出席委員
委 員 長 外 間 盛 善君
副委員長 内 間 清 六君
委 員 佐喜真 淳君 新 垣 良 俊君
辻 野 ヒロ子君 親 川 盛 一君
國 場 幸之助君 安 里 進君
小 渡 亨君 兼 城 賢 次君
新 里 米 吉君 髙 嶺 善 伸君
平 良 長 政君 上 原 章君
糸 洲 朝 則君 当 山 全 弘君
喜 納 昌 春君 嘉 陽 宗 儀君
當 間 盛 夫君
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説明のため出席した者の職、氏名
企 画 部 長 上 原 良 幸君
企画調整統括監 上 里 至君
企画調整課副参事 嵩 原 安 伸君
交通政策課長 知 念 英 信君
土地対策課長 崎 山 国 重君
統 計 課 長 赤 嶺 哲 雄君
科学技術振興課長 棚 原 政 忠君
畜産研究センター所長 仲 嶺 マチ子君
農業研究センター 高江洲 賢 文君
総務企画総括
森林資源研究センター所長 平 良 喜 一君
情報政策課長 武 内 孝 夫君
地域・離島課長 館 圭 輔君
市町村課長 新 垣 光 博君
市町村課合併推進監 松 堂 勇君
出納事務局会計課長 上 原 久 己君
監査委員事務局長 宮 城 清 志君
人事委員会事務局長 瀬良垣 馨君
議会事務局長 長 嶺 伸 明君
総務部財政統括監 名渡山 司君
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本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成20年度沖縄県一般会計予算
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○外間盛善委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案平成20年度沖縄県一般会計予算を議題といたします。
本日の説明員として、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、企画部長から予算の概要説明を求め、各種委員会等事務局長の説明は省略いたします。
それでは、企画部長から企画部関係予算の概要説明を求めます。
上原良幸企画部長。
○上原良幸企画部長 それでは、企画部及び宮古・八重山両支庁の平成20年度歳入歳出予算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます平成20年度当初予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
それでは、まず初めに、企画部の歳入予算について御説明申し上げます。
２ページをお開きください。
平成20年度歳入合計5901億1200万円のうち、企画部に係る分は35億1847万5000円で、前年度に比べますと18億7406万3000円、約34.8％の大幅な減となっております。
その主な理由でございますけれども、参議院議員選挙の終了、離島地区ブロードバンド環境整備促進事業の終了などによるものであります。
歳入の主な内容につきまして、（目）ごとに御説明を申し上げます。
10ページをお願いいたします。
中ほどの（款）使用料及び手数料（項）使用料（目）総務使用料の１億2757万2000円のうち、企画部に係る分は3315万3000円で、その主なものは大学院大学・先行的研究事業への工業技術センター施設の一部提供による使用料であります。
11ページをごらんください。
中ほどの（款）国庫支出金（項）国庫負担金（目）総務費国庫負担金2547万2000円は、地籍調査費に係る国庫負担金であります。
下から５行目の（項）国庫補助金（目）総務費国庫補助金18億3894万1000円のうち、企画部に係る分は７億6367万3000円で、その主なものは先端バイオ研究基盤高度化事業、地上デジタル放送推進事業費、自然・伝統文化を活かした交流促進事業等に係る国庫補助金であります。
12ページをお願いいたします。
中ほどの（項）委託金（目）総務費委託金８億914万2000円のうち、企画部に係る分は７億8507万7000円で、その主なものは労働力調査費、住宅・土地統計調査費及び研究センターにおける指定試験事業費等に係る国庫委託金であります。
下から６行目、（款）財産収入（項）財産運用収入（目）利子及び配当金３億2731万4000円のうち、企画部に係る分は4529万3000円で、その主なものは市町村振興資金貸付金利子であります。
13ページをごらんください。
１行目の（項）財産売払収入（目）生産物売払収入４億8525万円のうち、企画部に係る分は１億2601万2000円で、その主なものは畜産研究センター、海洋深層水研究所等の生産物売り払いによる収入であります。
３行下の（款）寄附金（項）寄附金（目）総務費寄附金400万1000円のうち、400万円は沖縄科学技術大学院大学設置促進県民会議の事業に係る寄附金であります。
中ほどの（款）繰入金（項）基金繰入金（目）基金繰入金164億9985万2000円のうち、企画部に係る分は３億3669万5000円で、これは市町村振興資金貸付基金繰入金であります。
下から３行目の（款）諸収入（項）貸付金元利収入（目）総務貸付金元利収入11億6672万2000円のうち、企画部に係る分は11億672万2000円で、これは地域総合整備資金貸付金元利収入であります。
14ページをお願いいたします。
中ほどの（項）受託事業収入（目）総務受託事業収入9704万8000円は、企画部所管の各研究センターにおける受託事業収入等であります。
以上が企画部の歳入予算の概要であります。
次に、歳出予算について御説明申し上げます。
６ページにお戻りいただきたいと思います。
平成20年度の歳出合計5901億1200万円のうち、企画部の一般会計歳出予算総額は108億89万9000円で、前年度に比べて21億2494万8000円、16.4％の減となっております。
歳出予算の主な内容につきまして、（目）ごとに御説明申し上げます。
飛びまして、18ページをお開きください。
（項）企画費の中の（目）企画総務費は40億2967万1000円で、主なものは、職員費、下の19ページの情報管理運営費、電子自治体推進事業費及び通信施設維持管理費等であります。
前年度に比べ７億5519万7000円の減となっておりますが、その主な理由は、職員費及び電子自治体推進事業費の減によるものであります。
19ページ、（目）計画調査費は39億8698万7000円で、主なものは、石油製品輸送等補助事業費、交通運輸対策費、離島航路補助事業費、通信対策事業費、科学技術振興費、めくっていただきまして20ページの農業研究センター等各試験研究機関の運営費及び研究費であります。
前年度に比べ８億3223万9000円、17.3％の減となっておりますが、その主な理由は、交通運輸対策費の航空運輸対策事業費の減及び通信対策事業費の離島地区ブロードバンド環境整備促進事業の終了によるものであります。
（項）市町村振興費（目）市町村連絡調整費７億3753万7000円は、職員費、21ページの市町村事務指導費及び市町村合併支援事業に要する経費であります。
（目）自治振興費８億4000万円は、財団法人沖縄県市町村振興協会への交付金であります。
前年度に比べて900万円、1.1％の減となっておりますが、これは宝くじの収益金の減が見込まれることによるものであります。
（項）選挙費（目）選挙管理委員会費3879万4000円、（目）選挙啓発費912万5000円、（目）海区漁業調整委員会委員選挙費3806万7000円及び（目）県議会議員選挙費４億6776万9000円は、選挙の管理執行に要する経費であります。
22ページをお開きください。
（項）統計調査費（目）統計調査総務費３億4768万7000円、（目）人口社会統計費２億3321万4000円、（目）経済統計費7110万9000円は、労働力調査、住宅・土地統計調査など諸統計調査に要する経費であります。
以上が企画部一般会計歳出予算の概要であります。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
60ページをお開きください。
３行目の電子自治体推進事業費４億3671万7000円は、ネットワーク機器の調達等に要する経費について設定するものであります。
以上が企画部に係る一般会計債務負担行為の概要であります。
次に、宮古・八重山両支庁の一般会計歳入歳出予算について御説明申し上げます。
また２ページにお戻りいただきたいと思いますけれども、歳入合計5901億1200万円のうち、宮古支庁に係る分は454万円で、前年度に比べて４万円､0.9％の減となっております。
八重山支庁に係る分は1386万8000円で、前年度に比べて３万5000円、0.3％の減となっております。
次に、６ページの中ほどにありますが、宮古支庁の歳出予算額は２億8827万1000円で、前年度に比べて2723万4000円、8.6％の減となっております。
その主な要因は、職員費の減及び庁舎管理における委託業務の見直し等によるものであります。
八重山支庁歳出予算額は３億391万7000円で、前年度に比べて2053万7000円、6.3％の減となっております。
その主な要因は、職員費の減及び庁舎管理における委託業務の見直し等によるものであります。
以上で企画部、宮古支庁及び八重山支庁の予算案の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○外間盛善委員長 以上で企画部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しましては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 国土利用計画の策定についてお伺いします。
私は、せんだっての一般質問でも、今回内閣総理大臣が本部長となっている海洋基本計画と、それから国土利用計画というものの関連で、企画部長は国土利用計画の方が大事だと。そういう意味で、離島についても国境離島ということを明記して、国も離島振興に取り組む姿勢を示している旨の説明があったと思っております。関連するので、海洋基本計画の対応も含めてお聞きしたいと思います。
県も地域離島振興局がなくなって、統括監はおりますけれども、地域・離島課になって、どうも離島振興がトーンダウンしているのではないかという心配をしているんです。本年度の予算編成は、離島振興は県政の最重要課題として全力を挙げて取り組むと言っておりますので、そのように年度中、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
ただ、私は離島の数、離島に住んでおられる方々のことを考えると、持続発展するのかどうかという岐路に立たされているような気がするんですよ。それで、私は、離島特区を設定してとか、あるいはまた、仮称ですけれども、離島振興交付金はどうかとか、あるいは地方交付税で何とか離島の分を加算するとか、いろいろ提案してきました。しかし、どうも双方向ではなくて一方通行の議論だけだったのではないかという気がするんですよ。
私は、２期８年間、主にずっとこの離島にこだわってきたものですから、今度、離島は訴えるという本を出すことにしました。１冊1000円で護憲ネットワークで販売していますので、離島の思いを職員の皆さんにぜひじっくり読んでもらいたい、離島の方々の思いを行政に酌み取ってもらいたいと思っております。
全国的に我が県の島嶼数を比較してみると、まず皆さんの資料を報告しますと160、私は国内で一番多いのかなと思ったら、有人離島は長崎県が第１位で、沖縄県は法律として有人島が39で第２位ということらしいですね。海岸延長線も１位かと思ったら、２位になっておるようです。そういう意味があっても、しかし私は離島が持つ国土保全であるとか、排他的経済水域など大きな貢献度があると思いますので、これらを含めて、今県政でどのように離島を位置づけるかというのが大事だと思うんです。
そこで、現在国土利用計画を策定中であり、そういう国の改定に伴って、県は離島を含む基本方針も含めてどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。
○上原良幸企画部長 まず、委員の御質疑の趣旨の中で国土利用計画という対比をしましたけれども、国土利用計画というのは土地利用に関する計画でありまして、多分国土形成計画のことだと思うんです。国土形成計画というのは今ちょうど策定中でございます。昔は総合開発計画、全国総合開発計画とか、それにかわるものとして、今回から名前が変わりまして国土形成計画というのをつくっております。その中では、国土のあり方というのを広く書き込んだ、まさに国土づくりの基本となる計画を今つくっております。これとの対比だと思いますけれども、この国土形成計画の中にも、今回かなり注目すべき動きは、国境離島等につきましてもかなり取り上げて、重要であるというようなことを指摘しております。あわせて今回、去年、海洋基本法ができまして、これに基づく海洋基本計画を今策定しております。
ですから、どっちが重要かというときに、私が国土形成計画であると言ったということでございますけれども、実はあくまでも国土の基本管理といいますか、あり方を議論するのが国土形成計画でありまして、海洋基本計画につきましては、基本的には、日本のこれまで戦略的な海洋の利用とかについて全然議論してこなかった国がようやく腰を上げてきたということでございまして、そういう意味では、この海洋基本計画あるいは海洋基本法が、離島の振興にとっては、我々にとっては大変チャンスだと思っております。海洋に目を向けることは沖縄の離島の存在価値を増してくるわけですから、その動きは評価しております。それにコミットしていきます。
それともう一つは、県としては離島振興に対してどういうスタンスで臨んできたかという御質疑ですけれども、組織的なことはいろいろありますが、殊離島の振興策につきましては、ここ二、三年、内閣府も相当に力を入れてきまして、従来のいわゆる基盤整備がほぼ一段落つきまして、この基盤整備を活用して、産業の振興を含めて、これからどのようにやっていくかということでいろんな事業が実は展開しておりまして、特産品の開発でありますとか、美ら島会議等、これまでにないようなソフトを中心にした事業が展開されてきていると。
あわせて、知事も離島の振興ということに大変力を入れておりますので、そういうこともありまして、例えば情報関係のブロードバンドの整備とか、今度のデジタル放送につきましても、我々としてはかなり積極的に取り組んできておりますし、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 それでは、今、国土利用計画に基づく県の計画、去年10月15日の沖縄タイムスを見てみると、県の計画は今度の２月に県議会に提案して承認を受けたいということであったようですけれども、今回、議案も提案されていないし、予算措置されている国土利用計画の策定、これは実際どんなスケジュールで行う予定になっていますか。
○上原良幸企画部長 当初、今議会と思ったんですけれども、先ほど申し上げましたように、国土形成計画というものを今国のほうで策定いたしております。その動向を踏まえまして作業をやっているところでございまして、昨年12月には市町村長の意見聴取を終わりまして、今、沖縄県の国土利用計画審議会に諮問をしているところでございます。作業の取り組み状況は以上であります。
○髙嶺善伸委員 県議会提案はいつごろになるんですか。
○上原良幸企画部長 審議会に諮問いたしておりますので、答申を得て議案を作成し、できるだけ早目に、６月議会なり９月議会で、スケジュールをにらみながら速やかに県議会に提案してまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 私は、この２月議会が海洋基本計画への取り組みと国土利用計画の策定と２つちょうど相まっていい時期かなと、離島のことを議論しようと思っておりました。それで、両計画への具体的な取り組みをこれからお聞きしたいと思っているんですけれども、例えばこれまで何度も言われているように、国土保全、あるいは排他的経済水域への貢献を沖縄の離島はかなり果たしているということで、言葉だけはありました。これを改めて、排他的経済水域は沖縄県としてはどれぐらい貢献しているか、数字で把握しているならお聞かせください。
○上原良幸企画部長 明確な定量データ等はありませんけれども、御案内のとおり、東西1000キロメートル、南北400キロメートルという海域を我々は行政として持っているわけでありますから、国益という観点からいいますと、相当な貢献をしていると認識しております。
○髙嶺善伸委員 だから、皆さんは理論武装が弱い。数字で貢献度を示して、国にその責任を求めていくんですよ。これをしないと、いつでも机上の話だけで押し切られるんですね。私は道州制をにらんで、本当に自立する財源を確保できるかどうか、これは離島の位置づけになると思っているんですよ。そういう意味では、海洋基本計画にも沖縄県としては何らかの要望を出すべきだということで提案しましたけれども、企画部長は改めて知事の決裁をもらって、要請としてやったほうが効果的だということでありましたが、具体的にどのように要請の行動をとられる予定ですか。
○上原良幸企画部長 基本計画につきましては、去る２月25日でしたか、20日でしたか、パブリックコメントが出ましたということで、原案を成案にすべく国のほうで作業を進めていると思いますけれども、適宜適切な時期を見て、どういう形の要請というか、要望ができるかどうかをこれから検討していきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 いや、原案のうちに沖縄県の要請をして沖縄の意見を盛り込むことが大事であって、計画ができ上がってからでは遅いじゃないですか。私はそう思うんですよ。それで、仮にこういう話をします。沖縄というのは昔から、海は畑だと言われてきたのは御存じですか。
○上原良幸企画部長 海が畑だということについては、どなたが言われたか、あるいはどこで伝えられているか、その辺はちょっと私のほうでは存じ上げておりません。
○髙嶺善伸委員 これは沖縄県史の漁業制度というところに、首里王府は、1719年に、陸のほうが前の海を海の畑として、陸で十分できない部分は海で補足する。場合によっては中国の貿易のために必要な輸出資源も海から調達してこれをおさめるということで、陸と海を一体化して管轄していたんです。そういうことを考えると、私は、沿岸海域に対する考え方というのは県も持っているんですね。今度の日本の海洋基本計画にもあるんです。沿岸というものは、陸域が主導権を持って管轄して活用していくというのを示す大事な時期じゃないかなと思っているんですね。首里王府は既にこれをやっていた。ところが、廃藩置県によって全国的な漁業制度が導入されてこれはなくなったんですよ。私はこれを復活する必要があると思っているんですね。
ぜひ海洋基本計画に、このような首里王府時代から続いてきた沖縄独特の考え方を理論化すれば、私は排他的経済水域、あるいは地方交付税の算定の基礎に海域を含めていく理論武装ができるのではないかなと。優秀な企画部長だったらできると思っているんですよ。海洋基本計画の原案がまだ固まらないうちに、沖縄県側からぜひ知事名で要請してもらいたい。これは時期を逸してもらいたくないんです。改めて企画部長の決意を聞いておきたいと思います。
○上原良幸企画部長 先ほど申し上げましたが、国がようやく去年、海洋プランというのをつくって、現在、基本計画を策定中でございます。海に対して国が関心を持っているというのは、沖縄にとっても大変追い風になるんだと考えております。
私と言っていいんでしょうけれども、これまで国が海洋に関して余り動きがないということで、人と海洋の共生をめざしてという、海洋に関する150のオピニオンがここに掲載されています。私も実はこの中に書いております。そのときに、海の邦・沖縄が甦るというようなタイトルで書いております。沖縄がいかに海を、万国津梁を含めて歴史的にも利用してきたか。
これからも、例えば公共事業なども単なる港湾の整備だけではなくて、フィッシャーマンズワーフとか、あるいはマリーナとかを整備すれば那覇軍港も観光スポットに生まれ変わるだろうし、与那国町の海底遺跡にもストーリー性を加えて売り出すとか、あるいは海洋深層水をヘルスケア分野で新たな産業に進出するとか、個々具体的に書いておりまして、沖縄の振興にとって常に海が大変大きなステップになるようにということで考えておりました。
それと、平良長政委員あたりからもありました、平成15年度から、平成16年度、平成17年度と海洋資源の調査も初めてやりました。そのために国が動いたと言うつもりはありませんけれども、国はようやく海洋資源調査船もことし就航させましたし、どれだけ我々の主張が後押ししたと言うつもりはございませんけれども、そういうことも、私は海というものに関しては、沖縄にとって相当のアドバンテージとして活用していきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 ぜひ知事意見ということでも具体化してもらいたいと思います。
次に、交通政策についてお聞きしますが、復帰後、沖縄というのは離島を抱えているだけに、いろんな公的支援で航路あるいは航空路、そういったものの支援をしてまいりました。運賃の動向がやっぱり離島、特に地域の振興に大きな役割を果たすという意味では、この公的支援というのが、運賃とかそういう負担にいろんな形で反映されてきたと思いますが、これまでどういう状態だったのか、具体的に御説明をお願いします。
○上原良幸企画部長 公的支援ということで空と海両方ですよね。航空路につきましては、例えば公租公課、税金関係では航空機燃料税の軽減ということで、沖縄本島から本土路線については本則の２分の１になっておりまして、データとしてもわかるあれでは、平成11年度から平成18年度までは567億円程度軽減されておりますし、平成18年度を見ても97億円の航空機燃料税が軽減されていると。あと、離島につきましても本則の４分の３ということで、平成18年度でいいますと、４億1600万円の航空機燃料税が軽減されているということです。あと、空港着陸料につきましては、那覇空港につきましては本則の６分の１になっておりまして、平成11年度から平成18年度までは1024億円の着陸料が減免されておると。平成18年度に限りましても121億円ということでございます。
離島空港を使用する航空機に関する特例ということで、県管理空港につきましても、15トン以下については普通着陸料を免除しておりますし、15トンを超えるものにつきましては本則の５分の１、特別着陸料については、ジェット機のみでございますけれども、本則の10分の３等公租公課があります。それから、補助金につきましても離島航空路線の運航補助金ということで、平成11年度から平成18年度まで国庫補助対象路線では約26億円、県単の補助としましても約７億円。
それから、航空機の購入補助でございますけれども、これにつきましては国が４分の３、県が４分の１出しておりますけれども、これまで８億円近い補助金の支出がございます。
それから、船でございますけれども、これにつきましても離島航路事業者の赤字航路に対しまして補助金を交付しておりまして、補助実績は復帰から平成19年度までを累計いたしますと、国、県、市町村総額で約205億円という額を補助しております。
いずれにしましても、これらの補助に基づきまして離島住民の交通手段の確保といいますか、それによりまして離島地域の振興、離島住民の民生の安定と向上に貢献してきたものと考えております。
○髙嶺善伸委員 今の読み上げの資料を、ぜひ資料として配付をお願いします。
これだけの公的支援をしていて、離島の住民、県民が負担している運賃というのは適切だと思っていますか、割高だと思っていますか、どうですか。
○上原良幸企画部長 全国との比較ということになろうかと思いまして、今のエアラインの経営状況というものを判断しますと、この辺が妥当なところかなと考えております。
○髙嶺善伸委員 いや、高いですよ。私は国土の連続性からしてＪＲ運賃並みとか、あるいは高速道路、長距離バス、あるいは輸送ができるような運賃相当でなければならないと。しかし、計算すると割高なんです。私は、割高のことについて、いつでも県は、県民の負担は過重だという認識で対策を講じていくことが必要だと。それに見合う公的支援を確保するようにやってもらうべきではないかと思っているんですね。
そこで、航空運賃について聞きます。航空機燃料税は世界一高いと言われている。県の認識を聞かせてください。
○上原良幸企画部長 この御質疑が出まして、いろいろ調べさせていただきました。私もびっくりしたんですけれども、航空機燃料税なんですが、国際的に見ますとほとんどゼロです。航空機燃料税を課税しているのは日本以外ではアメリカだけなんです。それでも日本は米国より約20倍の航空機燃料税を課しているということでございます。
○髙嶺善伸委員 そうなんですよ。特に航空機に依存している観光客もそうですけれども、県民もそうですけれども、アメリカはキロリットル当たり1500円、日本は２万6000円。これが運賃にプラスされていて、どんなに県民が頑張っても豊かにならないのは、そういうネックもあるんですよ。
そこで、例えば東京と那覇間の航空機燃料税は２分の１減免ですけれども、沖縄離島は４分の１しか軽減されていないんです。これも矛盾を感じる。だから、この航空機燃料税というものの軽減じゃなくて撤廃が沖縄が自立していく１つの方法じゃないかと思っているんですね。こういうのも海洋基本計画の中に離島の保全という意味で訴えるべきじゃないかと思っていますが、どうですか。
○上原良幸企画部長 海洋基本計画の議論の中でそれを持ち出すかどうかということは検討しなければなりませんけれども、今のような燃料税の高さというものについては、いろいろな背景はあると思います。航空機を使うのがちょっとぜいたくだという感覚がずっと昔から残っていまして課税していると思いますので、国際化が進む中で、そういう国際的に有利性、アドバンテージを確保するためにも、御趣旨の方向でこれからいろんな検討ができないかを考えてみたいと思っております。
○髙嶺善伸委員 せっかくですので、議会事務局にお聞きします。復帰後、沖縄における米軍基地に起因する事件事故に関する抗議、意見書案の決議は何回ぐらいしているのか。そして、そのうち米軍人による暴行事件等の犯罪関連は何件なのか。我々は、そのたびに要請行動をしているんです。私は八重山から来てびっくりしましたよ。毎議会のたびにやっている。そういう意味では、要請行動に要した予算というのは、つかみで結構ですけれども、どれぐらいかかっているのか、お聞かせください。
○長嶺伸明議会事務局長 一括してお答えいたします。昭和47年から平成20年２月末までの米軍基地に起因する事件事故に関連する意見書及び決議の件数は、意見書が84件、決議が86件、合計が170件でございます。そのうち、米軍人等による暴行事件等、犯罪関連では意見書が22件、決議が23件、合計で45件でございます。
事件事故に関連する要請抗議活動に要した費用につきましては、復帰からこれまで、旅費等いろいろ一様ではございませんけれども、去る２月15日、18日、19日ということで、少女暴行事件に関連する要請抗議活動に要した費用を基礎に算定しました。その費用が総額で85万9000円となっておりまして、それから計算しますと、復帰後行いました事件事故に関連する要請抗議活動、これは議員派遣でございますが、その回数は事件事故の要請活動トータルで58回ございまして、それに掛けて推計いたしますと、概数で約5000万円となります。暴行事件等、犯罪関連に限定してみますと、暴行事件等犯罪関連に関する要請抗議活動に要した費用については、チェックしますと23回ございます。それから推計しますと、先ほどの85万9000円を掛けますと、概数で約2000万円という数字が計算できます。
○髙嶺善伸委員 私は、県議会が議決して、同じことを何回も繰り返す。これは惨めなので、今後はそういうこともきちんと議会でチェックしていきたいと思います。
終わります。
○外間盛善委員長 平良長政委員。
○平良長政委員 道州制、尖閣諸島周辺海域の油田開発、21世紀ビジョン、ハブ港湾及び緊急支援センターの５つを質疑したいと思います。
まず道州制ですが、これもたびたび質問をしているわけですが、さきの本会議でも質問をしたら、広範な県民議論を踏まえて判断する必要があるということで、いつという明示がなかったわけですが、実は沖縄道州制懇話会というのが沖縄県内にあって、國場議員と私がメンバーになっているわけですが、来週月曜日には、単独州でいくべきということで、その理論構成というのか、なぜ単独州でいくべきなのかも整理をして、来月になると思いますが、沖縄21世紀ビジョン懇話会にも提出をする予定にもなっております。
そういうことで、次長クラスでの中間報告については単独での道州が望ましいという結論が出ているわけですが、今、区割りがいろいろあって、この間出たので４案出て、１案は九州と１つという案も出ていますので、やっぱり県が早目に、結局、九州と一緒になって県庁がなくなるわけですよね。そうすると、メリットどころではないので、これは早く加速をして県民世論も盛り上げながらぜひしてほしいんです。大体いつごろというめどを立ててスケジュールを立てないといけないと思いますが、その辺のことをまずお伺いしたいと思います。
○上原良幸企画部長 まず、委員が触れられました国の道州制の懇話会でございますけれども、現在、中間報告の取りまとめに向けて精力的な検討が行われているわけでございますけれども、前回、江口座長が中間報告の素案を出したわけですけれども、大変な議論になりましてまとまらなかったということもありまして、今週、３月４日にやったんですけれども、再び江口座長の案に対しまして、５名は賛成したものの７名が反対したというような、なかなかまとめにくい状況になっております。それの中間報告では区割りは発表されない予定だということを伺っておりますし、担当の増田寛也総務大臣も、区割りを盛り込んでしまうと、もうそこだけクローズアップされていくということで、全体が見えなくなるということもあります。
そういう背景の中で、では、いつ沖縄県として単独でいくということを意思決定し、公表すべきかということにつきましては、これは本当に慎重にやらないと、ただエモーショナルに沖縄は単独でいこうやということじゃなくて、本当にそこまでにいくための制度のあり方はどうあるべきか、飯は食えるのかということをある程度は県民の前で明らかにしてからでないと、なかなか難しいのかなと。
ですから、どの時点が山場かはわかりませんけれども、これから幾つも山は来ると思いますけれども、１つの山であって、最後の山ではないと考えておりますので、いろんな可能性を検討することによって、今それを公にするということが権益にかなうかどうかということを慎重に政策判断しなければならないと。沖縄県が単独でいくということを行政として意思決定するということでは、その決定を公にしていくということが、ついては相当慎重な判断ということで、今の段階では、時期を申し上げるというのはなかなか厳しいのかなと思っております。
○平良長政委員 次に、尖閣諸島周辺海域の油田開発のことでお聞きをしたいと思います。
本会議で、先ほど企画部長も触れられていましたスウェーデンからの３次元物理探査が可能な資源という船で尖閣の油田調査をしたらどうかということに対する答弁として、第三者委員会で場所の選定審議が行われるというのと、日中の関係ということの答弁がありましたが、学術調査については日中間で合意されていて通告だけで済むわけですから、それを第三者委員会に沖縄県側からぜひ探査してほしいと。尖閣諸島周辺海域の油田開発はやっぱり必要ではないかということで依頼をしてほしいということですが、それはどうでしょうか。
○上原良幸企画部長 調査の種類といいますか、それによって波風を立てないといいますか、そういうことで順調に調査ができるかどうかということだろうと思います。実は、これは２月29日の衆議院の予算委員会で県選出の西銘恒三郎議員が質問して、甘利明経済産業大臣に聞いておりますけれども、まさに今の御趣旨のようなことを、ガス田開発を粛々と、淡々と、国益に沿うという理解のもとで進めていく考えはないのかということを甘利明経済産業大臣に聞いておりますけれども、甘利明経済産業大臣が答えたのは、東シナ海を平和友好協力の海にしていかなければ根本的な解決にはつながらないということで、今現在、共同開発にかかわる協議は進められておりますけれども、経済産業省といたしまして今お答えできるのは、対話を通じた解決を図るということが大事で、両国で今、両首脳間の新たな確認に基づいて歩み寄りの作業を懸命に続けている最中でありますから、これを見守りたいと甘利明経済産業大臣も答えておるわけでございまして、その辺の動向等もきちんととらえた上で、何らかの可能性というものを探っていきたいと思っております。
○平良長政委員 あと、沖縄21世紀ビジョン懇話会についてですが、これも進んで、新年度予算は1800万円ぐらい予算がついているわけですが、この21世紀ビジョンの策定までのスケジュールを示してほしいと思います。
○上原良幸企画部長 平成19年度は沖縄21世紀ビジョン懇話会というのをつくりまして、幅広い御意見を収集した上で、いよいよ平成20年度から沖縄県の振興審議会を立ち上げまして、そこで正式にスケジュール等を決めていきたいと思いますけれども、平成20年８月あたりからこの県の振興審議会を動かそうと考えておりました。ただ、実際に振興審議会に付す原案につきましては、今回ビジョンという沖縄で初めてつくる長期の構想でありますので、県民の意見の聴取、あるいは把握、とにかく幅広い議論を起こしていくということでは策定のプロセスが大変重要であると思っております。県といいますか、業者に委託して調査したものをつくって、それを審議会に諮問するということじゃなくて、議論そのもの、プロセスが大変大事だと思っておりますので、正式にビジョンの概要ができ上がるのは、今のところ来年の夏ごろを予定して、その間、シンポジウムを初め県民に広報するための、あるいは県民が御議論に参加いただけるような仕組みをいろいろな角度から検討してまいりたいと考えております。
○平良長政委員 今、沖縄県の振興審議会の話も出ておりますが、これと21世紀ビジョン懇話会とのかかわりは一切ないんですか。ことしからもう立ち上げますよね。ビジョンの策定は来年の夏ごろを予定していて、沖縄県振興審議会はことしから立ち上げますよね。その関連は少しありますか。
○上原良幸企画部長 今の沖縄21世紀ビジョン懇話会というのは、あくまでも前作業といいますか、正式なビジョンそのものの審議というのは沖縄県振興審議会を開いてやるわけでございますので、沖縄21世紀ビジョン懇話会としてのまとめは７月に終わって、その後は沖縄県振興審議会が議論の舞台となると考えております。
○平良長政委員 沖縄県振興審議会というのは、人は別ですが、組織としてずっとあるわけですが、これまでは10年ごとの振興計画の策定の作業に当たっていたと思うんですが、今回2011年に終わる今の振興計画はどうするか。また、もう１回、10年計画を国の計画でつくるかというのはまだ決まっているわけではないんですが、この立ち上げるという沖縄県振興審議会の目的と、あとメンバーとか専門員をどうするかとか、今わかっている範囲というか、考えている範囲内で示してほしいと思います。
○上原良幸企画部長 沖縄県振興審議会というのは今現在でもあるわけですね。これは、これまで沖縄振興計画の策定とかで御審議をいただいたわけでございますけれども、今回設置する目的は、この21世紀ビジョンという、計画じゃなくてビジョンの議論をしていただくわけでございますので、数等につきましては、従来審議会として30名、あと総合部会に７名ということで37名で構成するつもりでございますけれども、やっぱり20年後、30年後を想定した将来像を描くわけですから、もちろんそれぞれの専門的なすぐれた識見を有する有識者を中心に考えておりますけれども、ビジョンの性格上、やっぱり若手を中心といいますか、そういうことを今考えておりまして、それから女性の登用とか、これまでの審議会の構成メンバーとはちょっと違わせてみたいなということも考えております。
○平良長政委員 ４番目の質疑ですが、那覇港を中心とした国際物流拠点の形成、那覇港のハブ港湾化と言ってもいいと思いますが、大田県政のときの構想があったわけですが、なかなか今うまくいかないような状況にあると思います。ただ、これは海の話ですが、空の話は、去年、企画部長なども御苦労なさったと思いますが、全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）との物流の協定書を結んで、来年度から、2009年から始まるということですから大変期待をしているところです。
東南アジアから物資が沖縄に夜着いて、１時から３時にかけて積みかえをして、日本の鹿児島県や北海道、各地に運ぶということで大変期待をしているわけですが、海の物資を今度どうするかという、空のＡＮＡみたいにできないかということで、物資でいえば95％は海路の物資で、空輸は５％しかないという意味では、やっぱり海が大事だろうと思うんですが、去年３月、沖縄国際物流戦略チームというのが、本当は企画部長も入るべきだと思うんですが、土木建築部と観光商工部の部長が２人入っているようです。それを立ち上げて１年ぐらいいろいろ議論して、２月３日の第３回会合に私も参加をさせていただいて、３月１日のシンポジウムに提言するというようなことで、社会実験もやると聞いていますが、その辺の展望は企画部長としてどのようにお考えでしょうか。
○上原良幸企画部長 まさに委員御指摘のとおりでございまして、私どもは入っておりませんで、沖縄総合事務局と、あと県の土木建築部、観光商工部が入ってやっておりますけれども、空のほうが大きな展開が、全日本空輸株式会社が沖縄を物流のハブ基地にするということでございますので、当然にこれからは海のほうもシー・アンド・エアで、かなり思い切った展開ができるのではないか、そういう可能性が出てきたなということを感じます。
ですから、今、沈埋トンネルで那覇空港と那覇港も大変結びやすくなりますし、これから総合物流といいますか、沖縄の振興の大きな柱が、私はエコメディアアイランドと言っていますけれども、産業の柱になるのは環境であり、情報であり、物流であると考えておりますので、そういう中で、こういう全日本空輸株式会社の動きというものが、当然に港の物流というものにも大きなインパクトを与えて相乗的な効果が発揮できるような戦略を改めて組み立てていく必要があるのではないか、そういう状況が生まれてきたのではないかと認識いたしております。
○平良長政委員 最後の質疑ですが、さきの本会議一般質問でやりましたけれども、アジア総合的緊急支援センターの沖縄への設立誘致についてであります。つまり、今、各地で紛争とか災害とか、温暖化による災害も相当ふえて、地震もあるでしょうし、そういうので、災害があるときは沖縄に拠点を置いて、ずっとアジアの各国に沖縄から支援物資の配達や人員の輸送とかをしていくというセンターの設立です。今、イラクや何かに自衛隊を派遣して嫌われるよりも、なお世界から尊敬をされ、そしてありがたがられるものではないかと質問をいたしました。
企画部長の答弁で、県がまとめたゲートウェイの拠点形成の取り組み方針についても、国際救急医療支援に関する可能性も探っていこうという答弁もありまして、恐らくこの緊急支援センターの中でもちろん医療分もあるので、それも少し一緒になった構想も考えていったらどうかとも思いますし、また、知事公約を見ますと、「地球規模的課題である環境、治安、防災、保健衛生などについて研究技術移転するための地球共生国際機構（仮称）の設置を目指します。」ともあって、それとのタイアップというのか、少し大きな構想、この３つを少し検討して、ぜひやっていったらと思いますが、その辺をまた答弁をお願いしたいと思います。
○上原良幸企画部長 沖縄がこれから21世紀を生きていく上で、私は交流というのが柱になると思います。交流の中には、国際協力とか研究交流とかいろいろありますけれども、国際貢献というのがこれからの沖縄にとっては重要ではないかと考えております。実は国際救急医療基地という構想につきましては10年前から検討しておりまして、来週に私は岡山県に本部がありますアジア医師連絡協議会というところに呼ばれております。
そこは、アジアの医師のネットワーク、救急医療チームのネットワークを前から展開しておりまして、実は第２回の沖縄平和賞もいただいておりますけれども、菅波茂というリーダーが沖縄に相当の目を向けていまして、沖縄の拠点性、位置、そう言ってはなんですが、沖縄はＪＴＡという民間の航空機もあるし、いざとなれば自衛隊もあるし、いざとなれば米軍もあるわけですから、飛行機はいつでも調達できるという特性を生かして、沖縄を救急医療の拠点にしたいというような構想をもう10年前から一緒に議論してきたわけです。そういう具体的なものを形にしたいということで、来週、私は岡山県に行ってまいりますけれども、医療から始まっていろんな形の国際貢献というものを沖縄が担えるのではないかと。そのことが沖縄の存在価値を高めて将来の発展につなげるということを念頭に置いて、当然それは21世紀ビジョンの中でも国際貢献という大きなキーワードを盛り込んでいきたいと考えております。
○平良長政委員 例えば今言った方を呼んで講演会をしたりとか、あるいは国連難民センターからいろんなものを持ってきて展示をしたりとか、いずれにしてもこういう機運をつくる必要があると思いますので、ぜひ講演会とか展示会とか、いろんなことをして機運を盛り上げて、そういうセンター的なものをつくることを期待して終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○外間盛善委員長 兼城賢次委員。
○兼城賢次委員 関連しながら質疑をさせてください。
まず、平成20年度歳出予算事項別積算内訳書の15ページですが、電子自治体推進事業費というのが、本年度は４億6000万円余、前年度が９億5000万円余、倍近くの差があるんですが、この中身を見ますと、ネットワークの整備というのがかなり大きい予算がありますけれども、ネットワーク整備というものについて説明していただけませんか。
○武内孝夫情報政策課長 ネットワーク整備費については３億4973万2000円を計上してございます。これについては、今でもそうですが、今まで端末機器についてはリースでやっていました。平成15年の機器がリース期限が５年を超して、新たなリースをしないといけないということで計上してございまして、これが向こう５年間計上するとしますと４億6000万円ぐらいかかります。
それから、出先機関のＬＡＮの賃借料、さらには県が使っている県庁の全庁システム、例えば議会答弁システム等を含めてそういうふうなものをやると、今年度４億3000万円余りということになります。それからＬＧＷＡＮ、これは総合行政情報ネットワークなんですが、これの負担金等で約7000万円という費用がかかっております。
○兼城賢次委員 平成20年度歳出予算事項別積算内訳書12ページのところに情報管理運営費というのが入っています。これは、今説明していた事業費の中での関係はどうなっていますか。
○武内孝夫情報政策課長 情報管理運営費については約6500万円の減ということになっていますが、これについては、今まで情報政策課が管理していました税務関係のシステムを今年度、税務課の方に平成
20年度に移行するということでの減で、今年度予算としては2467万4000円を計上してございます。
○兼城賢次委員 実はこのことをお聞きしていますのは、本会議でもお聞きしましたけれども、県庁の情報化というのはかなり進んでいるわけですね。企画部のほうで管理するのと、あるいは観光商工部のほうで管理するのと、そしてまた、今現在はすべて各部のほうでこういう管理をしているものですから、大きな金額でありますし、また専門的な知識が必要だと。ＩＴシステム化の専門家が必要だということで、さきの本会議でも申し上げたわけですけれども、必要ではあるけれども、お金がないからできないというのと、やるべきことをやらないというのとは、僕は違うと思うんですね。
ですから、皆さん方の認識として、今、インターネットのこういう一括管理というのが全体としては十分評価をしながら、先ほど申し上げましたように予算の関係でできないというようなことでは、これはやっぱり県にとってもマイナスですし、また、ＩＴシステムの専門家を置くことによって、もっと運用とか活用というのができるわけですから、そこら辺について企画部長の認識をお願いしたい。
○上原良幸企画部長 情報化がどんどん進展しておる中で、おっしゃるように、もう各課ばらばらにあれしていると最適化がなかなか進まないということで、他の県におきましては、委員もよく御存じだと思いますけれども、ＣＩＯ、最高情報統括責任者というのを置いて効率的な執行をやっている県もあるようでございます。実は私どももその辺の情報を収集いたしております。ただ、いろんな問題もあるようではございますけれども、このＣＩＯ設置によって、全部が全部万々歳じゃなくて課題もあるようでございます。しかし、さはさりながら、今も言われましたように、最適化を図るというようなことから言いますと、何らかの専門的な担当者の最高責任者を置くということにつきましては引き続き検討していく必要があると考えておりますので、今後、検討をしてまいりたいと思っております。
○兼城賢次委員 次に平成20年度歳出予算事項別積算内訳書26ページで、先ほど平良長政委員の質疑がありましたけれども、沖縄21世紀ビジョンは来年の夏ごろに取り組むということですけれども、道州制とのかかわりとしては、どういうぐあいに位置づけられていますか。
○上原良幸企画部長 私どもがつくるビジョンというのは沖縄の将来像を描くわけでございまして、その将来像を実現するための制度、手法というのがどういうものであるかは後の問題というか、どういう手段が、あるいは政策が必要かというのは、ビジョンに向かってそれが必要になってくるかということになるわけでございまして、そういう意味では、今回の道州制というのは大変いいタイミングで出てきたなと思っています。既存の制度のまま夢を抱いても、なかなか実現は難しいわけですから。夢は描けます、そのためには手段、政策、手法も従来にはないようなことを考えなければいけない。ということは、道州制というのは、我々はまさにそういうことを考えるちょうど絶好の機会を与えられたと思っていますので、ビジョンを２年後ぐらいには政策としてまとめますけれども、道州制についても、沖縄の夢を実現するための道州制というのはどうあるかという議論を一緒になって深めていきたいと思っております。
○兼城賢次委員 ビジョンはおっしゃるとおりで結構。しかし、これまでの県のビジョンというのは、シンクタンクあたりによく委託するようなものが多かったというぐあいに私は理解しております。今回も、やはりまたこういうような手法もとりながらこのビジョンを考えておるのかどうか。
○上原良幸企画部長 これまでとおっしゃられましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、沖縄ではビジョンというのはまだつくったことはございません。振興計画というのはプランでありまして、ビジョンではありません。あくまでも計画というのはビジョンを実現するための手段としか我々は考えておりませんので、初めてのビジョンをつくるわけでございますけれども、これまでの策定の手法等でどこかへ丸投げで委託して、それを県が聞くような形のものは一切とるつもりはありませんし、そのためにも早い段階から、例えば私の個人的な見解と断りながら、ビジョンの自分の考えと断った上で、いろいろなところの講演で話をやっております。ということは、とにかく県民の皆さん全員が関心を持っていただいてこの議論に参加する。プロセスが重要であるということはそういうことでございまして、基本的には、委託などをしないで我々がみずからつくっていきたいと考えております。
○兼城賢次委員 ぜひその考えでこのビジョンをつくっていただきたいと思いますし、どうもビジョンといいますのは、10年もあります、20年もあります、30年もありますけれども、現在の県のほうで想定していますのは何年ぐらいを想定していますか。
○上原良幸企画部長 その辺の正式な結論というのは沖縄振興開発審議会での議論を踏まえて決定されるものではありますけれども、今のところ我々が考えておりますのは、2030年を想定した絵をかいてみたいなと思っております。
○兼城賢次委員 次に、平成20年度歳出予算事項別積算内訳書70ページに体験滞在交流促進事業費というのがありますが、この事業はどういうことなんでしょうか。
○館圭輔地域・離島課長 体験滞在交流促進事業についてでございますけれども、こちらは、沖縄の恵まれた自然環境と独特の伝統文化等の資源を有効に活用して、観光客等が滞在しながら、これらの自然や文化等を体験して住民との交流を図ることができるような環境を整備することによって、沖縄の特性を生かした滞在型、参加型の観光を促進して地域の活性化を図ることを目的として実施する、こういった事業でございます。
○兼城賢次委員 こういう説明をしますと、観光商工部あたりの事業かなというような感じもいたしますけれども、あえて皆さん方の企画部のほうでこういう取り組みをなさるということが、ちょっと私にはよくわからなかったものですからお聞きしました。
最後にお聞きします。これは企画部長に何度もお聞きしておりますけれども、平成20年度歳出予算事項別積算内訳書82ページに工業技術センター、あるいは水産海洋研究センター、農業研究センター、この予算ですが、もうこれで４年目ですね。４年間の経過を見て、私どもからすると、農業関係はやっぱり農林水産部がいいだろう、あるいは海洋水産だったら農林水産部だろうということで疑問を呈しておったわけですけれども、経過としてこれは問題がないのかどうか、やっぱり現在のままがいいのかどうかということだけお聞かせください。
○上原良幸企画部長 当時は農業試験場、あるいは水産試験場、観光商工部から工業試験場ということでありましたものを企画部に一元化したわけでございますけれども、その際、名前も変えました。試験場ではなくて研究センターということで、施設を研究センターという名前に変えました。それは１つは、200名を超える研究員がおりますので、彼らの成果をきちんとした沖縄の振興、産業、経済の発展につなげるような形でより活性化していくということでやりました。
その経過を踏まえてどうなのかということですけれども、もちろんデメリットもあるかもしれませんけれども、それをかなり上回るメリットが出てきておりますし、さらにこれから、もう農業と工業の垣根もなくして、バイオテクノロジーのように生物資源を講学していく、あるいはいろんな創薬につなげていくというようなことがありますから、当然に一緒になって効率的な研究をすることによって成果は期待できるのではないかと。これからいろんな研究施設、あるいは研究機器についても、今回は補正予算で計上しましたけれども、日本に10台ぐらいしかないようなゲノム解析機等を入れて、体制も徐々に整いつつありますので、これから請う御期待ということでございます。
○外間盛善委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 まず、交通問題ですが、皆さんの事業の中で既存の市街バスを見直すバス網再編を具体化するための地域公共交通総合連携計画の策定に向けた調査費が計上されています。評価したいと思います。
それから、基幹バスの社会実証実験を10月から12月に実施する、これも非常に連携する内容を含んでいると思いますが、このように積極的に企画部のほうで取り組んでいることについて評価していきたいと思います。
それで、これまで公共交通活性化推進協議会等が開かれてきて、いろいろ協議をしてきたと思います。現時点における協議の到達点、議論してきたはずですが、今の段階で大体どの辺まで話がまとまってきたのか、そこら辺を説明してください。
○知念英信交通政策課長 公共交通網の再構築に向けまして、昨年８月に学識経験者、公共交通事業者、それから住民、市町村や関係機関等から構成されます沖縄県の公共交通活性化推進協議会が発足したところでございます。これまでにその中でワーキンググループを３回開催いたしまして、平成20年度の基幹バス社会実験の実施に向けた手法、それから課題を整理してございます。
これまでの議論、到達点というふうな御質疑ですけれども、まず基本的に、国道58号で実施していこうと。それから、系統的には20番、23番等を含みます８路線を、那覇市から沖縄市の中の町、その区間を基幹バスの区間としようと。それから、その途中ですけれども、宜野湾市伊佐、沖縄市中の町、この辺から支線バスということで連携をさせていこうと。それから、急行バスのためのバス停、空港乗り入れのための条件等の検討、それから、これは規制関係ですけれども、バス専用レーンなのか優先レーンとするのか、そういった議論をこれまでしてきております。いずれにしても、バス４社を含めた皆さんの理解と協力が重要かと考えております。
○新里米吉委員 このままの状態ではバスも大変な状況ですし、地球温暖化が問題になって、ＣＯ２の排出、あるいは窒素ガスの排出等も大きな問題になっていく中で、やっぱりバスがしっかりと公共交通として機能していく。今の状態では、将来非常に先行き懸念がありますので、しっかりと頑張っていただきたいと思いますが、労働組合などから公共交通活性化推進協議会へのオブザーバー参加の声がずっと上がっております。これまで参加させたことがあるのか、今後呼ぶ予定があるのかを説明してください。
○知念英信交通政策課長 まず、公共交通活性化推進協議会でございますけれども、昨年５月に公布されました法律に基づく任意組織として設置がなされております。構成員は説明いたしましたとおりに、市町村、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、住民ということで、今委員御指摘の労働組合、あるいはバス運転手につきまして想定されていないということではございますけれども、例えば実際に実験なり、あるいは本格導入に向けて特にバスの運転手等のノウハウなりが必要であれば、協議会の中でまた呼んで、随時オブザーバーで意見を聞くというようなことは考えております。
○新里米吉委員 別な質疑に変わります。世界最高水準の大学院大学設置に向けてハード面、それから、かつて構想の中では規模が教授陣200人、学生500人ということで話されてきたわけですが、スタッフ等を含めて順調に進んでいるのかどうか、お伺いします。
○棚原政忠科学技術振興課長 まずハード分のものにつきましては、キャンパス本体工事も先月発注されまして、平成21年度中に施設の一部が供用開始され、自主的な教育活動が恩納村で出発するということになっております。代表研究者等の教授につきましては、代表研究者17名を中心に100名余りのスタッフ―これは教授陣になっていくと思います―がうるま市などで先行的研究を行っております。また、ことしの４月から新たな分野ということで、２名の代表研究者が加わる予定となっております。
○新里米吉委員 資金規模も、教授陣200人、学生500人、それも世界最高水準ですから、教授も世界最高水準でないと世界最高水準にならないんですね。まあまあぐらいの教授陣を呼んだら、まあまあぐらいの大学にしかならない。そういう意味では、資金規模は建設費約800億円、年間運営費約200億円と。これが尾身幸次元沖縄及び北方対策担当大臣などが沖縄でいつも説明をしていた構想だったと思うんですが、その方向に進んでいますか。
○棚原政忠科学技術振興課長 世界最高水準といいますのは、かつてない、例えば学生も教授陣も半数が外国人とか、あるいはノーベル賞クラスを目指すとか、そういった面でのコンセプトがございます。それでいきますと、やはり今の文部科学省が所管するいわゆる学校教育法に基づく大学という形では柔軟性がなくなるだろうということでございまして、現在、ボード会議、運営委員会とか、あるいは自民党の大学院大学小委員会において独自の法律をつくるべきだという議論がなされております。そういう方向で、結果として世界最高水準になるかどうかは別として、方向性は順調に進んでいるということで理解しております。
○新里米吉委員 まさに今おっしゃるとおりですよね。沖縄振興計画でこういうことを書いてありますよ。「沖縄における科学技術の振興及び我が国の科学技術の進歩の一翼を担うため、また、アジア・太平洋地域さらには世界に開かれた中核的研究機関として、我が国の―ここから大事ですね―大学のあり方のモデルとなるような新たな発想を持った世界最高水準の自然科学系の大学院大学」、こういう位置づけですよね。
ということはおっしゃるとおりで、今の日本の大学のあり方そのものを変えるという発想がないと、世界最高水準になれない。文部科学省は余り積極的じゃないような情報ばかりが入るものだから非常に懸念しているわけですが、だからさっき言ったように、まさにそのためには、構想にあったように、年間運営費も200億円を獲得していく。今の学校の大学の設置の基準なんかでは通らないような、日本の大学のあり方も変えていく先鞭になるような大学院大学でないと余り意味がないし、沖縄の将来にとっても大きく役立つことにもならないと思うんですが、その方向に進みつつあると考えていいですか。
○上原良幸企画部長 これまでの経過、平成13年度から構想がスタートして、この間、予算の確保、潤沢なとは言いませんけれども、主任研究員17名が来ております。100名以上の研究員が沖縄で研究しておりますけれども、その辺の研究費等につきましても、かなり豊富な研究費を計上しておりますし、それから、施設整備についても計画どおり進んでおります。
これからどうなるかということでございますけれども、先ほど科学技術振興課長が言いましたように、我々は、ボードという12名のボードがおりますけれども、そのうち７名がノーベル賞学者をそろえて、まさに今言った視点から、世界レベルでなければならないということを、そのためにどうあらねばならないかという議論を常にやってきているわけでございますので、これからもそういう方向で、予算の確保を含めて、あと体制の整備等を進めていただけるものと考えております。
○新里米吉委員 開学の予定はいつなのかを聞きたいと思うんです。というのは、知事は選挙公約で大きく書いてあったんですが、政策目標で2009年開学と書いてあるんです。今の話を聞くと、2009年どころじゃなさそうなのでね。１年後ですから、どうも全国高等学校総合体育大会の2010年よりはおくれそうな感じなので、どの辺を目安にしていますか。
○上原良幸企画部長 これも先ほど科学技術振興課長が答弁いたしましたけれども、一応平成21年、2009年には施設の一部が供用開始されるということで、実質的に恩納村の場所で研究を始めます。そういう意味では、我々としては自主的な教育活動が開始されると思っております。大学院大学として正式に立ち上がるのは、関係閣僚の申し合わせによりまして平成23年度までにはやると関係閣僚が了解しておりますので、平成23年度には正式な開学になると思いますけれども、2009年、平成21年度には一部供用開始されて、活動が実質的に始まるということでございます。
○新里米吉委員 これは平成23年、今の法制度じゃなくて、日本の大学のあり方のモデルになるための法制度も含めて平成23年以前にやらないと、平成23年開学ということになりませんね。それも含めてやっていってもらわないといけないと、そういう決意をもう持っておられると理解をしたいと思います。
実はこれは皆さんに連絡していなかったんですが、今資料を読みながら１点だけ気づきましたので、主な事業の概要の２ページ、３ページに離島振興関係のものが出ております。離島関係の方、お願いします。新規事業が２つ出ておりますね。離島地域広域連携推進モデル事業、それから、自然・伝統文化を活かした交流促進事業について説明をしてください。２ページと３ページの間です。地域・離島課の担当になっています。
○館圭輔地域・離島課長 まず、離島地域広域連携推進モデル事業のほうでありますけれども、こちらは単独離島で対応することが困難であり、離島の活性化を図っていく上で課題となっている諸問題について市町村の枠を超えた広域的な連携を行うことによって問題解決を図ることを目的として実施するものであります。具体的には、離島間の広域連携が有効と考えられる事項につきまして調査やモデル事業を実施するということとしております。
そして、自然・伝統文化を活かした交流促進事業についてでありますけれども、こちらは離島の持つ豊かな自然や独特の文化を保護、保全しつつ、それを生かした取り組みによって観光等の産業振興や定住の促進を図ることを目的として実施するものであります。具体的には、各離島の自然文化に関する調査及び検討、それを活用した観光等の産業振興や後継者の育成等の取り組みに対する支援を行うこととしております。
○新里米吉委員 大変結構な事業だと思います。私もかつてふるさと、生まれたところが離島でしたので、今は海中道路でつながれましたが、離島の島チャビをよく味わってきた１人ですから、しっかりと頑張ってください。
最後に要望して終わりたいと思います。先ほどの質疑の中で、航空機燃料税の問題を聞きましてびっくりしました。全然知りませんでした。世界的にはほとんどない、日本とアメリカぐらいなものだと。そのアメリカの20倍だということになりますと、これはやっぱりいつまでもそのまま、これは沖縄の問題ということよりも国の問題でありますが、沖縄にとっても観光が大事ですし、これから海外からの観光客を呼ぼうというときに、出ていくのは多いけれども、日本の海外からの観光客というのは非常に少ないんですよね。
日本政府は海外から観光客をたくさん呼ぶんだといって騒いでいるけれども、ネックになるものがあるにもかかわらず、それを放置していたということになるんじゃないのか。沖縄にとっては、とりわけ観光が沖縄のリーディング産業として成長してきている中で、この問題は沖縄側から積極的に取り組んでいかなければならない課題になっているなということを直感いたしました。
かつて貴金属が非常に税金が高かったり、洋酒が高くて、簡単にはジョニー・ウォカー黒ラベルも飲めないという時代がありましたね。今は税金が安くなって簡単に飲めますけれども。あの時代の生き残りの税制かなと思ったりもしまして、継続されて、そのままにされたのかなという思いもしますが、国の税金収入にはいいかもしれないけれども、外国からの観光客誘致という意味では、これはもう大きなマイナス、ネックになるなと思っていますので、企画部長と観光商工部長で連携をして、ぜひ積極的に取り組んでいただければという要望をして終わります。
○外間盛善委員長 上原章委員。
○上原章委員 さきの委員の皆さんの質疑で大分ダブっているのがありますので、その分はもう理解したということで省きたいと思います。その中で、沖縄21世紀ビジョンの取り組み、何名かの委員も取り上げておりましたが、この点は少し確認させていただきたいと思います。
企画部長がこの沖縄21世紀ビジョンについてという冊子を出したのを読ませていただいているんですが、その中で長期ビジョンの必要性ということで、沖縄県は47都道府県の中で、将来ビジョン、中長期的な県政運営の基本構想を持っていない唯一の県であったと。非常に多くの県民がこの現実というか、この事実を、沖縄は復帰して30数年ですけれども、これまでそういった中長期的なビジョンが県独自のものがなかったということ自体、本当になぜだったんだろうと思わざるを得ないわけです。
その中で、企画部長のビジョン策定の視点の中に、冊子の中に随所に、変化を恐れず果敢に挑戦していく姿勢と思い切った制度、仕組みの導入が必要と。確かにそうだと思います。第３次沖縄振興開発計画で、今沖縄振興計画という中で、確かに沖縄県は多くのインフラストラクチャー整備で発展はしてきたわけですけれども、そのはざまの中で、今なお県民所得が全国一低い現実、また、失業率の高さ、依存型財政、本当に多くの課題がある。これからどうこの沖縄県を、全国にないすばらしい沖縄県をつくっていくか、まさに今企画部長が責任者として本当に大事な策定のところに来ているのかなと思います。まず、これまでの取り組みをお聞かせください。
○上原良幸企画部長 まず、沖縄21世紀ビジョンに向けた本格的な作業といいますか、この時点ではまだスタートをしておりませんで、沖縄21世紀ビジョン懇話会というのをつくって若い経営者、学識経験者等を含めて、沖縄21世紀ビジョン策定に向けた土俵づくりといいますか、雰囲気づくりをやっているところでございまして、そこで議論したものをまとめて、ことしの夏ごろから沖縄県の振興審議会で本格的に議論をしようということでございます。一方で、いろいろな形で発信といいますか、沖縄県はこういうことをこれからやろうとしているということで、個人的なということをお断りしながら、委員もお持ちの資料を使って講演会等々でお話しさせていただいておりますけれども、本格的な作業というものは平成20年度に入ってからということになります。
○上原章委員 今回、平成20年度は約1800万円の予算を計上して沖縄21世紀ビジョン策定に入るということで、しかも多くの県民の声を結集していきたいと。沖縄振興計画等の検証もされるとは思うんですが、やっぱり多くの方々の意見を結集するというのは非常に大事じゃないかなと思います。
その中で、沖縄県を中心にした世界地図をつくって、例えば2000キロメートル以内に北京があり、東京があり、こういう東南アジア、太平洋、ある意味では沖縄が中心。そしてそれが一つの発信になる、そういった考え方も、ある意味ではこれまでにない構想になるのかなと思います。企画部長、ぜひ、沖縄がまず中心に何ができるか、それが沖縄県の発展につながるというような構想も大事だと思いますが、いかがですか。
○上原良幸企画部長 沖縄振興計画、復帰後これまで、振興開発計画から、今は振興計画ですけれども、もう35年経過いたしました。基本的には沖縄の歴史的な、地理的ないろいろな特殊事情等を踏まえて本土並みということでありましたけれども、まさに委員おっしゃったように、そういう不利性をアジアの中心に位置するという優位性に変えていくということであります。これは、では具体的にどういう展開をしていくかということで、行政レベルだけではなかなか具体化できないというところもございましたけれども、今般、例えばＡＮＡ―全日本空輸株式会社がああいう構想を打ち出しました。
実はまさに沖縄を中心とした地図をかきまして、アジア、あるいは東京、日本に、朝までには品物を届ける、荷物を届けるというような、まさに沖縄の地理的な特性を生かした戦略を民間も打ち出すようになってきましたということでありますので、私どもも基本的に基盤整備といいますか、産業基盤、社会資本についてはほぼ充足してきたのではないかと。あとはこれを使ってどう展開していくか、そのときには、極端に言いますと46都道府県が東を向き、沖縄が西を向くぐらいの、そういう視点に立っていろんな可能性を検討していかなければならないと思っております。
○上原章委員 企画部長が最後のまとめのほうで基本理念、交流と共生、また５つの重点分野を掲げてあります。私は、沖縄だからこそ交流と共生ができるのかなと思います。ぜひ沖縄21世紀ビジョン策定、私たちもしっかり加わりながら、すばらしい沖縄のビジョンをつくっていける、それが本当に具体的な形で沖縄の発展につながっていくということを期待したいと思います。
あと、平成20年度予算の中で離島航路補助事業の２億9000万円計上がございます。この目的、内容、効果をお聞かせください。
○知念英信交通政策課長 まず、目的でございます。離島住民にとっての唯一の交通手段である離島航路の維持改善を図り、離島地域の振興及び離島住民の民生の安定と向上に資するということでございます。内容でございますけれども、離島航路の維持確保を図るため、国及び関係市町村と協調いたしまして、航路事業者に対し、その運営により生じた欠損を補助、補てんするという内容でございます。平成20年度は13航路、13事業者に対してその欠損を補てんする中身となっております。効果についてですけれども、離島地域の振興と住民の生活の向上、安定に貢献していると考えております。
○上原章委員 前年度から約２億円余り減になっていますが、その原因は何ですか。
○知念英信交通政策課長 まず、制度の仕組みでございますけれども、現年度の５億円の補助につきましては、前年度の事業者の赤字をまず国が補てんいたします。その補てんし切れない部分を県と市町村とで補てんをするということがございます。これが現年度５億円でございます。当然次年度は現年度の補助、それと国の補助を確認しまして、その差分を県と市町村で補助するという仕組みになっております。
この差についてですけれども、平成19年度予算、現年度予算５億円の措置をする、積算をする際に、どうしてもやっぱり状況からして国も赤字がふえるということで、実は補正対応をしております。国による補正があるわけですから、当然自治体の負担は減るわけですけれども、その辺の確認ができずに予算といたしております。
それから、現年度につきましては、もう既に17億円という国のほうでの補正がわかっておりますので、それを一応勘案いたしましたら、ほぼこういった形でかなり額が減ったということであります。
○上原章委員 ちょっと意味がよくわからないんですけれども、これは当初予算で通常計上されているわけですから、平成19年度は皆さんは５億円で算出してスタートしているわけですよね。それが補正のそういう話になるんですか。
○知念英信交通政策課長 現年度予算につきまして、例えば航路事業者の赤字を過年度、国が補てんした分について、現年度、県と自治体とで、国が補てんし切れなかった部分を補助するという制度の仕組みになっているものですから、その辺、折から原油が高騰しているのが大体去年ぐらいから、それをちょっと国も補正で手当して、その額が、県としては現年度の予算にそんなに反映されていないと。次年度につきましては、もう既に現年度、17億円から全国ベースで国が補正すると。その分、県の措置も、市町村も減るということでございます。
○上原章委員 先ほど、原油高騰、いろいろあるという中で、国がそういう補助に乗り出しているという理解で、結局は現場においては、この支援策が後退していないということで認識していいんですか。
○知念英信交通政策課長 燃油費も、まず国のほうが航路の赤字を算定する際に当然コスト分として算定されますので、そういうことではございません。赤字分についてはほぼきちんと補てんをしております。
○上原章委員 理解しました。
最後に、沖縄振興計画の進捗状況及び第３次分野別計画の内容をお聞かせください。
○嵩原安伸企画調整課副参事 沖縄振興計画の進捗につきましては、分野別計画をつくりまして、11分野ございますけれども、それに基づきまして着実にやっております。御承知のように、観光関連で非常に好調に推移しておりますし、また情報産業の企業集積も図られております。主な指標で見てみますと、入域観光客数、宿泊施設の客室数、情報関連産業の雇用者数、あるいは高校新規学卒者の就職率等で目標達成が非常に有望になっております。
それから、達成が難しいものとしまして、観光客１人当たりの県内消費額、高度ＩＴ人材育成の人数、それから農業産出額等、そういったものがございます。
○上原章委員 第３次は。
○嵩原安伸企画調整課副参事 第３次分野別計画の内容についての御質疑だと思いますけれども、まず、第２次分野別計画の実績を踏まえまして、指標でありますとか各種施策を見直しておりまして、その主なものを御紹介しますと、まず見直した指標としまして、観光客数を上方修正いたしました。それから、情報通信関連の雇用者数も２万2400人を３万3700人に上方修正しております。
それから、新たな施策としまして、観光客の1000万人の達成に向けました観光まちづくりの推進でありますとか、国際観光地プロモーションの戦略モデルの構築、これは外国人の観光客を積極的に誘致しようという施策でございます。それから、ＩＴ津梁パークの整備事業、これはもう手をつけておりますけれども、産業雇用拡大県民運動、みんなでグッジョブ運動とか、そういったものを強化していこうということでございます。
それから、教育の分野でございますけれども、学力テストの結果も踏まえまして、新たな学力向上対策を進めていこうというような内容となっております。
○上原章委員 分野別計画は、また各担当部局等に質疑等をしたいと思いますが、その統括する企画部の中で最後の第３次分野別計画になるわけで、ここでどれだけ、第１次分野別計画、第２次分野別計画の取り組みの中で、あくまでもこれは分野別の計画で、これが実質どのような形で現場で取り組まれたか。例えば先ほどの観光についても、確かに毎年観光客は伸びているが、現実に現場では観光貧乏とかという言葉も出ております。来島する方は非常に多いけれども、実際、ホテルとか、また観光に携わる企業、業者の方々は、逆に赤字という現実も起きている。この辺の中身をしっかり企画部で精査して、担当部局ともしっかり第３次分野別計画を検証していただきたいなと思います。どうでしょうか。
○上原良幸企画部長 まさにおっしゃるとおりでございまして、最後の分野別計画でございます。平成20年度から、来年度から振興計画全体の総点検も始めたいと思っておりますけれども、そういう中で、次の展開に向けていかに課題を設定するか。ビジョンと言ってもいいでしょう。将来に向けていかに課題を、アジェンダセッティングということで、そういう能力はぜひ各部局に周知していただいて、徹底的な検証をしていただくということでお願いしております。
○上原章委員 プランはプランであって、その一つ一つの事業が具体的にどう進み、結果的にどうなっているかは行政の各部署の責任というのを再度認識して、第３次分野別計画は４年間ということで、この平成20年度からしっかりこれが進むように、我々もまたバックアップしていきたいと思います。
以上で終わります。
○外間盛善委員長 休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時25分再開
○外間盛善委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
内間清六委員。
○内間清六委員 仲井眞知事は、平成20年度の予算編成の中で離島過疎地域の振興に重点的に予算を配分したというようなことがありまして、その予算編成の考え方等については総務部長からいろいろ聞いたわけでございますが、その主体になるのが企画部でありまして、多くの事業が企画部の事業としてされています。今回10項目挙げておりますので、この項目、みんな私が納得を得られるような答弁を得るには限られた時間内でできないと思いますので、できない部分についてはまた出かけて皆さんに聞いて解決していくこともあると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
まず１点目、沖縄県離島活性化検討委員会から離島活性化の方向性について、１つ、離島の優位性を生かした地域ブランドの構築、２つ目に、不利性軽減のための基礎条件の整備についての提言があったと思います。どのようにこのことを受けとめ、そしてどのように対応をし、また、事業の上で生かされているか、お聞きをしたいと思います。
○上原良幸企画部長 平成18年３月に、有識者で構成されます沖縄県離島活性化検討委員会から提言を受けたところでありますけれども、提言につきましては、今後の離島活性化の方向性として、その優位性を最大限に生かして、委員御指摘の地域ブランドの構築、離島の不利性を軽減するための基礎条件の整備の２つのキーワードを挙げております。地域ブランドの構築につきましては、観光と環境の調和をもたらす仕組みづくりや離島特産物の安心安全面の強調など、また、基礎条件の整備につきましては、高校がない離島からの進学に対する経済的負担の軽減や医療の確保などを挙げております。県としましては、この提言も踏まえまして、内閣府とも連携を図りながら離島活性化のための諸施策を今現在実施しておりまして、今後引き続き推進していきたいと考えております。
○内間清六委員 これは離島の声が多く課されていると思いますので、ぜひ強力に推進をしていただきたいと思います。
２点目に、離島振興対策推進費で、離島フェアに関する経費2388万5000円が計上されております。これは以前は県が離島フェアを主催いたしておりましたが、今は沖縄県町村会が主催をいたしておりまして、離島住民にとっては大変喜ばれている事業でございます。このことについて、県としてどのように評価をされておりますか。そしてまた、今後どう進めていかれるのか、ひとつお聞かせください。
○館圭輔地域・離島課長 離島フェアは、離島の特産品の商品力の向上、販路拡大等により産業振興を図るとともに、離島地域と都市地域及び離島間相互の交流を促進して地域の活性化を図ることを目的に、平成元年度から毎年開催をしております。離島フェアの開催により、特産品の品質向上や新規商品の開発が促進されるとともに、離島業者の生産意欲の向上が図られるなど、一定の事業効果を上げることができたと考えております。
今後は、離島市町村が主体性を発揮し、その企画運営についても積極的に参加することで、より効果的、効率的な運営を検討していくことが重要であると考えておりまして、このような考えのもと、県としましては引き続き支援をしていきたいと考えております。
○内間清六委員 ぜひ継続されていかれますよう、お願いをいたします。
３点目は、石油製品輸送等補助事業費が８億4427万4000円計上されておりますが、その内容について説明を願います。
○館圭輔地域・離島課長 補助事業の内容でございますけれども、沖縄本島から県内離島に輸送される揮発油、軽油、灯油、Ａ重油の石油製品につきまして、価格の安定と円滑な供給を図るため、石油製品の販売事業者及び輸送業者等が負担する輸送経費に対しまして、予算の範囲内で補助を行うというものであります。
事業の仕組みとしましては、復帰特別措置である揮発油税等の軽減額を税源に県が創設しました石油価格調整税の税収を主たる財源としております。補助の対象となる経費は、タンカー、ドラム缶等の海上運賃、離島の入荷港から販売事業者までの運搬経費などとなっております。平成20年度は41業者に対する補助を予定しております。
○内間清六委員 このことについて、沖縄本島の石油の価格と離島の価格を調査されていますか、どのような形でチェックしておられますか。
○館圭輔地域・離島課長 文化環境部におきまして、生活関連物資等の価格及び需給状況を把握するために、全市町村の小売店舗の店頭調査を毎月実施しております。これによりますと、平成20年１月の離島におけるレギュラーガソリンの小売価格は１リットル当たり168円となっておりまして、沖縄本島の146円に比べ22円高い状況となっております。
○内間清六委員 離島住民からは、まだまだ離島は割高だというような声が聞こえますので、この補助事業の趣旨が生かされるように十分チェックをしていただきたいと思います。
次に４点目、離島・過疎地域振興特別事業が減になっておりますが、そのことについて説明願います。
○館圭輔地域・離島課長 離島・過疎地域振興特別事業は1020万7000円の減となっております。この主な理由は、平成19年度で離島・過疎地域自立促進特別事業が終了したことによるものであります。当該事業は、離島・過疎市町村が実施する生活環境施設の整備及び既存施設の有効利用のための事業に対し所要の補助を行い、離島・過疎地域の生活環境の維持向上に寄与してきたところであります。しかしながら、当該事業は昭和52年度から平成19年度までの
30年間実施してきており、一定の役割を果たしてきたこと、あるいは県の財政状況がますます厳しい状況になることが見込まれる中で、経費の徹底した見直しによる歳出の節減合理化を図る必要があることなどを総合的に判断した結果、平成19年度をもって終了することとしたものであります。
○内間清六委員 ある程度は理解できました。また納得していないところは、出かけていって議論もしてみたいと思います。
５点目に交通運用対策費で、離島空路確保対策事業費の内容についてお聞かせください。
○知念英信交通政策課長 それでは、離島空路、これは空路の確保対策事業の中身につきまして御説明いたします。
まず１点目、運航費補助、これは対象路線であります那覇空港－久米島空港、石垣空港－与那国空港を運航しておりますＪＴＡに対する補助、それから、那覇空港－粟国空港、宮古空港－多良間空港を運航しております琉球エアコミューターへの補助。
それから、航空機の購入費の補助でございます。これは平成18年年度から３年計画で分割して補助をしております。琉球エアコミューターのダッシュエイト―航空機ですけれども―の購入費に対する補助であります。もう１点、ＭＳＡＳ受信機購入費補助、これは離島空港における就航率を高めるために、ダッシュエイトに搭載予定の機材でありまして、衛星航法補強システムと言っていますけれども、これによって離島空港に着陸する際の就航率がアップするというふうなことの中身でございます。
○内間清六委員 このことにつきましては、以前に離島空路整備法を検討されているということでございましたが、今はどうなっているでしょうか。
○知念英信交通政策課長 制度的になかなか十分な措置になっていないということで、そういったことで、全国知事会なり、離島空路を抱える自治体等で組織します協議会で、国に対して、もうちょっと空路の確保に向けた総合的な法整備、航路の場合は、そういった法律であるんですけれども、空路につきましてはまだまだその辺の整備が不十分であるということで、そういったことで要請をしております。
○内間清六委員 これは早目に実現できるように努力をしていただきたいと思います。
次に６点目ですが、離島航路補助事業２億9052万3000円の事業内容についてお願いします。
○知念英信交通政策課長 離島航路の維持確保のために国と関係市町村と協調して、離島航路事業者に対しまして、その運営によって生じた欠損額を補てんするものであります。平成20年度につきましては13航路、13事業者に対し、その欠損額を補てんすることとしております。
○内間清六委員 この件は理解いたしました。
７点目、離島活性化特別事業１億2454万5000円の事業内容についてお伺いいたします。それと、離島地域活性資源活用産業育成事業として去年まで一島一物語で展開されてきておりますが、その成果についてもお聞きしたいと思います。
○館圭輔地域・離島課長 離島活性化特別事業についてお答えをいたします。
こちらは平成17年度に創設されまして、これまで離島地域の人材育成を図る離島活性化人材育成事業、離島地域に専門家を派遣する離島活性化専門家派遣事業、特産品の開発など、各島の具体的なアイデア等に対し支援をする離島地域資源活用産業育成事業、いわゆる一島一物語事業を実施してまいりました。平成20年度におきましては、新規の国庫補助事業としまして、離島間の広域連携が有効と考えられる事項等についての調査やモデル事業を実施する、離島地域広域連携推進モデル事業及び島の自然、文化を保護、保全しつつ、それを生かした交流活動等を推進することにより、離島地域の活性化を図る取り組みに対して支援する自然・伝統文化を生かした交流促進事業を実施することとしております。
一島一物語事業の成果についてお答えをいたします。県は離島地域の活性化を図るため内閣府と連携し、平成17年度から各島の地域資源を生かして活性化を図る、いわゆる一島一物語事業に対する支援を行っております。この事業は、これまで15離島市町村において取り組まれてきており、伊是名村の村民劇史劇尚円王公演の成功や石垣島パパイヤを使った石垣市の新たな特産品赤のティラミスの開発、商品化など、事業を実施した各島において、徐々にその効果、成果があらわれているところであります。
今後は、これまでの成果を踏まえて、商品化された新たな特産品の情報発信等により販売促進が図られるなど、離島地域の活性化につながることが期待されます。なお、２月20日から26日の間、銀座わしたショップにおいて一島一物語フェアとして本県離島の特産品のモデル販売を実施し、本土の消費者へＰＲを行ったところであります。
○内間清六委員 どうもありがとうございました。
次に８点目、久米島町にある海洋深層水研究所の業務内容と、これまでの成果について説明を願います。
○棚原政忠科学技術振興課長 海洋深層水研究所につきましての業務内容でございますが、海洋深層水の特性を利用した水産及び農業分野の技術開発を行うとともに、企業に対して海洋深層水を分水し、新商品、新事業の創出を支援しております。
主なものとしましては、水産分野では海洋深層水が持つ低温安定性、富栄養性及び清浄性と、周年を通して温暖な沖縄県の沿岸表層海水の特性を利用した新たな水産技術の創出を行っております。農業分野におきましては、海洋深層水の低水温性を利用して土壌や養液を冷し、野菜、果物、花卉の周年安定生産と開発時期の調整によるこれらの端境期出荷技術の開発を行っております。
一番の研究成果としまして挙げられるのがクルマエビの母エビ養成に関する研究でございます。これは、平成12年度からクルマエビの母エビ養成に関する実用化研究に着手しまして、平成13年度には技術を確立しております。その成果を沖縄県車海老漁業協同組合に技術移転して、平成15年度から養殖用クルマエビの種苗供給事業を開始しております。これによりまして、沖縄県のクルマエビ生産量は全国一と、それから、県内のクルマエビ養殖に用いられる種苗の約６割は久米島町の方から出荷しているということになっております。
○内間清六委員 海洋深層水事業につきましては非常にいい成果が出ていると受けとめ、久米島町でも非常に評価はしておりますが、まだまだＰＲが足りないということでございますが、そこらあたり、今後はどう考えておられるでしょうか。
○棚原政忠科学技術振興課長 研究所で研究する分と、それから企業に分水して、企業において技術開発を行わせている分とございます。現在、分水許可を受けている企業は、バーデハウス久米島を含めまして約17社ございます。うち工業分野が14社、水産分野が５社ということで、深層水関連の商品としまして、球美の水とか球美の塩、琉香シリーズ、化粧品ですけれども、そういったことがございますので、海洋深層水研究所におきましては、分水希望がある企業につきましてはそういった便宜を図っていますので、これは企業からのたくさんの応募を期待しております。
○内間清六委員 このことは教育長にも聞いてみたいと思いますが、今回は企画部長に聞きたいと思うんですが、県立久米島高校に海洋深層水科を設けて、研究所と結んでいろいろやっていく方法がないのかですね。今、研究所が開発したものについては、民間におろして民間が事業としてやっているんですが、県立久米島高校に海洋深層水研究科あたりを設ければ、そこと研究する中で、この子供たちが卒業してすぐまた企業で働けるという道が開けますが、教育長にもお話を申し上げたいと思いますが、この考え方について、まず企画部長のお考えを聞かせてください。
○上原良幸企画部長 今話を伺ったばかりでございますけれども、もしそういうことで県立久米島高校で海洋深層水をテーマにしてやるということがありましたら、私どもは水の提供等を含めて、対応方を検討してまいりたいと思っております。
○内間清六委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に９点目、パパイヤ特産化事業について、その事業の内容についてお聞かせください。
○高江洲賢文農業研究センター総務企画統括 ただいまのパパイヤ特産化事業について、事業の内容を御説明いたします。
沖縄県の園芸作物の中で、戦略品目としてゴーヤー、あるいはマンゴーがございます。ゴーヤーとかマンゴーに続く作物として、本事業で取り上げておりますパパイヤをおきなわブランドの農産物として育成するために技術開発をする事業として、この事業を設定しています。これまでに実施している研究項目としましては、奨励品種候補の選定としまして、フルーツタワーとかレッドレディーといった品種を選定しております。そのほか着果の安定化技術の開発、あるいは青パパイヤの鮮度保持技術の開発という成果が得られております。
そして、平成20年度に実施する研究項目としまして、選定しました品種の栽培技術の開発、あるいは収穫適期の解明、それから園地の更新技術の開発、あるいは青パパイヤの機能性の評価等を予定しております。
○内間清六委員 パパイヤが事業化されれば、離島にとって大変有望な作目だと思いますので、ぜひ強力に推進をしていただきたいと思います。
次に、最後になりますが、畜産研究センターにおける研究内容について、特にヤギの研究について聞きたいと思うんですが、これは農林水産部の沖縄山羊総合利用調査事業として計上されておりますので農林水産部にも聞きたいと思うんですが、畜産研究センターではどのような研究をされているかを聞きたいと思います。
○仲嶺マチ子畜産研究センター所長 それでは、ヤギの研究についてお答えいたします。
畜産研究センターにおきましては、第２次農林水産業振興計画で定めますおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化と、環境と調和した農林水産業の推進の目標達成に向けまして、亜熱帯地域の特性に適合した家畜や牧草の技術開発を推進しているところでございます。
研究項目の選定に当たりましては、亜熱帯地域に適した効率的な畜産経営の実現に資するための技術やおきなわブランドの確立に向けた優良品種の育成等を念頭に置きまして課題を設定しております。
ヤギにつきましては、今年度から平成21年度までの計画で県内で飼養されておりますヤギを調査し、肉用種の基礎データ、体型、それから外貌、枝肉情報等を収集することにしております。平成20年度ですが、ヤギ肉の機能性成分や香気成分等の解明に取り組み、消費者に受け入れられやすいヤギ肉の生産を図るため、品種改良に向けた研究を推進することにしております。
○内間清六委員 ありがとうございました。ぜひヤギを沖縄の文化として、特に離島で強力に推進をしていただきたいと思います。
これをもちまして、私の質疑を終わります。
○外間盛善委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 それでは、那覇空港の整備促進事業についてから質疑をいたしたいと思います。
これは代表質問で答弁をいただいておりますので、その答弁をさらに具体的に深めていきたいという観点から、現在の３案が提示をされておりますが、この３案から秋ごろをめどに１案に絞るという答弁がされておりますし、さらに施設配置を検討する施設計画段階への移行、事業採択あるいは環境アセスメントと、これは皆さん方の出している冊子にも図で示されておりまして、問題は、国主体で、それに県が加わっていくということですから、具体的にどういう手法で取り組むのか、あるいは、時期的なものが、もちろん今は確定されたものは少ないと思うんですが、想定される時期的なものも含めて御説明をいただけますか。
○上原良幸企画部長 那覇空港につきましては国の設置管理の空港でございますので、国が主体となって、来年度、平成20年度早期に滑走路増設案の絞り込みに向けた検討作業に着手いたします。その絞り込みに向けた検討作業を行うために、平成20年度早期に空港整備主体である沖縄総合事務局と大阪航空局、ＰＩ実施主体として参加する沖縄県の３者で構成します那覇空港構想段階検討協議会、これは仮称でございますけれども、それを設置する予定となっております。
また、学識経験者から成ります那覇空港技術検討委員会、これも仮称ですけれども、これを設置し、総合的な調査とＰＩで示しました増設３案を基本に技術的な検討を行っていく予定ということになっておりまして、ことしの秋ごろには絞り込みを行って、絞り込んだ案につきましてＰＩを実施するという予定になっております。
○糸洲朝則委員 秋ごろをめどに、まず１案に絞り込む。今、丁寧に御説明いただきましたが、これを見ておりますと、次の段階がいわゆる施設計画段階、あるいは設計工事段階といくわけですが、平成20年度に１案に絞りまして、いよいよ施設計画段階へと移行するわけですが、これはもうすぐ平成21年度から入るという理解でよろしいでしょうか。
○上原良幸企画部長 構想段階におけるＰＩがどうなるかというのは、時期的なことも含めて１案に絞り込んだ上で、構想段階のＰＩを、結果を踏まえまして国において判断されると思いますが、秋ごろには１案に決まるわけですから、平成20年度内には施設計画段階の意向についての判断がなされると考えております。
○糸洲朝則委員 いよいよ具体的な施設計画ができますと、基本設計から、もちろんその前に環境アセスメント等があろうかと思いますが、基本設計、本設計、着工、こういう段階になると思うんです。おおよそ今の答弁をお聞きしておりますと、平成23年、あと２年ないしは３年、平成24年ごろには設計段階ということが予測されると思いますが、いかがでしょうか。
○上原良幸企画部長 構想段階、あるいは施設計画段階を経て事業採択がなされた後に環境アセスメント等の手続に入っていくということになるわけでございまして、それぞれの段階において一つ一つ手順を踏んでいくという必要がありまして、現時点においてその時期を予測することはできないことから、県民の合意形成といいますか、関係省庁等、国と連携して進めまして、2015年の早期整備というものに向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○糸洲朝則委員 2015年あたりで着工できれば、工期として、これもずっと先のことを読むわけで明確な答弁は出てこないと思うんですが、おおむね何年ぐらいを想定されますか。2015年を着工と見た場合、工事期間としてどれぐらい見られますか。もう空港オープンの夢を持ちましょうよ。
○上原良幸企画部長 順調にそれぞれの手順を踏んでいきますと、平成22年には環境アセスメントの手続に入っていきまして工事着工して五、六年ぐらいを想定していますので、2015年から2016年ごろには供用開始できればと考えております。
○糸洲朝則委員 着工して何年ぐらいを見ていますか。
○上原良幸企画部長 五、六年の工事期間ということを考えております。
○糸洲朝則委員 ということは、2020年ごろには供用開始できるんだ。
○上原良幸企画部長 いや、2016年。
○糸洲朝則委員 五、六年。ありがとうございます。
非常に先が明るくなってきましたので、ぜひ国とのタイアップをやって進めていただきたいと思います。それで、皆さん方のこれまでの調査によりますと、2010年から2015年ごろには夏季を中心にして現在のままでは対応できなくなると。ここら辺をどう乗り切るかということが今の空港利用について重要な課題になってくるわけでして、したがって、この以降にしか供用開始ができないという状況になりますので、この2010年以降の対応策を今から模索して計画を立てておかなくてはならない大事な時期だと思いますが、それについてのお考えをお願いいたします。
○上原良幸企画部長 2014年から2016年あたりを供用開始ということにしておりますけれども、その間、逼迫するような状況になったときにどうするかということでありますが、それにつきましては、既存の施設のターミナルの拡張とか等を含めて対応せざるを得ないということで、その際の空港のダイヤの問題等、総合的に勘案しながら対応せざるを得ないと考えております。
○糸洲朝則委員 これは非常に重要な課題で、特に離発着の回数が非常に密になってきますので、場合によっては那覇空港以外の空港を利用しなくてはならないということだって生じると思うんですね。従来の本土－那覇間が、本土－宮古だったり、石垣だったりということ等も考えたことはありますか。
○上原良幸企画部長 現在のところ、目標どおり2016年ごろには何とか供用開始したいということでございまして、ほかの空港の使用等については、現在のところ具体的には検討しておりませんが、もちろん対応いかんによっては、そういうことも検討する状況になるかもしれないと思っています。
○糸洲朝則委員 これはぜひ検討してください。といいますのは、例えば下地島空港、伊良部架橋が完成しますと、かなり有力な代替施設になるだけの規模と位置にありますから、あとは県内の航空路線を充実させればいいわけで、それによってもっと、今、離島間の赤字路線と言われているもの等についても、場合によってはそこら辺の解消もできるんじゃないかなというふうな思いでそういうことを聞いております。ぜひ今後、そこら辺も含めて、皆さんの交通体系の中で御検討いただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いします。
次に、６研究機関が企画部で所管して２年か３年になると思うんですが、それについて、通告してありますように、移管してきて皆さんのところで統括するようになってから、メリットとデメリット、あるいは課題が出てきているんじゃないかと思いますが、それらについてお願いします。
○棚原政忠科学技術振興課長 まず、試験研究機関の一元化に伴うメリットとしましては、試験研究機関の連携した研究テーマの取り組みがふえてきたということが挙げられると思っています。例えば平成19年度におきましては、亜熱帯生物資源活用システム高度化事業におきまして、農業研究センター、工業技術センター、森林資源研究センターが連携し、アメリカフウロ、これは雑草でございますけれども、沖縄に自生する生物資源を活用したバイオ資材や化粧品などへの可能性を研究しております。
また、統合化に伴いまして産業界への研究ニーズを広く吸い上げるシステムを構築しており、毎年４月から５月にかけまして沖縄県工業連合会、ＪＡおきなわ、沖縄県漁業協同組合、国、県、市町村などの170組織に研究テーマに関する要望を聞き、その要望をもとにテーマ選定を行っております。
それから、デメリットということにつきましては、特に思いつきはしませんけれども、課題としましては、関係部局、要するに農業研究センターでしたら、例えば農林水産部との連携強化と、並びに県行財政改革プランにおきまして、試験研究機関につきましては平成21年度までに研究評価を踏まえ、効率的な経営を図る観点から地方独立行政法人制度の適用、または組織の再編について結論を出すということになっておりまして、現在の一元的管理体制によるメリットをさらに継続発展させること等、独立行政法人化による試験研究機関の自立的な管理へ移行することの比較を論点として検討を進めております。
○糸洲朝則委員 メリットの部分を最大限に生かしてという、その願いがあって今の一元化をしていると思いますので、最大限に生かしていただきたいと思います。
それで、私は課題の１つに、これは行財政改革とも重なってくるので、やはり研究施設などに行きますと研究員が削減をされていく傾向があるんじゃないかという気がいたしておりまして、これは、間違っても研究費あるいは研究員の削減というのはあってはならないなという思いでいつも見ておりますが、これについてはいかがでしょうか。
○棚原政忠科学技術振興課長 研究費に関しましては、各試験研究機関が重点的に取り組む研究課題において、外部からの競争的な資金や沖縄振興開発特別調整費等の資金確保の強化を図っております。科学技術振興課におきましては、農林水産部や観光商工部と連携した研究予算の確保を図っております。例えば平成18年度に沖縄特別振興対策調整費を活用した琉球在来豚アグーの遺伝資源の確保、安定供給体制支援事業につきましては、畜産課が主管課となりまして、畜産研究センターへ研究費を分任する形となっております。
また、同じく沖縄特別振興対策調整費を活用した亜熱帯生物資源活用システム高度化事業につきましては、沖縄生物資源を活用したバイオ資材や高機能化粧品の製造研究であることから、科学技術振興課と主管課である新産業振興課と連携を図り事業を進めております。
研究機関一元化による効果により試験研究機関が連携した研究テーマによって研究費が確保できておりまして、今後、この連携を強めることによって研究費が拡充していけると考えております。
○糸洲朝則委員 財政難というのはどこも一緒で、今言われたようなこと等も含めて、やはり知恵を絞って研究費用をお願いしていく、あるいは研究スタッフを充実させていく、これが一番大事じゃなかろうかと思います。そのためにはよく言われる産官学、そういう民間のノウハウ、あるいはまた学校側、大学側のノウハウ、そしてまた研究体制との連携というのは、むしろ大事じゃなかろうかと。以前に、札幌大学での企業との見事な産官学の連携を、我々も見学させていただきましたが、やはり企画部で一元化する以上は、そういう産官学の方向できちっとしたシステムづくりをぜひやっていただきたいんですが、またやっていると思いますが、その現状と今後の考え方についてお願いします。
○上原良幸企画部長 まさに御指摘のとおりでございまして、県の公設の研究センターも１つの機関でございまして、科学技術の振興のためには民間のほうもかなり活発に研究をやっているわけでございまして、そういうものをどうコーディネートしながら産学官の連携の仕組みができるかと。その仕組みづくりで、これから我々は、ことしの夏にはそういうコーディネーター機能を担うような機関、沖縄県科学技術振興センター、仮称でございますけれども、そのようなものをつくりながら、いろいろな施設の基盤、沖縄科学技術大学院大学もそうですけれども、科学技術振興の基盤をどうつくるかということ、また仕組みをどうするか。それから、科学技術を担う人材づくり、基盤づくり、仕組みづくり、人づくりということで、科学技術振興を沖縄のこれからの成長のエンジンとして活用していきたいなと思っております。
○糸洲朝則委員 よろしくお願いします。
それで、畜産研究センターの仲嶺所長も来ていますので、産官学と、ヒージャー―ヤギの研究をなさるというので、実は多良間村の件で構想もありまして、多良間村に行っているヤギ、琉球大学の砂川先生から御寄贈いただいたヤギがいるんです。これは立派に多良間村で大事にされておりまして、やはりそういう身近なところに案外研究体制、あるいは機関というのが、お互い連携をとれるものがあるんじゃないかというのを今思っておりまして、ぜひヤギの研究、独自のものも結構ですが、大学やあるいは外国のものも含めてもっと大胆にやっていただきたいんですが、それぐらいの御決意はありますか。
○仲嶺マチ子畜産研究センター所長 恐れ入ります。我々も独自で一生懸命頑張っておりますけれども、やはり大きな枠というのは、自分の中から枠を破っていくというのはなかなか難しいですので、企画部長、糸洲議員、そして沖縄県民皆さんにぜひヤギ文化、本当に今まで混沌としたまま、現在はまだ予算が少ないですので県単でやっておりますが、今、全土的に調査しておりますし、そしてヤギのおじさんとか、地域の方々の夜の集まりにも行きまして組織化とかを図っておりますので、ぜひぜひまた大きく前進させていただきますよう、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○糸洲朝則委員 ぜひやっていただきたい。これは皆さんの管轄かどうかはわからないけれども、今の研究のあれなんですが、実はちょっと余談になりますが、これだけ沖縄のヤギの需要がある中で、残念ながら輸入ヤギが多いんですね。地元からの調達というのが少ないんです。非常にこれは矛盾している。したがって、ヤギの研究とあわせて、ヤギの繁殖、拡大というものについて、これは農林水産部あたりですかね、皆さんのところじゃないよね。繁殖は研究に入るかもしれませんね。
○仲嶺マチ子畜産研究センター所長 本当に委員がおっしゃったように、我々が今食しているヒージャーはほとんどがオーストラリア産でございます。平成
18年度が輸入が146トンということです。輸入量がどんどんふえておりまして、現在、県内のヒージャーの農家は1800戸数ぐらいあるんですけれども、飼養頭数がまだ9800頭ぐらいというような状況で、まだまだ少ない状況でございます。ちなみに、乳ヤギは５農家で160頭ぐらいということでまだまだ少ない状況ですので、ぜひぜひうちの方で、おいしくて、たくさん肉量がとれる品種改良をしたヤギをつくっていくためにも皆様の力がぜひ必要でございますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
○糸洲朝則委員 時間があればこれをずっとやりたいんですが、そうもいかないので先に進ませていただきます。
離島空路確保対策事業の中で、今一番地元から要請されている項目で、宮古空港－石垣空港、石垣空港－宮古空港の便があるんですが、これを何とか多良間空港経由でできないかというのが地元からの大きな要望でございまして、これの可能性と、あるいは検討されたことがあるか等を含めて、よろしくお願いします。
○知念英信交通政策課長 石垣空港－多良間空港につきましては、平成13年３月まで現にアイランダー機による運航がなされておりまして、能力的にも1500メートルの多良間空港の滑走路ですので、今30名乗りのダッシュエイトという機材の就航も可能であります。地元のそういう需要、ニーズの動向を見ながら対応していただけるかなと考えております。
○糸洲朝則委員 確かに多良間空港－石垣空港間というのは不採算路線でございまして、これはよくわかるんですが、やはり廃止になってみて必要性というのを感じるので。それで私が申し上げているのは、今、宮古空港－石垣空港間を飛んでいる、ＲＡＣでもいいし、とにかく週１便でもいいです。多良間空港に１回おりて、そしてまた石垣空港から宮古空港に行くための多良間空港経由で行くという、その工夫をお願いしたいんです。いかがですか、これは企画部長だな。
○上原良幸企画部長 県としましても、地元の動向とか、あるいは現状把握に努めまして、必要に応じ航空会社と協議していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 次に、皆さん方の、これも目玉になるんじゃないかなと思うんですが、体験滞在交流促進事業がございます。これまでの実績と、あるいはまたこれから取り組もうとしていること等について御説明いただければありがたいんですが。
○館圭輔地域・離島課長 体験滞在交流促進事業は、沖縄コミュニティ・アイランド推進事業の後継事業として平成13年度から実施されております。これまで、竹富町、旧具志頭村、久米島町、読谷村、座間味村、南大東村、北大東村、南城市、宮古島市の旧伊良部町、旧上野村及び多良間村の11市町村で実施をされております。平成20年度は、平成19年度からの継続事業としまして、宮古島市において宮古島市体験工芸村事業を実施する予定となっております。
○糸洲朝則委員 今の11市町村をもっともっと将来的に拡大していくという予定はありますか。
○館圭輔地域・離島課長 また市町村からの要望等を踏まえまして、新規事業についても内閣府と調整をしてまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 沖縄の観光振興の観点からも、あるいはさっきから出ている一島一物語の観点からも、いろんなチャンネルを持ってやっていけばおもしろいと思いますので、ぜひ推進をして頑張っていただきたいと思います。
あと１点ありましたが、もうここで終わります。ありがとうございました。
○外間盛善委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 ほとんどの委員がもう質疑を終わっておりますけれども、角度を変えまして質疑をいたしたいと思います。
沖縄振興計画につきましては、これはあと４年を残すだけとなって、あとはもう延長はないだろうというふうなことがうわさされております。そこで、沖縄21世紀ビジョンの構想については夏ごろでき上がるということでありますので、企画部長の手腕を発揮していただきたいと思います。
私は、角度を変えまして、分野別計画というよりは、地域別計画がどうなっているかについて質疑をしていきたいと思います。
沖縄県は北部圏域、南部圏域、中部圏域、宮古圏域、那覇圏域、八重山圏域とあるわけですよね。北部圏域においては北部振興策がありますよね、南部圏域とか中部圏域、宮古圏域、八重山圏域等については振興策がどの程度行き渡って恩恵を受けられているのか、まずその辺のことについてお伺いいたします。
○上原良幸企画部長 まず沖縄振興計画の中では、地域別に整備の方向が出ておりますので、沖縄振興計画ということであれば、それに沿った形で県土の均衡ある発展ということで事業を推進しているところであります。
○当山全弘委員 平成20年度歳出予算事項別積算内訳書の28ページに地域開発推進費というのがあるんですよ。これが例えば八重山圏域、宮古圏域、そしてまた南部圏域、中部圏域に推進されていく事業費なんでしょうか。
○上原良幸企画部長 ごらんになっておわかりかと思いますけれども、約700万円弱の予算でございまして、これは進行管理といいますか、管理の経費でございます。主に旅費とかの事務経費を計上しているわけでございまして、特にこれによってその地域の状況とかをどうしようというような事業ではございません。
○当山全弘委員 次に人口動態から質疑いたしますけれども、宮古地区については人口減少がかなりあるわけですよね。だから、地域の活性化を図らないとやっぱり県内には人口の減少が出てくると。人口が減少傾向をたどるということは、活性化につながらないわけですよね。ですから、そういった意味において私は質疑をやっておりますけれども、宮古圏域が特にひどいわけですね。その辺は、沖縄振興計画とのセットのぐあいはどうなっているんですか。振興をやっていないということですか。
○上原良幸企画部長 人口につきましては、御案内のとおり、沖縄諸島全体として全国の中でも伸びています。もちろんその中で、圏域によっては伸びたところ、余り伸びないところということもあろうかと思いますけれども、人口の増減が行政の振興施策と直ちに関連してくるものではないと認識しております。
○当山全弘委員 ここに、都道府県の転出、転入の状況があるんですよね。これは都市部、例えば東京都、神奈川県、愛知県、千葉県、埼玉県、三重県等については人口が入ってくるけれども、沖縄県は逆に、転入する人口と比較して転出する人口が多い。こうなってきますと、これは沖縄振興計画とかそういった活性化につながる大きな要因になるわけですよね。転出を防ぐ。入ってくればいいけれども、ふえればいいけれども、その辺については企画部長はどうお考えですか。
○上原良幸企画部長 趨勢としては、沖縄は全国的にも人口は伸びているということを申し上げましたけれども、ここ２年ばかり、転入より転出の方がふえていると。その辺は景気がこういう状態ですので、割と県外就職というような形で、就職の場を求めてということで転出が多くなったと考えております。
○当山全弘委員 人口動態から見ると、自然増加率が１位、社会増加率が３位、出生率が１位、死亡率が47位。こうなりますと、年少人口が沖縄県は多いということですよね。将来において、豊富な若年労働力が出てくるということにつながるわけですよね。ですから、沖縄振興計画が仮に切れても、自立経済とかにつながるようなビジョンを打ち出して、沖縄県の21世紀は何をするということを打ち出しておけば、労働力の豊富な方々の雇用形態を開くことができると、大いに沖縄県の経済自立、発展のために、沖縄振興特別交付金がなくてもできるんじゃないかなというふうなことが言われておりますけれども、このことについては企画部長はどうお考えでしょうか。
○上原良幸企画部長 将来的には、若年労働者がどんどんふえていくと、優秀な若い人たちをぜひ沖縄につなぎとめていく、沖縄で活躍してもらうという、そういう職場なり、場をつくるということがまさに大きな課題と認識しております。
では、そういう未来をどうつくっていくかということでございますけれども、おっしゃいましたように沖縄振興特別交付金ではどうなるかという話でございますけれども、沖縄におきましては、先ほども申し上げましたけれども、特別な事業につきましてはある程度もう基盤整備は終わっているわけでございますので、そういう基盤を使ってどう活躍する仕組みをつくっていくのか。具体的に言いますと、ジョブをつくっていくかということで、現在もグッジョブ運動をやっておりますけれども、それをさらに活動を拡大させていくという中で、本当に若年の優秀な労働者が働ける場というものを将来的にも確保していきたいと考えております。
○当山全弘委員 これは圏域別に分けていただいて、北部圏域、中部圏域、南部圏域、八重山圏域、宮古圏域、まず圏域別に振興策とか市町村と連携しまして、何がここには適当であるのか、事業が張りつくことができるのか。まず人口の流出を防いでいくならば、新しい展望が開けるのではないかなと私は思っております。このことについては、ぜひ、復帰40年になりますけれども、県民所得は最下位、高失業率等々がございますので、企画部長の沖縄21世紀ビジョンの構想策定というのは非常に大きいものがあるのではないかなと私は思うんですよね。ですから、沖縄21世紀ビジョン等についてしっかりとした目線で、沖縄県民を豊かにするという目線で頑張っていただきたいと思います。
次に、最後になりますけれども、通告外になりますけれども、レンタカーの交通政策の一環として、もし答弁ができればお願いしたいと思うんですけれども、私どもタクシーなんかに乗りますと、これは悲鳴を上げて大変だということであるわけです。レンタカーのわナンバーについて、台数が幾らぐらいなのか、本土、観光客は全部これとセットされているのか、そしてレンタカーの業者が沖縄県内に何社なのか、本土業者が何社なのか、沖縄県にメリットがあるのかどうか、その辺について御答弁願いたいと思います。
○上原良幸企画部長 まず交通行政につきましては、国の沖縄総合事務局の方でやっておりまして、正確な数値といいますか、適宜適切な発表できるような数値はあれですけれども、レンタカーにつきましては約２万台ということでございます。現在、聞くところによりますと、観光商工部の方でそれらの実態調査というものをやっていると伺っております。
○当山全弘委員 これは実態を調査しまして、各議員の方に配っていただきたいなと思います。
以上で終わります。
○外間盛善委員長 喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 重複したのはもう避けます。仲里副知事が上京して、沖縄振興計画の第３次分野別計画についてを国に正式に提案されておりますけれども、そのことに関しまして幾つかお聞きしていきたいと思っております。
膨大な委員会の審議を経て国に提案ということで出しておりますけれども、とりわけ法定分野別で検討しやすい格好になっていますから、それに沿って幾つか確認しておきたいと思っております。
最初に、いわゆる観光振興計画ですけれども、これについて年次目標のあれは2007年となっているので、実質的には目標達成できる見通しはあるのかなということを伺っておきます。
○上里至企画調整統括監 観光振興計画でございますが、ほぼ目標を達成しているものは、入域観光客数、そして宿泊施設客室数等でございます。やはりまだ達成していないというのが、いわゆる観光収入、そして観光客１人当たりの県内消費額が達成していない状況にございます。
○喜納昌春委員 数字的には、観光入客ははっきりしているので。これは、とりわけ収入の落ち込みとかは、新しく目標をつくる段階で、対策する上で必要なあれなので、何で落ち込んだかについては、とりわけ具体的にはあるのか、収入の面での。安く売ってしまったというのはあるのかも知らんけれども。
○上里至企画調整統括監 我々のほうで聞いている範囲では、調査手法のちょっと見直しが行われたと。どういうことかといいますと、過去においては、観光ホテルとかそういうところである程度価格の高いところが調査の対象に入っていたと。ところが、それをやはり空港で調査をやったというようなことで、高い部分と平均的にできる部分とでの調査の差が出たというような状況があったということで聞いておりまして、今の分野別計画に盛り込まれている数字のほうがより実態に近いのではないかというようなことでございます。
○喜納昌春委員 いずれにしても、実績は出て新しい目標をつくっていくので。調査の仕方についても、我々も旅行に行ったときに調査を受けたことがありますよ。観光地で何日いますかとか、何で来ましたかとか、どうですかみたいなね。この辺はぜひ適切な、特に収入の把握の仕方についても。滞在日数についてははっきり出てくるので。
それから、これは新しく目標設定の部分で聞いておきますけれども、とりわけ滞在日数をふやしていく上でのこういったことをしようというのは出ていますか。
○嵩原安伸企画調整課副参事 滞在日数を増加するための方策ということでございますけれども、１つ聞いておりますのは、日本人観光客もハワイとかへ行く場合には１週間もいますけれども、沖縄でも３泊４日というのはございますので、外国人観光客に来ていただけると滞在日数もふえるし、消費額もふえるというような形での取り組みを強化していく方向と聞いております。
○喜納昌春委員 情報通信と農林水産については、計画どおりのことで一応理解しております。
この問題で職業安定計画についての部分で聞いておきたいと思うんですが、とりわけ高卒とか大卒の目標と実際については達成ということなんだが、実際的には、これまでの論議にもありますように、若年者の失業者が多いという実態もあるので、そういう意味では、就業意識改善促進事業とかインターンシップ拡大で若年者の職業意識の形成を図るとあるんですが、これまでの取り組みと、ある意味では達成はしているんだが、実際若い皆さんの失業者が多いという現実があるので、この辺については具体的にはどういったことを反省として持って、こうしたいということはあるんでしょうか。
○上里至企画調整統括監 雇用安定計画の評価についてでございますが、これは新規雇用者数につきましては、平成19年度時点での目標は実は上回っております。３万5000名という目標で、それはおおむね達成しているところでございます。ただ、達成していないのが、職業安定所の充足率とか、県内外派遣研修者の数とか、職業訓練受講者数とか、そういうところでやはり下回っているという状況にございまして、そういうところを含めまして、現在グッジョブ運動とかに力を入れておりまして、職業意識の向上を図っていこうというようなことで今取り組んでいるということでは聞いております。
○喜納昌春委員 先ほどの観光の部分では、ある意味では仲井眞弘多知事の公約と整合性を合わせながらということの観光客1000万人の構想があるので、ひとつステップアップがあるのですが。とりわけこれまでの論議の中でも、本土並みという失業者なんだけれども、実際は数字をなかなか出せないという、これは困難性もある意味ではわかりますよ。
ただ、この部分で聞いておきたかったのは、そういう意味では、まさに４年間のことなので仲井眞弘多知事の公約と絡んでいくので、できるかどうかについては、単なる野党だから、傍観云々じゃないんだ。本当はちゃんと数字も出して、県内のお互いの仲間なんだから、労働の場をつくらないといけないし、そういう意味での思いで、いつも思っているのは、今回もミスマッチ解消の問題が出てきたものだから。例えば今度の中でもはっきりしているのは、看護師とか求人はあっても、実際は受けられる人は半数しかいないとか、実態がいないわけですよ、この場はあってもね。
ですから、そういう意味では、ミスマッチ解消をどうするんですかと言ったんですが、例えば情報通信とかホテルでもそうですが、雇いますよといってもいないとかがあるわけだから、この辺のことをどう解消していくかについては、皆さん方は計画するほうだから、観光商工部でやるかもしれないけれども、この辺のことの連携というか、しっかりやるべきことなんだが、この辺については論議の中とこれからの展望の中でどのぐらい話し合われていますか。
○上里至企画調整統括監 まず、雇用拡大に向けた取り組みでございますが、これにつきましては、やっぱり雇用の場の創出は当然のことでございまして、雇用の場を創出していく。それは産業振興による雇用の拡大と、もう一つは、今おっしゃっていました、例えば保健医療とかサービス、介護分野において、いわゆる安心できる暮らしの確保に向けた雇用の拡大、そういうぐあいなところで雇用の場が生まれていくのではないかと。さらにグッジョブ運動に見られるように、職業に関する意識の改善、やっぱり働こうとする意識を改善させていく。
そういう視点から、雇用問題については私どものほうとしては見ているところでございまして、それにつきましては観光商工部のほうでも同じような視点に立っているのではないかと思っております。ですから、そういうところからやはり何らかの形で、ミスマッチの問題も確かにございます。そういう意味では、職業に関する意識の改善はそれなりに積極的に取り組んでいかなければいけない。そして、さらに産業の振興にも取り組んでいかざるを得ない。それが総合的に働いて、そして初めて雇用の拡大が生まれていく。そうなっていくのではないのかと考えております。
○喜納昌春委員 今度の新しい第３次沖縄県職業安定計画の中でとりわけ概念的に出てきているのが、仕事と生活の調和という、いわゆるワーク・ライフ・バランスという概念が出てきて、これに取り組むとあるんですが、これについては具体的にどんなことでしょうか。
○上原良幸企画部長 これにつきましては、所管は観光商工部のほうでして、うちのほうで詳細にはちょっと存じ上げておりません。
○喜納昌春委員 じゃ、企画部長、認証企業数云々もまた観光商工部か。
それで、今度の中で、とりわけさっき触れておけばよかったんですが、観光商工部の部分で観光地域振興のところ、これも観光商工部に聞いたほうがいいか。２カ所として、西原町をマリンタウンへということで。わかりました。
それと、この件に関しては１つだけ聞いておきましょう。とりわけ企業集積で税制措置の優遇地域がある中での産業高度化地域の中に中城村を入れますよね。これはどういう理由で入ってきたのかな。
○上里至企画調整統括監 産業高度化地域への編入でございますが、これにつきましては、中城村を編入していくというようなものでございます。なぜ中城村を編入していくかといいますと、沖縄電力株式会社のＬＮＧのいわゆる火力発電所ができる。そうしますと、その火力発電所の周囲にガス事業者とかいろんな企業が集積してくるということを考えておりまして、集積してくる企業に対して優遇措置が適用できるようにしようという考えのもとで中城村を追加しているというものでございます。
○喜納昌春委員 第３次分野別計画のもので聞いておきますけれども、これから国に提示して、どういう論議をして、年度内でまとまってしまうのかな。手順についてひとつ、企画部長。
○上原良幸企画部長 これがスケジュールでございますけれども、法定４分野、観光、情報通信、職業安定、農林水産業のこの４分野につきましては、３月５日に県の振興審議会で県案を決定して、昨日、副知事が内閣に提出したわけでございますけれども、今のところ３月18日に国の沖縄振興審議会が開かれて議論されると思います。その結果を受けまして、３月19日ごろ、順調に日程どおりいけば国の同意という形で、県がつくって国が同意するということになっていますので、３月19日にはもう決まるということでございます。
○喜納昌春委員 たくさんの課題が残っていくので、とりわけ雇用の問題では、学校とか地域、企業を含めてそれぞれの分野での役割がありますから、グッジョブ運動の成果の問題を含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後の質疑ですが、先ほど内間清六委員からもあったのですが、私も通告してありましたから聞いておきたいのは、原油高騰の結果、離島が受ける状況について、私もある知人、友人を通しての実態を聞いたものですからね。先ほどの石油製品輸送等補助事業の８億4427万4000円に関して、先ほどガソリンの１リッター当たりのお話があったのですが、沖縄本島が１リットルで146円、離島が168円とあったのですが、離島は例えば宮古地域、八重山地域とか与那国町とか久米島町とかはわかるの。離島は168円だったのですが、どうなんですか。
○館圭輔地域・離島課長 平成19年12月の価格でありますけれども、最も高いところで小浜島、波照間島で179円となっておりまして、逆に最も低いところでは、渡名喜島、渡嘉敷島で160円ということになっております。
○喜納昌春委員 今、当山委員からもあったんですけれども、私は与那国町の人から聞いたんですよ、与那国町で180円台があるんですよ。何でこうなるかと訴えられたんですよ。ガソリンをリッター当たりでやるときに、沖縄本島では130円、まあほとんどは140円というときに、離島では何で180円のガソリンを入れないといけないのかと。いろんな補助があるんでしょうと言われたんですよ。だから、業者の恣意的なものかなということで言われているわけですよ。だから、これをもっと把握していただきたいし、例えば41業者に補助があると言ったんだが、何でこんなに格差があるようなことは、皆さん、わかりますか。おかしいんじゃない。
○館圭輔地域・離島課長 価格差の主な要因として考えられますのは、幾つかありますけれども、１つとしましては、離島では販売事業者が少なく、販売事業者間の価格競争が働きにくいということですとか、あるいは離島では市場規模が小さいため、どうしてもコストが高くなるといったことなどが考えられます。
○喜納昌春委員 そのためにこそ、さっき言った８億円、補助を41業者にやるというわけだが、普通に考えると、沖縄本島と離島の格差の是正のためだと思うんだ。ところが、それがあっても平均169円、160円と179円と、僕は与那国町は184円ぐらいと聞いていますよ。何でこうなるかということをぜひ調べて、どこか指導すべきところがあるんじゃないかと言われているんですよ。この辺はどうですか。
○上原良幸企画部長 価格について、どこまで行政が介入できるか。この石油製品の輸送補助みたいに１つ基準があって、輸送に対して補助するということまではできますけれども、先ほど地域・離島課長が言ったようないろんな要因等があるわけですから、その結果に対して、それ以降、県なり行政がどう補てんするかというのは、ここからが大変難しい問題です。実態調査をして、例えば県から住民の方々に、あなたの島の石油製品は本土並みの価格ですかというようなリーフレットを配りまして、消費者から供給者に対して安くしようというのは難しいかもしれませんけれども、そういうのをまず周知徹底を図るということも行政としては取り組んでいるわけです。さはさりながら、根本的に離島と本土の価格差を埋めるというのは、行政の手法としてはちょっといろいろ検討する余地があるのかなと考えております。
○喜納昌春委員 だから、８億円以上も出て、ある意味では離島の皆さんにはそうやっていますよと言うんだが、実際単価的には離島間でもこれだけの差があるわけですから、160円と170円、180円の話もあるわけだから。今、企画部長がおっしゃるように、確かに資本主義社会だから、競争がなければ、独占になればそうなる場合もあるわけだ、安くなる場合もあるけれども。だから、そういう意味では、何とか指導してもらいたいという声があったんですよ。
だから逆に、高く売る部分には逆にあんたには補助を出さないとかと言うのかどうかはわからないけれども、いずれにしても、何らかの格好で消費者が―そのための石油製品輸送云々での税金を使っての補助事業があるわけだから、その恩恵はしっかり受けないと、沖縄本島で140円、東京あたりでも140円のガソリンが出てきて怒っているわけだよ、全国ニュースだからね。ところが、離島に行くと、何を言っているかと。180円で売られているのに、あそこで140円で騒いでいる。この原油高騰でね。あのニュースを見ながら、私もあったんですよ。
ですから、この辺は確かに行政指導は直接できないにしても、行政の制度があるわけだから、その恩恵を地域の皆さんが受けるという意味で、自治体と連携しながらでも、ちゃんと消費者の保護という意味で何とか、直接指導できないまでも点検しながら、この事業がちゃんと生きるようなことをやっていただけませんかね、企画部長。役場を含めて当該の自治体でもあるわけだから、連携しながら効果がありますということになっていかないと、この８億円は、下手をすると、暫定税率ではないけれども、逆に消費者から何の金かとなりますよ。
○上原良幸企画部長 大変難しい宿題でございますけれども、また復帰前は小売価格で一定だったんですけれども、今さら固定化にするわけにもいきませんし、何らかの措置がとれるのかどうか。ある意味で世の中のありようの話になってきます。これは別に離島と沖縄本島の問題だけではなくて、例えば市場経済というものが、あるいは民主主義もそれに入ってくるかもしれませんけれども、そういうのがグローバリズムの波の中で揺さぶられているという状況の中で、まず地域の生活、暮らしというのをどう守るかということもこれから大いに考えていく必要があるのかなと。具体的な方策が直ちに出てくるとは思いませんけれども、本当に県民が豊かさとゆとりを実感できる社会をつくる中で検討してみたいなと思っております。
○喜納昌春委員 例えばさっき数の特定をされたわけだから、41業者にそういう補助、今度平成20年にやるというわけだから、業者はあるわけだから、企業倫理の問題もあるかも知らんけれども、やっぱりちゃんと効果が受けられるような意味での指導は、安くしろとは言わないまでも、県の段階でできると思うんですよ。その辺はどうなんでしょうか。だって業者がやるわけだから。原則じゃないと思うんだがな。
○上原良幸企画部長 所管の話をして申しわけないんですけれども、その辺の物価に関しましては県民生活課といいますか、文化環境部のほうでやっておりまして、私どもはあくまでも離島振興という立場で輸送費の補助をしているわけではございますけれども、今の切実な課題等についてはよく認識して、離島振興に努めてまいりたいと思っております。
○外間盛善委員長 嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 まず初めに、北部振興事業の実績についてお聞きします。
平成12年度から平成19年度まで、実績資料がありますけれども、そもそも論でちょっと聞いておきますけれども、北部振興事業というのは何の目的でつくられているんですか。
○上原良幸企画部長 県土の均衡ある発展という趣旨で実施されている事業でございます。
繰り返しますけれども、北部地域におけるさらなる雇用の創出、魅力ある定住条件の整備ということを図って、沖縄本島間の均衡ある発展というのが目的であります。
○嘉陽宗儀委員 だから、わざわざ北部振興事業と書いてあって、県土全部ではないんだよ。
これはそもそも入ってくるときには、基地を受け入れすれば、ちゃんと金を上げようという、我々はあめとむちの政策ということで批判したんですけれども、平成12年度から平成19年度までの補助の実態というのは幾らになっていますか。
○上原良幸企画部長 北部振興事業につきましては、公共事業と非公共事業がございます。平成12年度から平成19年度までで、公共事業につきましては190件で244億7000万円、それから非公共事業につきましては151件で438億5200万円となっております。
○嘉陽宗儀委員 基地を受け入れたら、北部振興のためにこれだけ金が入りますというので喜んでいたら、各市町村とも、これは約束が違うのではないかというのがあるんですよね。補助率の問題で、10分の10だと思ったらそうじゃないというわけでしょう。この補助率は幾らですか。
○上原良幸企画部長 補助率は10分の９ですけれども、残り10分の１につきましても、これは起債をしますと、元利償還は交付税で出るということで、実質的には10分の10ということであります。
○嘉陽宗儀委員 そうすると、今のように起債で埋めると言っていますけれども、この事業の中で全部起債で埋めて事業を全部、特に公共部門、非公共部門でそれぞれ全部事業を完全に実施していますか。
○上原良幸企画部長 完全に実施といいますとどういうことですか。
○嘉陽宗儀委員 起債で穴埋めしますと言ったけれども、実際上、各市町村とも起債だけではなかなか難しいものだから、繰り越ししたり、事業を実施できなくていろいろあるんですよね。そういうことの実態については、皆さん方はつかんでいますか。
○上原良幸企画部長 裏負担が起債できないから云々ではなくて、繰り越しというのもありますけれども、それにつきましては、特に平成19年度につきましては施行がちょっとおくれましたので、年明けでしかゴーサインが出ていませんので、そういうことで繰り越しというのはありますけれども、特に充てる財源がないので、裏負担ができないので事業を繰り越したという話は聞いておりません。
○嘉陽宗儀委員 この辺は、市町村の負担の金額は幾らになっていますか。10分の１負担、あるいは３分の１負担がいろいろありますね。総額で幾らになりますか。
○上原良幸企画部長 資料につきましては手元にございません。というか、県としては持ち合わせておりません。資料は手元にございませんということです。県としては把握していません。
○嘉陽宗儀委員 私は皆さん方のほうから資料をもらっているので、計算すればすぐできる話で、それはこれ以上やらないでおきましょう。
今の企画部長の言い分では、そうすると、市町村に喜ばれているわけだから、当初予算額は全部事業として完全に消化されているという認識で受けとめていいですか。
○上原良幸企画部長 予算はちゃんと執行されているかということですか。
○嘉陽宗儀委員 そう。予算を組んだら、実績として全部実績はあるかと。
○上原良幸企画部長 全体的な計画といいますか、前期後期で５年、５年で計画はありますが、それに沿っているかどうかは別にしまして、毎年度の予算に計上したものについては執行されております。
○嘉陽宗儀委員 市町村がいろいろな事業をやっていますけれども、問題は押しつけ的な事業になっていないのか、市町村ではどうしても必要に迫られて事業をしたのかということが大事だと思うんですけれどもね。ここに皆さん方からもらった資料にたくさんの事業があるんですけれども、これは金があるからどうしてもやれと皆さん方が勧めたのか、あるいはどうしても各市町村から、こういう事業が必要だからと事業計画をつくられたのか。いずれですか、どちらが主導的にやっていますか。
○上原良幸企画部長 これはあくまでも、北部の市町村長、12町村が計画を出してくるわけでございまして、県から押しつけるとかそういうものはありません。
○嘉陽宗儀委員 では、県が押しつけしないで、沖縄防衛局がやったのかもしれませんね。ひとつ非常に極端な言い方になりますけれども、東村慶佐次のほうに豪華な公民館をつくって、向こうへ行ったら、夏、外のほうで会議を開いているからどうしたんですかと言ったら、きれいな建物をつくったけれども、金が、クーラー代もないから使えないという実態があるんですね。だから、この北部振興策なるものの実態は、必ずしも本当の意味での地域振興になっていないし、それから名護市なんかは、これをやると空き店舗が全部なくなると。今、その実態を知っていますか、本当に振興になっていますか。
○上原良幸企画部長 その振興のために事業を実施されていると認識しております。
○嘉陽宗儀委員 大体導入のときから、米軍基地を押しつけるがための策で、与那国町なんかはひどいことをやりましたけれども、実態は振興になっていなくて、このおかげで本当に名護市、北部の市町村とも非常に疲弊している。だから、振興にならないということだけ指摘して、時間がありませんので前に進みます。
次に、失業率の問題に行きますけれども、今、国の労働力調査で失業率は何％になっていますか。
○赤嶺哲雄統計課長 失業率は、一番直近のものが公表されていますので、平成20年１月現在で7.0％でございます。
○嘉陽宗儀委員 失業率の算出の基準を説明してください。
○赤嶺哲雄統計課長 失業率は、全人口から15歳以上の人口をまずは抽出します。その中で、例えば学生とかあるいは主婦とか、そういう方を非労働力人口としまして、残りが労働力人口になります。その労働力人口から、その月の例えば失業者、完全失業者と言いますが、それを分類して構成されているということでございます。
○嘉陽宗儀委員 完全失業者というのはどういう中身ですか。
○赤嶺哲雄統計課長 完全失業者というのは、仕事を探している、あるいは仕事があれば今にでもつきたいと。たまたまその調査期間中に全く仕事をしていなかったという概念でございます。
○嘉陽宗儀委員 それから、今ちょっと説明がありましたけれども、非労働力人口というのは。
○赤嶺哲雄統計課長 非労働力人口というのは、例えばまずはもう仕事をやめた、あるいは定年でやめたという方と、あるいは高齢者、それと完全に主婦に専念する、それと学校に行っている。15歳以上ですので、大学までは学校に専念するという方々が非労働力人口になっています。
○嘉陽宗儀委員 実態を私どももずっと調べてみましたら、今、公共職業安定所に行っても仕事があるわけがない、仕事を探しに行かない。しかし、働かなければならない状況にあるけれども、結局、仕事がない、求人もない。そういうのが非常にどんどんふえていっている。その人たちは当然求職しているわけですから、失業率の場合にはちゃんと入れなければならないのに、完全失業率の中に入っていない。非労働力人口でね。そうすると、やっぱり失業率を低く見積もるためのマジックがある。県の統計課の中でももっと実態を調べて、本当に今の県民の生活、労働実態というのを調べて失業率も出さないと、大問題になっているにもかかわらず、これは反映されていないですよ。そういう意味では反映していないということについては認めますか。
○赤嶺哲雄統計課長 労働力調査の完全失業率といいますのは、これは全国一律に調査しています。本来は国の調査ですが、各県に事務委託しています。ですから、沖縄県だけ特別に調査しているわけではないわけです。調査項目も調査世帯も全部国が決定して、もちろんサンプルではありますが、全国的な調査ですので、沖縄だけその部分が反映されていないということではないと思います。
○嘉陽宗儀委員 仕組みの問題は確かにそうかもしれないけれども、特に沖縄の場合、非労働力人口の占める割合が非常に大きいし、なぜかというと、今調べてみたら、求人しない人たちは入っていないということですよ。だから、そういう面では、もっと実態を。国がそうだからといって国の言いなりじゃなくて、沖縄の県民の生活を守るためには、県の実態に合った形での失業率の算出については、ぜひ今後改善してください。
次に、県民生活の問題について聞きますけれども、県民の収入、１世帯当たりの実質収入は、去年とことしを比べてどうなったかはありますか。
○上里至企画調整統括監 １人当たりの県民所得についてでございますが、平成17年が202万1000円、平成18年が204万7000円、平成19年、これは実績見込みでございますが、206万1000円と、微増ではあるんですけれども、徐々にふえているという状況にございます。
○嘉陽宗儀委員 なぜそれを聞いたかというと、消費支出が名目で20.3％、実質が21.5％ということで、県民の暮らしが、今、大変な冷え込みの状況になっているんですよ。そういう意味で、改めて県民生活をどうするかという意味では、今後、この実態を踏まえて、県民生活改善についてはぜひ力を入れてほしいと、これは要望だけにしておきます。
次に、松くい虫駆除についてお聞きしますけれども、皆さん方の説明を見ると、松くい虫天敵昆虫防除技術開発費というのが書いてありますが、これは何の意味ですか。
○平良喜一森林資源研究センター所長 松くい虫の天敵昆虫は、沖縄で３つほど見つかっているんですね。そのうちでクロサワオオホソカタムシという小さい昆虫、マツノマダラカミキリの幼虫に寄生いたしまして、かなり殺傷力が高いんですね。その虫は大量増殖ができまして、我々のほうも非常に注目しております。そんなようなめどで、実用化に向けて今研究を取り組んでおります。そのような研究でございます。
○嘉陽宗儀委員 私の理解では、松くい虫というと、マダラカミキリだけじゃないと。今のはマダラカミキリだけの問題ですよね。そうじゃないですか。松くい虫というのは１つだけですか。
○平良喜一森林資源研究センター所長 この天敵昆虫防除事業は、松くい虫、要するにマツノマダラカミキリがマツノザイセンチュウを運んで木を枯らすというふうなサイクルの中で、我々がターゲットにしているのは、マツノマダラカミキリの幼虫を一時的につぶしてしまえば、そのサイクルが崩れると。それで松くい虫の方の防除が可能だというふうなことの視点からそういうふうな研究をしております。
○嘉陽宗儀委員 これは農林水産部でも取り組んでいるんですけれども、本当は運び屋は何とかなるけれども、マツノザイセンチュウは、今のところ世界的にも駆除方法はないでしょう、どうですか。
○平良喜一森林資源研究センター所長 いろんな関係から研究しておりまして、防除については、樹幹注入剤で、完全に駆除ではないんですけれども、防除は可能でございます。確かにいろんなファクターがありまして、なかなか難しいというふうなことが現状の状況でございます。
○嘉陽宗儀委員 国のほうにも私は電話して、松くい虫対策室に電話しましたけれども、結局は、マツノザイセンチュウは注入方式でもだめと、今はできないですと言っているんですよね。そうすると、マツノザイセンチュウが入ってしまったものは枯らして伐倒して処理するということしかない。それで、私は前に言いましたけれども、世界唯一、マツノザイセンチュウを駆除する方法で電流式松くい虫駆除法、これは特許を取っていますからぜひ研究してほしいと思うんですが、どうですか。
○平良喜一森林資源研究センター所長 私の方では、今目玉としている課題、研究のほうを取り組んでおりまして、今委員の方で開示されました特許については、ぜひ行政の方で適用範囲を広げるような形で実施していただければ非常に助かります。
○嘉陽宗儀委員 それについて、今はどうしようもありませんではなくて、やはり駆除方法というのはそれなりに知恵を出してやるべきであって、今これでは、枯れるのを待つだけではだめですからちょっと実験して、私なりにずっとやって、入ったものを駆除して成功もしているわけですから、これはぜひ今後の対策に生かしてほしいと思います。
次にダム問題で、平成20年度歳出予算事項別積算内訳書の31ページでちょっと聞きますけれども、水供給の安定確保を図るために、現在、多目的ダム建設に関する水資源開発云々というのがありますけれども、ここで説明されている多目的ダム建設というのはどこの話ですか。
○館圭輔地域・離島課長 大保ダムと億首ダムになります。
○嘉陽宗儀委員 これは今工事が進んでいるんですか。
○館圭輔地域・離島課長 はい、工事が進んでおります。
○嘉陽宗儀委員 この地域の人たちから、本当に広大な面積が切り開かれて、自然が破壊されているという訴えがあるんですけれども、きょうはそれが目的じゃないので話を進めますけれども、今のままで沖縄の水需要を満たそうとしたら、ダムが幾つあってもどうしようもない。私は前に雨水利用のことを提案したんですけれども、今、水資源の雨水利用の状況はどうなっていますか。
○館圭輔地域・離島課長 宮古地域、八重山地域等も含めまして、県の中で雨水の利用というのはなされておりますけれども、現在、詳細な資料を持ち合わせてございません。
○嘉陽宗儀委員 この問題は、私はずっと前にも議会で取り上げて、結局、沖縄の自然を守る、ダムをこれ以上ふやさないためには、各家庭で雨水を利用する必要があると。新築する場合に、うちに地下タンクをつくる場合には、お金がかかるものについてこれは何とかすべきだということで、たしか50万円かを公庫資金から出して、よそのほうでも５万円とか３万円とかの補助を出すところがあるんですけれども、これらについては積極的に雨水利用ができるようにということで、水資源の確保の問題だよ。やっぱり皆さん方は実態をつかんでいないんだけれども、つかむようにして、奨励するようにしていただきたいと思うんですけれども、どうですか。
○上原良幸企画部長 御提案につきましては、検討させていただきます。
○嘉陽宗儀委員 雨水利用をやって、地下タンクをつくるのも大分ふえたんですけれども、今苦情が来ているのは、タンクをつくって天水をためたけれども、今、空気が汚れているから、貯水したら汚れてしまっているという問題があるんです。ただ、天水をやってきれいにろ過してタンクへためれば一番いいんですけれども、なかなかそれが難しいというのがありますので。
そこで、自己宣伝しておきますと、私は、簡単に雨水をきれいにろ過してタンクにためられるように、金もかからない方法を開発していますから、ぜひまた水資源の方で私のほうに来て、ぜひ県民に広げてください。要望して終わります。
○外間盛善委員長 20分間休憩いたします。
午後３時21分休憩
午後３時50分再開
○外間盛善委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 皆さん、お疲れさんです。上原企画部長も、また平成20年度も継続だということでございますので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。私は企画部長の小禄中学校の後輩でもございますので、どうぞまた誠心誠意答弁をお願いしたいと思っております。
今年度、平成20年度は沖縄振興計画の第３次分野別計画に入ると。沖縄振興計画が４年後どうなるのかというような議論もこれからまた出てくるかとは思うんですが、最終の分野別計画の最後のスタートということでもございますので、どうぞ最終年度の目標に向かって頑張ってもらいたいなとも思っております。
そこで、沖縄振興開発計画、そして沖縄振興計画と莫大な投資予算が沖縄につぎ込まれたんだというような形でよく言われるんですが、まず１点目に、復帰後に財政投資額というんですか、昭和47年前での沖縄振興開発計画から現時点での沖縄振興計画を含めての投資額というのがお幾らになるのでしょうか。
○上原良幸企画部長 沖縄振興開発事業費というベースでいいますと、平成19年度まででございますが、昭和47年度から平成19年度までで累計８兆3211億円です。
○當間盛夫委員 ８兆3000億円余りということで。せんだっての岸田沖縄担当大臣の答弁で、平成19年度まででということで、約９兆1000億円というようなお話もしてはいたのですが、数字上見ると、８兆3000億円という形になるわけですよね。まさに今、きのうも総務企画委員会がありました。三位一体の改革ということで、もう緊縮財政が続いていると。830兆円の借金をどう日本がまた返して、財政をスリム化していくかというような形で、本当に厳しい削減、最大限の削減をするんだというような形で言われているんですが、沖縄振興計画、この10年間で国からの沖縄振興開発事業費はどういう形で今推移していますでしょうか。
○上原良幸企画部長 まず平成10年度が4430億円ということでピークでございました。それからは減少ぎみということで、一番新しい平成19年度では2306億円ということで、もう本当に半分近くといいますか、ピークに比べると、4430億円から2306億円ですから、半減近い減り方をしている。
その他、先ほどの岸田沖縄担当大臣の９兆1000億円の話ですけれども、沖縄振興開発事業費としては８兆3000億円ですけれども、その他いろんな行政経費とか事務経費等を含めますと、内閣府が直接使うような経費を含めると９兆1000億円です。沖縄振興開発事業費が８兆3000億円です。だから、それが平成10年以降はかなり落ちぎみであるということです。
○當間盛夫委員 もう残り４年で我々は沖縄振興計画が終わるということで、この第３次分野別計画でもいろんな形、自立経済、経済の自立ということで仲井眞弘多知事も言われているわけですから。でもその中でこの10年間を見ても、約2000億円余り減少している。この10年だけでも半減ですよね。これだけ三位一体の改革で、国も緊縮財政をしているというようなところがあるんですが、じゃ、我々のこの沖縄の振興策というものが何だったのかなというものが、今問われていると思うんですよね。いろんな意味で、では、よそと一緒だったのかと。三位一体の改革もこの沖縄振興策も同じような考えなのかというようなところがあるんですが、その点はどうなんでしょうか。
○上原良幸企画部長 三位一体の改革につきましては、厳しい財政状況の中で、地方の税源移譲もありましたけれども、国庫支出金の削減とか、あるいは交付税の削減ということで、これはオールジャパンの中でありますので、それが沖縄県だけ例外ですとはなかなかいかなかったのではないかということであります。
○當間盛夫委員 まさにもう知恵を働かせて、この４年間、沖縄の基幹となるものをしっかりと、鉄軌道を含めて、きょうはまた空港のものもあるんですが、空港の早目な並行滑走路もかち取っていければなとも思っております。
予算面で、今回、沖縄21世紀ビジョン策定費ということで計上されております。この懇話会の委員という形であるんですが、どのようなメンバーをお考えになっていますでしょうか。
○上原良幸企画部長 沖縄21世紀ビジョン懇話会というのは、今現在我々がやっているのが懇話会でありまして、ビジョンの正式な検討につきましては、新たな場といいますか、沖縄県振興審議会というところでやることになっておりまして、先ほど申し上げましたけれども、約30名ぐらいの委員をこれから選びまして、そこでビジョンに関する正式な検討を開始していくということであります。
○當間盛夫委員 そこは各界各層ということで、30名程度お集まりをしているかと思うんですが、その部分で、皆さんに何をどういうような形で期待されていますか。
○上原良幸企画部長 専門家は、法律、経済、地域振興、教育文化等と、とにかく各界を網羅するわけですから、これまでの沖縄振興開発審議会、昔は振興開発だったんですけれども、今は沖縄振興審議会ですけれども、振興開発ということになりますと、割とメニューがオールジャパンのメニューで、沖縄県は補助率がかさ上げされていますけれども、基本的にはオールジャパンのメニューを適用して、沖縄の格差是正ですね、本土に追いつけ、追い越せということでしたので、余り多角的な意見というのはちょっと出しにくかったというか、そういう場ではなかったのではないのかなと。今回はビジョンですから、まさに何の制約もない、手段に縛られるのではない、既存のこういう仕組みに縛られなくて、絵をどうするかという議論になりますから、相当幅広の議論を我々としては展開していただくことを期待したいと思っています。
○當間盛夫委員 その中で、今回も委託料ということで1200万円余り計上しております。企画部長もそれを丸投げはしないんだと、いろんな話し合いの中で議論の中で進めていくんだということもありましたので、この委託料は、何をどういうような形で委託されるんでしょうか。
○上原良幸企画部長 そこに調査をさせるということではなくて、先ほど申し上げましたけれども、広く県民の意見を集約していく、県民の世論を広げるという意味で、県民の意識調査とかそういうものの委託であって、組み立てそのもの、ビジョンの中身そのものを委託するというつもりは今のところありません。
○當間盛夫委員 国のほうでも、内閣府の部分で経済財政諮問会議だとか、いろんな会議等々があります。民間議員だということであるんですが、その皆さんというのは決して選挙で選ばれた皆さんでもないですし、経済財政諮問会議が日本の決定機関みたいな形で、全部そこから出てきたものを拾い上げて政策的に組んでくるというのは、僕はどうなのかなというところもあるものですから、これを民間の皆さんでやる。我々県議会も議会として、ひとつ振興計画、ビジョンを、しっかりとまた県議会も皆さんに提言できるような部分をぜひつくっていかなければいけないなと思っておりますので、これはまた要望ではなくて、お話として聞いてもらえればと思っております。
次に、交通運輸対策の部分で、今回３億1000万円余りやっております。まさに上原企画部長がいろいろと苦労のある中での国際物流拠点形成ということで、これはぜひ実現してもらいたいなというところもあるんですが、今回、香港、台湾路線に係る調整費ということで、微力ではあるんですが、160万円ということであるんですが、これはどういうような費用なんでしょうか。
○知念英信交通政策課長 国際路線の開設に向けての調整費として、ポートセールスに行くとか、よその国に調整に行くといった費用でございます。
○當間盛夫委員 それでは、検討調査のほうで1100万円ということで同じように計上されているんですけれども、この内容的なものをお教え願えますか。
○知念英信交通政策課長 国際物流拠点形成に係る検討調査業務でございます。
○當間盛夫委員 企画部長、この国際物流拠点は、概要等、どういうような進捗状況になっているのか、お教え願えますか。
○上里至企画調整統括監 今私どものほうで、ＡＮＡの物流拠点構想に絡みまして、いわゆる関係者からのヒアリングとか現地の調査とか、ＣＩＱの機能とか物流支援施設、ロジスティックセンターをどういうぐあいにつくっていくかとか、県産品の輸出促進、企業立地をどういうぐあいに進めていくかというようなことを検討していくための委託費でございます。
○當間盛夫委員 拠点をするということなものですから、僕らも何年後にはできるのかなというところがあるんですが、これは何年にスタートする予定なんですか。
○上里至企画調整統括監 中継基地拠点につきましては、今、ＡＮＡのほうでその構想を持っているところでございまして、支援策をどうするかというようなことで検討しているところでございます。ところが、ＡＮＡ構想というのは、やっぱり東アジアの経済成長を視野に置いたような形で、沖縄に荷物を集めまして、それから本土に配送していく、あるいは本土から荷物が来て東アジアの方に配送していくとか、いわゆるそういう中継機能でございます。
ところが、この中継機能だけでは沖縄の振興そのものになかなか大きな効果は余り期待できないなという考え方もありまして、それをさらに発展させていくという意味では、国際航空物流関係の企業をそこへ集積させていく。まさにそこの部分が、沖縄振興の上では極めて大きな役割を果たしていくと我々は考えているわけです。ですから、ＡＮＡの物流基地そのものを１つの契機にして、そこにいろんな企業を集積させていくというぐあいの構想を持っているわけでございまして、それがいつの時点で実現するかというのは、これから取り組んでいくと。まずＡＮＡの構想そのものを１つの契機にして次の発展につなげていきたいと。そのための調査と考えていただければよろしいかと思います。
○當間盛夫委員 これは１つの核としていければなということで、土地はあるんですよ。目の前に陸上自衛隊という大きな空き地がありますので、あれは決して訓練で使っておりませんので、ジョギングをしているだけでございますので、ぜひあれを返してもらってと言うと、私はまた地元に怒られはするんですが、そういう構想をぜひ持ってもらいたいなとも思っております。
時間もあれです。次に市町村合併の支援事業についてなんですが、今回、予算のほうで３億9800万円ということでついているんですが、合併市町に対しての交付金ということで３億9600万円、ほとんど交付金ということになっているんですけれども、そのもので、今の三位一体の改革というか、平成16年からの市町村の決算状況をお教えできますか。
○新垣光博市町村課長 今の御質疑は、三位一体の改革に伴う市町村財政への影響のことだと思いますが、まず実質的に三位一体の改革といいますのは、平成16年度、平成17年度、平成18年度の３年間でございますが、この３年間で実質収支で赤字となった団体が、平成15年度は１団体、平成16年度が３団体、平成17年度、平成18年度は赤字団体はございません。平成
19年度も赤字団体になる見込みの団体はございません。
それから、地方交付税の状況でございますが、平成16年度が対前年度比1.4％の減、平成17年度は前年度比0.3％の減と減少しておりますが、平成18年度、昨年度は２％増しておりまして、平成20年度も増加の見込みでございます。
それから、地方債の状況でございますが、平成16年度は対前年度比２％増、平成17年度が対前年度比0.7％の増となっておりますが、平成18年度からは0.4％減ということで減少する傾向にございます。積立金の状況でございますが、平成16年度が対前年度比5.3％減、平成17年度も2.7％減、平成18年度からは対前年度比2.9％増ということで、増加する傾向にございます。
○當間盛夫委員 数字的なものだけを聞くと、県だけが財政的に逼迫しているのかなと。各市町村は別に三位一体の改革はそんなに影響していないのかなというような、数字上聞こえてくるのですが、でも現実は、平成20年度にすると、財政赤字を抱える団体がもう数多く出てくるのではないかなというところもあるものですから、その点はまたしっかりと市町村課のほうで把握をしてもらえればなと思います。
今度は、合併で支援金、交付金が今回出るところがあるのですが、合併した市町村の決算状況をちょっとお教え願えますか。合併前と合併後の財政状況がどうなっているのかですね。
○松堂勇市町村課合併推進監 合併５市町は、現在、新市町建設計画に基づいて新しいまちづくりを実施しておりまして、その結果、平成18年度の決算でございますが、合併前と比較しまして、うるま市、南城市においては合併前よりは10％余り決算額がふえております。それから久米島町と八重瀬町については、久米島町は建設計画の事業が落ちついたということと、それから八重瀬町は慎重な財政運営のために、ほぼ合併前と同じような決算規模でございます。それから、宮古島市については市の財政事情がございまして、合併前より約10％ほど決算額が減っているという状況でございます。
○當間盛夫委員 宮古島市を見ると相当の減になるわけですね。合併してのメリットが何だったのかなというところが、各市町村から出てくる部分もあるんですが。
では、企画部長、道州制がもう議論されております。企画部長もきょうのいろいろと答弁で、やっぱり今の沖縄でそのことをしっかりとつかめていければなというところがあるんですが、九州の中でも沖縄県は合併が進んでないんですよね。まだ41市町村あるわけですから、23市町村まで皆さん頑張っていくというところがあるんですが。現実でも福岡県とかで、県が主導的にやった部分が、合併を促進する部分で反対というんですか、県に対していろいろと刃向かうではないのですが、県が主導的なものをしても、対象市町村というのは、今のこういういろんな状況を見ると、なかなか合併という方向に進んでないのですが、沖縄県の状況を企画部長としてどう見ていますか。
○上原良幸企画部長 数から言うと41市町村もまだあるわけですから、全体的に見ると合併は進んでいないということだと思います。現在、９つの組み合わせを示しておりますけれども、なかなかそれは、地域の自主的な合併を我々は促進している立場上、余り強く勧告なんかをしますと、この前の福岡県みたいなことになったら困ります。さはさりながら、やっぱりこれから道州制が導入になってきますと、どうしても県といいますか、道といいますか、そこの権限を市町村におろしますので、国から道に移って、道からさらに市町村ということでは、推進体制の市町村強化というのは大変重要だと思っております。
しかし、さはさりながら、先ほど申し上げたとおり自主性を尊重する立場上、強制、強行といいますか、そういうのはなかなかできないので、今後、もし合併がどうしてもできない地域が出てきたときにどうするか。この辺は29次の地方制度調査会でもいろいろ議論されているところでございますので、その辺も見ながら道州制に備えていかなければならないと考えております。
○當間盛夫委員 各地域が自分で頑張っていくという中で自立できるというのが、本当はそれが一番いいことでもあるものですから、しっかりと頑張ってもらいたいと思います。
最後に科学技術振興のほうなんですが、今度６月にＧ８科学技術大臣会合があるということであります。予算的なものは国でほとんど措置されてくると思うんですが、この内容的なものがお話ができればと思いますが。
○棚原政忠科学技術振興課長 ６月15日に万国津梁館で、Ｇ８とプラスＥＵ、それと新興工業国等の集まった環境問題に関する科学技術が果たす役割というテーマで、Ｇ８科学技術大臣会合が開催されることになっております。これは当然国のほうが主催をして開催しますけれども、県の方では開催支援という立場で、４月１日から組織も立ち上げて支援していくこととしております。
○當間盛夫委員 沖縄科学技術大学院大学の構築も大変大事な部分があります。そして、沖縄は何といってもコンベンションアイランドということで銘打っておりますので、こういう大きな会議を一つ一つ積み重ねていくということは、これはもう大変大事な部分だと思いますので、ぜひ頑張ってください。
○外間盛善委員長 新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 重複しないようにということでやったのですが、各委員から大体出ておりますので、重複しないように質疑をしたいと思っています。
地上デジタル放送推進事業ですが、これは企画部の主要事業の中に先島地区ということで、宮古島市、それから石垣市、多良間村、それから竹富町、与那国町という、離島振興及び情報格差に資する目的で地上デジタル放送を実施するということであるのですが、この内容に、宮古島市まで伝送するための海底光ケーブル及びそれに接続する地上回線の改修整備を県が事業主体となり実施するとありますが、今回のは宮古島市までの整備事業ですか。
○上原良幸企画部長 沖縄本島から宮古島市までは海底ケーブルでいきます。宮古島市から与那国町までは中継局で電波で飛ばすということです。沖縄本島から宮古島市までの分については県が事業主体となってやります。その先は今のところ民間事業者といいますか、組織された団体がありますので、そこにやってもらうということで、県はあくまでも宮古島市にケーブルを上げるまでです。宮古島市から先は与那国町までずっと中継局で電波で飛ばすということです。
○新垣良俊委員 ということは、平成20年度は沖縄本島から宮古島市までの光ケーブルを引くということですね。
それから、中継局整備というのがあるんですが、先島７局とあるんですが、７局というのは、離島の場合は、今話をしたように、宮古島市、それから石垣市、多良間村、竹富町、与那国町というこの５カ所ということになっているんですが、これは７局というとどういうことになりますか。
○上原良幸企画部長 まず、与那国町に２つあるんですね、与那国中継局とそれから内道中継局と。やっぱり地形がありますので。それから石垣市の方も、石垣中継局と川平中継局と、１つの島に２つ中継局をつくらなければならないということもありまして、トータルで７つということであります。平良中継局、多良間中継局、石垣中継局、川平中継局、西表祖納中継局、与那国町の与那国中継局、与那国町の内道中継局の７つになっております。
○新垣良俊委員 今企画部長が言ったように、先島７局というのは、中継局は今言ったような名前でよろしいですね。
それから、ＱＡＢの分の中継局整備について、ＲＢＣとそれからＯＴＶは総務省の補助対象になっているんですが、このＱＡＢについては補助の対象にはなっていないんですよね。これはどういう理由ですか。
○上原良幸企画部長 今度の補助の制度は、あくまでも今アナログでやっているところがデジタルに変わるということを前提にやっているものですから、今、ＱＡＢは宮古地域、八重山地域はやっていませんので、それで補助の対象にはならないということです。
○新垣良俊委員 国土利用計画についてですが、これは県土の管理運営並びに県土の有効利用の推進ということでありますが、各市町村の国土利用計画があると思うんですが、各市町村との整合性、協議についてはどうなっていますか。
それから、合併した市町村、市町村の国土計画というのは今策定中だと思うんですが、その辺についての協議はどうなっていますか。
○﨑山国重土地対策課長 市町村の国土利用計画につきましては、県計画を基本にいたしまして、これから策定と。現に策定されている１次、２次という市町村もございますけれども、それは引き続き県の計画を見て基本にして、来年以降になると思いますけれども、策定していく。
それから、合併市町村は今は持っていないという状況になっています。これから作業に入っていくと思います。
○新垣良俊委員 今、県がつくってから、市町村は県の国土利用計画に沿って計画をするということですか。
○﨑山国重土地対策課長 現在、各市町村のほうも一応持ってはございます。この見直しの作業に入っていただきたいということで、現在県が策定中の第４次の計画を基本にして見直しを行ってもらいたいという意味です。
○新垣良俊委員 国土利用計画は、５年に１回の見直しですよね。
○﨑山国重土地対策課長 はい、５年で見直しという考えを持っております。
○新垣良俊委員 土地利用には、市町村は農業振興地域整備計画という農林関係の土地利用の計画もあるし、それから都市計画についてはまた土木建築部のほうもあるようですが、これは国土利用計画が上位計画になるということでよろしいですか。
○﨑山国重土地対策課長 そのとおりです。
○新垣良俊委員 この国土利用計画は、今年度、平成20年度で策定ということでよろしいですか。それとも平成21年までかかるということですか。
○﨑山国重土地対策課長 現在、策定に向けて作業をしておるところでして、沖縄県の国土利用計画審議会に諮問をお願いしてございます。県の計画は全国計画を基本にしてというのがまたありまして、今現在、国の方の全国計画が今月の３月に決定されるということですので、それを受けまして県のほうも決定していくということになっております。
○新垣良俊委員 各市町村の土地利用は、均衡ある発展ということで、いろいろ県のほうで市町村と協議してほしいと思うんですが。
次に、沖縄21世紀ビジョン策定についてなんですが、策定費が1814万1000円ということで、県単独事業でありますよね。事業内容でビジョン案と政策課題の検討ということになっているんですが、このビジョンというのは構想ということでよろしいんですか。
○上原良幸企画部長 県政運営の長期の構想だということであります。
○新垣良俊委員 市町村の総合計画がありますよね。それは構想計画実施とありますが、県の場合は、これが構想になったら、計画は沖縄振興計画で上げていくということですか。
○上原良幸企画部長 まさにそこがあれなんですけれども、まずビジョンというのはあくまでも構想、絵、将来像ですね。それを実現するために計画があるわけですから。問題は、沖縄振興計画があと４年で切れます。その後、どうするかという議論になってきますけれども、このビジョンを実現する上で、どうしても国に引き続きやってもらいたい。その際、いろんな問題が出てくるのは、今みたいに全部盛り込んだような計画ができるのかどうかですね。今、沖縄振興計画にはみんな入っています。福祉から環境から全部入っていますけれども、そういう網羅した計画がつくれるのか。これはこれから議論していく。
そのためにも平成20年度から総点検を始めますけれども、ある程度絞り込んだ形の、国に対してはつくるのでしたら、今みたいな網羅的なものではなくなる可能性はありますし、その辺の絞り込みはこれからやっていかなければならないと思いますけれども、まだ国の計画にするかどうかについては、これから大いに議論していきたいと思っています。
○新垣良俊委員 沖縄21世紀ビジョンの懇話会委員についてはもう決まっているわけですよね。沖縄21世紀ビジョン懇話会委員は何名ですか。またどういうメンバーか、ちょっと説明してください。
○上原良幸企画部長 沖縄21世紀ビジョン懇話会というのは既に平成19年度から走っていまして、これは懇話会ですが、直接重要な議論をするところでありまして、例えば正式な審議をする場は、沖縄振興審議会という場をこれからつくるといいますか、スタートさせますけれども、懇話会というのは既に平成19年度からスタートして、これも７月あたりには１つ結論を出す。ある程度提言等を踏まえて原案をつくりながら、原案を審議してもらうのは、沖縄県振興審議会ということであります。懇話会では正式な議論をしません。
○新垣良俊委員 スケジュールの中に平成19年度が素案作成、それから平成20年度がビジョン策定ということで、審議会への諮問というのがありますね。これは沖縄県振興審議会ですね。策定の諮問というのは、沖縄県振興審議会でやるということですか。
○上原良幸企画部長 策定しなさいということの結論はそこで正式にやるということになります。
○新垣良俊委員 沖縄21世紀ビジョン懇話会が沖縄振興審議会のほうに諮問するのではなくて、県の振興審議会が諮問するということですね。わかりました。
では次に、企画部の所管する６試験研究機関がありますね。これは平成20年度歳出予算事項別積算内訳書82ページにあるんですが。農林の特殊病害虫の防除、それから松くい虫の話もあったんですが、農業研究センター、今は糸満市真壁のほうに移っているんですが、この連携といいますか、特殊病害虫については農林水産部でよろしいんですか、それとも企画部の農業研究センターの中にこの特殊病害虫防除についてのチームがあるのかどうかですね。
○高江洲賢文農業研究センター総務企画総括 病害虫防止のほうに病害虫関係のチームがございます。特にミバエとか防除を中心にした研究チームがございます。
○新垣良俊委員 沖縄県ではイモの病気の原因のイモゾウムシ、アリモドキゾウムシ、それからミカンコミバエとかウリミバエはあるのですが、では、それについては特殊病害虫防除で、これはチームがあって、予算というのは全部企画部のほうで見ているということですか。
○高江洲賢文農業研究センター総務企画総括 研究関係については、農業試験場、農業研究センターのほうでやっていますけれども、事業関係、今のミバエとかゾウムシとか、特に防除の済んでいるミバエとかについては、外国からの再侵入を防止しないといけませんので、現場での対策を中心にした予算、その辺は農林水産部と協力しながら、農林水産部関係の予算となっております。
○新垣良俊委員 イモの病害虫防除については、ぜひとも撲滅してほしいのですが。実は八重瀬町のイモということで、八重瀬町安里のイモでイモ焼酎を今つくっているんですが、ぜひともこれを成功させてほしいと思います。
また次ですが、離島航路補助金が前年度より２億1800万円の減額になっているんですが、これについてちょっと説明をお願いします。
○知念英信交通政策課長 平成19年度は５億円から平成20年度は３億円弱ということなんですけれども、補助金の仕組みが、例えば現年度の総交付については平成18年度のいわゆる航路ごとの赤字を国が確定しまして、まず国が補助いたします。その残ったものを現年度やると、県と市町村が補助するという仕組みになっているものですから、これにつきましては、現年度５億円については、昨年度、国が結果的に８億円補正をして対応したことによって、それが確認できなかったものですから、ちょっと多目の積み上げをやったと。今年度は既に17億円から国のほうで補正をして対応するというふうなことがわかっておりますので、それを前提にしますと、やっぱり２億円ほどの少ない予算で一応来年度ということでございます。
○新垣良俊委員 平成20年度歳出予算事項別積算内訳書の62ページなんですが、62ページに負担金で２のほうでテレビ放送運営事業費ということで、東京都施設利用料というのがあるんですが、これはどういうことですか。それについてちょっと説明をお願いします。
○武内孝夫情報政策課長 これは南北大東地区のテレビの関係です。現在、南北大東地区については、東京都が小笠原向けに衛星を使用して放送しているのを、南大東島で受信局をつくって地上波に変換して放送しているという部分があります。これが現状ですね。
それで、今回の負担金というのは、東京都に7895万7000円を支払うというものです。その内容としては、東京都が小笠原向けに伝送するための衛星回線の使用料、それから実際衛星に、ＮＨＫを初め東京キー局のテレビを打ち上げますので、その送信地球局の維持管理に要する部分で、県が負担する部分です。
○新垣良俊委員 平成20年度歳出予算事項別積算内訳書125ページのこれは合併市町の市町村合併支援事業なんですが、交付金が３億9600万円ありますね。合併市町ということになっているんですが、これについてはどことどこということで、ちょっと説明願えますか。
○松堂勇市町村課合併推進監 ３億9600万円の内訳は、旧合併特例法で合併しました八重瀬町、それからうるま市、宮古島市、南城市の４団体でございます。
○新垣良俊委員 額については聞きませんが、合併特例債がありますね。これは基礎的な数字といいますか、どういう数字で合併特例債が決まるかどうかをお聞きしたいのですが。
○松堂勇市町村課合併推進監 合併特例債は、合併市町村の人口、増加人口、それから合併市町村の数に応じて、標準全体事業費というのが出てくるわけですけれども、これの95％に充当されるものでございます。
○新垣良俊委員 合併特例債の使用期間というのは限られていますか。例えば10年とか、合併して15年とか。
それから使用先についても、ハード事業に使えるのか、それともソフト事業とかいろんなものに使えるのかどうか、これをちょっと説明をお願いします。
○松堂勇市町村課合併推進監 合併特例債の実施期間は、合併年度と、それから翌年度からの10カ年度間でございます。
それから、使える用途でございますが、基本的にはハード事業が対象になっておりまして、それとは別にまた基金を造成することができますので、造成しました基金の取り崩しが可能になりましたら、ソフト事業にも使えるとなっております。
○新垣良俊委員 最後ですが、當間盛夫委員から話があったのですが、先月10日、県が合併勧告といいますか、そういうことでうまくいかなかったということがあるのですが、沖縄県については、合併について県で勧告するというのを持っているかどうか、これを質疑して終わりたいと思います。
○松堂勇市町村課合併推進監 合併新法では、自主的な市町村の合併を推進する必要があると認められる場合に、関係市町村の意見を聞いた上で合併協議会の設置の勧告ができるとなっております。私どもは、県内においては、個別具体的に地域の合併に関する論議の状況とか内容等を見きわめて、それから市町村の意見も聞いた上で慎重に適切に対応したいと考えております。
○外間盛善委員長 辻野ヒロ子委員。
○辻野ヒロ子委員 皆さん、こんにちは。もうしばらくですので、頑張りましょう。
企画部の新規事業の３件と継続事業３件についてお伺いします。
まず新規事業の沖縄21世紀ビジョン策定費について、今回、予算が1814万1000円と県単独事業でついておりますが、先ほどから事業概要についてはお聞きしておりますので、企画部長に次のことについて見解を求めたいと思います。
まず、ビジョンというのは、構想とか未来像ということですけれども、全体的にどのようなイメージを持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○上原良幸企画部長 2030年ということでさっき言いましたけれども、そういう長期の視点でとらえたときの沖縄の将来像がどうなるのか、県政運営をどうするのか、その基本構想をこれによって明らかにしていくということでありますけれども、例えばいろんな将来像を皆さん考えておられると思います。それについて、こういうものだということは、当然私が今言えるものでもございませんし、有識者を含めた会合もそうですけれども、広く県民の皆さんに呼びかけて、沖縄の未来はどうなっているかということをこれから描き出していこうと今考えております。
○辻野ヒロ子委員 先月の26日に、沖縄県離島振興協議会から陳情書というものが出ておりますけれども、30数ページにわたって56項目の離島の問題を要請しておりますけれども、その件は企画部長もごらんになったと思います。
そこで、策定される今回の沖縄21世紀ビジョンですけれども、離島振興の観点から、ぜひ、事業内容の中にも審議会とか懇話会を設置するとありますけれども、それに離島のことに詳しい、そして強い思いを持つ方もメンバーに入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○上原良幸企画部長 審議会はこれからスタートさせますけれども、実は今現在、沖縄21世紀ビジョン懇話会というのを11名の委員でやっております。その中には、石垣市の大浜委員とか、あと竹富町小浜出身の平田大一委員とかということで離島の方もいらっしゃいまして、当然離島の事情がわかった方から、いろんなおもしろい御提言等を受けております。これからつくる沖縄県振興審議会の委員、現在選定作業中でございますけれども、沖縄県離島振興協議会の会長も市町村代表として委員に予定しているということでございます。
○辻野ヒロ子委員 ありがとうございます。市町村との協議についてもどのように考えておられるのか、お伺いします。
○上原良幸企画部長 当然正式には企画担当者会議とか、市町村長との意見交換会などを予定しておりますけれども、従来から我々は市町村課、あるいは地域・離島課とかを抱えておりますので、あらゆる機会をとらえて講演会なりでこちらから出向いていって、こちらからお話もしますけれども、逆にいろんな意見も市町村の意見等を広く取り入れていきたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 あと１件、県民議論ということで載っておりますけれども、それもどのような方法でやろうと考えておられるのか、伺います。
○上原良幸企画部長 幅広い意見を集約するために、まず意識調査も実施したいと思っております。それから各地域での意見交換会、あるいはフォーラムも開催しようと思っていますし、あと21世紀のビジョンですから、小・中・高校生を対象に、絵画であるとかあるいは作文とか、そういうコンクールというようなものもやってみたいなと思っております。
○辻野ヒロ子委員 今、企画部長がおっしゃっているように、ぜひ、すべての県民が本当に共有できるような基本構想を策定していただいて、頑張っていただきたいと思います。
それでは次に、離島地域の連携推進モデル事業についても、先ほどから概要についてはもうお聞きしておりますので、実施箇所についてまずお聞きしたいと思いますが、決まっていましたら教えてください。
○館圭輔地域・離島課長 現在のところ、実施箇所は２地域程度を考えておりますが、具体的にどこの地域とまだ決まっているわけではございません。
○辻野ヒロ子委員 まだでしたら、どのような方法でこれをなさるのか、応募にするのか、それとも県のほうで指定してやるのか、それを教えてください。
○館圭輔地域・離島課長 実施箇所における課題等の把握や有効な広域連携のあり方に関する調査等を実施しまして、それで地元住民の代表者及び有識者で構成する検討会議を開催します。ここで離島における広域連携の方向性等について検討を行っていくと考えております。
○辻野ヒロ子委員 これは市町村で広域を組むのでしょうか、それとも市同士でもできるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○館圭輔地域・離島課長 基本的には市町村同士ということになるかと思いますが、まだ具体的なところまでは詳細については決定されておりません。
○辻野ヒロ子委員 わかりました。では、ぜひ多くの離島を抱える八重山地区からも頑張ってまた応募させたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、自然・伝統文化を生かした交流促進事業につきましても、概要につきましては先ほどお聞きいたしましたので、これも実施箇所９カ所、９市町村程度とありますけれども、その件についてお伺いします。
○館圭輔地域・離島課長 こちらもすべて現在の段階で本格的に決定をしたというわけではございませんけれども、現在のところ９団体、渡名喜村、北大東村、南大東村、伊平屋村、粟国村、久米島町、多良間村、与那国町、竹富町ということで調整をしているということであります。
○辻野ヒロ子委員 ありがとうございます。ぜひ離島の活性化のために、そういう事業も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、国土交通省は、原油価格の高騰などで、経営状況が厳しい離島航路に対する補助制度の見直しを検討しているようですけれども、次の件についてお伺いします。
離島航路の補助事業費についてですが、先ほどから予算額については説明がありましたので理解することができました。補助交付事業者の対象航路についてお伺いします。
○知念英信交通政策課長 県内における離島航路補助対象事業者が14航路となっております。その要件としましては、沖縄本島と離島、離島相互間、または同一離島内の地点間の連絡航路である、あるいは他に交通機関がない地点、または他の交通機関によることが相当不便である地点間の連絡航路―単一航路と申しております。それから、当該航路において関係住民のほかに郵便物、または生活必需品等主要物資を輸送している、そういったのが対象航路となります。
○辻野ヒロ子委員 いただいた資料の中に、平成17年度より県の地方負担割合が暫定期間を設けて段階的に下げているわけですよね。そういう中で、平成20年度も市町村負担が３分の１に移行されるわけです。各離島航路は、経費の節減、合理化、また経営の健全化にも頑張っているんですけれども、地方交付税の減額などで財政的に本当に厳しい状況にあります。
それで、平成15年度の原油高によって燃料費が２倍になっているんですね。これがそのままの状態で、現実的には船会社の赤字は運賃にはね返ってくるわけです、生活者にはね返ってくるわけです。そういう意味では本当に厳しい状況にありますので、私も今回質疑のことで船会社のほうに電話しましたら、本当に深刻な問題だということで訴えておりました。
それで、私は提案したいんですけれども、ぜひ国、県が制度をつくっていただいて、事業者に補てんできるような方法がないのかということでお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。企画部長の見解を伺います。
○知念英信交通政策課長 辻野委員御指摘のとおりに、国がそういう状況を受けまして、特にそれは地方財政も圧迫するということで、今、抜本的な制度の見直しに入っているところであります。その推移を見守りながら、ひょっとしてまた新たに県のほうでの対策ができるのかどうかということであります。
○辻野ヒロ子委員 もう一歩踏み込んで、離島航路事業に係る燃油の購入補助制度の新設ということで、企画部長の見解を伺いたいと思います。
○上原良幸企画部長 先ほどから御説明申し上げておりますけれども、ここまで原油が高騰しまして、予算がちょっと減ったのはどういうことかというと、平成19年度の補正で国が17億円も補正をつけたということで、とりあえずの措置をやったわけですが、それをさらに制度化していくということだと思います。
そういう中で燃油購入補助制度の新設ということなんですけれども、基本的には燃油費というのも、今、補助対象費用として実はそこでカウントされているわけですから、新たに燃油の購入補助制度というものがどういう形で制度化できるかというのが、ちょっとやっぱり検討していかなければならないと思っております。いずれにしましても、上がった燃油のコストもカウントされて出てきた赤字に対して航路補助を行っているわけですので、新設ということがどういう形で可能なのか、ちょっと検討を進めたいと思っております。
○辻野ヒロ子委員 ぜひ検討して、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
次に、航空会社も燃料価格の高騰を理由に普通運賃を上げているんですけれども、ことしの４月から値上げをする予定ですね。私たちも本当に生活にかなり響きます。そういう中で、幸いに離島割り引きは据え置きということになっておりますけれども、全路線平均で1.6％の値上げ率となっております。離島各市町村議会でも航空運賃低減について要請決議がなされております。そういう中で、ぜひ離島振興に一肌脱いでいただきたいなと、企画部長に強く要望したいと思います。
そこで、航空機の燃料税及び空港使用料等の軽減措置の延長や航空路に対する補助制度の拡充について見解を伺います。
○上原良幸企画部長 特定離島航空路線の航空燃料税の軽減措置ということで、平成19年４月からまた平成21年３月末まで延長したわけでございますけれども、そのほかにも県の管理空港の使用料につきましては引き続き軽減していくということではございます。そういうことで、今の補助制度については、現制度の継続拡充というのを国に要請しているわけでございますけれども、より抜本的な、ちゃんと制度化した、海と同じように空についても財政支援措置等についてやっていただくということで、離島空路整備法というものを、全国知事会、あるいは離島航路対策協議会といったような機関と連携して、これまで以上に積極的に、制定に向け国に要請してまいりたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 次に、波照間空港－石垣空港間のＲＡＣが廃止になりまして、エアードルフィンが12月から就航しておりますけれども、それの就航状況と動向について見解を伺います。
○知念英信交通政策課長 ＲＡＣの定期便を引き継ぐ形で昨年12月28日から就航しております。運航回数は１日２往復週４便、曜日が火曜日、金曜日、土曜日、日曜日ということで、石垣空港発９時30分ごろ、それと15時ごろ、波照間空港発が10時ごろ、15時30分ごろ。動向ということですけれども、ＲＡＣ撤退後、観光客、あるいは住民の足として定着しつつあると考えております。
○辻野ヒロ子委員 私はちょっと確認しましたら、稼働率が60％ぐらいだということを聞いております。厳しい中でやっているわけですよね。それで、以前ＲＡＣのときに、360万円程度県も補助しておりましたけれども、やはり燃料も上がりますと、その運賃がまた上がるんですよね。今も前は7500円だったのが、1000円上がって片道8500円だと聞いております。そういう中で、ぜひこれも県の支援ができないのか、見解を伺いたいと思います。
○知念英信交通政策課長 基本的には離島航路補助の対象は定期便ということを前提にしておりますので、現在のところ航路補助対象ではございません。
○辻野ヒロ子委員 それはわかりますけれども、離島住民の生活の安定という意味でも本当に大事な路線ですので、もっと配慮していただきたいなと思うんですけれども、企画部長、いかがですかね。
○上原良幸企画部長 にわかに、はい、わかりましたというのは難しいのでありますけれども、要望の趣旨は十分理解しているつもりでございます。検討させてくれというのはなかなか言いにくいんですけれども、ちょっと考えさせていただきます。
○辻野ヒロ子委員 本当に航空運賃の低減にもぜひ頑張って取り組んでいただいて、県の支援もよろしくお願いしたいと思います。
それでは、地上デジタル放送について、代表質問で答弁をいただきましたけれども、次の２件について確認と、その後の状況についてお伺いします。
中継局の整備について、公益法人が事業主体となるように調整しているということでしたけれども、それは大丈夫でしょうか。
○上原良幸企画部長 中継局整備につきましては、総務省の平成20年度の予算におきまして新たな補助制度が創設されました。その内容につきましては、市町村、第三セクターに加えまして、都道府県、公益法人も事業主体となることができるということでございまして、さらに補助率も、平成19年度は３分の１だったんですけれども、２分の１にかさ上げされるということ等ございまして、県としましては、中継局の整備というのは放送事業者の自助努力が基本であるということと、県と公益法人の国からの補助率が同じであるということ等もありまして、先島の中継局整備につきましては、放送事業者等から成る公益法人の沖縄県情報通信基盤整備協会が事業主体となるべきだというように考えております。現在県では、公益法人が事業主体となるよう調整しておりまして、当該法人も前向きに取り組んでいただけるものと認識いたしております。
○辻野ヒロ子委員 少しだけ踏み込んだ答弁だったんですけれども、それでいけると思って信じております。
それから、民放３社は来年の３月予定ということですけれども、ＮＨＫにつきまして、宮古地域がことしの５月からということですが、八重山地域もやはりＮＨＫはもっと早くできないのかなと思うのですが、武内情報政策課長、どうですか。八重山出身ですし。
○武内孝夫情報政策課長 委員御指摘のように、ＮＨＫは宮古地域においてはことし５月に平良局の開局を予定しております。また、ことし12月までに多良間中継局で、石垣中継局においても放送を開始するということで準備を進めているということです。また、ＮＨＫの残りの４局、川平局、祖納局、与那国局、内道局についても、民放３局とあわせて、来年３月までに放送開始できるよう連携しているということです。
○辻野ヒロ子委員 うちのテレビもちょっと故障しつつありますので、アナログではあれですから、早目にデジタルに切りかえたいなと思っております。
それから、ことしも県花のデイゴの花が咲かないので、とても気をもんでおりますが、八重山地域でも各学校で校庭のほうにたくさんの大木、デイゴの花が咲いていて、卒業式とか入学式には本当に心を和ませていました。最近はほとんどが立ち枯れしたり、大木が取り去られて、残っている木にも花が咲かないという状況になって、厳しい県花の状況でございます。
そういう中で、きょうは、先ほど答弁がありましたので、以前八重山支庁にもお勤めだった森林資源研究センターの平良所長もお見えですので、私は昨年の一般質問とか、また予算委員会でも質疑をしていますので、あれから１年経過していますが、ヒメコバチの研究がどこまで進んでいるのかなということが気になりますので、平良森林資源研究センター所長も３月で勇退かなと、最後の出番をぜひよろしくお願いしたいと思います。
○平良喜一森林資源研究センター所長 ヒメコバチ、確かにかなり厄介なハチです。小さくて、３週間に１世代交代するんですね。そして卵が、新芽のほうに虫こぶをつくって、虫こぶの中に卵を生むものですから、農薬が物すごく効きづらいということがありまして、我々は２つの方法で農薬開発、農薬会社、メーカーと一緒ですけれども、一つは浸透性の高い農薬。虫こぶの中に入って殺してしまうというふうな農薬と、それともう一つは、松くい虫と同じように浸透性の高い、樹幹浸透の高い樹幹注入剤を開発いたしまして、虫こぶまで届かさせて、そこで殺してしまうというふうなことの２つの試験をいたしました。
その結果、２つとも農薬会社と一緒に調査しながら効果が認められたんですね。樹幹注入剤につきまして、去年の12月20日あたりに適用拡大の登録申請をいたしました。４月の中旬あたりには登録ができるというふうなことの情報が入っております。したがいまして、すぐ５月あたりからは、樹幹注入薬剤は発売されるだろうと思っております。ぜひ使って駆除していきたいと考えています。
それともう一つは、散布薬剤につきましては、２月28日に登録申請をしたというふうなことの報告があります。それについても６カ月後、６月には散布薬剤の登録ができるんだろうと考えています。ただ、さっき言ったようにかなり特殊な生態を持っていまして、引き続き生態調査もやらないといけない。それともう一つは、効果の高い農薬も新たに開発する必要があるだろうと考えています。
そしてもう一つは、小さい虫ですから、ちょっとしたものですぐくっついてしまうんですね。動物には全く無害ですけれども、羽根をくっつかせるような薬剤があります。そのほうの試験もしておりまして、このほうもあわせて採用しながら、駆除に努めていきたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 ありがとうございました。上原企画部長、企画部は本県のかなめでございますので、新年度もまた続投のようですので、どうぞまた頑張っていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
○外間盛善委員長 國場幸之助委員。
○國場幸之助委員 最後ですので、さくっと進めていきたいと思います。
先ほど糸州委員からも質疑がありましたが、那覇空港の整備促進事業の中で、供用開始の年度が、本会議では2015年と答弁があったのですが、2016年と上原企画部長は先ほど答弁していたのですけれども、その真意をお聞かせください。
○上原良幸企画部長 目標として2015年ということを申し上げました。ただ、実質的に今の進捗状況を見ますと、若干１年ぐらいの出入りはあるのかということで申し上げまして、これはもちろん国がこれをやっていきますので、なかなかにわかに県として云々というのはあれですけれども、あくまでも、知事の選挙公約にもありますように2015年が我々としては目標と考えております。
○國場幸之助委員 議事録にも、2015年とずっと言い続けていただきたいなと思っております。
平成20年度の空港整備事業、那覇空港の中では、滑走路の配置案というものが非常に重要な部分になるかと思います。今、210メートル、930メートル、1310メートルと３つの案を軸にいろんな調査や議論がされているかと思うのですが、100年に１度の空港拡張整備の事業である以上は、同時離発着が可能なオープンパラレル方式でなければならないと考えております。その中で滑走路の配置案というものが、いつごろ、どのような形で決まっていくのか、審議されていくのか、そしてまた、県としてはもちろんオープンパラレル方式でなければならないという主張はするかと思うのですが、中身の部分を今聞かせてください。
○知念英信交通政策課長 整備主体である国、沖縄総合事務局、大阪航空局、それと県は我が企画部長ですけれども、それで検討協議会をやりまして、技術面の検討協議会も走らせまして、秋ごろをめどに１案に絞り込むという手順で考えております。
○國場幸之助委員 県としてどのようなことを主張しているという部分ですね。
○知念英信交通政策課長 基本的に総合的な調査の中では、需要予測を踏まえて、210メートル、委員がおっしゃった960メートル、それから1310メートルと一応３つを示しているわけですけれども、いろんなほかの要素も、沖縄の振興発展を考えまして、そういったものが十分に達成できるような、それの大きなインフラストラクチャーとなるような滑走路の能力といいますか、それとあわせて危機管理、リスクマネジメント上も十分な距離があればなというようなことを今内部で議論をしているところであります。
○國場幸之助委員 滑走路配置案の議論の中で、瀬長島の位置づけはどのような調整がなされておりますでしょうか。
○知念英信交通政策課長 瀬長島につきましては、豊見城村発祥の地で、いろんな文化財もあるということで、特に進入平面となっておりますので、それにさわらないということが条件として、要素として加味された形での滑走路の配置案という議論をしております。
○國場幸之助委員 210メートルの案のときには、瀬長島の一部を削ると申しますか、そういったプランが出ていたと思うんですけれども、そのあたりは地元の方とどういうふうに意見調整をしているのですか。
○知念英信交通政策課長 210メートル案ですと、瀬長島をかなりの部分切らないといけない。それが今、瀬長島内にある文化財にどうさわるのか、さわらないのか、その辺は当然地元と調整しながら進めているところであります。
○國場幸之助委員 210メートルだったら、つくる意味は全くないと僕は思いますので、やはり同時離発着できるような間隔というものはしっかりと確保した上で、沖縄の地理的な優位性を生かし、島嶼経済の脆弱性を克服する空港というものをはっきりと主張してもらいたいと思っております。
今、豊見城市のほうでも、瀬長島の温泉開発事業がなされていると聞いておりますが、これと那覇空港の今回の沖合展開の事業の影響というものは考えられますか。
○知念英信交通政策課長 当然豊見城市は独自でそういう計画を持ってよろしいんですけれども、国管理の那覇空港については県も連携して調査も進めてきて、やっぱり抜本的な対応策が必要だということで、滑走路をもう１本ということで今構想段階に移行したところでございますので、できましたら、そういったものに支障がないような形での瀬長島の開発のありようは、国も交えて豊見城市のほうとも一応調整をしているところであります。
○國場幸之助委員 地元の意向と県経済の自立経済発展のための空港整備というのは整合性はとれると思いますので、しっかりと連携をとっていただきたいと思います。
続きまして、ＡＮＡの国際物流拠点基地構想に移りたいと思います。
これは沖縄振興計画の中に、国際航空物流ネットワーク企業の立地を促進と明確に明記をされております。これは平成14年７月の計画なんですが。ＡＮＡが昨年の４月に構想を発表したわけでありますけれども、その間、県とＡＮＡとの間で何らかのやりとりがあったのか、その部分をお聞かせください。
○上原良幸企画部長 公式のやりとりということはございませんけれども、大変センシティブないろんなところに影響を与えるような段階もありましたので、私個人のレベルでは、情報交換という程度のことはやってきました。
○國場幸之助委員 沖縄振興計画に航空物流ネットワークの企業を誘致したいと明記したわけですよね。それで沖縄振興計画を変えた後に、そういうふうにＡＮＡであるとか、ほかの航空会社系統に企業の誘致を運動していたんですか。そう理解してよろしいですか。それとも、自動的に向こうのほうからさっと提案してきたのか、そのあたりのやりとりを。
○上原良幸企画部長 殊物流ということに関しましては、県のほうからアクションを起こしたということはなくて、国のアジア・ゲートウェイ構想が出るタイミングに合わせてそういう話が出てきたということでありまして、本格的な議論というのはその辺から始まっております。
○國場幸之助委員 このアジア・ゲートウェイ構想というものは、私は最大のチャンスだと思っております。そして、航空物流の県からいただいたパンフレット、万国津梁という趣旨で、ＡＮＡの国際貨物基地構想というものがありますが、私は、ＡＮＡの航空物流構想に乗っかるだけではなくて、県としても独自のＡＮＡの計画に対するプランというものをつくるべきだと考えています。
その中でやはり沖縄の地理的な優位性というものは、空港と港がかなり隣接しているという部分があると考えておりまして、沈埋トンネルも完成しますし、那覇港管理組合の中でも、シー・アンド・エアという新しいロジスティクスのビジネスモデルを生かした沖縄でしかできないプランだと思いますから、そのあたりを大いに次の沖縄振興計画の中にも盛り込んで、ＡＮＡと大いに議論していくべきだと考えておりますが、このあたりを企画部長はどのように考えておりますか。
○上原良幸企画部長 実は国際的な物流の基地をつくるという戦略は港のほうが先でして、いろんな検討をチームを立ち上げてやっていたわけでございます。ですから、今回、航空貨物についても具体的な提案があったわけですから、お互い相乗効果で、先ほど言いましたけれども、シー・アンド・エアで、それがタッグを組むことによって、香港、あるいはシンガポールの中継基地としての可能性を探っていきたいと考えております。
○國場幸之助委員 続きまして、離島についてちょっと質疑をしたいのですが、沖縄振興特別措置法の第３条第３号に指定離島という概念があります。これは、沖縄県には55の指定離島というものがなされているんですけれども、その中で有人離島が39、無人離島が16あります。そもそもこの指定離島という概念はどういうものであるのかということをまずお聞かせください。
○館圭輔地域・離島課長 沖縄振興特別措置法第３条第３号で、この法律において離島とは、沖縄にある島のうち沖縄島以外の島で政令で定めるものをいうと規定がされております。そしてまた、同法の施行令第１条で「政令で定める島は、宮古島、石垣島その他内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定した島とする。」と、このように規定をされております。この規定に基づいて、現在54の島が、有人離島39、無人離島15でありますけれども、こちらが離島として扱われているということであります。
そして指定の基準ということでありますけれども、これは内閣府によりますと、沖縄本島と橋梁により連結されていない島で、有人島か、あるいは無人島で畜産業、水産業、農業等が営まれ、または観光・レクリエーションの場として有人離島と一体として振興開発を図る必要があると認められる島とされております。
○國場幸之助委員 これはポスト沖縄振興計画の中で、指定離島という概念は今後とも生きていくのか。沖縄21世紀ビジョン懇談会の中でいろんな議論がされているかと思うんですが。指定離島というのが、例えば尖閣諸島の位置づけであるとか、いろんな面で今後議論していかなければならない点が出てくるかと思いますが、次の沖縄振興計画の中でこの指定離島というのをどのように取り扱っていく考えであるのか、今の段階で何か見解があればお聞かせください。
○館圭輔地域・離島課長 沖縄の振興のための特別措置法、あるいは計画ということかと思いますので、現在のこの考え方は基本的には引き継がれるのではないかと考えております。
現在の離島の指定の基準、この考え方が引き継がれるとしますと―まず現在の状況について先に申し上げますが、現在、尖閣諸島は指定離島となっておりません。そして、その上でお話をさせていただきますが、現在の離島の指定基準というものが引き継がれることになりますと、またこれまでと同様に、尖閣諸島については指定離島に入らないということになろうかと思います。
現在の指定の基準というのは、先ほど申し上げましたが、有人島であるということか、あるいは無人島で畜産業、水産業、農業等が営まれ、または観光・レクリエーションの場として有人離島と一体として振興開発を図る必要があると認められる島ということで内閣府のほうから示されておりますけれども、こちらの基準には残念ながら該当をしていないということであります。
○國場幸之助委員 指定離島というものは、内閣の閣議決定によって政令で定まっていくという話ですから、かつて日本人が約250名、魚釣島を初めカツオ節工場で作業を営んでいたわけですから、これは沖縄県として、ポスト沖縄振興計画の中で求めていくべきであると私は考えるのですが、見解はどうですか。これは企画部長が答えないとあれじゃないですか。
○上原良幸企画部長 尖閣諸島というのは大変センシティブなあれではありますけれども、一方で相当な海洋資源があるということで、これからどうするか。県としてどこかで腹をくくって、開発をめぐる議論を始めていくというのも、ビジョンの中でもそういうテーマとして上げてもいいのかなという気はいたします。
○國場幸之助委員 腹をくくって頑張ってください。
続きまして、市町村への事務移譲に関する、これは企画部の市町村課になるかと思うのですが、道州制というものは、やはり基礎体力のある基礎自治体を確立していくということが大切であると考えております。ことしの１月31日までに、市町村のほうへ事務移譲に関する調査をやっておりますが、その結果を報告してください。
○新垣光博市町村課長 昨年12月に県内の市町村長に対しまして、市町村への権限移譲に関する調査を実施いたしました。その結果、28市町村から延べ197の事務項目について移譲希望がございました。その主なものを申し上げますと、まず一番希望が多かったのが、市町村内の丁、字の区域等に関する事務の移譲、それから２番目に新たに生じた土地に関する事務の権限でございます。３番目に農地等の権利移動及び農地転用の許可等に関する事務の希望がございました。
○國場幸之助委員 今は県と市町村との関係でしたよね。ことし2008年という年は、政府の経済財政諮問会議の中でも、国とまた都道府県とのさまざまな出先機関の見直し案をつくる年となっております。沖縄県に関しましては、やはり沖縄県庁と沖縄総合事務局との関係がどう扱われていくのかというのが大切な部分になるかと思いますが、今、国とどういうようなやりとりがなされているのか。全国知事会のほうでは、国の出先機関は原則廃止するということが決まっているかと思うんですけれども、今の現状をちょっと聞かせてください。
○上原良幸企画部長 全国知事会からの提言の中にもありますけれども、ただし、沖縄総合事務局についてはとただし書きがついていまして、沖縄特有の事情に配慮する必要があり、今後さらに検討するとされております。経済財政諮問会議、あるいは地方分権改革推進委員会などで、国の出先機関の見直しについて議論が進められておりますので、沖縄総合事務局の今後のあり方につきましては、こうした議論の動向、あるいは地方分権の潮流、それから沖縄振興計画の推進というような面から総合的に検討していく必要があると認識しております。
○國場幸之助委員 道州制は、市町村合併の延長線上の都道府県合併とは異なりますので、どうか沖縄の権益というものをしっかりと主張していただきたいと思っております。
続きまして、道路特定財源の暫定税率問題に関して、これは本会議でも企画部長のほうからありましたが、揮発油税の復帰特別措置法の第74条の項目の中で、沖縄県に関しては揮発油税が１リットル当たり42.3円と、地方道路税4.5円と明記されているので、暫定税率が全国的に廃止されたとしても、沖縄県は引き続き安くならないというものが、これは確認されているんでしょうか。そういうおそれがあるという話なんでしょうか。
○上原良幸企画部長 いろんな前提条件つきでありまして、理屈から言いますと、暫定税率をほぼ25円としますけれども、全国並みに25円安くなるのか、あるいは既に７円安くされているので18円になるのか、今の段階で確たることは言えませんけれども、そういう懸念もありますよということであります。そのままそっくり全国並みの引き下げにはならないという可能性、懸念もありますということであります。
○國場幸之助委員 次の質疑に行きます。
最後に、今回、沖縄科学技術大学院大学関連の事業だと思いますが、先端バイオ研究基盤高度化事業というものがあります。これは金額が２億9916万円と一番大きな額になっておりますが、その内容と効果について説明してください。
○棚原政忠科学技術振興課長 先ほど委員がおっしゃいました金額、２億9900万円余というのは、平成19年度の補正予算で認められた額でございまして、これによりまして、世界的にも先進的な遺伝子解析装置、いわゆる次世代シーケンサーと言っています。これを整備することとしておりまして、今年度の３月31日までに納品される予定となっています。
平成20年度は、予算額が２億1646万5000円ですけれども、次世代シーケンサーを活用しまして、国の研究機関の支援のもと、県の工業技術センター及び農業研究センターが、琉球大学、沖縄工業高等専門学校等々と連携して、疾病関連遺伝子及び亜熱帯生物資源の機能性遺伝子の探索研究を行う予定でございます。そうすることによりまして、遺伝子の研究は、沖縄県のバイオ研究の飛躍的な高度化が可能になると。それから、沖縄科学技術大学院大学との連携によるバイオ研究の拠点形成にもつながるものと考えております。
○國場幸之助委員 続きまして、科学技術振興費の中で1000万円の科学技術推進事業費、これはＧ８の科学技術大臣会合支援業務委託となっておりますが、その中身を聞かせてください。それと、Ｇ８の科学技術大臣会合の開催地はもう決定しているのでしょうか。
○棚原政忠科学技術振興課長 1000万円の委託費は、基本的に考えてまだ最終的な決定ではございませんけれども、プレイベント並びに終わってからのイベント、それから知事招宴、それからお土産であるとか関連経費で委託料として措置してございます。Ｇ８科学技術大臣会合の会場につきましては、６月15日に万国津梁館で開催することとなっております。
○國場幸之助委員 最後になりますけれども、沖縄21世紀ビジョン策定費、これは多くの委員から質疑がありましたので、もうほとんど重なってしまうのですが、やはり沖縄にとって非常に重要な計画になっていくかと思います。その中で、次年度の議論の中で中身をどんどん煮詰めていくという話でありましたけれども、やはり財源の問題ですね。これは総務部のほうにも同じ質疑をしたのですが、企画立案、いろんなビジョンを描いていくのは重要なんですけれども、やはり税とか財政とかそういったものを無視することはできないと思います。今の沖縄21世紀ビジョン委員会の中にも地方財政の専門家はいるかと思うんですけれども、今それはどういうような議論がなされているのか、これを最後に聞かせてもらえますか。
○上原良幸企画部長 最終的にその辺に行き着くと思います。財源をどう確保するかということになると思いますけれども、今議論は、課長クラスの作業部会とかあるいは部長クラスの研究会等々でやっている中では、税体系の抜本的な見直しが出てくるだろうということでしょうし、それから地方の課税自主権を強化していく必要があるでしょうし、それから道州間の財源調整といいますか、財源保障が必要だろうということ等、議論はいたしておりますけれども、これにつきましては、現在も地方分権改革が進められております。過去には三位一体の改革もありましたけれども、地方税財源に関してはもう既に大きな議論が始まっているわけですから、そういった議論、動向も注視しながら、適切に検討、対応していきたいと考えております。
○外間盛善委員長 以上で企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、３月10日 月曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後５時32分散会