももそこで要望していきたいと考えております。
○前田政明委員 これはまさに秋田県も緊急支援事業なのですよ、緊急。だから、今まさに失業、倒産が進む中で、本当に地方の建設業者を救済するためには小規模事業というのもありますが、これは大きな効果をもたらしますから、ぜひ６月補正予算でやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○仲田文昭土木建築部長 私どもも予算、要望が通るように努めていきたいと考えております。
○前田政明委員 これについては党派を超えて、議員の皆さんの御賛同と御協力をお願いします。
頑張りましょう、よろしくお願いします。
○當間盛夫委員長 15分間休憩いたします。
午後６時10分休憩
午後６時27分再開
○當間盛夫委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
金城勉委員。
○金城勉委員 一般質問でも取り上げましたが、中城湾港での定期船の就航実験、実証実験についてですが、この事業、平成22年度はこの新港地区を含めて後背地の企業調査、あるいはまたこの港湾の利用ニーズの調査等々、そういう調査をした上で次の実施計画を策定するということで答弁がありました。この調査結果について、その内容は、まとまっておりますか。
○神田豪港湾課長 現在ヒアリングなど調査中でございます。一度新港地区でも後背地の企業などを集めてヒアリング等をいたしました。今はまだそのヒアリングなどが続いております。３月末をめどに、ある程度のまとめをしていきたいと考えております。
○金城勉委員 ３月末はもうすぐだけど、間に合いますか。
それとあわせて、その調査結果をもとにして、それを踏まえて実施計画をつくるということで答弁があったのですが、その実施計画までこの年度いっぱいということではないのですか。
○神田豪港湾課長 今年度末までにヒアリング等をやって、ある程度の実施の概要まではまとめまして、その後、４月以降になりますが、それを少し詳細にいたしまして実施計画をその後つくっていきたいと考えております。
○金城勉委員 今の時点でわかっている範囲、あるいはまた答弁できる範囲で結構ですが、いわゆる需要調査等々をやった結果、どういうことがわかっておりますか。
○神田豪港湾課長 現在のヒアリングでは、定期船就航に向けて、参加するとかしないとかそのようなこともやっているのですが、数社が参加の意向を示していると。我々は、まだ数社だけでは少ないと思いますので、ヒアリングをふやして、さらにふやしていきたいと考えております。
○金城勉委員 我々沖縄本島中部地域住民の立場からすると、那覇港に一極集中している今の状況を、ぜひ中城湾港もそういう物流拠点の港湾としての機能を指定しているわけですから、しっかりその機能を果たしていけるように、まずはそのためには定期船が就航しないことには荷物の発生も起こってこない。今はもう陸路で那覇港から沖縄本島中部地域あるいはまた沖縄本島北部地域に運行している状況ですから、ぜひ中城湾港にも所定の目的が達成できるような、そういう定期船の就航のあり方、あるいはまた物流拠点としての機能を位置づけるためには、この実証実験は非常に重要になってくると考えております。
それで、平成23年度は平成22年度のそういう調査結果を踏まえて実施計画をつくって、その上で就航実験を国に要望するとなっているのですが、具体的にはどういう実施計画をつくり、どういう内容で国にその要望をしていくのか、その点お願いします。
○神田豪港湾課長 就航実験ですので、ある程度の期間、例えば年間でしたら数カ月、それを週１回ぐらいやって、新港地区を使うことによって非常に経済的効果があるとか利便性が上がる、経済性が上がるということを実感してもらいたいということで、ある程度の回数をやって、それをまとめ上げていきたいと。その予算を実施計画をつくった上で国に求めていきたい、要望していきたいと考えております。
○金城勉委員 平成23年度は3900万円のそのための予算がついているのですが、その3900万円の事業内容について説明をお願いします。
○神田豪港湾課長 これも、今、申し上げましたように７カ月前後になると思うのですが、それを週１回すると。そのためにかかる費用として計上しております。
○金城勉委員 そういう実証実験を踏まえた上で、本格的な定期船の就航に向けたスケジュール等については、どのように見込んでおりますか。
○神田豪港湾課長 今、申し上げました来年のこと、同じことを２年ほど続けて、これを何とか定着に向けていきたいと。２年もたてば、あと民間が自主的に当然ここでやれば便利だと、経済効果が上がるということで自主的にやっていくのではないかということで今考えております。ことしも入れて３年ということです。
○金城勉委員 ぜひこれが成功できるように、そして本格就航が実施されるように期待をしております。頑張っていただきたいと思います。
次に、中城湾港新港地区の陸域側の旧護岸工事について伺いますが、以前にも取り上げたことがあるのですが、この護岸はもう築60年ぐらいになるのではないかと思うのですが、あちこち崩落して非常に危険な箇所もあります。地域の皆さん方からは、それを改築して、そしてまた地域の皆さん方の健康づくりのためのウオーキングコースなり、そういう憩いの形でのつくり方をお願いしたいということがあるのですが、去年あたりからもう既に調査も入り、具体的なスケジュール化されているようですが、その進状況と今後の見通しをお伺いします。
○名嘉真稔海岸防災課長 御質疑の中城湾港新港地区の旧陸域護岸ですが、平成21年度より中城湾港の豊原地区の海岸老朽化対策事業として事業の実施、着手しております。事業の概要としましては、全体延長が2.4キロメートル、全体事業費約10億円となっておりまして、平成25年度には完成させたいと考えております。平成22年度は200メートル程度の護岸を年度内に完成させたい。それから平成23年度につきましても、予算としても約１億4000万円程度を計上しておりまして、延長大体200メートル程度、同じように整備をしていきたいと考えております。
○金城勉委員 平成25年度までの完成ということですから、地域の方々も非常に期待をして待っておりますので、スムーズなスケジュールの消化をお願いしたいと思います。
最後に、県道の除草作業の問題について伺いますが、去年は全県的に各国道から県道から市町村道に至るまで雑草が生い茂って歩道も覆い尽くしていくという、県民から非常に多くの苦情が寄せられました。昨年から年度末にかけて大分その除草作業がはかどっているのですが、その予算の件、新年度はいかがでしょうか。
○儀間朝範道路管理課長 まず、事業の概要ですが、除草作業のほか、剪定も含めまして県単道路維持費の委託料の中から各土木事務所において業務を実施しているものでございまして、平成22年度は当初予算が３億7400万円、補正予算が１億2000万円、合計４億9400万円でございます。そして、平成23年度も当初予算で比較しますと、対前年度比8500万円の増を要望しております。この平成23年度の当初予算が４億5900万円で、今後の実施につきましては必要な予算が確保できるように要望していきながら、また道路を良好な状態に維持して、安全で円滑で快適な歩行者、交通の確保をすることに努めていく予定でございます。
○金城勉委員 特に去年、雑草が生い茂ったのが顕著に目立ったのですが、これは国の予算との関係があるのでしょうか。その以前の予算との比較においてどうだったのでしょう。
○儀間朝範道路管理課長 この除草の委託料は、これは県単道路維持費でございまして、国の予算とは関係はございません。国道は除草回数が年１回に減らされたということで雑草が目立ちましたが、県は従来からどんどん予算が減らされる傾向にあったものですから、もうとうとう去年は国道が目立って、また県道もそれに並んで目立ってきたという状況でございます。それで、１億2000万円の補正予算をつけてもらってどうにか年の終わりで雑草対策ができたと考えております。
○金城勉委員 悪いことを別に国に見習うことはないので、必要な予算はしっかり確保して、県民の生活環境を守るための大事な事業ですから、しっかり頑張っていただきたいと要望して終わります。
○當間盛夫委員長 當山眞市委員。
○當山眞市委員 きょうは土木文化環境委員会所管の案件について、たくさんの委員から議論が交わされました。建設的で活発な議論だったと思います。どうぞできる分については皆さんも早目にできるようにひとつ頑張っていただきたいと御要望も申し上げたいと思います。
たくさんやろうと思ったのですが、重複を避けまして１点に絞って、これも若干の重複はありますが、宮城企業局長、今月いっぱいでお名残惜しいのでありますが、退任をされるということを聞いております。水道事業の格差是正の問題については前にも局長にお話ししたことがありますが、去年の４月ごろでしたか、伊是名村、渡名喜村、渡嘉敷村、南北大東村、粟国村等の村長がそろって、何とか県内の料金と同じぐらいの措置を公平にやっていただきたいという要望がございました。これは、離島苦という大変厳しい環境の中で生活をしながら、しかも昔からミジトゥヒートゥイチャンダルヤルという話も私らはよく聞かされました。そういう中で、高い水代を払って生活をなさっているということを聞いたときに、これは早目に何とかしないといけないという思いがしたわけであります。けさの話では、企画部、福祉保健部も含めて早目に検討したいということでありましたが、それでよろしいのでしょうか。
○宮城嗣三企業局長 委員おっしゃるとおり、やはり離島の料金等々を見た場合に、沖縄本島に比べて非常に高いということは私も実感しているところでございます。したがいまして、このユニバーサルサービスにつきましては、ぜひ必要だろうと私は考えてございました。先ほど答弁申し上げましたが、所管の福祉保健部が企画部、企業局とワーキングチームを立ち上げてございます。２回会合を持っているようでございまして、１回目の会合で課題が出た分について現在福祉保健部で各離島に照会をかけているようでございます。
○當山眞市委員 幸い、引き継ぎしなくても聞いていらっしゃるわけですから仲田土木建築部長がちゃんとやっていただけると思いますが、水道事業については、原則として水道法で市町村がやることにはなっているわけですが、原則論であって、県内の離島等については大変厳しい状況。これは、渡名喜村、座間味村と渡嘉敷村以外の先ほど言った離島は、海水淡水化の事業でやっておりますが、どうも沖縄本島内の水道料金の倍ぐらいになっていると。それでも倍ぐらいになっているということで、座間味村、渡嘉敷村についてはそれもないわけでありますから、もっと高いという状況があるわけです。ですから、できましたらこの検討期間というのがいつまでかかるかわかりませんが、なるべく早くやっていただきたいと思うのですが、それまでの間、この海水淡水化事業をやっている地域についても、その差額分について県で補てんする、あるいは座間味村、渡嘉敷村についてもそういう形で、その間は補てんをしていくということは考えられませんか。
○宮城嗣三企業局長 ただいまの件は、企業局がそういうことができないかというお尋ねだと思いますが、実は公営企業法で申し上げますと、私の守備範囲は沖縄本島内になってございまして、そこの受水団体から実は料金をいただいているわけです。そうしますと、別の地域への還元というのがかなり制限がございまして、なかなか難しいということを申し上げざるを得ません。ただ、別の意味での、例えば用水収入からではなくて別の形での議論というのはあってしかるべきかという気はしております。
○當山眞市委員 必ずしも企業局の予算でとは言っていないのですよ。沖縄振興の特別調整費みたいなものもありますし、今年は50億円から15億円ふえて65億円交付されるわけですから、その中で調整をやっていくということも考えられる。これは県全体の問題としてとらえていただきたいと思うのです。
広域化の問題についてはまだはっきり決まっていないという話だったかと思うのですが、これは国では2004年に広域化について進めなさいという指示が出ていると思うのです。その後、どのように県としては検討されたかお聞かせください。
○宮城嗣三企業局長 実は、この件につきましては福祉保健部が従来ずっと束ねてきておりまして、どういう形で検討されたかについては私は承知してございません。ただ、必要性は感じたものですから、我々としてはプロジェクトチームを立ち上げて積極的に検討していこうということになっているわけでございます。
○當山眞市委員 広域化については、国もそのようにやりなさいという指導をやっているわけです。ですから、福祉保健部あるいは企画部が呼びかけなくても、水道という事業をやっているのは皆さんですから、離島のその痛みというのはよくわかるはずなのですよね。辻野委員が波照間島のことも言ってくれという話ですが、沖縄本島、離島も含めて全体を見て、そういう議論を早目にやっていただきたいということでお願いを申し上げたいと思います。
○當間盛夫委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 まず、特別号の号外を見てみますと、これは本当に大変な事態に来ていると。フランス政府は、東京在住者を全部フランスに撤収、飛行機を回していると。しかも、沃素の安定剤を１万個フランス人用に運んでいるということです。今、この問題はチェルノブイリのときに子供たちに甲状腺がんが非常にふえたという実態があって、その安定剤だと理解するのですが、こういう中で、南へ、南へと人々が避難してくる傾向を、先ほどからたくさんの電話をいただいております。そういうホテル業をやっている人たちでも、あした中に満杯になるのだというくらいに、簡易の貸し室なんかがそういう事態が来ている中で聞きたいのですが―先ほどのプレハブに申しわけないのですが、今の県営住宅等で受け入れ体制としてどれぐらいカウントされているのですか。
○我如古敏雄住宅課住宅管理監 今すぐ入居できるというのは、やはり修理が進んでいるところとなりますので、約70戸が可能かと考えております。
○比嘉京子委員 今の県営住宅以外に皆さんが手を広げて、例えば調査をしたり調べたりしているというものは、どういう可能性というか範囲があるのでしょうか。
○我如古敏雄住宅課住宅管理監 これは、実は月曜日から調査をかけていますが、市町村からの報告はまだまとまっていません。ただ、それがまとまり次第、どういう形で提供していくかということで調整していきたいと思います。
○比嘉京子委員 では、先ほども耐震調査のお話が出たのですが、公共施設の耐震基準に見合った割合というのはどれぐらいでしょうか。
○内間直人建築指導課長 公共建築物であります県有建築物につきまして、平成21年度末時点におきまして耐震基準に合っているものの割合は81.5％となっております。
○比嘉京子委員 これは学校等も入っているのでしょうか。
○内間直人建築指導課長 含まれております。
○比嘉京子委員 この耐震基準は震度幾らぐらいに、今、置かれているのですか。
○内間直人建築指導課長 現在、建築基準法につきましては昭和56年６月１日に改正がありまして、建築物の耐震性が強化されておりますが、その新耐震基準の中におきまして震度６クラスの大地震時におきまして人命の安全確保を図る視点で基準化されております。
○比嘉京子委員 今回の大地震を踏まえて、その見直しというのは十分予想されるのでしょうか。
○内間直人建築指導課長 耐震基準を規定しています建築基準法につきましては、法律でありますので現時点におきまして国から耐震基準の見直しについての情報はありませんが、現在、東北地方太平洋沖地震による建物の被害状況等が明らかになった後に、国で検討されるものと考えております。
○比嘉京子委員 いろいろ調べていると、この基準そのものに甘さがあるのではないかと、非常に問題があるのではないかという専門家の指摘もありますので、ぜひもっと国がレベルアップを図っていくことを期待して、それに準じて、沖縄県は鉄筋コンクリートが多いわけですが、それも踏まえて変わっていくことを望んでいきたいと思います。
朝から多くの白熱した議論がある、水道の民間委託についてお伺いをいたしたいと思います。
私は、先ほどからお伺いしていますと、企業局長の、どうも委託を決定する主な３つの理由が余りにも我々の次元とギャップがあって、なかなかこれは県民に説明ができないのではないかとさえ思っているのです。例えば、同じようなことが全国で８割ぐらいされているのだとか、人がやっているからやるとかではなくて、それも一つの理由に最初はおっしゃったのかなと思ったら、何度も何度もおっしゃるので、これも理由の一つなんだというところも全く説明がつかないと私は思うのです。では、裏を返して後の２割がやらない理由はどういう理由ですかということをお聞きしないといけないと思うのです。
○宮城嗣三企業局長 やっていない団体は山形県、石川県、大阪府、香川県となっておりまして、平成21年度までは実は沖縄県もやってございませんでした。ただ、やっていない理由につきましては、この４府県に直接問い合せて聞いたことはございません。ですから、理由について把握はしてございません。
○比嘉京子委員 そこは大事なところで、しないだけの理由、堅持する意味があるだろうと思うのです。そのことは議論いたしませんが、私はそのことがまず１つ。それから、８割がやっていることの、沖縄県が比較するには余りにも条件設定が違い過ぎる。先ほどから言っているように、ポンプの数がこれだけ５倍も多いとか、それから、送管の距離が700メートルと長いとか、沖縄県が他の類似と言われている供給体制の中においても、土俵を同じくして８割やっているのだという比較そのものも、私はこれには問題があるのではないかと思うのですが、企業局長、どうですか。
○宮城嗣三企業局長 先ほど委託の中でポンプ場の話が随分出てまいりますが、実はポンプ場につきましては遠隔操作してございまして、無人のところに各浄水場から操作しているという状況でございます。あわせまして、パイプの距離等につきましても、実は現在の職員１人当たりの数で割りますと、かなり類似の他府県のほうが長いということがございます。あとは、例えばパイプの管が事故等で壊れた場合に、これは、現在、企業局の職員が修理するわけではございませんで、それなりの業者を常日ごろから手配してございます。
○比嘉京子委員 先ほど仲村委員からリスクの問題として北海道の北見市のお話がありましたよね。あれは、何度も何度も繰り返して、復旧に４日ぐらいかかっているわけなのです。その結果として、調査委員会が出したどこに原因があったかという結論はどう理解されていますか。
○宮城嗣三企業局長 北見市の断水事故については、北見工業大学の専門家グループで構成される北見市水道水の断水に関する原因技術調査委員会というのがございまして、その発生原因の調査が行われております。その報告書等を見ますと、１つは事故発生時、当時、原水調整池等が整備されていないという状況がございまして、つまり、この施設は河川の隣に浄水場がございまして、そこからすぐ取水していたわけでございます。したがいまして、取水停止をしますと給水停止にストレートにつながるという状況がございまして、高濁水の取水停止をするという判断ができなかったということでございます。これは当時大雨によりまして濁水が発生したわけでございますが、その濁水に対する基準等がなくて、しかも取水を停止しますと即給水停止につながるという状況がございまして、水道局も含めて取水停止の判断ができなかったということでございます。
先ほど来説明しておりますように、我が方の施設は原水の調整池がございまして、取水停止をした場合でも企業局全体では約５時間程度の原水の確保ができるということと、あとは、先ほど申し上げましたが、仮に事故等がございまして何らかのトラブルがあって浄水場をとめたにしても、最低各浄水場12時間、それからトータルでは約21時間の水の確保はできているという状況でございます。
○比嘉京子委員 調査委員会の結論は、まず初歩的な技術的な判断ミス、それと、補償問題も絡めて委託化ということが深く関与しているということになっているのです。結論しか私も言いませんが、今のお話に反論したいところがあるが、いいとして、それで、まず１つは委託をするということに対するリスクを、皆さんがどれぐらい委託を決定するときに議論をしたのかということが１つ。それから、どういうことが懸念材料として挙がっていたのか、そのことをお話ししていただけませんか。
○宮城嗣三企業局長 先ほど来御説明申し上げていますが、１つは、将来にわたる経営は安定的にせざるを得ないという状況が一つございます。そういう観点からしますと、別の団体、先ほど申し上げました団体につきましては、そういう形での行政改革を推進しているわけでございます。しかも、この23団体について我々が照会したところ、安定的な給水がなされているという状況でございます。あと、市町村等々についても、全国的にかなり委託が進んでいるようでございますが、委員がおっしゃる事故については例外的な話だろうと考えております。
それから、先ほど申し上げました北見市の断水事故につきましては、原因は、先ほど申し上げましたが委託によるものではなくて、大雨等に対する濁度が激しかったということと、それから浄水場のシステムそのものが取水停止をすると即断水につながるという状況の中で、取水停止ができなかったということでございます。
○比嘉京子委員 今、企業局長がこんなことをおっしゃったら、その調査委員会にも反するような意見ですよ。そんなことをおっしゃっていいのですか。まあそれはいいです、この議論をやるつもりはないのですが、一応そこは指摘しておきます。
今までさまざまなところが委託されているわけです。委託をすることによって、その委託をする業者は、例えば低賃金というかコストを落としていきますと人が続かないという現象があるわけです。例えば、３年間なら３年間続かないで回転してしまうわけなのです。そのことのリスクは考えておられるのですか。
○宮城嗣三企業局長 委託に関しましては基準がございまして、その基準にのっとって我々は賃金については積算してございます。
具体的な数値については課長から答えさせます。
○比嘉京子委員 それはいいです。委託をした業者が決めることです。積算して委託料金を決めるのは皆さんですが、委託費をもらった業者が給与というのは決めるわけです。だから、その根拠はいいです。委託費ということで決めるときに使ったわけですから、その委託費の積算根拠のままに給料をあげるとは限らないわけです。だから、そういうことを今聞いても余り意味がないのです。
先ほど、どういう議論をして委託決定したのかと聞いているわけなのです。
○宮城嗣三企業局長 その給与を我々は委託料の中に積算しているわけでございますので、当然それの技術者を雇うためにはそれなりの給与を支払わないと採用できないと認識はしてございます。ただ、おっしゃるとおり賃金については雇用主と技術者―雇われるほうとの話し合いでございますので、それについて我々は関与できないという状況です。
○比嘉京子委員 夜間と休日の業務というのは、皆さんがお考えになる以上に厳しいと思うのです。毎日夜間で、日勤しないわけですから、人間の体調的にも非常に厳しいものがあるわけなのです。そのこともあるのだけど、そのことも想定しての皆さんは委託だとは思います。名護浄水場では、この１年間にやめた人は何名いますか。
○宮城一彦総務企画課長 委託をしてから職員が交代したというのが３名おります。
○比嘉京子委員 １年間でこういう事態が起こっていて、先ほど技術の継承とか構築がどうなのだという午前中の議論があったわけです。そのときに習熟的な訓練をするのだと、訓練費用がどこから出るかはわかりませんが、３年ごとにやっても途中で続かなくなったら、受けた人がやめたらまた１からの構築になるわけなのです。そういうところからリスクのマネジメント的に厳しいのではないかという議論を今しているところなのですが、企業局長、この名護浄水場の件と今の件、どうですか。
○宮城一彦総務企画課長 委託に当たっては、原則職員の交代は認めませんということは一つうたってありまして、ただし、当局の承認を得て技士をかえることは可能という部分もありまして、今回職員の３名かわった方々は、うちの企業局でも１年程度ちゃんと浄水場の運転管理業務を経験したという実績がありまして、また下水道でもいろいろな資格を持って下水道業務を経験されていると、そういう中において委託しても同等のレベルの職員であるということで、企業局として判断して、会社内での人事の交流を承認したということになっております。
○比嘉京子委員 本当は、理論的にはライフライン、人の命に直結するわけです。その直結するところの仕事を今のような軽さ―と私は思っているのですが、軽さでやってはいけないと思います。本当に今まで構築されてきたさまざまな重さを、私は、企業局長とのいるいろいろな議論の中から本当に重く受けとめられていないのではないか、非常に軽く考えられているのではないかという印象を持っているのですが、どうですか。
○宮城嗣三企業局長 先ほど来申し上げていますが、企業局の業務につきましては安心な水を安定的に供給するということが我々の使命でございます。したがいまして、私自身もそれが多分基本的に企業局長の仕事だろうと認識してございます。それを踏まえた上で、実は委託につきましては随分我々議論もしてきましたし、危機的な状況等々についての対応策についても随分議論してきて、県民にそういう形での御負担はおかけしないような形で体制を構築できたという前提で委託化を決定してございます。
○比嘉京子委員 先ほどの北見市も、想定外の汚濁だった、あり得ない汚濁だったと言っているわけなのです。今回の原子力発電所もそうでしょう。だれでも、あれは安全だろうということでやられたはずなのです。でも、私は直営であってもミスは起こるしリスクはあると思うのです。でも、民間に委託することによってリスクが少なくなるという担保がない限りやってはいけないと思うのです。だれでも人為的ミスは起こるわけです。だけど、民間委託をすることによってリスクが軽減されるのだったら話は別ですよ。ですが、リスクがそれ以上になる可能性を秘めている限り、我々はこれを認めてはいけないのではないかと思うのです。
それともう一つは、観光立県ということを企業局長は、少し軽んじているのではないかと私は思うのですが、どうですか。
○宮城嗣三企業局長 先ほどから浄水場の運転管理業務を昼間以外委託することについて随分御懸念があるようでございますが、それについて我々は実は慎重に対応してきたつもりでございますし、北見市の事故の例につきましても、あれは災害があったということで、汚濁が急に出たという状況でございましても、我々としてはそれは受水を停止することで十分対応できますし、それから北見市の報告書についても、私は詳しく読ませていただいております。そういうことを前提にしますと、多分、北見市の例は我々の浄水場のシステムとは全く別の形のシステムの中で起こったと。それからもう一つは、これは委託が原因ではないということをはっきり言っているわけでございまして、要するに、災害によるものが原因であって委託によるものではないということは承知しております。
あと、当初現場に駆けつけたのも、実は水道局の職員も一緒に行っております。これは報告書を後で提示しても結構ですが、そうしますと、先ほど申し上げましたように、濁水を取水停止するかどうかという基準で、多分浄水場のシステムの中で判断ができなかっただろうと理解しております。
○比嘉京子委員 私は先ほどからどれぐらい議論されたのですかと聞いているのですが、まともに返事がないのです。やはり、それはいいとしても、何が論より証拠かというと、職員から、私は公的な役割として堅持した上で、もっともっと省けるものがあるなら努力すべきだと思います。だけど、その一部を投げていくということに対しては、特に命に直結する部分としては認めるわけにはいかない。そして職員がみずから案を提示しているのにもかかわらず、それを強行しようとしていることは、それだけ議論がなかったということを断定したいと思うのです。
○當間盛夫委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 引き続き今の議論を、私も企業局にやっていきたいと思っています。
まず、この委託の問題について、これは局内でどれぐらい議論をして決めたのか。それとも、多くのさまざまな機関を通して議論をしてそれを決めたのか、その辺を少しお聞きしたいと思います。
○宮城嗣三企業局長 先ほど申し上げましたように、実は民間の委託につきましては、これは全部委託ではございませんで一部委託になってございます。ただ、沖縄県につきましてはそういう委託について、実は全国がやっている中で随分議論をしてきて、平成22年度から実施している状況でございます。その検討の中では、先ほど言いましたように、やはり県民の安定的な水を供給するということをベースにして、例えば今委員おっしゃる不測の事態等々についても議論はしてございます。
○奥平一夫委員 朝からの質疑を聞いていましても、私もそうなのですが、命の水をしっかり守る、これは企業局の使命でもあります。２年前から言われています病院の独立行政法人化の話もあります。これも命にかかわることです。ですからこういうことに、私は皆さんの今の一部の委託だといいますが、これは全面的な委託につながっていく可能性は十分にあると見ております。ですから、それを私たちは許すわけにいかない。なぜかというと、今言っているように、午前中からずっと皆さん議論しているように、命にかかわる水のことだからそう簡単に引けない。
そういう意味で、皆さんは、どれくらいの期間議論をしたのですか。
○宮城嗣三企業局長 私は就任２カ年でございますので、私が来る前からの期間については承知してございません。ただ、命の水であるという認識は、これは私は企業局長として人一倍持っているつもりでございます。
○奥平一夫委員 そういう意味で、そういう県民の命、健康にかかわるような事業については公的機関でしっかり守っていく、そういう姿勢をぜひ堅持していただきたいと思います。
きょうの議論の中で少しわからないところがありますので、その辺を少しお聞きしたいと思うのですが、浄水場の運転管理を夜間委託するわけですね。これはどういう仕事ですか。
○名渡山兼男企業技術統括監 浄水場の運転管理というのは、先ほど申し上げましたが、企業局では配水管理課という―いわゆる水管理センターというコントロールセンターがございまして、そこから水量配分を受けて、その水量に見合う受水、浄水処理、送水のところまでが浄水場の一つの仕事でございます。その中で、水量調整のための運転操作、それから浄水処理に必要な薬品の配合比率を決めてそれを注入する運転操作、それから配水池まで送水をする運転操作、あるいは水質の定期的なチェック、そういったことが浄水処理の主な業務です。
○奥平一夫委員 今、御説明聞いたように、非常に企業局の命―ちょうど心臓部だと私は思うのです、心臓部。これをどうして委託するのか説明ください。
○宮城嗣三企業局長 ぜひ、もしお時間がございましたら浄水場を―直接現場をごらんになっていただいて、我々の説明を受けていただきたいと思います。そうしないと、例えば、今、冒頭で運転管理業務の委託、それから安全性等々の問題について議論をしましたが、我々としては、私としては、やはり皆さん方がおっしゃるように命の水を預かっているという前提で、それは議論したつもりでございますので、そういう意味では、ぜひそういう対応もしていただければと思います。
○奥平一夫委員 今の答弁も少し納得いかないのですが、つまり、私たちの命や健康にかかわる上水道ですので、この辺についてしっかり議論をしながら、やはりこれを民間委託するのか、あるいは公的機関でしっかり守っていくのかという、この議論を本当は企業局内だけではなくて、もっと広い範囲で議論をしていかなければならないと思うのです。そういう意味で、皆さんはまだしっかりと答弁していないのですが、この検討結果は企業局内だけで決定したのですか。
○宮城嗣三企業局長 企業局の段階で方針等々については決定してございます。
○奥平一夫委員 そういう意味で、認識が少し軽いのではないかと、各委員がおっしゃっているのはそのことだと思うのです。ただ水を配水していけばいい、安全安心だという軽い気持ちで送っている。だけど、やはり末端で水を飲んでいく、安全安心、もちろん定量な水を定期的に送っていくという仕事、こんな大事な仕事を企業局の局内だけで民間委託する、しかも心臓部の浄水場を委託していくということはいかがなものかと思います。
そういう意味で、私はこの委託が恐らく突破口になって、企業局の民営化はもう目に見えている、私はそう思います。ですから、そういう意味で、今、各委員から指摘しているように、技術蓄積というのはこの企業局の、いわゆる水をしっかり仕切っていく皆さんの大事なとりでなのです。そういうような、今の議論をずっと聞いていて、その蓄積がほとんどできない状態になるだろうと。そういうことをやめるということではないのですか。
○宮城嗣三企業局長 浄水場の運転管理業務を委託する場合には、例えば通常企業局の職員が18人でやっていたとすれば、企業局の職員４人を除いた残りを民間委託するという形で、体制的にはそういう考え方でやっております。それから、先ほど申し上げましたように、例えば技術者についても総括管理責任者もしくは副総括管理責任者、技術者には３種類ございますが、それも置くし、経験についても３年以上経験を持った者という形で、おっしゃるとおりの議論は随分やってまいりました。それから、心臓部というのは確かに心臓部でございます。そういう意味では、例えば不慮のときに対応できるという話につきましても、先ほど申し上げましたように配水池を準備してございますし、その中で十分対応できるだろうと我々としては考えております。
○奥平一夫委員 堂々めぐりになりますのでこの辺で終わりたいと思うのですが、いずれにしてもこんな大事な―いわゆる企業局の民間委託ということを軽く考えずに、もっと広く県民の意見を聞くという姿勢が非常に欲しかったと思っております。
次に、土木建築部にお伺いしたいと思います。
伊良部架橋についてお伺いしたいと思うのですが、今度の東日本大震災でさまざまなことが痛感させられるのですが、実は伊良部架橋は、今、進中でありますが、この伊良部架橋の耐震度、それから今回のような、例えばあれだけの津波が襲ったときに大丈夫なのかなと思いますし、それから、伊良部架橋の重量はどのぐらいまで耐えられるかということについてお伺いしたいと思います。
○金城淳道路街路課長 伊良部架橋は、平成８年に発生した兵庫県南部地震による甚大な被害の経験を踏まえ改訂された道路橋示方書に基づきまして設計を行っております。今回の東日本大地震については、さらにかつてない規模でありますので、津波も含めて示方書改訂の必要性など今後国が検証していくものと考えております。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、奥平委員から委員及び執行部に対し資 料の配付がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 今お示ししましたこの写真では、こういうきれいなサンゴ礁の海が、実はサンゴを採捕して、仮置きをして、こういう構造物を今つくっているのです。海中公園、ここがのぞき穴ですが、サンゴはほとんどありません。移植して今仮置きしています。この仮置きのサンゴもほとんどこのように死滅しております。
私がなぜ皆さんに所管外のこの事業のことについて写真を提示しながら話を聞こうとしているかといいますと、皆さんは海中土木工事もたくさんなさっているから、そういう意味で皆さんにもぜひ考えていただきたいと思っております。
今、沖縄県の土木建築部で赤土等流出防止対策技術指針というものがありますか。それはどういうものでしょうか。
○末吉健作参事兼技術管理課長 土木建築部の事業を進めるに当たっての流出防止対策をつくったと、マニュアルとして平成７年10月から活用しております。例えば表面を処理するとか、あるいは最終的に濁水が海に流れないで濁水の濃度を落とすとか、内容的にはそういったものになっております。
○奥平一夫委員 余りわからないですが、この指針でこういう結果ということは招かないのですか。
○末吉健作参事兼技術管理課長 これは、赤土等流出防止条例を文化環境部で策定しているのですが、基本的には200ppm以下にして流すと。その流すための技術的な方法をこの指針で規定しているという関係になっています。
○奥平一夫委員 ですから、皆さんの指針ではこういうことにはならないのですかと聞いているのです。
○末吉健作参事兼技術管理課長 繰り返しになりますが、赤土等流出防止条例の大きなポイントというのは、要するに200ppm以上で公共用水域に赤土を出してはいけないということになっております。ですので、私どもが制定した技術指針については、今言った公共用水域に200ppmを出さないようにするためにはどういった技術的な方法があるのかということで、この指針を策定しているところでございます。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、奥平委員から質疑内容に沿う答弁を行うよう指摘がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
末吉健作参事兼技術管理課長。
○末吉健作参事兼技術管理課長 赤土等の流出防止条例の制定そのものが、そういった海域環境に影響を与えないということで200ppmというガイドラインを設定していると思います。
○奥平一夫委員 いずれにしても、いろいろな規制をかけているのですが、実際現場ではこういう結果がたびたび見られるのです。ですから、そういう意味でやはり土木建築部におきましてもこの辺をしっかり事業者を管理監督して、ぜひサンゴを消滅させたり、海域を汚濁させたりということをしないようにという意味で、皆さんには今こういうお話をさせていただいたわけであります。
次に、下地島空港残地有効利用連絡会議について、空港課、都市計画・モノレール課でどういう作業が行われているか、そして皆さんが持っている連絡会議における所管は何ですか。
○伊佐実春空港課長 それでは、下地島空港残地有効利用連絡会議における空港課、都市計画・モノレール課の所管内容についてお答えいたします。
まず空港課ですが、空港課は同連絡会議の専門部会であります土地所有権等専門部会に属しておりまして、残地に係る所有権移転に関すること、耕作者の土地利用に関すること、空港残地に関する航空会社との調整に関すること、そのほか空港残地の土地の管理に関することを所管としております。
都市計画・モノレール課については、同連絡会議のオブザーバーとして、都市計画法に基づく下地島の位置づけ等について助言を行うこととなっております。
○奥平一夫委員 空港課の所管で、土地の登記や黙認耕作あるいは個人用地の所有者不明用地の取り扱い、そして民間航空会社との協議等々というものがありました。それは今どうなっていますか。
○伊佐実春空港課長 まず、いわゆる残地問題というものについてですが、県有地の所有権移転等に関するものになるのですが、現在残地については約2.1％が私有地となっております。あと98％が県、市、国の所有となっておりまして、2.1％がまだ個人用地として残っているという状況であります。また、航空会社との調整についてですが、これは県が計画をつくった後、航空会社と残地についての協議をすることとなっておりまして、現時点ではまだ協議に入っておりません。
○奥平一夫委員 きのうの質疑で、観光商工部の観光企画課ですか、皆さんのこの課題がクリアされていないから、実はリゾート部門が動かないと、全くできないと。それで、今はもうストップしているということなのですよ。そういう意味で、これは平成18年から立ち上げられているのに一向に進んでいない。どうするつもりですか。
○伊佐実春空港課長 先ほど御説明したように、98％は県と市と国の所有となっております。所有地になっています。そういう意味では、今後の残地利用については十分可能ではないかと考えております。
○奥平一夫委員 それはいつまで作業をするのですか。そんな勝手なことを言ったらだめです。全然前に進んでないのです。
○伊佐実春空港課長 あと2.1％につきましては、それぞれの事業に入ったときに用地買収等で可能ではないかと考えております。
○奥平一夫委員 違うでしょう。これは点在しているのですよ。だから、総合的に事業を進めようとしても、ほとんど前に進まないのです。事業もできない状態なのです。もう一度答えてください。
○伊佐実春空港課長 中心部といいますか、個人用地の分は海岸沿いに大分点在しております。ただ、中心部分についてはある程度、98％が県、市、国の公有地となっていますので、今後の残地利用という意味では十分図れるのではないかと考えています。
○奥平一夫委員 先ほど質疑したのですが、この問題をいつまで解決しますか。どういう意欲があるのか、積極的な取り組み姿勢を見せてください。
○伊佐実春空港課長 残りの2.1％については非常にいろいろ問題があります。所有者が行方不明とかそういうものがありまして、簡単に解決できないような状況にありまして、土木建築部としては事業に入ったときに用地買収という形で解決するしか方法はないと今考えております。
○奥平一夫委員 きのうの質疑の中では、皆さんがこういう課題がクリアできていないから事業が全くできない、取りやめだという話をしているのです。だから、皆さんはこう言う、あちらではこう言うで、平成18年からほとんど前に進んでいないのです。土木建築部長、この問題は知事だって強力に進めるという話を今回の議会でも答弁されていますから、その辺の決意を聞かせてください。隣の次の土木建築部長にもお聞きしたいと思います。
○仲田文昭土木建築部長 この残地につきましては有効活用しようということで、その中で一つ確かに課題が、所有権が長い間移転できないとなりますと、我々も長い間かけて地道に努力をして、可能なものはやってきました。しかしその結果、我々の力ではどうしようもないものが、所有者が不明であるとか、いろいろありまして、これ以上はもうできないと私ども判断しております。ですから、それはそれで置いておいて、やはりある程度まとまっているところがあるわけですから、その部会の中でもし認識が違うようでしたら、その中で意見交換を十分して、認識を共通にして、残地利用に取り組んでいきたいと考えております。
○奥平一夫委員 とにかく土木建築部長の強い決意を伺ったと思っておきます。
次に、この下地島空港のパイロット訓練が、株式会社日本航空の再建に伴ってパイロット訓練が非常に減少しております。その影響について、県への影響、あるいは下地島空港施設株式会社への影響をお伺いしたいと思いますが。
○伊佐実春空港課長 まず訓練の状況ですが、平成23年１月末現在で9305回となっております。平成21年度の同時期に比べますと、約4768回減となっております。この日本航空が訓練を中断したことによって、その訓練の支援業務を行っております下地島空港施設株式会社があるのですが、向こうで株式会社日本航空の訓練に直接かかわっていたのは３名だということをお聞きしております。現時点でその方たちについては、ほかの業務に振り分けているということで、これについては特に継続して行っているということで、大きな影響は出ていないと考えております。
県については、特に影響ありません。
○奥平一夫委員 私は県に相当影響があると思うのです。今の下地島空港の管理費はどこから出ていますか。特定財源がありますよね。その特定財源はもともとどこですか。
○伊佐実春空港課長 年間の空港の維持管理費については、ほとんどは航空会社からの支出となっています。
○奥平一夫委員 それは、株式会社日本航空と全日本空輸株式会社だと思いますが、幾らと幾らですか。
○伊佐実春空港課長 基本的に両者からということになりますが、約５億円程度となっております。
○奥平一夫委員 ですから、株式会社日本航空の問題についてもかなりそういう空港管理費が特定財源として減らされてくるのではないかという心配があるのですが、どうですか。
○伊佐実春空港課長 次年度の予算については、その前年度において各航空会社と協議して額を決めております。今年度もそういう形で決めてきたのですが、やはり今株式会社日本航空が非常に経営が厳しいということもありまして、非常に協議が難航している、厳しくなっているという状況はあります。
○奥平一夫委員 もしその際、株式会社日本航空がそういう財源が出せないということになったら、県はどうなさいますか。どういう方法があるのですか。
○伊佐実春空港課長 基本的には、昭和50年度に県と航空会社が覚書を交わしていますので、それに沿って負担していただく、できるものと思っております。
○奥平一夫委員 ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思っています。
では次に、宮古空港の駐車場が有料化されましたが、その影響についてお伺いいたします。
○伊佐実春空港課長 宮古空港の駐車場の有料化の状況についてお答えします。空港への送迎等のために空港に訪れます一般の利用者が、これまで駐車場に駐車できないということがありました。その主な原因といいますのは、夜間駐車が非常に多いということでありました。有料化する前の平成19年の調査でいきますと、１日約137台が夜間駐車という形でありましたが、有料化後には１日約24台ということで非常に減少しまして、その結果、駐車場の利用効率が上がりまして、多くの人が利用できる状況が生まれております。
○奥平一夫委員 次に、スカイマークエアラインズが今度の９月から宮古空港に乗り入れるという話があります。それはどうなっているのか。そして、そのスカイマークエアラインズは幾らでその運賃を設定しようとしているか、お聞きします。
○伊佐実春空港課長 路線については交通政策課が所管しているので内容についてはわからないのですが、空港課とスカイマークエアラインズとのかかわりでいきますと、地上のエプロンとか主要設備についてどうしても使用しますので、現在、使用しておりますＪＴＡとかＡＮＡとの調整が出てきます。それについてはまた今後、これから出てくると考えております。
○奥平一夫委員 これで終わりますが、スカイマークエアラインズの就航については、我々県民の翼であるＪＴＡが相当危機感を持っていらっしゃると。ただ、スカイマークエアラインズは貨物を持っていなくて、非常に県民に対してはどうかというところもあります。ただ、価格が相当下がるのではないかという話もあります。その辺の推移を見ていきたいと思っております。
○當間盛夫委員長 以上で、土木建築部長及び企業局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでございました。
なお、審査の過程で保留された事項につきましては、あす、教育委員会の審査終了後に、理事会で協議いたします。
次回は、明 ３月17日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後７時41分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 當 間 盛 夫