本日の委員会に付した事件
１ 総括質疑
出席委員
委 員 長 比 嘉 京 子
副委員長 小 渡 良太郎
委 員 西 銘 啓史郎 大 浜 一 郎
呉 屋 宏 花 城 大 輔
仲 田 弘 毅 山 里 将 雄
照 屋 大 河 平 良 昭 一
仲宗根 悟 崎 山 嗣 幸
島 袋 恵 祐 玉 城 武 光
比 嘉 瑞 己 大 城 憲 幸
上 原 章 上 原 快 佐
欠席委員
委 員 島 袋 大
説明した者の職・氏名
知事 玉 城 デニー
副知事 照 屋 義 実
知事公室長 溜 政 仁
総務部長 宮 城 力
企画部長 金 城 敦
商工労働部長 松 永 享
土木建築部長 前 川 智 宏
企業局長 松 田 了
教育長 半 嶺 満
○比嘉京子委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事及び両副知事の出席を求めております。
なお、３月14日の予算特別委員会において決定しました総括質疑の実施方法等につきましては、タブレットへ掲載しております。
それでは、これより直ちに総括質疑を行います。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 おはようございます。
それでは質問させていただきます。
１番の知事が台湾を訪問した真意についてという質問でありますけれども、まず民間外交に公費を支出することについての知事の所見を伺いたいと思います。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
知事や副知事の行うトップセールスは、観光誘客、航空便誘致、民間企業の海外展開、文化やスポーツなどの国際交流やウチナーネットワークの連携強化、土木環境等各分野の技術協力など、民間の企業や団体、個人の様々な活動を後押しすることを目的としており、県に求められる重要な役割としてこれまでも取り組んできたものであります。
以上です。
○花城大輔委員 質問は民間外交に公費を支出することについての考え方なんですけど、今、２番の質問に対する答えになっていませんでしたか。
○溜政仁知事公室長 これら、今御説明しました民間企業等の取組を後押しする役割として、県の重要な業務の一つだというふうに考えているということでございます。
○花城大輔委員 要は適当だということをおっしゃりたいんだと思いますけれども、これ今の答弁を聞いていても、政府関係者と会わないでビジネスの匂いがするものとかについては民間外交と言うと。
知事は今回、台湾訪問の際に政府関係者と会っていないわけですけれども、ただ溜公室長は聞くところによると、政府関係者と会っているというふうに聞いています。
知事は民間外交を行いました。では、溜知事公室長は何を行ったんですか。
○溜政仁知事公室長 私が台湾に行ったのは、基地関係の調査――基地関係で今アジアの連携事業を取り組んでいるところであり、そこで台湾の状況等を把握するために台湾を訪れたもので、私も直接、政府関係者といいますか、日本台湾交流協会とか、国民党の国際部、あるいは台湾の民進党の国際部で、向こうでは大学の教授等が政党に入っているようなので、そこら辺の関係の意見交換ということを行ったということでございます。
○花城大輔委員 先ほど基地の連携ということをおっしゃっていましたけれど、何ですか、基地の連携って。
○溜政仁知事公室長 基地対策課が行っている事業で、アジア太平洋地域平和連携推進事業というのがございます。その中でのヒアリングということになります。
○花城大輔委員 先ほどの質問に戻りますけれども、知事は民間外交を行いましたと。溜公室長が行ったこの作業は何と呼ぶのですか。
○溜政仁知事公室長 私が行ったのは、あくまでもその事業に基づくヒアリングということで位置づけております。
○比嘉京子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、花城委員から、この基地問題等についてヒアリングする作業を何と呼ぶのかを聞いているとの補足があった。）
○比嘉京子委員長 再開いたします。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 ヒアリングとしか言いようがないのかなというふうに考えています。
○花城大輔委員 このヒアリングの目的は何ですか。
○溜政仁知事公室長 先ほど申しました基地対策課で所管しておりますアジア太平洋地域平和連携推進事業ということで、今後の沖縄県とアジア太平洋地域との連携についての可能性等を確認する事業でございまして、その中で台湾の状況というものを確認するためにお伺いしたということでございます。
○比嘉京子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、花城委員から委員長に対し、知事がいるにもかかわらず、知事公室が答弁をしており、総括質疑の目的に反しているのではないか、整理してほしいとの要望があった。）
○比嘉京子委員長 再開いたします。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 基地対策課が行っているアジア太平洋地域平和連携推進事業の一環として台湾を訪問したということでございます。
○比嘉京子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、花城委員から、知事に対し分かるように説明してほしいとの要望があった。）
○比嘉京子委員長 再開いたします。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 失礼いたしました。
私が冒頭に米軍基地という発言をしていたというのであれば、これは訂正させていただきます。
あくまでも基地対策課が所管しているアジア太平洋地域平和連携推進事業の一環として、台湾においてヒアリングを行ったということでございます。
○花城大輔委員 私は事前に７個の質問を全部通告して質問しているんですから、答弁を準備していて当たり前だと思いますよ。
次の質問に移ります。
この民間外交において求められる成果というのはどのようなイメージでしょうか。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
今回の知事の台湾訪問では、観光、経済、文化、教育など、様々な分野において台湾と沖縄の交流が再び活発になる契機となり、平和構築や相互発展につながるよう、代表的な団体を訪問しました。
その後、台湾と沖縄県内の経済団体との相互連携の動きが見られるなど、今後の具体的な取組につながる成果が得られているものと考えております。
以上です。
○花城大輔委員 これは中国訪問の後の台湾訪問でしたけれど、この流れの中で台湾訪問を決めた意図について、説明をお願いできますか。
○松永享商工労働部長 お答えいたします。
昨年の台湾訪問は、コロナ禍からの復興を見据え、経済、観光、文化など、各分野の交流を再び活発なものとするために現地の団体等を訪問し、関係者との意見交換を通して相互理解を深め、台湾との互恵的な関係構築を図ることを目的として実施しました。
今回の訪問を契機として、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性やソフトパワーなどの強みを生かし、台湾との多面的な交流の発展を図り、沖縄が人、物、情報、文化の交流拠点として、台湾をはじめ、アジアと日本のかけ橋となることを目指してまいります。
以上です。
○花城大輔委員 この中国訪問の後の台湾訪問を行ったことで、中国訪問の際に知事が成果として挙げたものが大分薄れたような気がしていますよ、報道を聞いていてもですね。
また、台湾訪問の際も受入れ側のハードルが上がったのではないかなと。なぜこのルートでやったのかなというのは今の答弁を聞いていても疑問であります。
次の質問に移ります。
この際の旅費について、同行者が何名で総額幾らかかったのか、説明をお願いします。
○松永享商工労働部長 お答えいたします。
台湾訪問に要した経費につきましては、知事及び随行職員６名分の特別旅費が83万1677円、訪問先への土産品に要した需用費が２万4079円、通信料に要した役務費が２万690円、総額で87万6446円となっております。
以上です。
○花城大輔委員 この台湾訪問の結果、先ほど、そういった成果があったとありましたけれども、改めてお尋ねしたいと思います。費用対効果はどうでしたか。
○松永享商工労働部長 お答えいたします。
台湾訪問におきましては、日本と台湾の経済、観光、文化交流を担う団体等との意見交換を通して、観光、ＩＴ、半導体、スタートアップ、貿易などについて交流と連携を深めていくことをお互いに確認することができました。
また、故宮博物院では、琉球に関する企画展の計画に謝意を伝えるとともに、実施に向けた協力を約束してまいりました。
さらに、台湾と沖縄のかけ橋として活動されている県人会や留学生の方々と交流を行い、感謝の気持ちをお伝えしたところです。
その後、訪問した経済団体から、県内経済界との交流を目的とした沖縄訪問の相談があるほか、経済団体による相互連携の動きが見られるなど、費用対効果の観点におきましても、今後につながる成果が得られているものと考えているところです。
以上です。
○比嘉京子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から執行部に対し、総括質疑は知事等に対し大局的な観点で行うものとの趣旨を踏まえて、答弁者について配慮するよう求めた。）
○比嘉京子委員長 再開いたします。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 委員長、ありがとうございます。
この質問を提起した島尻委員は、民間外交と名づけて予算化したら、今後間違った方向に拡大するのではないかなという懸念も持っておりました。
例えば、シンクタンク的な、県庁の職員でもない人が同行したりとか、行って成果があったと言えば、これがずっと続けられる。物事にはいろんな見方がありますよ。
そして、今やっぱり答弁を聞いていて、民間外交は必要だとは思いますけれども、ジュネーブ訪問等も含めて、本当に議会として承認することが許されるのかなという、そういったことは判断が難しくなってくるんじゃないかなと思っております。
では、次の質問に移ります。
２番のワシントン駐在の在り方及びそれに対する予算の考え方について。今後のワシントン駐在の在り方や戦略について伺います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
これまでのワシントン駐在の活動により、連邦議会関係者ですとか、市民団体等の米国側関係者との幅広い信頼関係とネットワークを構築してきております。
また、米国内の沖縄県人会との連携や、観光客の誘致、物産振興に関するイベントなどへの参加等にも取り組んでいるところであります。
今後も、ワシントン駐在による政府関係者などへの働きかけを継続するとともに、発信力を有する人物の沖縄への招聘や、ＡＰＡＬＡなどの民間団体との連携を進め、沖縄の基地問題に対する米国側の理解と協力を促していきたいと考えております。
また、基地問題に加え、経済、観光などに関する情報の提供も含めた、米国民の関心が高まる働きかけも行っていきたいと考えております。
以上です。
○花城大輔委員 続けて、ワシントン事務所の費用対効果について伺います。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
ワシントン駐在員活動事業費の令和６年度予算は7950万8000円を計上しております。
これまでのワシントン駐在による働きかけの結果、2020年には下院軍事委員会即応力小委員会の国防権限法案に関する書面に、辺野古新基地建設に係る４つの懸念事項と、建設予定地地下の強度の検証結果など、５つの項目に関する報告書の提出を国防総省に求めることが明記されました。
さらに2022年には、米国のシンクタンクであるクインシー研究所と米戦略予算評価センターの報告書に、普天間代替施設計画への懸念等が示されました。
ワシントン駐在の活動により、一定の理解を得ることができたことは大変有意義であり、ワシントン駐在を設置したことによる効果が現れたものと考えております。
以上です。
○花城大輔委員 公室長、でも、この事業はＰＤＣＡで数値化で評価することはできないんですよね。
○溜政仁知事公室長 令和３年度の沖縄県のＰＤＣＡの実施結果では……。
失礼しました。ワシントン駐在では、先ほども申し上げたとおり様々な成果を上げていると理解しております。
しかしながら、このような成果を定量的数値で測ることは非常に難しいと考えております。
このため、令和４年度のＰＤＣＡにおいては、ワシントン駐在の活動のみの評価・検証を行わず、米軍基地から派生する事件・事故の防止及び対応や国民的議論を喚起するための取組の推進など、基地対策に関連する施策を全体的に評価、検証しているところでございます。
以上です。
○花城大輔委員 一定の成果はあることは認めるものの、この８年間、私たちからはこの費用対効果について質疑が繰り返されてきたわけですよ。
そして最終的には、人件費も含めて年間１億円使う事業ではないと。そう思って、事務所を閉鎖するべきだというような予算の修正案も出してきた経緯があります。
そして与党側からは、面談した数、先ほど公室長が答弁された内容をもって、非常に成果が認められると。そのような議論が続けられてきたわけですよ。
しかしながらここに来て、費用対効果が数値で現すことができないといったコメントですね。
これはひょっとしたらもう議論を続けることに根負けして、私たち県民に理解していただけることを諦めて――要は、成果が立証できていないから、もう開き直ったというふうに私は捉えていますけど、その理解でよろしいですか。
○溜政仁知事公室長 先ほども申し上げたとおり、ワシントン駐在の成果は上げているところだというふうに考えておりますが、ただ、それをワシントン駐在だけでもって定量的な数値で測るということは非常に難しいというふうに考えております。
そのため、基地問題全体での目標というか数値化を考えているということでございます。
以上です。
○花城大輔委員 基地問題は１ミリも動いてないと私は思っていますけどね。今の答弁でよろしいのかどうか、もう一回再考していただきたいと私は思っています。
また、県の事業の中で、このようにＰＤＣＡで数値で表すことのできない事業というのは幾つあるのですか。
○金城敦企画部長 お答えいたします。
前基本計画に基づく令和３年度沖縄県ＰＤＣＡにおいて、全施策が257施策ございまして、成果指標が設定されてない施策が25施策ございます。
以上でございます。
○花城大輔委員 知事の公約の達成率もそうですけど、非常にユニークな評価ですよね。
ちなみに、このワシントン駐在は知事の２期目の公約の中に入っていましたか。
○玉城デニー知事 私は知事２期目の選挙公約として、基地問題の解決に向けてワシントン駐在員を活用、米国内での情報の収集発信を展開するということを掲げておりました。
○花城大輔委員 去る決算特別委員会でありましたけれども、ＰＤＣＡ報告書にハイフンというんですかね、それで表示をして、事業の検証は不可能だと認めた上で、ＰＤＣＡ報告書からも削除したわけですよ。
まず、７年間効果があったと言い続けたことを覆したと私は思っておりますけれども、これはしっかり反省して、過去に報告した全てを訂正すべきだと思いますけど、いかがですか。
○溜政仁知事公室長 ワシントン駐在の活動におきましては、これまでも答弁しているとおり、一定の成果は上げているものだというふうに理解しております。
○花城大輔委員 先ほど企画部長が、このように評価できない事業が25あるというふうな答弁ありましたけれども、予算額が多分違うと思うんですよね。
これ、人件費も含めて年間１億円ですよ。そして、自らが効果が検証できないことも認められて、これが予算として成立するのかどうか。数が多ければ成立する、数が少なければ成立しない、そのような問題ではないと私は思っていますよ。
またですね、今回、政策判断の転換がなされたことで、この予算は認められない案件だと思っています。予算編成方針には、ＰＤＣＡを予算編成に反映させると書いてあります。これ、前言撤回じゃないですか。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
令和６年度概算要求基準においては、歳出について、県の果たすべき役割等について改めて検証し、事業の徹底した見直しを行うこと。特に、３年以上経過した政策的事業については事業評価を行い、廃止を含めた見直しを行うこととされております。
米軍基地問題の解決に向けては、引き続き米国内において政府関係者や連邦議会関係者等へ働きかけを行い、沖縄の現状について理解を深めていただくことが重要であると考えております。
そのためには、ワシントン駐在がこれまで構築してきた信頼関係やネットワークを活用することが重要であると考えていることから、令和６年度も引き続きワシントン駐在に係る予算を計上しているものであります。
以上です。
○花城大輔委員 このワシントン事務所の存在価値についての答弁、毎年ひどくなっているんじゃないですかね。
そして、ＰＤＣＡの在り方そのものを否定していませんかね。
それと、言ったことと、これから実行することが矛盾している予算編成になっていませんか。
私はこのような予算は議会で認めるわけにはいかないというふうに考えますけど、最後に所見を伺いたいと思います。
○玉城デニー知事 先ほども公室長から答弁をさせていただきました。ワシントン駐在による働きかけの結果、例えば下院の軍事委員会即応力小委員会の国防権限法案に関する書面に、辺野古新基地建設に係る懸念事項の挿入、それから、建設予定地地下の強度の検証結果など、５つの項目に関する報告書の提出を国防総省に求めることが明記されています。
なお、米国の関係者からも、このような働きかけは継続して行われることが望ましいということも意見として伺っております。
引き続きワシントン事務所の有効的な活用について、様々な方面から検討してまいりたいというように考えております。
○花城大輔委員 今年の秋の決算、また来年の予算、同じような議論をするつもりありませんからね。
しっかりと納得のいく内容を出していただきたいと思います。
終わります。
○比嘉京子委員長 呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 まず、今のやり取りを聞いていて、質問ではなく、所見なんですが、私は実はワシントン事務所の初代の所長というのか、平安山さんとずっとここに帰ってくるたびに話をしていました。このようなことで、向こうに駐在で行く必要があるのかというのはずっと聞かされてきました。かえって、年に二、三回、グループを組んで行ったほうがいいんじゃないかということまで本人は言っていて、ある意味では無駄な予算だということは、駐在している本人が言っていました。
それだけは申し述べて、質問に入ります。
市町村の公共事業の停滞をなくすために、特にハード交付金事業に一括交付金以外の各省計上予算の獲得などの県債の活用など、財源の確保の取組の方針についてお伺いします。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
県におきましては、沖縄振興予算に加え、いわゆるハード事業においては地方財政措置の有利な県債を、それからソフト事業においては各省計上補助金などを積極的に活用することとしております。
各省計上予算においては、予算編成方針に当たる概算要求基準において、その他の事業とは別に一般財源を別途措置するなど、特別な取扱いにより予算要求を認めているものであります。
また、概算要求基準を各部局長に発出する際には、部局長会議を開催し、その中でも、各省計上補助金の積極的な活用を呼びかけております。
以上です。
○呉屋宏委員 皆さんの予算編成方針を提出してくださいというお話をしたら、早速持ってこられていて、少し読みました。
だけどね、ここの中で各省計上予算というのは、令和５年度より令和６年度がどれぐらい増えたのかを教えてください。
○宮城力総務部長 各省計上予算、当初予算ベースで申し上げると、今回70事業、25.6億円を計上しているところでございます。これは昨年度と比べて、19億円増としたところでございます。
○呉屋宏委員 じゃ、これに付随して聞きますけれど、ハード交付金が減らされてきたのはいつ頃からですか。
○宮城力総務部長 沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金。国の当初予算額で申し上げると、平成26年度の932億円をピークに減額傾向にありまして、令和元年度は532億円、令和４年度以降は368億円という同額が続いているところでございます。
○呉屋宏委員 これは、ハード交付金から各省の計上予算に財源を求めていくというのを考えたのは、いつ頃からなんですか。
○宮城力総務部長 各省計上のうち、ハード、インフラ整備に係る補助金というのは多々ありますが、これについては沖縄振興予算に既に含まれている、あるいは、寒冷地対策など沖縄県が活用できない事業等々があって、ほとんど沖縄振興予算の中で充足される、あるいは、各省計上でも既に計上しているというところでございます。
それで、各省計上予算を活用するのは、主にソフト面の事業。ハード交付金が減少したことについては、県債――最近、防災・減災等々の起債メニューもございますので、それを積極的に活用していくということとしているところでございます。
○呉屋宏委員 総務部長はそう言うけれど、我々、土木環境委員会では、部長たちの答弁はほとんどハード交付金が減らされて事業ができないと言っているんだよ。これはどうなのか。
○宮城力総務部長 先ほど申し上げたように、インフラ整備等にあっては、有利な県債等を活用して、積極的に公共事業予算の確保に努めていくということとしているところでございます。
令和６年度の当初予算にあっては、この県債の活用は29事業で82億円計上しているところで、前年度と比べて25億円増としたところでございます。
○呉屋宏委員 いや、部長ね、僕の話を聞いていますか。
土木環境委員会では、ハード交付金がなくなったから、いわゆる事業がなかなか前に進まないと言っているんだよ。なぜですか。
○宮城力総務部長 ハード交付金の減により様々な分野で影響が出てきている、これは間違いない事実でございます。
これらの具体の箇所を用いて、ハード交付金の増額に向けて内閣府と協議を続けてきたところでございます。
当初予算ベースでは368億円と同額が続いておりますが、令和４年度の補正予算にあっては29億円、たしか８年ぶりにハード交付金の補正増をしていただきました。令和５年度にあっても39億円の補正増が認められたところで、一定の理解は得られているというふうに認識しているところでございます。
引き続きハード交付金の総額確保に向けて、様々な取組を続けていきたいというふうに考えております。
○呉屋宏委員 土木建築部長、委員会で言っているのと違うけれど、どういうことですか。
それと、企業局長、後から質問するけれども、あなた方は、その30％の水道料金を上げるのはハード交付金が減らされているからって、あなた記者会見でも言ったよね。これは違うの。今の答弁とは全然違うんじゃないの。どうなの。
○宮城力総務部長 先ほど申し上げたのは、ハード交付金の減額が様々な分野において影響を与えているということを申し上げました。
その中には、企業局の所要額がなかなか措置できずに、それが企業局の経営にも影響を与えているという意味でございます。
○呉屋宏委員 じゃ、それをどうやって解消するかという努力はどうしているのですか。
○宮城力総務部長 繰り返しになりますが、ハード交付金の総額確保に向けては、市町村長の皆様方からも強い御指摘をいただいているところで、県としても、総額増額に向けてこれまで取り組んできたところでございます。
当初予算ベースでは368億円ということでございますが、補正予算も含めて、あらゆる機会を活用して、ハード交付金の増額に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○呉屋宏委員 これね、我々が耳にしているのは、皆さんがいわゆる各省庁計上に持っていこうといったときに、裏負担分が出てくるよね。
そうすると、この方針の中にはないんだけれども、この裏負担分はどこから持ってこようとするの。ソフトであれ、ハードであれ。
○宮城力総務部長 ハード交付金というか、公共の場合であれば、裏負担についてはほとんどが県債を活用することになります。一部は一般財源を投入します。
ソフト事業の場合は、裏負担については一般財源で措置するというところで、ソフト関係の各省計上予算の活用に当たっては、先ほど知事から答弁申し上げたとおり、特別な扱いで裏負担分を措置するということで、各部に各省計上予算の積極的な活用を促しているというところでございます。
○呉屋宏委員 予算を組み立てるときに、大体パーセンテージで部に割り振るよね。
そうすると、各省計上予算で上げていくとなると、その裏負担分もその各部の割り振られた部分から補塡されるということですか。
○宮城力総務部長 各省計上を除いては、経費区分で政策的経費というＣ経費がございます。
令和６年度の当初予算の編成に当たっては、令和５年度の各部のＣ経費の一般財源の総額の範囲内で令和６年度要求をしてくださいというのが原則なんですが、ただし、各省計上予算を活用する場合はこの限りではない、別途措置するという特別な扱いで、予算編成に臨んだところでございます。
○呉屋宏委員 こればかりやっておくわけにはいきませんから、ちょうど半分なのでもう一つ。
企業局の料金値上げや導水管破裂の問題について、ハード交付金の在り方、計画的な財政対策について、沖縄の特殊事情としての、厚生労働省との直接的な交渉も必要と思われるため、今後の県の水道行政の在り方を知事にお伺いをしたいと思います。
○松田了企業局長 お答えします。
企業局では平成５年以降、経営の健全化、効率化に取り組みまして、経費の削減等を図ってきたところでございますが、今般、施設整備費の高騰、それから電気料金の急激な上昇などによりまして、料金の改定を行ったところであります。
今後も引き続き国等の補助等の確保、それから経営の効率化等に取り組みまして、料金の安定化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○呉屋宏委員 いや、局長ね、それは分かっているよ。これは委員会でもやられてきたから。僕は知事に聞きたいんだよ。
知事、今まで水道事業の老朽化を予測して積立金というのはやってこなかったのか。
○松田了企業局長 企業局では、経費縮減に取り組みまして利益を確保し、平成９年度以降、議会の議決を経て、企業債の償還に充てる減債積立金に積立てを行っております。
今後も必要な積立てを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○呉屋宏委員 じゃ、何で老朽化に伴ってこれだけの30％の水道料金が上がるの。
○松田了企業局長 近年の施設更新コストが大幅に増加するとともに、電気料金の急激な上昇などにより経営状況が悪化しまして、このままでは、令和７年度の企業債償還金を確保できなくなるおそれがあることから、今般、料金の改定を行ったところでございます。
○呉屋宏委員 それは、委員会でも十分聞いた。僕は知事に聞きたいの。
知事、これね、料金上げないための努力というのは、企業局長と話し合ったことがあるの。知事。
○玉城デニー知事 企業局長から答弁がありますとおり、これまでも企業局において様々な予算の計上のための工夫を取ってきたところであります。
○呉屋宏委員 どんな工夫ですか。
○松田了企業局長 お答えします。
組織のスリム化、浄水場等の運転管理委託及び取水施設の無人化などによる定員の削減で約7.8億円、また、運転管理の効率化、省エネルギー対策の推進及び小水力発電の導入による動力費の低減化で約2.7億円、さらに、企業債の繰上償還などによって企業債の支払利息を削減、これが約21億円となっております。
○呉屋宏委員 それでも30％値上げをしなければいけないという事態なんですよね。
施設の老朽化に係るこの30％の老朽化対策の部分というのは、電気料金以外で何パーセントぐらいあるんですか。
○松田了企業局長 いわゆる施設の整備費、これは老朽化対策、あるいは耐震化対策等でございますけれども、この部分が48％程度の料金の改定額の内訳に相当するものというふうに認識しております。
○呉屋宏委員 これはね、48％も老朽化対策と言っていて、積立てはしてない、できるようになったのは、恐らく平成30年ぐらいからは積立てが公にできるようになったのかな。
知事、私が聞きたいのは、この48％を何とか政府と話合いをしに行ったことがありますか。
○松田了企業局長 これまでも知事部局と連携しまして、内閣府のほうにはハード交付金等の必要性について御説明申し上げてきたところでございます。
今後も、その必要性等について丁寧に説明してまいりたいと考えているところでございます。
○呉屋宏委員 あのね、質問者の話を聞いてもらえませんか。
知事、行ったことがありますか。
○玉城デニー知事 この間、予算要求に関しては様々な方面に対して積極的に働きかけを行ってきているところであります。
○呉屋宏委員 私が聞いているのは、この水道事業のハード、いわゆる老朽化対策に対して、特別にこれに焦点を当てて、政府あるいは閣僚と話をしたことがありますか。これに特化してやったことがありますか。
○松田了企業局長 企業局としまして、個別に料金改定についてこれまで詳細な状況報告をしていなかった状況もございまして、知事部局と連携して一括交付金の必要性の中で説明させていただいてきたところでございます。
今後は、より詳細に状況報告をしまして、御理解を賜るよう取り組んでまいりたいと考えております。
○呉屋宏委員 知事が直接、閣僚とこの件だけで話をしたことがありますか。
○玉城デニー知事 企業局長からも答弁をさせていただいておりますが、直接、この件について取り上げたということではなく、全体の予算の獲得の中でこの案件も含めた上で総合的に調整を図ってきたものであります。
○呉屋宏委員 ないとして考えておきます。
特別に、と私は言っているのだけれど、ごまかそうとして全部を入れるというのは、これは質問者に対して答弁していませんよ。
じゃ、もう一つ聞きますけれど、今、企業局を見ていて感じるのは、職員がこれまでどおりやっていたのでは――これ、プロパーではなくて本庁と人事交流をしているわけでしょ。これね、企業局というんであれば、特別にここだけにプロパーを投入していったらどうなのかと思っているんだけど、企業局長、どう思うの。
○松田了企業局長 基本的に企業局は地方公営企業で独立しておりますので、採用の形態も含めて知事部局とは個別に採用しているところでございます。
浄水場等の管理運営等も自前で行っている部分もございますので、基本的にプロパーの職員――割合は今ちょっと手元に数字がございませんのでお答えできませんけれども、基本的にはプロパーの職員がほとんどであるというふうな状況でございます。
○呉屋宏委員 じゃ、今、県庁の中にいる人たちもほとんどがプロパーなんですね。
○松田了企業局長 人事交流の職員は企業局で採用された事務系の職員もおりますし、技術系の職員もおります。
浄水場等の現場も含めて、事務系の職員、それから技術系の職員もおりまして、そういった職員が知事部局と人事交流でお互いに行き来しているというような状況でございます。
○呉屋宏委員 じゃ、もう一度、企業局長に聞きますけど、これは30％を上げない方法というのは、もう頭の中では思いつかないんですか。今からでもできないの。
○松田了企業局長 地方公営企業であります沖縄県企業局が財源を確保する主な方法は３点ございます。
まず、国からの補助金、それから料金収入、それから企業債の発行という、主としてこの３つでございますけれども、沖縄県企業局の場合、他の水道用水供給事業に比べて企業債の発行高が高いということで、企業局としては、後年度負担を生じる企業債の発行を今後も増やしていくということについては、慎重になるべきだというふうに考えてございます。
それから先ほどから御指摘のございます、いわゆる国からの補助が今、私どもが要求している額の確保ができない状況が続いておりまして、そのために施設整備費の財源を確保することができないような状況に陥っております。
そのため３点目の財源でございます料金収入を上げる手法を今回取らざるを得ないということで料金改定を行った次第でございます。
○呉屋宏委員 最後にしますけれど、これは前の仲井眞知事であれば、事務方から上がってきたものを最後はトップセールスで全て解決をしてきているんですよ。
だから、さっきから知事に行くことはないのかと聞いているのはそういうこと。
これからも知事はこの件だけで省庁を訪問するつもりはないんですね。
○玉城デニー知事 予算の獲得につきましては、今回のこの件も含めて、これからも積極的に行ってまいりたいと思っております。
○比嘉京子委員長 先ほど、呉屋委員の質疑に対する答弁で、総務部長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 すみません、先ほどハード交付金の補正は８年ぶりというふうに申し上げましたが、正しくは６年ぶりでございます。訂正いたします。
○比嘉京子委員長 引き続き質疑を行います。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いします。
１の知事が台湾訪問した真意について。（１）知事の台湾訪問の成果について伺います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
昨年11月の台湾訪問におきましては、コロナ禍からの復興を見据え、経済、観光、文化など様々な分野の交流を再び活発なものとすることを目的として、日本と台湾の経済、観光、文化交流を担う団体などと意見交換を行い、今後の交流に向けた意欲を伝えたところです。
各団体との意見交換におきましては、観光、ＩＴ、半導体、スタートアップ、貿易などについて、交流と連携を深めていくことをお互いに確認することができました。
また、故宮博物院では、琉球に関する企画展の計画に謝意を伝えるとともに、実施に向けた協力を約束してまいりました。
さらに、台湾と沖縄のかけ橋として活動されている県人会や留学生の方々とも交流を行い、感謝の気持ちをお伝えしたところです。
このような一連の日程を通して沖縄と台湾のつながりを確かめ合うことにより、交流が互恵的に発展する展望が開けたと感じております。
今回の成果を踏まえ、沖縄が台湾をはじめ、アジアと日本のかけ橋となることを目指してまいります。
以上です。
○島袋恵祐委員 今のお話を聞いて、有意義な訪問だったと理解をします。
そこで（２）知事、副知事が行った地域外交の実績と成果について伺います。
○玉城デニー知事 令和５年度においては、コロナ禍で停滞していた経済交流や文化交流を再び活性化させることなどを目的に、私が中国、アメリカ、スイス、台湾、フィリピン、シンガポールを訪問し、積極的に海外との国際交流や地域外交に取り組みました。
例えば、７月の北京訪問では、李強首相と直接面談した結果、ビザの緩和や直行便の復便につながっております。
また、９月の国連ジュネーブ事務所訪問では、国際社会に向けて、沖縄の米軍基地問題や県民の平和を希求する思いを訴えてまいりました。
これらの取組により、大きな成果を上げることができたと考えております。
○照屋義実副知事 副知事としての御質問がありましたのでお答えしたいと思います。
本年度の済州フォーラムに参加した際、済州特別自治道が主導するグローバル平和都市連帯への加入意向書を提出し、加入を承認されました。
これによりまして、アジア太平洋などの自治体との連携強化に向けたネットワークを得られたことは、韓国出張の大きな成果だったと考えております。
同連帯では、2022年に済州とオスナブリュックの共同事業として平和祈念写真展、済州とベルリンの共同事業として平和音楽会を開催しており、今後の共同事業等の活動は会員間で協議して決めていくこととしております。
また、将来の目標としましては、ＡＳＥＡＮ加盟国等の連携を図るとともに、会員間の協議を経て常設体となるグローバル平和都市協議体（仮称）でありますけれども、これの設立を目指すとしております。
沖縄県としましては、これら都市連帯の会員と連携した取組を進める中で、平和を希求する「沖縄のこころ」の国外への発信に取り組むとともに、海外自治体との平和ネットワーク構築に取り組んでまいります。
○島袋恵祐委員 知事、副知事が今年度、本当に諸外国に出かけて行って、交流、また、いろんな経済、文化面に関しても意見交換して連携をしてきたということで、その成果があったものだと理解をしております。
そこで（３）地域外交室を次年度から課に昇格する理由と、今地域外交基本方針を策定していると思いますが、そのパブリックコメントの意見数や内容、また次年度についての取組を伺います。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
まず、課への昇格についてでございます。
令和５年度は知事公室の特命推進課内に地域外交室を設置し、沖縄県の地域外交に関する万国津梁会議の開催、地域外交基本方針の策定、あるいは庁内推進体制の構築等を目標に取り組んでまいりました。
令和６年度は、基本方針に基づき、関係各部局や県内関係機関等と緊密に連携の上、本県の地域外交を本格的にスタートさせるため、地域外交室を課に昇格させたものでございます。
次に、パブリックコメントでございます。
沖縄県地域外交基本方針案に対するパブリックコメントは、２月14日から３月８日まで実施し、54の団体や個人から116件の意見を受けております。
意見の内容は、県の地域外交に期待するコメントや文化環境分野の追記を求める要望、具体的な活動・取組の提案など、様々な御意見が寄せられております。
次に、次年度の取組としましては、沖縄県としましては令和６年度において沖縄独自の歴史的、文化的特性のソフトパワーと国際ネットワークを最大限に活用し、アジア太平洋地域の平和構築と相互発展に貢献してまいりたいと考えております。
具体的には、海外の自治体や外国公館、国際機関等との関係構築に向けた相互訪問や意見交換、庁内関係部局の海外関係業務の支援などに取り組み、これまで以上に積極的に地域外交を展開してまいります。
以上です。
○島袋恵祐委員 知事にお伺いしたいんですけれども、地域外交を力強く進めるために、これまで積極的に外交を展開してきたと、答弁を聞いて理解をしています。
地域外交基本方針策定に向けてのパブリックコメントも116件あったとのことで、県民の関心も高いものだと思います。
次年度、地域外交をどう進めていきたいか、知事自身の考えと、また沖縄を平和の発信地とする知事の決意をお聞かせください。
○玉城デニー知事 先ほど、公室長から答弁をさせていただきました。
令和６年度は、今般策定いたします地域外交基本方針に基づきまして、関係部局や県内各関係機関等と緊密に連携の上、沖縄県の地域外交を本格的にスタートさせてまいりたいと思います。
特に、これまでのウチナーネットワークを構築してまいりました県人会所在地をはじめ、令和６年度からは、特にＡＳＥＡＮ各国との地域間交流なども積極的に行ってまいりたいということも、先般、フィリピンやシンガポール等を訪問させていただいて強く認識をさせていただいたところであります。
引き続き平和・地域外交課を中心に、あらゆる部局と連携して積極的に展開してまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 ぜひ頑張ってください。
続いて、２のワシントン駐在の在り方及びそれに対する予算の考え方について。（１）ワシントン沖縄事務所のこれまでの実績と成果について伺います。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
ワシントン駐在は、平成27年度から令和４年度までの約８年間で、累計4447名の米国政府や連邦議会関係者と面談等を行い、沖縄の基地問題の解決について精力的に働きかけを行っております。
これまでの働きかけの結果、2020年には、下院軍事委員会即応力小委員会の国防権限法案に関する書面に、辺野古新基地建設に係る４つの懸念事項と、建設予定地地下の強度の検証結果など５つの項目に関する報告書の提出を国防総省に求めることが明記されました。
さらに、2022年には、米国のシンクタンクであるクインシー研究所と米国戦略予算評価センターの報告書に、普天間代替施設計画への懸念等が示されました。
これらはワシントン駐在のこれまでの活動の成果であり、米国内において沖縄の基地問題への認識が広がりつつあるものと考えております。
以上です。
○島袋恵祐委員 ワシントン事務所を設置して８年間、延べ4447名と面談をされてきたということなんですけれども、その中でも本当に多くの方と面談されて重要だったと思うことや、また、ＰＦＡＳの件でもワシントン事務所があるということ、ＥＰＡとの連携、あと知事自ら書簡も送ったというようなこれまでの経過もあったと思うんですが、そのことについて重要だったと思うことを、また教えてください。
○溜政仁知事公室長 先ほども答弁させていただいたとおり、ワシントン駐在はこれまで米国政府関係者、連邦議会関係者、あるいはマスコミ、シンクタンクの有識者などと面談を重ねてきております。
その中には国防総省の日本部長、あるいは連邦議会の調査局、連邦議会議員補佐官のほか、シンクタンクである戦略国際問題研究所――ＣＳＩＳやクインシー研究所も含まれており、米国内で沖縄の基地問題への認識が広がりつつあるというふうに考えております。
今後も沖縄の米軍基地問題の解決に向け、ワシントン駐在を活用して米国内における働きかけを継続してまいりたいと考えております。
令和４年12月に知事から米国環境保護庁――ＥＰＡ長官宛てに書簡を送付し、沖縄の米軍基地におけるＰＦＡＳの状況を説明し、ＰＦＡＳ対策における連携等を求めたところ、令和５年２月にＥＰＡ長官から協力関係の継続を希望する旨の回答がありました。
令和５年２月には、連邦議会議員宛てに辺野古新基地建設に反対する沖縄県の立場に理解を求めるための知事の書簡を送付しております。
上記の活動に加えて、オンラインで開催される公聴会やシンポジウムでの情報収集、北米メディアからの取材等、様々な活動を行っているというところでございます。
以上です。
○島袋恵祐委員 次、３の知事が訪米する目的について。（１）歴代の沖縄県知事がこれまで訪米してきた目的を伺います。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
沖縄の基地問題の解決を図るためには、一方の当事者である米国政府に対しても知事が直接出向き、訴え続けることが重要と捉えています。
このため、昭和60年以降、22回にわたり県知事による訪米要請を実施してきたところでございます。
訪米においては、その時々における懸案事項について、米国政府等に具体的な要請を行っており、例えば、西銘知事は提供施設区域の全面的見直し、大田知事は県道104号線越え実弾射撃演習の廃止など、いわゆる重要３事案の要請を行っております。また、稲嶺知事は、米軍再編の中での基地負担の軽減、仲井眞知事はオスプレイ配備計画の見直し等を求め、翁長知事は辺野古新基地建設に関する状況等について意見交換を行っております。
以上です。
○島袋恵祐委員 （２）玉城デニー知事の訪米の実績と成果について伺います。
○溜政仁知事公室長 知事は就任後、平成30年11月、令和元年10月及び令和５年３月の３回ワシントンＤＣを訪問しております。
昨年３月の訪米においては、国務省、国防総省、連邦議会議員や補佐官、連邦議会調査局、有識者、マスコミなど、多くの方々と面談し、知事が沖縄の現状や台湾有事をめぐる問題に対する考え方を直接伝えることができました。
知事が面談した連邦議会議員の一人であり、沖縄にルーツを持つハワイ選出のジル・トクダ議員は、４月18日の下院軍事委員会の公聴会で、辺野古新基地建設やＰＦＯＳ等、沖縄の基地問題について発言しております。
また、米国の複数専門誌等が知事の訪米を広く報道したほか、連邦議会調査局が昨年５月に発行した報告書には面談を踏まえたと思われる記述が見られるなど、様々な成果があったと考えております。
以上です。
○島袋恵祐委員 知事にお伺いしますけど、歴代の知事がこれまで直接訪米して沖縄の実情を訴えてきたと理解をしています。主に、やっぱり基地問題だと思います。
戦後79年経過した今もなお、基地あるがゆえの事件・事故に県民は苦しめられ続けています。辺野古新基地問題、ＰＦＡＳ汚染問題、戦闘機の爆音問題、米軍関係者による犯罪行為、直近ではオスプレイの飛行再開、合意無視の嘉手納基地のパラシュート降下訓練強行、石垣港への米軍艦船の入港など、枚挙にいとまがありません。
沖縄県民の代表である知事が直接訪米して基地問題など、沖縄の実情を訴えることは重要だと思います。
改めて、知事が直接訪米する意義と知事自身のこの思いを聞かせてください。
○玉城デニー知事 選挙により県民に選ばれた私、沖縄県知事が訪米し、米軍政府関係者や連邦議会議員等と面談して、地元の実情をじかに伝え、米国側の理解と協力を促すことは基地問題解決のために非常に重要であり、かつ意義があると考えております。
これまでの訪米で面会した方々とも、今後も連携しながら、引き続き最適なタイミングを捉えて、基地問題の解決を含めて訪米を行ってまいりたいというように考えております。
以上です。
○比嘉京子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から、今日は総括質疑の場であるが、与野党からの同様な質疑に対して答弁者が異なることや、また総括質疑項目と関連するにしても外れ過ぎと思われるような、ＰＦＡＳや地域外交室などの質疑を認めていいのか、整理してほしいとの要望があった。
これに対し、委員長から、質疑した島袋委員へ確認を行い、地域外交室は台湾訪問に関連した質疑であること、ＰＦＡＳはワシントン事務所の実績として関連性があるものと整理した。
その上で、委員長から、各委員に対して、今後は総括質疑は事前の通告に基づき、どのような趣旨での質疑なのかについて具体的に説明するよう求め、また、執行部に対しては総括質疑の趣旨を踏まえて誰が答弁するかについての配慮を重ねて求めた。）
○比嘉京子委員長 再開いたします。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 よろしくお願いします。
沖縄振興公共投資交付金の減額について、アのハード交付金減額による道路建設、河川改修、学校建設等の遅れの影響について伺います。
○前川智宏土木建築部長 道路建設及び河川改修の部分についてお答えをいたします。
土木建築部のハード交付金の予算額は、平成26年度の612億円をピークに減少傾向にあり、令和６年度当初予算案においては、204億円となっております。
道路予算の確保が厳しい状況が続いていることから、渋滞解消や災害時の緊急輸送道路などの交通基盤の整備に遅れが生じております。
また、河川改修においては、浸水被害の軽減に向け河川拡幅等を行っているところですが、予算の減額により工事や設計を先送りせざるを得ないため、事業進捗に遅れが生じております。河川改修の遅れによる影響としては、気候変動により激甚化、頻発化する水災害リスクが懸念されます。
県としては、公共事業の予算確保に当たっては、ハード交付金に加えて、各省計上予算等の獲得が必要と考えられることから、市町村と連携し、事業の必要性等を国に訴えながら、所要額の確保に努めていきたいと考えております。
○半嶺満教育長 学校建設等についてお答えいたします。
県教育委員会においては、これまで国の補助制度を活用した危険校舎の改築等を実施しております。
沖縄振興公共投資交付金の減額により、校舎改築事業やグラウンド整備事業等の実施に影響があり、年度変更するなどの対応を行っているところであります。
引き続き緊急性等を考慮しながら、必要な施設整備事業の実施に努め、児童生徒の学習環境の確保に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○玉城武光委員 次に、水道料金の値上げ要因の内訳について伺います。
○松田了企業局長 水道料金の改定につきましては、施設建設コスト等が大幅に増加する一方、沖縄振興公共投資交付金が減少していることや、電気料金の高騰、本島周辺離島８村の広域化及びＰＦＯＳ等対策費用が主な要因となっております。
○玉城武光委員 具体的に、ＰＦＯＳ対策で何％、ハード交付金の減で何％という数字が出ていると思うのですが、お答えください。
○松田了企業局長 ＰＦＯＳ等対策で11％、水道広域化で13％、電気料金の高騰が27％、ハード交付金等の減少が48％となっております。
○玉城武光委員 企業局は30年以上値上げをせず、健全経営を行ってきました。
水道料金値上げの理由は、燃油高騰とＰＦＯＳ対策、ハード交付金減額などで８割近くあります。これは国の責任だと思います。
再質問します。企業局長に伺います。
政府が燃油高騰対策やＰＦＯＳ対策、ハード交付金をしっかりと確保できれば、水道料金は値下げすることができますか。
○松田了企業局長 今般の料金改定につきましては、令和６年から令和９年までの４年間の事業費を基に算出しております。
御指摘の点につきましては、今後の状況を踏まえて、次回の料金改定時に反映してまいりたいと考えております。
○玉城武光委員 しっかりと政府が対応すれば、ハード交付金を組んで。そういう料金改定の問題で値下げができるという状況があるんじゃないですか。
○松田了企業局長 今後も施設整備費はさらに費用が増加するという状況になってございます。
今御指摘のそういった費用について、ハード交付金が私どもの要望額が措置されれば料金改定をせずに済む、場合によっては料金の値下げも可能になるということは想定される状況でございます。
○玉城武光委員 知事に伺います。
企業局長が答弁したように、政府がしっかりと対応すれば値下げできるという答弁をいただきました。
知事は、すぐにでも政府に対して、燃油高騰対策やＰＦＯＳ対策、ハード交付金の増額を要請すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
○松田了企業局長 企業局といたしましては、これまでも知事部局と連携しまして、様々な要請を行ってきてございますけれども、今後は、事業の必要性、費用の必要性、それからどういった費用であるかということについて、より詳細に丁寧に説明しまして、所要額、あるいは、そのＰＦＯＳ対策費用等について国からの支援をいただけるように、知事部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城武光委員 次に、２番目の一括交付金の予算要請について。アの一括交付金の推移について伺います。
○宮城力総務部長 沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金の当初予算額については、平成26年度の932億円をピークに減額傾向にあり、令和元年度は532億円、令和４年度以降は368億円の同額が続いております。
以上です。
○玉城武光委員 次に、2024年度の要望額と措置額、その割合を伺います。
○宮城力総務部長 令和６年度の沖縄振興予算の確保に係る国の要請に当たっては、ハード交付金については県、市町村の事業量を積み上げ、700億円を要望しましたが、令和６年度の国の当初予算額は368億円でございます。
県の要望額に対する予算額を割合で申し上げると、約53％となります。
○玉城武光委員 この一括交付金をどんどん減額しているんですが、この減額の理由について、政府は何と説明していますか。
○宮城力総務部長 内閣府によりますと、平成27年度から29年度は執行率等を勘案した、平成30年度以降はこれまでの継続していた事業の状況、新規事業の状況などを兼ね合わせて所要額を確保した、とされております。
以上です。
○玉城武光委員 今、所要額と、それから執行率の問題で、いろいろ理由を述べていたという話なんですが、県はそれに対して納得しているのですか。
○宮城力総務部長 当初、たしか平成29年度の国庫要請の際に、執行率等が低いということで減額されたところで、県、市町村を挙げて執行率の向上に努めてきたところでございます。
近年は国として考える主要な額を措置したという御説明を受けておりますが、県も市町村も特にハード交付金については、非常にあらゆる箇所で事業の進捗に遅れが生じているということを御説明してきたところでございます。
増額に向けて今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○玉城武光委員 今、答弁がありましたように、様々なところで影響が出ているということがありました。
県民生活への具体的な影響を示してですね、政府に一括交付金の確保を求めるべきではないですか。
知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
令和６年度の予算編成に当たっては、引き続き沖縄振興予算の活用に加え、いわゆるハード事業においては地方財政措置の有利な県債を、ソフト事業においては各省計上補助金の積極的な活用を推進してきたところです。
一方で、本県の重要施策を推進するためには、減額傾向にある沖縄振興一括交付金を含む沖縄振興予算の増額が必要と考えていることから、引き続き各省計上予算や財政措置の有利な県債を活用しつつ、沖縄振興予算の増額確保に取り組んでまいります。
以上です。
○比嘉京子委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お願いします。
１の知事が訪米する目的について。昨年に続く訪米だが誰に何を訴えるのかお願いします。
○玉城デニー知事 沖縄の基地問題の解決を図るためには、一方の当事者でもある米国政府に対しても、知事が直接出向き、繰り返し訴え続けることが重要であります。
次年度においては、県民の目に見える形での基地負担の軽減が必要であることについて、米国政府、米国連邦議会関係者はもとより、安全保障に関する有識者や市民団体等の理解と協力を得たいと考えております。
また、沖縄の基地問題の実情を効果的に発信するための取組を検討しているところであります。
以上です。
○大城憲幸委員 先ほども議論ありました、大田知事の時代から、具体的にこういう問題を訴えたよという話がありましたけれども、結局、辺野古の問題を中心に翁長知事以降というのは、なかなかこの辺野古の問題も止まらない、そして国内法ではどんどん最高裁も含めて結論が出ていく。
そういう中で、去年に続いてのものですけれども、具体的に、次年度はこれというものがあるんですか、お願いします。
○溜政仁知事公室長 県政の懸案事項であります辺野古の基地問題について、引き続き訴える、あるいは、ＰＦＯＳ等についての状況の確認と、その沖縄の現状等について御説明をするということが基本になろうかとは思っております。
以上です。
○大城憲幸委員 随行者８名、1038万円の予算だが、８名も必要なのか、お願いします。
○溜政仁知事公室長 御説明いたします。
随行者につきましては、外部通訳を含めて８名で積算しております。
これまでは知事秘書のほか、事務を総括する公室長、その補佐を担う課長、通訳を担う職員１名、記録など庶務を担当する職員２名の６名で積算しておりました。
次年度はですね、これまで基地対策調査費等、ほかの調査費等で対応していた外部通訳１名に係る旅費を基地関係業務費で計上するとともに、知事訪米の機会に合わせて、県の多角的な地域外交につなげる情報発信等の取組に対応するため、担当者１名を追加したものでございます。
以上です。
○大城憲幸委員 先ほど、台湾訪問の費用対効果の議論もありました。そのときには６名の随行者でしたという話がありました。
どうもやっぱり我々の感覚からすると、何で８名も随行が必要なのかと思うし、先ほど来あったワシントン事務所もあるわけですよ。向こうに１億円も年間かかっているという話で、向こうで活動をしている人がいながら、沖縄からまた９名で行くというような部分がなかなか県民感覚から理解されないんじゃないかなと思います。
そして、また、訴える内容についても、引き続きというような話になってしまいますので、この1038万円の費用対効果という意味では、この職員の皆さんが現場で一生懸命行政改革の中で頑張っている中で、どうも見えてこない部分があるなと思っていますけれども、その辺について再度答弁願えますか。
○溜政仁知事公室長 先ほどもお答えしたとおりなんですけれども、これまで６名だったものを８名にした理由としましては、１人は別の予算で積算していた外部通訳を今回積算に入れたということと、あと一つは、地域外交につなげる情報発信等の取組に対応するための担当者を１名加えたということでございます。
ワシントン駐在におきましては、日々米国の政府関係者、あるいは議会関係者への説明等を行っており、知事訪米におきましても、知事のそのロジとかですね、先方とのアポイントということで重要な役割を担っております。
ただ、やはり面談者に応じた知事の発言ですとか、その取りまとめを行って、その日でマスコミにレクチャーをするとかですね、ある程度の人数がやはり必要になってくるというふうに考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 すみません、なかなか答弁を聞いても、訴える内容、あるいは８名も必要な理由がなかなか理解をし切れませんけれども、時間がありませんので先に進みます。
２の各省計上予算及び有利な県債活用など財源確保の方針について、さらなる財源確保に向けた考え方を伺います。
○宮城力総務部長 県においては沖縄振興予算に加え、公共事業においては地方財政措置の有利な県債を、非公共事業においては各省計上補助金を積極的に活用することとしております。
あわせて、本県における自主、自立的な財政運営を推進する観点から、課税自主権の行使や徴収対策の強化、使用料・手数料の見直しや、自動販売機の貸付け、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングなど、様々な取組を実施するとともに、宿泊税の導入など新たな自主財源の確保や本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進による、さらなる財源の涵養を図っていきたいと考えております。
○大城憲幸委員 ポスト新・沖縄21世紀ビジョン基本計画について、考えをお願いします。
○玉城デニー知事 沖縄県の置かれた条件不利性など、特殊な諸事情に鑑み、本土復帰以降、沖縄の自立的発展の基礎条件の整備や自立型経済の構築に向けては、高率補助制度等の沖縄振興策が実施されておりますが、自立型経済の構築は、なお道半ばとなっております。
今後とも、特殊事情に起因する諸課題に対しては、沖縄振興予算を有効に活用することが必要であると考えております。
一方で、アジアの視点で沖縄の地理的特性を捉えた場合、東アジアの中心に位置することを優位性に転換できる可能性も十分にあります。
沖縄振興策やアジア諸国、地域との経済交流などを通して、自立型経済の構築に向けてさらに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 今、知事からもあったように、これまでの沖縄振興策、６次の振興策になります新・沖縄21世紀ビジョン計画の前期がもう終わります。
その中で４つの不利的な特殊事情があると言っていましたけれども、今回は、この地域外交方針の中では、そのうちの３つを逆に有利と捉えて、沖縄の自立的経済をつくりますと言っているわけです。
だから、それは私はすばらしいことだと思いますけれども、それに裏づけするものがないんですよね。
先ほど、国の減額が悪い、国が悪いというような議論がありますけれども、省庁予算を増やす、有利な財源を増やす、県債を増やすというのであれば、やっぱり目標を決めてやるべきだと思いますけれども、900億円が300億円になる、だけれども省庁予算は25億円、県債は82億円。
やっぱりこれ今後、どこぐらいまでやるって具体的に決めてやるべきじゃないですか。少し言葉だけが躍って具体策がないように見えますけれども、その辺、再度お願いします。
○宮城力総務部長 各省計上予算についてはその時々の課題があって、これに対応するために財源として活用するということになりますし、県債の活用については、ハード――つまり公共インフラとして整備が必要なのか、必要性の観点から議論がされるものですので、どのぐらいまで伸ばすかとか、どのぐらいにするというのは、今の時点で申し上げるというのは非常に難しいというところでございます。
○大城憲幸委員 今度、知事の思いも強くて、誇りある豊かさという言葉を強く訴えています。
そういう意味では、常に国が減額するからできないんだというふうな言い訳にしか聞こえませんので、そこはやっぱり具体的に、沖縄でできることはもっとあると思いますので、強い知事のメッセージを、職員に対しても県民に対してもお願いしたいと思います。
以上です。
○比嘉京子委員長 上原章委員。
○上原章委員 よろしくお願いします。
まず、先ほど来各委員からもいろいろ質問がありましたけれど、知事が訪問した台湾について、企業誘致・経済交流で具体的な成果があればお聞かせください。
○松永享商工労働部長 お答えいたします。
昨年11月の台湾訪問におきましては、コロナ禍からの復興を見据え、経済をはじめ、様々な分野の交流を再び活発なものとすることを目的として、県内経済界の皆様とともに、日本と台湾の経済交流を担う団体等と意見交換を行い、今後の交流に向けた意欲を伝えたところでございます。
一連の訪問を通して、観光、ＩＴ、半導体、スタートアップ、貿易などの分野において、交流と連携を深めていくことを確認することにより、交流が互恵的に発展する展望が開けたと感じているところです。
その後、訪問した経済団体から、県内経済界との交流を目的とした沖縄訪問の相談があるなど、今後につながる成果があったと考えているところです。
今後とも、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性やソフトパワーなどの強みを生かし、企業誘致や経済交流がさらに発展するよう取り組んでまいります。
以上です。
○上原章委員 意欲とか、また今後、経済交流が進むんじゃないかという。もう少し具体的に戦略的な取組を私は期待したいんですけれども、先般、台湾の大きな半導体企業が熊本県菊陽町に進出して、大きなニュースになりましたけれど、こういった企業誘致が本当に具体的な成果として進んでいる事案というのは、私は非常に参考になるのかなと思うのですが、この熊本県に進出した半導体の工場のきっかけというのは、皆さんは聞いていますか、分かりますか。
○松永享商工労働部長 具体的なところは今、手持ちとしては持ってございませんが、まず、その半導体が発展する要件としまして、まず広大な土地が必要であるということと、水を多く使うという必要性がございます。
そういう要件を熊本県に関してはそろっていたということで、そこで展開されているというふうに理解しているところです。
以上です。
○上原章委員 知事、熊本県のこの半導体工場ですね、最初のきっかけは日本政府からの要請に応えたと、僕は聞いているんですよ。
これだけの大がかりな取組の中で、やっぱり国のしっかりした戦略と、また地元県とのいろんな取組が功を奏したのかなと僕は思うんですが、いかがですか。
○玉城デニー知事 海外からの企業を誘致する点におきましては、やはり国とその地域とのそれぞれの事情に応じた基本的な外交と、その方針の確認が必要であろうというように考えております。
今般の半導体企業の熊本県への進出についても、そのような相互の様々な協議を重ねた上での、その場所に最適であるという点で熊本県に誘致が決定したというように認識をしております。
以上です。
○上原章委員 1980年代、日本の半導体は世界のシェア80％を擁していたとも聞くんですね。
九州には約1000のこの半導体の企業さんもいるということで、熊本にも200余りのこの半導体の企業さんがいると。いろんな環境が整っていたと思うんですけれども、ぜひ私たち一番近い台湾との経済交流、文化、教育、いろんな分野があると思うんですけれど、知事としても大きなこの戦略をしっかり持って、地元沖縄の経済界と、また国とも連携を取る必要があると私は思うんですが、いかがですか。
○玉城デニー知事 当然、沖縄振興に係る企業の誘致、あるいは連携等につきましては、政府とも連携をしながら沖縄の優位性を発揮できるよう、そのような展開を併せて図ってまいりたいと思います。
○上原章委員 あと、２番目の公共事業の停滞。県、市町村と私はあえて聞いておりますが、特に市町村が大変厳しい、ハード・ソフトの交付金を減額されて、本当に今、切実な状況だと思うんですが、知事の見解をお聞かせ願いますか。
○玉城デニー知事 近年のハード交付金の減少傾向に伴い、道路、港湾などの公共事業全般において、事業進捗の遅れなどに伴う地域経済の発展や、地域住民の安全・安心の確保などへの影響が出ているものと認識をしております。
公共事業の予算確保については、ハード交付金に加えて、各省計上予算等の獲得も必要と考えられます。
市町村と連携し、事業の必要性等を国に訴えながら、ぜひ所要額の確保にこれからも努めてまいりたいと考えております。
○上原章委員 もう本当に、私は思うんですけれど、要請して、それでも減額がこの何年も続いている。本当に今、知事がトップセールスで、政府としっかりした信頼関係を構築する必要があると思うのですが、これからもこのような状態が続くんでしょうか。
○玉城デニー知事 本県振興に係る予算の獲得については、あらゆる方面に対して精力的に予算獲得に向けても頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○比嘉京子委員長 以上で、知事に対する総括質疑を終結いたします。
説明員の皆様、大変御苦労さまでございました。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○比嘉京子委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月25日月曜日午前10時に委員会を開き、令和６年度当初予算の採決を行います。
委員の皆様、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。