予算特別委員会

開会の日時、場所
　年月日　　令和５年３月20日（月曜日）
　開　会　　午前10時０分
　散　会　　午後３時23分
　場　所　　第７委員会室

本日の委員会に付した事件
　１　総括質疑
　２　参考人からの意見聴取について（沖縄電力株式会社の電気料金の値上げ改定について）

出席委員
　委員長　比　嘉　瑞　己
　副委員長　石　原　朝　子
　委員　下　地　康　教　　仲　村　家　治
　　　　　　西　銘　啓史郎　　大　浜　一　郎
　　　　　　花　城　大　輔　　中　川　京　貴
　　　　　　上　里　善　清　　照　屋　大　河
　　　　　　比　嘉　京　子　　島　袋　恵　祐
　　　　　　瀬　長　美佐雄　　國　仲　昌　二
　　　　　　仲　村　未　央　　平　良　昭　一
　　　　　　仲宗根　　　悟　　上　原　　　章
　　　　　　當　間　盛　夫

説明した者の職・氏名
　知事　　　　　　　　　玉　城　デニー
　副知事　　　　　　　　池　田　竹　州
　知事公室長　　　　　　嘉　数　　　登
　総務部長　　　　　　　宮　城　　　力
　企画部長　　　　　　　儀　間　秀　樹
　環境部長　　　　　　　金　城　　　賢
　農林水産部長　　　　　崎　原　盛　光
　商工労働部長　　　　　松　永　　　享
　文化観光スポーツ部長　宮　城　嗣　吉
　土木建築部長　　　　　島　袋　善　明
　教育長　　　　　　　　半　嶺　　　満

参考人招致のため出席した者の職・氏名
（参考人）
　公益社団法人沖縄県工業連合会会長　　　古波津　　　昇
　公益社団法人沖縄県工業連合会専務理事　我　謝　育　則

○比嘉瑞己委員長　ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
　本日の日程は、午前に総括質疑、午後には参考人招致を予定しております。
　それでは総括質疑についてを議題といたします。
　本日の説明員として、知事の出席を求めております。
　なお、総括質疑につきましては、３月16日の予算特別委員会において決定したとおり、１、出席を求める者は、知事とする。２、質疑事項は、タブレットに掲載している総括質疑一覧のとおりとする。３、質疑の方法は、一問一答方式とする。４、質疑の順序は、多数会派順とする。５、質疑の時間は、答弁を含めず、沖縄・自民党14分、てぃーだ平和ネット６分、日本共産党沖縄県議団６分、立憲おきなわ４分、おきなわ南風４分、公明党３分、無所属の会３分とする。６、質疑時間の譲渡は、できないものとする。７、重複する質疑は避けるとなっておりますので、御承知おき願います。
　それでは、各委員の質疑を行います。
　下地康教委員。
○下地康教委員　おはようございます。今日は知事総括質疑に出席いただきましてありがとうございます。それでは早速質問に入りたいと思います。
　まず首里城復興関連事業と防災関係についてであります。戦後の首里城の復元事業は昭和61年に始まり平成４年度に供用開始がされております。その後完全復元に向け事業が進み完全復元を迎えようとする頃、令和元年10月31日に火災が発生をして復元事業が振出しに戻ってしまったという状況があります。
　沖縄県民の落胆たるや計り知れないものがあったと思います。知事に伺います。何故そのような重大な火災が発生したのか、その理由を伺いたいと思います。
○島袋善明土木建築部長　委員御指摘の10月31日の火災については、沖縄県警察の捜査結果及び那覇市消防局の発表において、火災の発生の原因は特定されませんでしたが、沖縄県は施設の管理者として責任があると考えております。
○下地康教委員　首里城火災に係る再発防止検討委員会が発足されていますけれども、これは令和２年３月に発足して令和３年３月までの１年間、６回の検討委員会が開催されています。その報告書の中で、先ほど答弁されたように那覇市消防局の火災調査書では、火災の出火原因は不明と判定がされています。つまり、出火原因が判明しないので誰の責任でもないということになるというふうに思いますけれども、しかし、責任を追及することが本質ではなく、火災の原因を究明しなければ再発防止は十分とは言えないというふうに思います。
　つまり、新しく復元される首里城の防火対策は十分なものにはならないというふうに考えますけれども、そのことは県民の心に不安が残ってしまうことになります。その点を知事は県民に対して、どのように説明しますか。伺います。
○玉城デニー知事　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、沖縄県警察の捜査結果及び那覇市消防局の発表において、火災発生の原因は特定されませんでしたが、沖縄県は施設の管理者として責任があると考えております。沖縄県は施設管理者の責務として、同委員会の提言を受け首里城火災に係る再発防止策、基本的な方向性及び首里城公園管理体制構築計画を策定し、具体的な取組を計画的に進めております。令和４年度は、公園管理センターにおける防災センター機能強化や正殿工事期間中において、変化する工事エリアの状況を踏まえた初動対応の在り方などを検討したところであります。
　沖縄県としましては、今後このようなことが二度と起こらないよう、引き続き国と連携して取り組んでまいります。
○下地康教委員　ここで検討されなければならないことは、火災の出火原因を究明することは最も重要なことでありますけれども、火災を引き起こした要因――原因ではないんですけれども、要因をしっかり検証するということも再発防止に不可欠なことだと考えます。その点ですね、知事は原因ではなく要因をどのように理解しているかというふうに思うんですけれどもどうですか。
○島袋善明土木建築部長　県が設置しました首里城火災に係る再発防止検討委員会においては、様々な観点から延焼拡大の要因について検討を行ったところ、正殿を含む建物における大量の木材の使用、城郭内における建物の密集、高台であることや高い城壁の存在と建物や立地等の特性から、火災に対して非常に脆弱であり消防活動の上でも非常に厳しい条件であったとしております。
　以上でございます。
○下地康教委員　つまりこの要因というのは、施設の管理体制、防火体制の検証ということをしっかりとしなければ、その要因がつかめないというふうに思っています。首里城の施設そのものは国が建設・整備をして、沖縄県が国から管理委託を受け管理することになっています。
　そこで沖縄県はさらに、管理業務を一般財団法人沖縄美ら島財団に委託をしております。そして孫請委託を受けた美ら島財団が、さらに警備会社に委託するというようなひ孫請委託状態を知事はどのように考えていますか、伺います。
○島袋善明土木建築部長　首里城における管理体制につきましては、様々な課題があるということで国、県そして美ら島財団がそれぞれの役割分担と財団から管理委託を受けました警備会社としっかりと役割や体制を確認しながら一体となって、引き続き火災等の防災に努めていきたいと考えております。
○下地康教委員　やはり管理体制、防火体制にしっかりと取り組むということが大事だというふうに思っています。
　次の質問に移ります。報得川改修事業に係る国土強靱化予算の確保と災害対策についてでありますけれども、報得川改修事業が沖縄振興公共投資交付金で予算措置をされていますけれども、国土強靱化対策予算としてのひもづけとなっているのかどうかを伺います。
○島袋善明土木建築部長　今回の補正予算につきましては、防災・減災・国土強靱化５か年対策ではございません。ただ、防災・減災・国土強靱化という趣旨での補正予算ではございますが、詳細に言いますと５か年加速化対策ではないということでございます。
○下地康教委員　それでは従来の沖縄振興公共投資交付金という形で理解していいんですか。
○島袋善明土木建築部長　今回の補正予算につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
○下地康教委員　過去において大雨による、河川氾濫で死亡事故が発生をしています。死亡事後発生後も大雨による河川氾濫が発生をして、隣接する東風平中学校への冠水被害も発生しています。早急な災害対策が必要ではないかと思われますけれども、知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事　報得川は沖縄振興公共投資交付金により、下流から順次拡幅工事を実施しておりますが、完成まで一定の期間を要することから緊急的な対策を行うための補正予算を計上しております。梅雨の時期までに、この対策効果が発現できるよう東風平中学校付近の雑木の除去やしゅんせつを行うとともに、その他対策方法の検討を行うこととしております。あわせて迅速な避難を確保するためのソフト対策として、水位計による情報発信なども行っております。
　沖縄県としましては、引き続き関係機関との連携を図り必要な予算額の確保に向けて取り組んでまいります。
　以上です。
○下地康教委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に移ります。赤土等流出防止対策に関する条例改正を含めた対応についてですけれども、まず赤土流出の原因となるものを知事はどのように考えていますか。
○金城賢環境部長　お答えいたします。
　赤土等の流出につきましては、条例施行後令和３年度におきましては、県全体で約５割減と。一方で農地についても４割減という状況になっておりますけれども、依然として農地からの流出が８割ということでございまして、委員御質問の赤土流出の主な原因は農地からの流出によるものというふうに認識をしております。
○下地康教委員　その沖縄県赤土等流出防止条例の第17条においては、耕作の目的に供される土地の管理者において、しっかりとその対策を管理をしていただきたいというふうにうたわれているんですけれども、要は土地改良事業なのでですね、圃場整備された耕区の沈砂池からの赤土の流出が非常に大きな問題となっています。そこで、管理基準を新たに規則として定める必要があるんではないかというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○玉城デニー知事　沖縄県では、平成６年の沖縄県赤土等流出防止条例の制定以降、開発事業における赤土等流出防止や農地等における圃場の勾配抑制や沈砂池等の整備、普及啓発などの対策の推進に努めてまいりました。
　先ほど環境部長から答弁がありましたように、その結果沖縄県全域の年間赤土等流出量は、条例施行前の平成５年度に比較して令和３年度には約５割と大幅に削減しており、農地においても約４割削減しております。
　県では農地からの赤土等流出防止対策の強化として、既存の沈砂池等の維持管理や赤土等流出量が著しい地域における、流出要因の調査などの新たな取組を行うとしております。引き続き市町村と連携し、さらなる赤土等流出防止対策の強化に取り組んでまいります。
　以上です。
○下地康教委員　つまりその赤土の大きな原因となるのは、圃場からのため池の氾濫による赤土の流出だというふうに思いますけれども、それをしっかりと基準を定めるために沖縄県環境審議会の意見を聞きながら、その規則をしっかりと整備していただきたいというふうに要望して、私の質問を終わります。
○比嘉瑞己委員長　下地康教委員の質疑は終了いたしました。
　仲村家治委員。
○仲村家治委員　まず、私のほうからは、ワシントン事務所の果たす役割について質問させていただきますけれども、まず訪米なさっていろいろな報道がありましたけれども、知事御自身今回の訪米の目的、また成果、課題をどのように考えているかお聞かせください。
○玉城デニー知事　今回の約３年５か月ぶりの訪米活動については、沖縄における米軍基地問題の解決について、日本政府のみならず一方の当事者である米国政府に対しても、沖縄県自らが直接訴えることが重要と考えていることから、私が訪米して米国政府に直接訴えることに加え、連邦議会議員、そして関係する団体、有識者とのシンポジウム等を通して、沖縄が求める課題解決のための対話による平和の構築、そして信頼関係の醸成をアメリカ本土からも広くその考えを広めて伝えていただきたいということで、訪米をさせていただいたものであります。なお、多くのメディアにも――私が面談をさせていただいたメディアからアメリカ国内外に向けての、そのニュースが発信されるなど、ある一定の成果が得られているものというように認識しております。
〇仲村家治委員　ワシントン事務所が今回の訪米について、アポイントを取られたと聞いておりますけれども、基本的にワシントン事務所が面談を申入れして実現したというのは、特に影響力のある方にお会いしたんでしょうけれども、ワシントン事務所がアポを取って、実現したというのは何人いらっしゃったか御存じでしょうか。
○嘉数登知事公室長　委員お尋ねの人数については、詳細の資料を今持っておりませんけれども、日本の外務省に便宜供与を依頼したのは国務省と国防総省。これを除いた連邦議会議員、有識者、その他の関係者のアポイントや行程全体のコーディネート、それから現場対応等は全てワシントン事務所駐在員が適切に対応しております。
　以上でございます。
○仲村家治委員　新聞等の報道によりますと、アメリカ政府の関係者の方との面談では、あまり影響力のないクラスの方がお会いしていると。まして裏口から入ったとかのニュースがあって、これは別に裏口から正面からとか僕は大きな問題ではないと思うんですけども、その政府に対するアポはどなたが取ったのですか。
○嘉数登知事公室長　先ほども答弁させていただきましたけれども、日本の外務省がこの便宜供与を行っております。
○仲村家治委員　西銘知事からずっと歴代の知事は、沖縄の米軍基地のみならずいろんなことで訪米をなさって、歴代の知事の政府側を見ると本当に大臣級の方々と面談をして、いろんな沖縄の実情を訴えてきたということですけども、ここ最近なかなかハイクラスの方々と会えない状況を打破するために、ワシントン事務所はどのような汗をかいているのか教えてもらえますか。
○玉城デニー知事　ワシントン駐在による米国政府及び米国連邦議会関係者等へのフォローアップ等リアルな情報収集、情報提供等、ワシントン事務所現地駐在の強みを生かして、日常的、継続的に取り組んでおります。
　先日の私の訪米においても、まず先ほど知事公室長から答弁させていただきましたが、日本の外務省に便宜供与の依頼をした国務省、国防総省を除き、連邦議会議員、有識者、その他の関係者へのアポイントや行程全体のコーディネート、現場対応等は全てワシントン駐在が適切に対応したものであります。ですからこれまでのワシントン駐在の働きかけによって、米国側関係者との信頼関係とネットワークを構築してきております。ですから沖縄県としては、このようにワシントン駐在の活動を幅広く展開することによって、政府高官のみならず、あらゆる分野の方々への沖縄県の情報発信をしっかりと進めていくということも、非常に重要な役割であるというふうに認識をしております。
○仲村家治委員　私が聞いているのは、ワシントン事務所があるなしにかかわらず、歴代の知事は高官に会っているんですよ。大臣級に。だけど、ワシントン事務所を８年前やったその後は、高官に会えていないんですよ。それは外務省を通じて、アポをお願いしますと言って、それから来ているわけで、ワシントン事務所関係ないじゃないですか。日々の情報を取るというのは、別に構いませんよ。だけど知事が訪米するとき、いざというときに、親分が来たときにハイクラスの人たちに会えないもどかしさというのは感じませんか。
○玉城デニー知事　今回対応していただいた国務省の日本担当部長はエレンライクさんで前の沖縄県の総領事を務めていらっしゃった方です。それなりに沖縄の事情も十分把握をし、理解をしていらっしゃる方とお会いをして、実はＰＦＯＳの問題も非常に重要な問題として浮かび上がってきていますよと。
　アジアに近接する沖縄としては、平和の外交をやはり呼びかけていきたいということもよくよく御理解いただけると思いますという話をして、知事の話す内容は十分理解をさせていただきますというように、お互いの意思疎通が図られたという点ではですね、私はやはりそのようにしっかりとカウンターパートに対して、丁寧に沖縄側からの情報提供をし意見交換をする。そういう対話を積み重ねれば、私は必ずしもこの面談できる相手の方の高低というか、その位置的なことではないのではないかというように感じ取った次第であります。
○仲村家治委員　知事がおっしゃっているのは、それは通常の――今回３年５か月ぶりだから、特にもう少し外務省に対してもぜひ協力してそれなりの方に会って、３年５か月前と今の沖縄の現状が違うわけですから、部長級クラスであれば、副知事が行って今の現状をやっても別に構わないんじゃないですかね。だからワシントン事務所が、いかにアメリカ政府とのアポイントの取り方を今一度、どうしたらいいかということを考える時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○玉城デニー知事　国務省、国防総省とのアポイントメントは、あくまでも外務省マターですので、外務省にそのように協力をしていただけるよう、これからも呼びかけていきたいと思います。
○仲村家治委員　ですから、政府高官に会うためには外務省経由で行かないといけない。だけどワシントン事務所は、そのほかの議員とか機関にやっているとおっしゃっていますけれども、その成果としてなかなか見えないということでワシントン事務所をもっと強化すべきだと思いますよ。もしそうであれば。どうでしょう。
○玉城デニー知事　委員の御意見も参考にワシントン事務所の活用の強化についても、しっかり検討していきたいと思います。
○仲村家治委員　私たち自民党は、このワシントン事務所の経費とか過去８億以上も投入して、何の成果もないと思ってはいるんですけども、もっとハイレベルな方々と会えるような予算措置したらどうですか。
○玉城デニー知事　アメリカ国内の関係者の招聘等も含めた予算等についても、検討してまいりたいと思います。
○仲村家治委員　ぜひですね、血税を使っているわけですからもっと沖縄の基地問題が前進するような事務所になるべきだと思うし、もしそれができないんだったら撤退してもいいと思うんですけど、どうでしょうか。
○玉城デニー知事　今回実は、様々な方々とお会いすることができましたが、そのうちのアジア太平洋系アメリカ人労働者組合――ＡＰＡＬＡが、基地縮小を求める沖縄と連携していく旨の発表もしていただいています。今後も平和と環境の安定を求める運動を支援し、沖縄の米軍基地拡大に反対をしていきたいということ。それから、アメリカの国内ではディフェンスワン、ミリタリータイムズ、エレクトロニクス協会紙、ワシントンタイムズなどが今回の私の訪米活動について、報道をしていただいております。このような連携が取れるのは、やはりワシントン駐在の日頃の様々な方面への積極的なアプローチが功を奏しているというように思いますので、なお一層そのような活動が充実していけるように体制を強化し、予算もしっかりと組ませていただきたいと思います。
○仲村家治委員　最後に、スミソニアン博物館を視察されておりますけれども、その目的はなんだったのでしょうか。
○玉城デニー知事せんだって照屋副知事もスミソニアン博物館を訪問させていただきましたが、私も実際に博物館を訪問して、その規模や取組、運営の歴史などについて、自然史博物館を誘致するに当たっての様々なヒント、情報としてそれを得たいということで訪問いたしました。なお、スミソニアン博物館には沖縄県出身の学芸員の方がいらっしゃって、懇切丁寧に説明を受けましたし、そのような人材がスミソニアン博物館でその知識を役立てているということについても、非常に強い共感を覚えたものであります。
○比嘉瑞己委員長仲村家治委員の質疑は終了いたしました。
　中川京貴委員。
○中川京貴委員それでは質問いたします。私は一般質問、また委員会でも質疑しましたけれども、明確な答弁が得られませんでしたので、知事に直接総括質疑を行いたいと思います。
　１.大型ＭＩＣＥ施設の整備については、山積する課題や与那原町、西原町の要請に沿った形での事業が進められているか。
○玉城デニー知事　お答えいたします。
　沖縄県ではこれまで、大型ＭＩＣＥ施設の整備に向けてサウンディング調査等を通して、需要の見込や整備手法、財源、独立採算での維持管理、運営の可能性などを検討してまいりました。
　検討の結果、コスト縮減や工期短縮、利便性の向上、財政負担の平準化、長期的なＭＩＣＥ誘致の観点から、ＰＦＩの事業手法が効果的かつ効率的であるということ。また、複数の民間事業者が参画に関心を示していることや、地元からは早期整備の要望もありまして、そのため令和５年度からマリンタウン大型ＭＩＣＥ施設整備エリア形成事業において、ＰＦＩ法で定める所定の手続など、そのような地元の要望等も含めながら取組を進めさせていただいております。
○中川京貴委員　ちなみに地元与那原町、西原町からどういった要請、要望がありましたか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　与那原町、西原町、中城村、北中城村で構成される東海岸地域サンライズ協議会から大型ＭＩＣＥ施設の早期整備が実現できるように、これまで以上の取組を。また、与那原町からは大型ＭＩＣＥ施設整備を核としたマリ
ンタウンＭＩＣＥエリアの市街地形成を求められているところです。
○中川京貴委員　２番目の質問をしますけども、大型ＭＩＣＥ施設に伴い与那原町、西原町マリン地区の交通渋滞が予測されるが、その対策について伺います。
○玉城デニー知事　この大型ＭＩＣＥ施設供用に伴う、交通需要への対応についてですが、県の調査では開始、終了時の移動が集中する大規模なコンサートなどの際には、バスの臨時便等での対応が必要となるものの、そのほかのイベントではおおむね既存の路線バス等で対応が可能であることを確認しております。また、ＭＩＣＥ方面へのモノレール延伸については、費用便益比――ビー・バイ・シーや事業採算性に課題が残る結果となっております。
　なお、交通渋滞への対応としましては、バスなど公共交通への転換をはじめ、ＭＩＣＥエリアのまちづくりと連動した魅力創出による移動時間の分散化などソフト面での対策も効果的となっており、関係機関や地元を含め必要となる対応について、今後協議を進めてまいります。
○中川京貴委員　モノレールの西原町に対する延伸については、採算性に問題があるから今ストップしているということで理解してよろしいですか。
○儀間秀樹企画部長　県の調査において、採算性あるいはビー・バイ・シーについて課題があるということでございます。
○中川京貴委員　３番目のＰＰＰやＰＦＩを取り入れた民間事業の投資を利用すると説明があったが、約350億円の建設コストは、最終的には公的負担になり採算性が取れなくなった場合の責任の所在が明確になっておりません。その対策についてお伺いします。
○玉城デニー知事　大型ＭＩＣＥ施設の運営・維持管理については、独立採算による施設運営を想定しているところであります。なお、令和３年度実施の需要調査に基づく試算とサウンディング調査等の結果を踏まえると、採算性は確保できると見込んでおります。
○中川京貴委員　実はこの大型ＭＩＣＥについては、実現に向けて与那原町及び西原町、中城港湾マリンタウン地区の東海岸エリア一帯発展の勢いを創出する目的で、大型事業であります。
　私ども自民党会派が、仲井眞県政の頃、国と協議を調え一括交付金や高い高率補助を活用した大型ＭＩＣＥ事業を推進してきました。その経緯があります。　
　しかし翁長、玉城県政になり、国との確認や協議を調えることなく、見切り発車をして約69億円で土地を購入した。その結果、国との信頼関係が完全に崩れてしまった。
　私は、国との協議を調えることなく、なぜ69億円の土地を購入したかと質問をしたら、部長の答弁では当時の計画ではＭＩＣＥ施設は沖縄振興特別推進交付金を活用して、整備をしていく予定だったと。それで一般財源で購入したと。なぜ国のこの交付金が適用できなかったのかと聞いたら、採算性が取れていないと言われたそうなんですね。そのことについてお伺いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　前回の計画では、県の大型ＭＩＣＥ施設事業に係る需要収支見込みや周辺受入れ環境整備の見込み等について、引き続き課題があったというふうに考えております。
　今回の大型ＭＩＣＥ施設については、令和３年度にＭＩＣＥ市場の変化を考慮した需要調査を実施するとともに、施設規模を見直したことによりまして、需要収入見込額みが改善し、安定的で持続可能な運営が可能と見込まれるようになったこと。周辺受入れ環境整備については、大型ＭＩＣＥ施設の整備・運営を公募するほか、周辺公有地を活用した宿泊施設や商業施設等を必須、または任意で提案が可能とし、エリア全体でＭＩＣＥを受け入れる体制を整備する計画としているところでございます。
　以上です。
○中川京貴委員　知事、国は採算性に課題があるということを申し入れたそうなんですけども、果たして土地が69億、約420億ですか建物。これ最終的には登記は県になるそうなんですよ。これ一般財源なんです。そのとき、採算性が取れなくなった場合の責任は誰が取るんですか。
○玉城デニー知事　採算性についての責任の御質問でありますが、その採算が取れない場合のリスクをどう回避するのかということも重要であると思います。当初の想定よりも、施設利用度が下回る場合に発生する需要変動リスクに備えて、その程度に応じて県が事業者の収益減少分を負担するロス・シェアリングについてあらかじめ定めるとともに、想定よりも施設利用度が上回った場合には、その程度に応じて事業者の収益増加分を県に支払うプロフィット・シェアリングについて併せて導入することを検討しているとのことで、これにより事業の安定性を確保していきたいというように考えております。
○中川京貴委員　説明では、ＰＰＰやＰＦＩを導入して民間活用ということで耳触りはいいんですよ。しかしながら、借金はすべて県が肩代わりするという答弁です。この約420億円の支払いが不可能になった場合、その説明責任は我々県議会にあると思っているんですよね。このことについて答えてください。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　令和３年度実施の需要調査では、催事件数を223件と見込んでおります。その後に行われました事業者サウンディング調査におきましても、223件を上回ることがあっても下回ることはないというような意見も伺っているところであります。収支の見込みのうちの収入の見込みにつきましては、この催事件数223件をベースに平米当たりの利用料金等をコンベンションセンター、あるいは類似施設の利用料金から算出しまして、それに利用面積を乗じる形でしかも、そのＭ、Ｉ、Ｃ、Ｅの種別ごと、規模別ごとに利用面積を算出し収入を算定しているところであります。
　また、ランニングコストにつきましても、人件費、需用費、役務費等の維持管理費、修繕費等を試算しておりまして、人件費については類似施設の配置人員から大型ＭＩＣＥ施設の必要な人数を算出し１人当たりの人件費を算出、また維持管理費については、沖縄コンベンションセンターにおける需用費や役務費等を費目ごとに平米当たりの費用を算出し、大型ＭＩＣＥ施設の需要面積等に乗じて算出、また修繕費については、国土交通省の建築物のライフサイクルコストに準じて試算を行っておりますので、そういった試算の基に安定的な運営が可能だというふうに想定しております。そういう状況を提示することによって、民間事業者の参画を促していくこととしております。
○中川京貴委員　知事、地元の与那原町、西原町からの要望はＭＩＣＥと平行して、渋滞対策をしていただきたい。モノレールの延長なんですよね。今モノレールの延長は採算性が取れないから予定はないというお答えでしたけども、地元からはモノレールの延長、そして小波津川の氾濫に対し早めに工事をしていただき、直していただきたいと。この要望には応えることなく、進められているのはいかがなものでしょうか。
○玉城デニー知事　それぞれ部局ごとに、小波津川の改修工事についても随時、その取組を進めておりますし、モノレールの需要についても周辺環境の様々な要因を分析しながら、モノレール株式会社とまた協議をしていくことも必要であろうと思いますので、そういう社会的な動態についてはしっかりと注視をしておきたいというように考えております。
○中川京貴委員　これだけ400億の事業をですね、補助がない事業をするということは私は考えられません。負の遺産になるのではないかと懸念の声もあります。ぜひ立ち止まって与那原町、西原町の要請、要望、モノレールの延長、そういった並行しながら、進めながら、国の高率補助を受けて取り組むべきだと思いますが、知事いかがでしょうか。
○玉城デニー知事　御地元の要望もよくよく承り、サンライズベルト構想と整合性のある施設整備、マリンタウンＭＩＣＥエリアの整備を進めてまいりたいと思います。
○比嘉瑞己委員長　中川京貴委員の質疑は終了いたしました。
　上里善清委員。
○上里善清委員知事、御参加いただきありがとうございます。私もＭＩＣＥのことについて、お尋ねしたいと思います。
　経緯は沖縄のリーディング産業である観光業の促進という意味でＭＩＣＥ事業というのは進められてきたと思うんですが、今のＭＩＣＥ施設では規模が小さくて大きなイベントが取れないという意見があって、このＭＩＣＥ事業が進んできたと私は理解しております。
　東海岸の切望である、そのまんま東にしないでくれという意見でですね、最初のスタート地点は、確かに一括交付金を活用してということで進んだと思います。実質は、もうこの計画は進めるという形だったと思うんですよ。僕らが町議時代、相当盛り上がったんですよ。もうこの施設は中核になるから進めてくれと、西原町も与那原町も挙げてＭＩＣＥの推進についてみんなで頑張ったんですけどね。経緯からすると、豊見城にするかこのマリンタウンにするかということだけが、多分残っていたと思うんですよね。それ以降に、一括交付金を使うには採算性とかどうのこうの言い始めたのは、どうもこれは政治の力が働いたんじゃないかと私は理解しております。まずそのことについて、１番目のＭＩＣＥ施設、これまでどのような経緯で進んできたのかちょっと説明してください。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長平成28年８月に策定した前回の基本計画では、沖縄振興特別推進交付金の活用を前提としておりました。しかし、運営収支や周辺の受入れ環境整備の見込み等について、課題があったものと考えおります。このため県では、サウンディング調査等を通して需要の見込みや整備手法、財源、独立採算での維持管理・運営の可能性などを検討してまいりました。検討の結果、民間のノウハウや創意工夫を最大限発揮できるようＰＦＩの事業手法の活用を前提とした、マリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業基本計画を令和４年８月に策定したところでございます。
　以上です。
○上里善清委員今皆さんが計算したらいけるということになると思うんですが、ようやく調査費用含めて4000万今年予算化したということで喜んでおります。
　サンライズベルト構想というのは、南城市からうるま市にかけての東海岸の土地利用に対してのやっぱり地元の要望があると思うんですよ。私たちだけではなくて、中城村や北中城村もそうだし。今の土地の利用というのは南部広域に属しておりまして、なかなか町の判断でまちづくりができないということで、このＭＩＣＥはその中核になるものでぜひ進めていただきたいというのが、私や地元の意見です。これは地元の議会でもみんな同じ意見ですので、ぜひ進めていただきたいと。
　それでサンライズベルト構想とＭＩＣＥが果たす役割について、説明してください。
○玉城デニー知事令和３年３月に策定いたしました沖縄県東海岸サンライズベルト構想におきましては、県土の均衡ある発展に向けて本島東海岸地域に中南部から北部に延びる、新たな基軸となるもう一つの経済の背骨を形成し強固な社会経済基盤の構築を図ることとしております。
　沖縄県では、この構想を踏まえ、マリンタウンＭＩＣＥエリアにおける大型ＭＩＣＥ施設の整備を推進するとともに、ＭＩＣＥを中心とした魅力あるまちづくりを推進し、東海岸一帯の活性化を図ってまいります。
　以上です。
○上里善清委員私もそのとおりだと思います。地元の要望としてどういうことが要望されているのか、ちょっと聞かせてくれますか。
○玉城デニー知事令和３年11月５日に与那原町、西原町、中城村、北中城村で構成される東海岸地域サンライズ協議会からは、大型ＭＩＣＥ施設の整備が早期に実現するようこれまで以上の取組を求められました。また与那原町からは、大型ＭＩＣＥ施設を核としたマリンタウンＭＩＣＥエリアの市街化形成を求められたところであります。
　沖縄県は、コストの縮減や工期の短縮、利便性の向上、財政負担の平準化や長期的なＭＩＣＥ誘致の観点からＰＦＩの事業手法が効率的かつ効果的であると考えており、令和５年度からマリンタウン大型ＭＩＣＥ施設整備エリア形成事業において、ＰＦＩ法で定める所定の手続等を進めてまいります。令和５年度には、実施方針条例――これは仮称でございますが、その条例を議会に提案し議決を得た後に、実施方針の策定、特定事業の選定の手続等を進め、令和６年度の入札公告、令和７年度の事業契約締結に向けて取り組んでまいります。
○上里善清委員地元の要望として、先ほど中川委員からもありましたけどね、ＭＩＣＥ施設までの交通とかそういった問題もやっぱりクリアしないといけないはずですのでね。今329号バイパスを延伸して、着実に工事が進んでおりますが、この329号バイパスの完成時期というのはどういうふうになっていますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長国が進めている南風原バイパス、与那原バイパスにつきましては、南風原バイパスが平成31年一部暫定供用開始されております。与那原バイパスについては、令和３年暫定供用されております。また令和８年度には、小禄道路の供用が予定されておりまして、これらの整備が順調に進んでおりますので、施設の供用時には那覇市内、また空港からの交通アクセスはさらに向上するものと考えております。
○上里善清委員道路網の整備は間に合うということですのでね。モノレールもやっぱり検討されたほうがいいと思うんですよね。ＭＩＣＥで止まるんではなくて、与那原、南風原を通して那覇までつなぐということも検討できないものかですね。そうしたら需要が増えると思うんです。需要がどのような計算でやっているのか、ちょっと分からないもので、どういうふうに今計算していますか。
○儀間秀樹企画部長平成30年度に延伸の調査を実施しております。その際に費用便益費や採算性に課題が確認されたところでございまして、その課題を受けて令和３年度に再度調査も実施いたしました。その中では新たな便益追加ということで、例えば地域の構想段階の開発計画といったものも取り入れて、採算性の向上等の検証をするためにまちづくりや規制緩和といった利用促進策を加えて定量的に検討を令和３年度に実施をしたと。そのときに５つのルートについて検証をしたところでございます。その中で那覇－与那原、あるいは、てだこ浦西－西原と、そういったＭＩＣＥ関連のルートもございました。その中でビー・バイ・シーが事業採択の目安となる１に至ってないというところが一つ。やはりまた、採算性についても課題が残るというところでございました。そういった形で調査の結果、なかなかそのビー・バイ・シーが１に至らないと――いろんな便益への追加項目を加えた形ででも、採算性にも課題が残るというところで、ちょっと厳しい調査結果が出たというところでございます。
○上里善清委員お聞きしたいのは、ルートを西原、与那原、南風原通して那覇につなぐと、いわゆる山手線みたいにぐるぐる回るモノレールを造れないものかということは検討されたことはありますか。
○儀間秀樹企画部長今回の５つのルートの中で、例えば那覇から南風原を経由して首里駅に接続したりとか。ＭＩＣＥに到達する部分でそういった周辺のルートは今回の５つのルートの中には入っていなかったんですけれども、直接的に那覇－与那原間についても調査をした結果、先ほどのような調査結果が出たというところでございます。
○上里善清委員私からの提言ですけども、ぜひそれも検討してこのルートも考えて試算を出していただきたいなと思います。
　最後にＭＩＣＥの運営の見通しなんですが、先ほどもいけるということでありますので。香港とかあちこちちょっと見て来たんですけど、やっぱり人材の育成も重要なんですよ。受け入れて対応する人材がいないと大変なことになりますので、その辺も含めて見通しについてちょっとお伺いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長大型ＭＩＣＥ施設の運営・維持管理に当たっては、令和３年度実施の需要調査に基づく試算及びサウンディング調査等の結果を踏まえると採算性は確保できるものと考えております。このためＰＦＩ法に基づき独立採算を前提とした公共施設等運営権を設定するコンセッション方式での採用を想定しております。同方式は、利用料金の設定を含め長期にわたって自由度の高い運営が可能となり、民間事業者のノウハウが発揮しやすい制度と考えておりますので、先ほど委員の提案がありました民間ノウハウを最大限に発揮するというところの中で参画事業者さんにサウンディング調査を繰り返しまして、その参画意欲を高めるような手法について引き続き検討していきたいと考えています。
○上里善清委員あの東海岸は、沖縄県にとっては私は最後のフロンティアになるんじゃないかと思っておりますので、ぜひこの事業を前に進めていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。
　以上です。
○比嘉瑞己委員長上里善清委員の質疑は終了いたしました。
　島袋恵祐委員。
〇島袋恵祐委員公共事業等推進調整会議について、まずお伺いします。（１）のハード交付金の推移についてお伺いいたします。
○宮城力総務部長ハード交付金の推移については、平成26年度の932億円をピークに令和４年度まで８年連続で減少しております。直近５年間の当初予算額を申し上げますと、令和元年度532億円、２年度492億円、３年度477億円、４年度368億円、５年度も前年同額の368億円となっております。
〇島袋恵祐委員ピーク時は幾らで令和５年度はどのくらいになっていますか。もう一度聞かせてください。
○宮城力総務部長ハード交付金のピークは平成26年度の932億円となっております。
〇島袋恵祐委員３分の１程度も減らされている状況になっているわけですよね。一括交付金は本来、沖縄の自主性が尊重されるという目的でつくられたものだと思うんですけれども、その理解でいいでしょうか。伺います。
○宮城力総務部長ハード交付金は、県、それから市町村が主体的に事業計画を策定するという制度になっております。
〇島袋恵祐委員そこで（２）ですが、公共事業等推進調整会議設置の目的と経緯について伺います。
〇池田竹州副知事沖縄県としましては、県経済を下支えする公共事業等を推進する観点から、内閣府沖縄振興予算に限らず、各省計上予算の積極的な活用に向けた事業の掘り起こしを図るとともに、地方財政措置のある県債の活用など、公共事業等関係予算の確保に向けた取組の強化を図ることを目的に、令和４年３月に副知事を筆頭に関係部局長で構成する公共事業等推進調整会議を設置したところでございます。
〇島袋恵祐委員一括交付金が減らされる中で、公共事業の関係予算を確保するため取組を強化するために設置されたものだということですけれども、この調整会議の実績を教えてください。
〇池田竹州副知事令和４年度は９月までですけれども、調整会議と同幹事会を開催し、各省計上の補助金の活用可能性、そして地方財政措置のある有利な県債の活用状況、また他県の調査などを行いました。これを参考に令和５年度当初予算に向けた取組の強化を図ったところです。
　この結果、県債につきましては、元利償還金に対する交付税措置の割合が比較的高い――より地方財政措置の有利な県債を積極的に活用しているとこでございます。緊急浚渫推進事業や道路防災、公共施設の長寿命化事業など、前年度比約27億円増の５年度57億円を計上したところでございます。
〇島袋恵祐委員会議を設置をして、事業を前に進めることができた、調整会議が果たした役割は大きいと理解します。しかし、一括交付金の減額は後半の事業に影響が出ているのは事実なわけですよね。
　そこで伺いますが、（３）ハード交付金減額について土木建築部と教育委員会の具体的な影響を伺います。
〇島袋善明土木建築部長ハード交付金の減額により、道路や河川、港湾、公営住宅、下水道など様々な分野に影響が生じております。具体的な減額の影響としては、道路事業では工事の遅れによる慢性的な交通渋滞や体系的な交通基盤整備の遅れ、港湾事業では海上交通の安全性、安定性の確保の遅れによる利便性の低下及び離島住民生活への負担等の懸念、公営住宅事業や下水道事業では老朽化した施設の改修の遅れなど、地域住民の安全性確保への影響等が懸念されております。
　以上です。
〇半嶺満教育長教育委員会についてお答えします。　県教育委員会においては、ハード交付金の減額により校舎改築事業、トイレ洋式化改修事業及びグラウンド整備事業等の実施に影響があり、年度変更するなどの対応を行っているところであります。引き続き緊急性等を考慮しながら、必要な施設整備事業の実施に努め、児童生徒の学習環境の確保に取り組んでまいりたいと思います。
〇島袋恵祐委員この中で土木建築部の道路事業におけるハード交付金の要望額と配分額について推移を教えていただけますか。
〇島袋善明土木建築部長土木建築部におけるハード交付金の推移ですが、平成26年度の約612億円をピークに平成27年度以降は減額傾向が続いておりましたが、令和５年度においては、令和４年度を13億円上回る約197億円が予算措置されております。
〇島袋恵祐委員ハード交付金の減額によって、道路や河川、港湾における工期延長、また学校の建築開始も当初よりも遅れて教育環境への影響も出ているわけですよね。これまでも一括交付金の執行率が低いとの理由で減額がされたことがあったそうですが、県として執行率を上げる努力もされてきたと理解をしています。だけど減額は続いているわけです。一括交付金を減額した理由を政府は何と言っているのでしょうか。伺います。
○宮城力総務部長　ハード交付金の予算額について、内閣府によりますと、今委員おっしゃったように執行率等を勘案したという時期もございましたが、令和５年度の当初予算については引き続き各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上したと聞いております。
〇島袋恵祐委員知事にお伺いしますけれども、ハード交付金減額における県民生活、事業者への影響は大きいと思います。国への交渉や県として公共事業等推進調整会議を設置し、知事が先頭に立ってこれまで頑張ってきたと思います。沖縄振興計画の原点、趣旨、地方財政法を民主的に守っていくために、減額の具体的な理由を所要の額を確保したのみで政府は説明しないことは許せないですし、また基地と振興策のリンク論はきっぱりと否定するべきだと思いますが、知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事国は、沖縄が置かれた歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事業に鑑み、沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現に寄与することを目的として、沖縄振興特別措置法に基づき沖縄振興策を総合的かつ計画的に講じていると認識をしております。また、今答弁をさせていただきましたように、例えば公共事業予算の確保に向けてはこの沖縄振興予算に加え、各省計上予算、より地方財政措置の有利な県債の積極的な活用なども図って、私どもも努力をしているという状況であります。沖縄県としましても、この米軍基地問題と沖縄の振興策及び沖縄振興については別であるというように認識をしております。
〇島袋恵祐委員続きまして、報得川改修事業について緊急対策と中長期の対策について、伺います。
〇島袋善明土木建築部長報得川につきましては、沖縄振興公共投資交付金により下流から順次拡幅工事を実施しておりますが、完成まで一定の期間を要することから緊急的な対策を行うための補正予算を計上しております。梅雨の時期までに対策効果が発現できるよう、東風平中学校付近の雑木除去やしゅんせつを行うとともに、その他対策工法の検討を行うこととしております。あわせて迅速な避難を確保するためのソフト対策として、水位計による情報発信等を行っております。
　県としまして、引き続き関係機関との連携を図り、必要な予算額の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
〇島袋恵祐委員氾濫も多く発生している河川でもあり、防災の観点からも改修が急がれる河川だと理解しています。そこで再度、中長期の対策について伺いたいのですが、東風平中学校側のしゅんせつも緊急対策でやるんですが、氾濫を未然に防ぐ、環境を整備する上でも、中長期の事業はやはり大事だと考えます。皆さんの取組を再度、詳しく教えてください。
〇島袋善明土木建築部長短期的には先ほど申し上げたとおり、補正予算を利用しまして今年度１億500万を利用して緊急対策を実施するところですが、中長期的にはハード交付金を利用しまして下流、中流のほうから順次東風平中学校向けて整備を進めていきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員長島袋恵祐委員の質疑は終了いたしました。
　瀬長美佐雄委員。
〇瀬長美佐雄委員まずワシントン事務所の果たす役割について、ワシントン事務所の成果、実績について伺います。
○嘉数登知事公室長ワシントン駐在は、米国政府や連邦議会関係者等に対し、辺野古新基地建設の技術的課題をはじめ、米国基地周辺のＰＦＯＳ等の問題、軍人・軍属による事件・事故等を説明し沖縄の基地問題の解決を求めるなど、精力的に働きかけを行っております。令和４年度は昨年12月末時点で、既に令和３年度を上回る約1300人と面談等を行っております。その結果、シンクタンクの報告書に新たに沖縄の記述がなされたほか、米国メディア関係者が沖縄の基地問題を取材するため来県し、知事へのインタビューを行うなど、ワシントン駐在の地道な働きかけにより、沖縄の基地問題への認識が米国内で広がりつつあると考えております。
　またさきの訪米においては、知事と面談をした連邦議会調査局――ＣＲＳからは、沖縄県のワシントン駐在がすばらしい活動をしており、必要な資料や知事の考えを効果的に提供してもらっているという、高い評価もいただいております。
　以上でございます。
〇瀬長美佐雄委員知事訪米の成果について伺います。
○玉城デニー知事沖縄の基地問題の解決を図るためには、一方の当事者である米国政府に対しても私が直接出向いて、訴え続けることが重要であると考えております。今回の訪米においては、国務省、国防総省や米国連邦議会議員等に対し辺野古新基地建設問題やＰＦＯＳ等の沖縄の現状だけでなく、安保関連３文書の策定や２プラス２共同発表のタイミングを捉え、台湾有事をめぐる私の平和に対する考えを直接説明できたことは非常に大きな成果であると考えています。
〇瀬長美佐雄委員知事のこの訪米は久しぶりだったということもありますが、知事自身の手応え、今後の展望についてどう感じたのか知事の所見を伺えたらと思います。
○玉城デニー知事例えば、これまで面談できなかった有力議員との面談についても今朝の沖縄タイムスの紙面でも紹介されています。新しい議員と新しいネットワークがつながっていくこと、そしてその影響力を沖縄のために協力をしていただけるというような手応えを今回もしっかり感じた次第であります。
〇瀬長美佐雄委員国連や国際的機関とのネットワークの構築、ＡＰＡＬＡなどとの連携強化について求めてきました。世界的な団体、個人との連携・連帯が成果として広がっているのか伺います。
○玉城デニー知事沖縄の基地問題の解決には、米国政府や連邦議会関係者以外にも働きかけを行うことが重要と考えております。ワシントン駐在は、昨年８月国連事務次長と面談した際、新たな建議書を手交し、建議書の内容について説明をさせていただき、今後の連携について意見交換を行っております。
　また、アジア太平洋系アメリカ人労働者組合――ＡＰＡＬＡ関係者とは、機会があるごとに意見交換を行っており、ワシントン駐在からの要請により連邦議会上下両院の軍事委員会幹部に対しては、辺野古新基地建設問題やＰＦＯＳに関する沖縄県の国防権限法――ＮＤＡＡへの要望を取り上げるよう要請する文書を発出しております。
　また先日の私の訪問時には、ＡＰＡＬＡのプレスリリースにおいて、基地縮小を求める沖縄と連携していく旨の発表もありました。そのほか米国の元軍人等で組織された国際的な平和団体でもありますベテランズ・フォー・ピースの関係者とも連携をしているところです。
〇瀬長美佐雄委員次に基地問題の解決について、まず関与取消訴訟の判決に関する見解を伺います。
○嘉数登知事公室長去る３月16日、関与取消訴訟の２件の判決が福岡高等裁判所那覇支部において言い渡されました。裁決に関する判決では、沖縄防衛局が固有の資格に該当することを認めず、訴えは不適法であるとして却下いたしました。次に是正の指示に関する判決では、国地方係争処理委員会の判断とは異なり本件訴訟には、裁決の拘束力は認められないとする沖縄県の主張を認めたものとなっております。一方で変更不承認の判断につきましては、いずれの点についても変更承認の要件を充足すると判断し、県の請求を棄却いたしました。今般の裁判所の判断は、公有水面埋立法によって認められた地域住民の利益を守るための知事の裁量を否定したものであり、地方自治の観点からも許されるものではありません。県としては上訴に向けて判決内容を精査してまいります。
〇瀬長美佐雄委員今回の２件の判決は、到底納得できないと知事のコメントも発しておりまして、多くの県民に寄り添う見解だと思います。
　続きまして、新・沖縄21世紀ビジョン、新建議書実現と基地問題に取り組む決意、関係性について伺います。
○嘉数登知事公室長新・沖縄21世紀ビジョン基本計画においては、基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、引き続き米軍基地のさらなる整理縮小に向けた取組等を進めることとしております。
　また新たな建議書においても、基地問題の早期の解決を図ること等を求めているところです。このような中、いわゆる安保関連３文書は、厳しい安全保障環境に対応するためとして、我が国の防衛力の抜本的な強化及び南西諸島における自衛隊機能の増強等が示されております。沖縄県としては、軍事力の増強による抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずることがないよう政府に対して平和的な外交・対話を求めるとともに、基地問題に関する国民的議論の喚起等を通じて沖縄を戦場にさせないとの県民の思いを積極的に発信し、基地のない平和で豊かな沖縄の実現につなげてまいります。
〇瀬長美佐雄委員今軍事要塞化を進めていること自体は憲法を逸脱しているのではないかというこの観点でも伺えたらと思いますし、この沖縄の軍事要塞化については軍事より平和外交の強化を政府に要請するべき、文字どおり強力にすべきだと思いますがどうか伺います。
○玉城デニー知事沖縄県としては、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している中、軍事力の増強による抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め不測の事態が生ずることを懸念しており、ましてや米軍基地が集中しているがゆえに沖縄が攻撃目標になることは、決してあってはならないと考えております。私はこの地域の緊張の緩和と信頼醸成を図るためには、関係国等による平和的な外交・対話が極めて需要であると考えており、政府に対して機会あるごとにそのような行動を強く求めているところであります。
〇瀬長美佐雄委員次に地域外交室を設置するという取組について、この設置の役割、重要性について伺います。
○嘉数登知事公室長本県は、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画で示しているとおり、県独自の歴史的・文化的特性等のソフトパワーや地理的な優位性を生かし、観光、物流、環境、保健・医療、教育、文化、平和など多様な分野における国際交流を通じて築いてきたネットワークを最大限に活用し、アジア太平洋地域の平和構築と相互発展に向けて、平和的な外交・対話により積極的な役割を果たしていきたいと考えております。これらの取組を通して、アジア太平洋地域における緊張緩和と信頼醸成にも資する独自の地域外交を展開するため、地域外交室を設置するものであります。
　以上です。
〇瀬長美佐雄委員とても期待できます。経済分野、学術、文化、教育分野あるいはＳＤＧｓの視点を持って地域外交室の役割を充実させるべきと求めてきました。そのためにも有識者会議等の設置が必要ではないかと思いますがどうでしょうか。
○玉城デニー知事今般の地域外交室の役割、重要性については、先ほど知事公室長から答弁をさせていただきましたが、そのさらなる展開を図っていくためにはやはり有識者、あるいは外部団体等と連携をして幅広くその地域へ呼びかけていく、働きかけていくことが重要であると考えております。引き続きそのような関係者との取組についても十分検討し、その取組を図ってまいりたいというように思います。
〇瀬長美佐雄委員次に移ります。県内企業の稼ぐ力の向上と電気料金値上げ対策、再生可能エネルギーの事業促進について。まずクリーンエネルギーの導入拡大の取組を抜本的に強化する必要があると思いますがどうでしょうか。
○玉城デニー知事沖縄県としましては、外部環境の変化に強い再生可能エネルギーの導入を拡大し、エネルギーの脱炭素化及び地産地消化を推進することが重要であると考えております。そのため島しょ型エネルギー社会基盤構築事業においては、そこで実施している離島における蓄電池の設置を含む太陽光発電第三者所有モデル事業に対する補助について、令和５年度は予算を拡充してまいります。あわせまして、水素、バイオマス発電の利活用等に向けた可能性調査を行うとともに、令和５年度の新たな取組として、洋上風力導入に適した候補地の調査を実施することとしております。
　沖縄県としましては、これらの取組を通じ再エネ主力化や水素エネルギーの活用等によるクリーンエネルギーへの転換に加速的に取り組むことにより、2030年度将来像である低炭素で災害に強い沖縄らしい島嶼型エネルギー社会を実現し、2050年度脱炭素社会を目指してまいります。
　以上です。
〇瀬長美佐雄委員ハワイとの連携について。ＳＤＧｓの推進についてもアジア地域に広げて、発展的にすることを検討を求めてきました。地域外交室、海外事務所との連携強化、クリーンエネルギーの推進は新たな産業や企業の参入、雇用の拡大につながるものと期待しています。平和構築と経済交流等を一体的に推進し、沖縄の発展につなげると、こういう思いの知事の決意が伺えたらと思います。
○玉城デニー知事沖縄県では、令和３年５月にハワイ州とクリーンエネルギー協力に関する覚書を締結し、相互に技術交流、情報共有等を行うなどクリーンエネルギーの導入拡大に向け連携し取り組んでいるところです。なお、沖縄県とハワイ州は法制度や予算規模などの異なる点も多くございますが、2030年度将来像である低炭素で災害に強い沖縄らしい島嶼型エネルギー社会を実現し、2050年度脱炭素社会の実現に向け、先進地域である同州の取組を研究してまいりたいと考えております。
　沖縄県としましては、エネルギー事業者等とも連携しながらエネルギー分野における国際協力の展開を図り、ＳＤＧｓの達成にも寄与してまいりたいと考えております。
○比嘉瑞己委員長瀬長美佐雄委員の質疑は終了いたしました。
　仲村未央委員。
○仲村未央委員まず土木環境委員会のほうの審査を踏まえての質疑を行います。
　首里城の委託料の件ですけれども、この龍頭棟飾りの焼き物制作のことです。壺屋陶器事業協同組合の皆さんからは、地元の沖縄の職人が主体的に関わるということこそ首里城復元の肝だというような要望があります。その思いにかなうような体制というのは担保されるのか、知事の所見を伺います。
○玉城デニー知事令和２年７月に県で策定いたしました沖縄県首里城復興基金の活用に関する方針では、沖縄県内に蓄積、継承されている伝統技術を積極的に活用することとなっております。
　龍頭棟飾り等の制作に当たっては、県内の若手人材育成の観点も踏まえ、壺屋陶器事業協同組合を含む県内技術者の活用に向けて検討しているところです。なお現在、壺屋陶器事業協同組合と前回制作者及び関係者間で技術的な課題や制作体制について積極的な意見交換を行っているということも伺っております。具体的な制作体制については、壺屋陶器事業協同組合等県内技術者と緊密に連携を図りながら、今後有識者で構成される首里城復興基金事業監修会議に諮り決定していきたいと考えております。
○仲村未央委員前回の状況からもいろいろ課題、要望があるようですので、そこはぜひ皆さんの要望にかなうような体制づくりについて努力をいただきたいと思います。
　それから経済労働委員会のほうからですけれども、再生可能エネルギーの導入――先ほど知事がおっしゃっていましたが、まず今回電力の大幅値上げ申請、これを受けて限られた財源の中ですが、支援総額104億円という大きな予算を向けました。県民生活を考えてのことだと思いますけれども、改めてそのことについての知事の考えを伺います。
○松永享商工労働部長お答えします。
　世界的な燃料価格の上昇に起因する電気料金の高騰は、県民生活やあるいは産業活動の大きな影響を及ぼすことから沖縄県としては強い危機感を持っており、これまで必要な対策を講じてきたところです。
　また、１人当たりの県民所得や可処分所得が全国最下位の中、コロナ禍からの回復を目指す県経済の下支えをする観点から、電気料金の負担軽減を図ることは大変重要であると認識しているところです。
　今回、県と経済界が一体となって電気料金の負担軽減に向け包括的な取組を実施することは、コロナ禍からの回復を目指す県民生活や県経済の下支えをする観点からも、大変意義があることと認識しているところです。
　以上です。
○仲村未央委員それだけの財源を充てられたということの背景にあるのは、やっぱり沖縄の地理的なあるいは地形的な課題からくる高コスト構造というのが、従来からあると思うんですよね。これ従来からある話なので、その活用できる電源が限られていることとか、他地域との融通が利かないというその分、どの県よりも再生エネルギーというのは拡大に向けて、相当に沖縄県は力を入れる必要があると思うんですけれども、このことについては知事はどうお考えでしょうか。
○玉城デニー知事沖縄県では、持続可能な電源の確保について県内再生エネルギーである再生可能エネルギーの利用拡大が重要であると考えております。中でも既に技術が確立し、今後も主力となることが見込める太陽光発電につきましては、再エネ導入効果の早期発現が期待できる離島を対象に民間事業の展開に係る補助の予算を拡充してまいります。さらに令和５年度の新たな取組としては、洋上風力の将来的な導入を見据え、導入に適した候補地等の調査も実施してまいります。
　沖縄県としましては、新たな時代に対応した持続可能な沖縄の発展に向け、ＳＤＧｓの推進を基本理念として、再生可能エネルギーの導入拡大によりエネルギー自給率を高め、2030年度将来像である低炭素で災害に強い沖縄らしい島嶼型エネルギー社会を実現し、さらに2050年度脱炭素社会を目指して取り組んでまいります。
○仲村未央委員知事おっしゃるように、この脱炭素社会を目指すということで2050年のカーボンフリーというものの目標は明確なんですよね。先ほど言っていた島しょ型エネルギー社会構築基盤事業、これ10年間で58億円もの予算を投じてきているわけですね。今回も補助金をさらに拡大すると。もっと遡れば、例えば平成17年には沖縄県バイオマス総合利活用マスタープランもつくられて、かなり緻密な賦存量の調査とか、利用拡大に向けてのバイオマスの普及といったことも含めて方針として掲げてきたんですけれども、実際には今知事がおっしゃる太陽光とバイオマスが最有力だという当面のエネルギーに関して、この点についても電源構成の計画とか目標がないんですよね。これはこの間電力の参考人招致にも同じ質問をしましたけれども、ここも明快ではなかったわけですね。こういったことでは、達成するためのこのステップが見えない、進捗が確認できないわけですね。ですので大ざっぱなことではなくて、やっぱりこういった具体的な計画、電源構成の目標というのはしっかり持って取り組む必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、その点知事はいかがお考えでしょうか。
○松永享商工労働部長お答えいたします。
　沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブでは、2030年度の再エネ電源比率目標として、意欲的な目標を18％と設定しているところです。その中では、委員おっしゃるように再エネ種別ごとの目標値としては設定はしておりませんが、構成比の想定として太陽光48％、バイオマス36％、風力11％程度導入されるものとして見込んでいるところです。同イニシアティブの策定時におきまして、再エネ種別ごとの目標値を設定する議論もございましたが、将来における技術革新の可能性などを踏まえ、目標として設定することは困難として判断されたところでございます。ただ今委員からの御指摘ございましたことと、ハワイの事例もございますので、沖縄県としましては今後再エネ種別ごとの目標値を設定することができるか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○仲村未央委員知事先ほども申し上げたとおり、大変厳しいという環境の沖縄だからこそ、その再エネの拡大――特に自給、自立化というのは本当にほかの県以上に、沖縄県は具体的に取り組む必要があると思うんですよね。ですので今言うような計画とか目標なしに本気の取組にはつながらないと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいんですけれども、所見をいただけますか。
○玉城デニー知事やはり沖縄県としては、持続可能な沖縄の発展に向けては地産地消型の再生可能エネルギーは必須であるというように考えております。この点については、沖縄電力とも協定を結び、さらなる電源構成の改革にも取り組んでいくという方針も確認をしておりますので、引き続き各関係機関と協力をし沖縄における再生エネルギーの実現化に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
○比嘉瑞己委員長仲村未央委員の質疑を終了いたします。
　平良昭一委員。
○平良昭一委員首里城公園の復旧・復興に要する経費の委託料の在り方について伺います。首里城公園の復旧・復興に関する経費に係る委託料７億2900万円余りの積算内訳が調査・検討計画・設計等となっております。
　まず１点目に委託料の中で、龍頭棟飾りの制作を行うのか、委託事業の在り方が非常に分かりづらい。発注方法、特記仕様書の業務内容、事業の進捗状況について伺わせてください。
〇島袋善明土木建築部長令和５年度予算に係る龍頭棟飾り等の制作についての発注方法は委託料によるプロポーザル方式を活用し、業務内容は首里城復興基金事業監修会議の運営に加え龍頭棟飾りの制作等も含まれております。今年度は、令和４年12月に第１回目の会議を開催し、全体では２回の本会議、８回のワーキング会議を行っており、引き続き木材等の調達や焼き物、赤瓦、石彫刻、木彫刻等の制作物の制作に取り組んでまいります。
○平良昭一委員今回の復興の目玉の一つである龍頭棟飾りは、県内、県外、海外からの寄付金で造ることになっているわけですよね。その思いに応えるためにも県内の陶器事業組合、先ほどもありましたけどとりわけ首里城と歴史の関わりのある組合が主体的に造ることが望ましいと思います。
　さきの代表質問で、県内陶器組合を含む県内技術者の活用に向けて検討しているところであります。具体的な制作体制については陶器組合等県内技術者と緊密に連携を図りながら、今後有識者で構成される首里城復興基金事業監修会議に諮り決定していきたいという答弁でありました。県内陶器組合から陳情が出ているわけですよね。県の示す見解と当該組合の考え方にそごがあるように私は思えてならない。知事三役はしっかり方向性を示す必要があると思いますけど、知事の見解を伺いたいと思います。
○玉城デニー知事令和２年７月に県で作成した沖縄県首里城復興基金の活用に関する方針では、沖縄県内に蓄積、継承されている伝統技術を積極的に活用することとなっております。龍頭棟飾り等の制作に当たっては、県内の若手人材育成の観点も踏まえ、壺屋陶器事業協同組合を含む県内技術者の活用に向けて検討しています。なお現在、壺屋陶器事業協同組合と前回制作者及び関係者間で積極的な技術的な課題や制作体制についての意見交換を行っていただいているところであります。具体的な制作体制については、壺屋陶器事業協同組合等県内技術者と緊密に連携を図りながら、今後は有識者で構成される首里城復興基金事業監修会議に諮り決定していきたいと考えております。
　なお、一部壺屋陶器事業協同組合と前回制作者との間の誤解が何点かあったように報道されておりますが、その点についても双方の意見交換によって、前向きに解消されているというようなことも聞いておりますので、そのようにしっかりと協議を進めていきながら、この県内人材の活用についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○平良昭一委員トータル８回ぐらいの会議も重ねてきたということでありますけど、我々のところにも県にも陳情が出てくることは異常ではありますので、知事の今の説明で十分理解はできるんですけれど、今後できる限りこういう地元の若手の方々を活用するということで努力していただきたいと思っております。
　２点目に赤土等流出防止対策に関する条例改正を含めた対応について伺います。条例改正の具体的な内容についてお聞かせ願います。
○玉城デニー知事沖縄県では、平成６年沖縄県赤土等流出防止条例の制定以降、開発事業における赤土等流出防止や農地等における圃場の勾配抑制や沈砂池等の整備、普及啓発などの対策の推進に努めてきております。その結果、沖縄県全域の年間赤土等流出量は、条例施行前の平成５年度に比較すると令和３年度には約５割と大幅に削減しており、農地においても約４割削減しております。しかし依然として、農地からの赤土等流出量が県全体の約８割を占めており、農地における赤土等流出防止対策の強化が求められております。このため県では、農地からの赤土等流出防止対策の強化として既存の沈砂池等の維持管理や赤土等の流出量が著しい地域における流出要因の調査などの新たな取組を行うこととしております。また条例が施行されてから、25年以上が経過していることから沈砂池の施設基準に関する調査を実施するなど条例の内容について点検を行うとともに、引き続き市町村等と連携し、さらなる赤土等流出防止対策の強化に取り組んでいくものであります。
○平良昭一委員平成６年度に条例が制定されて、30年近くなるわけですよね。かなりの年月が経過をしているわけでありますし、よい悪いの実績がこれまで積み重ねられきているわけですから、先ほど開発事業では８割が減、農地からのものも４割減になっていることでありますので、これ環境部、農林水産部、土木建築部含めてあらゆる分野を網羅した抜本的な条例改正の時期に来ているという認識を持っていると思いますので、そこにも一般質問等でも言いましたけど、不法投棄に関するもの等もぜひこの辺も着眼点を持ちながら――罰則も何もない、1000平米以下は許可も受ける必要がなく任意のものであるという条例であると、こういうものがどんどん増えてくると思いますので、その辺も踏まえながら抜本的な改正をしていただけるような努力をしていただきたいと思います。最後にお聞かせ願います。
○玉城デニー知事先ほども答弁させていただきましたが、条例が施行されてから25年以上が経過していること。沈砂池の施設基準に関する調査の実施など、この条例の内容についての点検を行う必要があると私どもも認識をしております。委員御案内の、例えば不法投棄に対する対応について等、まずは県土の健全な保全を図ることを一つの目的とし、さらに赤土等流出防止対策の強化も含めて、引き続き関係機関、市町村等と連携をし取り組んでいきたいと思います。
○比嘉瑞己委員長平良昭一委員の質疑は終了いたしました。
　上原章委員。
○上原章委員幾つか通告を出してあったんですけど、何名かの委員さんと重なりましたので、私はＪリーグの規格スタジアム整備１点について質問したいと思います。このＪリーグ規格スタジアム整備の事業は、那覇市そして沖縄県と、これまで様々な形で議論が交わされてきていると思うんですが、今後の完成までのスケジュール教えてもらえませんか。
○玉城デニー知事Ｊリーグ規格スタジアム整備につきましては、財源確保、法規制の緩和、既存イベントとの調整等の課題がありますが、そのため関係機関と協議するとともに、課題整理に向けた調査事業を実施してまいりました。具体的には複合機能の導入可能性、エリア全体の整備の条件等、さらに整備事業費の縮減方策の検討、収益増加策の検討等々を進めてまいりました。
　沖縄県としましては、引き続き様々財源の組合せや事業スキームを検討し、スタジアム整備に向けて取り組んでまいります。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長これまでの調査事業の結果を踏まえつつ、財源や事業スキーム等スタジアム整備に係る課題を整理した上で、整備の時期についても判断していきたいと考えております。
○上原章委員総工費は幾ら見越していますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長建築面積２万100平米、これはスタジアム部分です。延べ床面積４万7500平米、収容人数２万人で、構造としては地上６階建築コンクリート造りとなっておりまして、そこに立体駐車場やフットサルのコート等も備えて、概算費用では191億円と見積もっています。
○上原章委員この191億円の財源をどのような形で確保する予定ですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長平成29年度策定した基本計画の後、様々な財源を整備費縮減方策も併せて検討しておりました。その中でソフト交付金の活用ということも検討したところでありますけれども、課題が示されているところであります。現時点においては、民間資金等の様々な財源の活用も検討しておりまして、民間資金の活用、企業版ふるさと納税、ｔｏｔｏくじの助成金、地方創生拠点整備交付金、クラウドファンディング、ネーミングライツ等々、あとは一般財源、県債等々の様々な財源を検討しているところです。
○上原章委員先ほどＰＦＩのお話もありましたけど、民間事業者の活用ということを考えると191億のうち、このＰＦＩ事業の予算というのは見通しはあるのですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長整備費縮減方策、収入増加策などを整理するとともに、従来型の公設民営に加えまして、ＰＦＩなどの事業方式についても比較調査を行っております。ＰＦＩ方式については、民間の資金調達能力を活用して民間で設備を整備して維持管理・運営を行い、そのサービスを公共が購入するサービス購入型とか、あるいは公共側に施設の所有権を移転するＢＴ方式。また特別目的会社に運営権を設定するコンセッション方式等、活用可能な事業方式について今比較検討を行っているところです。
○上原章委員これまでいろいろ調査をされてきたと思うんですが、県内で県が取り組んだ民間を活用したＰＦＩ事業というのは過去にありますか。
○儀間秀樹企画部長ＰＦＩ手法をした事業ですけれども、県施設においては今のところございません。大型ＭＩＣＥ施設整備に係る検討が今進められているところでございます。
　県内の事例といたしまして、沖縄県が主体ではなくて、例えば那覇港総合物流センターでありますとか、ＯＩＳＴの宿舎、あるいは那覇航空交通管制部の管理棟などがＰＦＩ手法で整備されてきたというところでございます。
○上原章委員皆さんこの整備事業を推進している中で、例えば他府県の先進的なモデルでＰＦＩ手法を活用している事案はあるんですか。Ｊ１規格スタジアム構想で。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長サッカースタジアム整備に係るＰＦＩの活用事例ですが、本県と人口規模が同等の自治体におけるＰＦＩ手法を活用した事例というのは確認できておりませんが、確認できた事例としましては、北九州でミクニワールドスタジアムというところでＰＦＩ方式を採用しております。ＰＦＩ事業費として115億円ですが、ここで民間資金は活用されない形式でのＰＦＩになっておりまして、財源内訳はｔｏｔｏくじの助成金、社会資本整備総合交付金、一般財源と市債が充てられております。また川崎市で、等々力緑地再編整備・運営等事業を令和４年11月に一般競争入札で公募しているような事例がありまして、落札額が576億9700万円でＰＦＩ方式の中のＢＴＯ方式で民間事業者が建設し、維持管理・運営を一体で行うという形と、一部施設については公共施設運営権を設定すると。そういった事例がありますので、先行事例等々を引き続き研究してまいりたいと考えています。
○上原章委員令和５年度のスタジアム建設に向けての予算内容をちょっと教えてもらえますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長サッカースタジアム整備等推進事業、令和５年度で2100万円計上しております。令和５年度の調査は、令和４年度までの調査による整備事業費の縮減方策や収入増加等の結果を踏まえ、財源、事業規模、構造、事業方式、収益機能であるところの複合施設について、実現可能な方策を検討していきたいと思っております。財源については、様々な組合せを検討し実現性を高めていきたいと思っております。特に黒字化が難しいとされるスタジアムの運営について、民間の経営ノウハウによりニーズへの対応、サービスの質の向上を図り、そのことによって県の財政支出の抑制効果が期待されるような方策を検討する。その過程で事業者等へのサウンディング調査も行っていきたいと考えています。
○上原章委員今予定している奥武山公園内に建設と。複合施設等も含めて大きな事業なんですけど、現時点でここに建設する課題――公園法の問題とかいろいろあると思うんですけど、その課題について幾つかあると思うんです。それに対しての対策はどうなっていますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長大きく法規制への対応と既存イベントとの調整という課題がございます。法規制につきましては、都市公園法上の建蔽率の緩和が必要になります。そこにつきまして、関係部局と調整を進めております。都市計画法につきましては、用途制限の緩和が必要になりますので、特定行政庁である那覇市との調整を進めているところです。既存イベントにつきましては、巨人軍キャンプ、ＮＡＨＡマラソン、産業まつりなどの県内のイベントの開催地となっておりますので、イベント開催等に影響が出ないように関係者と協議を進めているところです。
○上原章委員最後に知事、このスタジアム建設は先ほども話ましたように翁長雄志市長時代から大きな事業として注目もされているんですね。今いろんな話を聞くと、まだまだこの建設に向けての工程、あと予算、それから運営手法、また幾つか法律の中で乗り越えなくてはいけない課題、あと関係団体との調整も大変厳しい状況であると感じてます。その建設へ向けて知事の決意というか、どう実現していこうとしているのか最後にお聞かせください。
○玉城デニー知事担当部長からるる答弁をさせていただきました。まずその実現に向けては様々な調査や協議が必要であるということと、さらには先進事例をしっかりと学ばせていただくことによって、沖縄型のＪ１規格スタジアムということも、これは民間企業にとっての魅力も我々は創出できるというように考えております。ですからあらゆる方面からしっかりと検討して、引き続き実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○比嘉瑞己委員長上原章委員の質疑は終了いたしました。
　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員基地問題についてではあるんですが、今回基地問題解決で２億5700万という予算があるんですが、まず訴訟で県の対応に私は限界があるということで、高裁でも敗訴しております。対話や交渉を行うということであれば、解決策を知事が示す必要があると思いますが、知事はどのようにお考えなりますか。
○玉城デニー知事沖縄県はかねてから、辺野古新基地建設問題は対話によって解決策を求めていくということが重要であると考えており、あらゆる機会を捉えて政府に対してはそのような対話の場を設けるよう求めてまいりました。令和４年10月に私が松野内閣官房長官と面談した際には、この基地問題、沖縄の抱える様々な課題、それらの解決に向けた集中協議の場を図るよう求めたところであり、松野長官からは既存の枠組みも十分活用していきたいというようなことのお話もございました。去る２月15日に開催されました普天間飛行場負担軽減推進作業部会においては、政府・沖縄県協議会などの協議の場を設けていただくよう県から改めて求めているところではあります。
○當間盛夫委員今回、辺野古承認をめぐるその訴訟で高裁の判決が出たんですよね。納得できないというようなコメントがあるんですよ。知事この裁決は受け入れられないということなんですか。
○嘉数登知事公室長今回の判決、採決それから是正の審理に関する判決ですけれども、これは到底納得できるものではなく、我々としては上訴に向けて判決内容を精査してまいりたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員行政の長として知事、何をもって仕事をされているのですか。
○玉城デニー知事県民の暮らしの向上、県政の発展、そして未来に対しては平和で豊かな幸福が実感できる島を実現するため、日々県庁職員共々さらに精励させていただいているという所存であります。
○當間盛夫委員今回、憲法をつかさどる部分で、法の番人ということで、知事はあえて使っているんですが、この法の番人が示した裁決は知事は間違っているという認識でいいんですか。
○嘉数登知事公室長裁判に当たっては、我々県としての主張をさせていただいております。先ほども答弁させてもらいましたけれども、２件の判決については到底納得ができないということで考えておりまして、これは上訴に向けて判決の内容をさらに精査していきたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員知事の認識を伺います。
○玉城デニー知事ただ今公室長から答弁させていただいたとおり、その内容についてしっかり精査をしてまいりたいと思います。
○當間盛夫委員今回も最高裁にその分は上訴するという認識でいいんですか。
○嘉数登知事公室長これも繰り返しになりますけれども、上訴に向けて判決内容を精査してまいりたいというふうに考えております。
○當間盛夫委員翁長県政から玉城県政に至って、今回も２億5000万ということでの基地問題解決の予算があるんですが、基地問題で何が解決したんですか。翁長県政から玉城県政に至って。
○嘉数登知事公室長県はかねてから、辺野古新基地建設問題について対話による解決の必要性と重要性を繰り返し述べてきております。今後も政府に対し対話によって解決策を求める――民主主義のその姿勢を強く、粘り強く求めてまいりたいというふうに考えております。それからこの問題は、国民全体で議論し民主的に解決を図るべきことであることについても、繰り返し述べさせていただきました。県はこれまでにも辺野古新基地建設問題等について広く周知を図り、問題解決に向けた国民的議論の機運醸成を目的としたトークキャラバン等を実施してきております。今後ともインターネットやＳＮＳを活用するなど辺野古新基地建設問題に係る情報発信を一層充実させ、国民世論を喚起するとともに、この辺野古新基地建設問題が唯一の解決策ではないことを訴え、普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求めてまいりたいと考えておりまして、この間我々がその基地問題の解決のために取り組んできた成果としましては、国民的な議論が徐々に広がりつつあるということと、知事の訪米を通して基地問題、特にＰＦＯＳ等の問題についても米国に直接訴えることができたということにおいては、非常に大きな成果があがったというふうに考えております。
○當間盛夫委員その成果の割には、米軍基地は縮小はされない、与那国、宮古、八重山には自衛隊基地が増強されるというような状況を知事はどう見ているんですか。
○玉城デニー知事そのような計画の安定的な遂行のためには、やはり地元自治体との十分な協議が必要であり、国民に対する丁寧な説明が必要であると考えます。
○當間盛夫委員これでは議論進みませんので、次移ります。
　中央卸売市場の整備は私は沖縄の農業の再生になるという考えで進めておりますが、調査事業ではなくて知事が決断をする時期だと考えますが見解を伺います。
○玉城デニー知事お答えいたします。
　中央卸売市場については、県民へ生鮮食料品等を安定的に供給するとともに生産者の出荷先として、第１次産業を支える重要な役割を担っております。　中央卸売市場の再整備に向けた検討には取扱量の増加に向けた市場活性化の方向性、施設の規模、機能、施設使用料、整備手法などについて、市場関係者との合意形成を図っていくことが重要であると考えております。
　令和５年度は、再整備の方針策定に向けた調査事業を実施することとしています。具体的には、これまでの調査事業でまとめた内容を基礎として、大規模改修や現地建て替え、移転整備の可能性などの整備手法の検討、想定される使用料の算定、施設規模や機能の精査などを行い、再整備の方針策定に向けた合意形成に取り組んでまいります。
○當間盛夫委員整備費用はどれくらいかかるんですか。
○崎原盛光農林水産部長正確な建て替えの費用というのは、まだ立てられてないんですが、平成元年度で行ったものでは、建て替え等含めまして200億程度の経費がかかるのではないかというものが出されています。
　以上です。
○當間盛夫委員沖縄の農業、製糖工場も建て替えをしないといけない、これが600億、700億と。この中央卸売市場に関しても今200億だと言うんですが、資材費高騰からすると約300億から400億ぐらいかかるだろうと言われていますので、しっかりと精査をしてください。
　最後になりますが、安価な燃料という理由で化石燃料92％の電源比率の構造改革を怠った、私は電力も県も責任が大きいと思いますが、知事その認識と再生エネルギーに対する今後の対応策を聞かせてください。
○玉城デニー知事沖縄県では、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げる世界に誇れる島嶼型環境モデル地域の形成に向け、再生可能エネルギーの導入拡大は重要だと考え様々な施策に取り組んでまいりました。例えば、沖縄県が宮古島で実施した太陽光発電の実証事業につきましては、事業成果を活用した民間事業が県内各地で展開されております。また、再エネ導入効果の早期発現が期待できる離島を対象に、今年度から実施している太陽光発電事業の展開に係る補助事業につきましては、令和５年度に予算を拡充して実施することとしております。さらに民間事業者による投資を誘発するため、国の各種補助制度の活用促進を図るとともに、沖縄振興特別措置法に基づく再エネ設備導入に係る税制上の特例措置の活用等も促進してまいります。
○當間盛夫委員知事、どこよりも高い電気料金であったからこそ104億円の支援になったというその責任は感じていますか。
○松永享商工労働部長今回の支援に関しましては、１人当たりの県民所得や可処分所得が全国最下位の中、コロナ禍からの回復を目指す県経済の下支えをする観点から、電気料金の負担軽減を図ることは大変重要であると認識しているところでございます。今回、県と経済界が一体となって電気料金の負担軽減に向け包括的な取組を実施することは、コロナ禍からの回復を目指す県民生活や県経済の下支えをする観点からも大変意義があるものと認識しているところでございます。
　以上です。
○當間盛夫委員知事、責任は感じていますか。
○松永享商工労働部長繰り返しで大変恐縮ではございますが、今回の支援に関しましてはコロナ禍からの回復を目指す県民生活、そして県経済の下支えをするということでも大変に意義ある取組であるというふうに認識しているところでございます。
　以上です。
○當間盛夫委員知事の認識を伺っています。
○玉城デニー知事部長から答弁がありますように、今回の措置に対しましては県民経済の下支えをするという意味で有意義であるというように考えております。
○當間盛夫委員最後になりますが、再エネの2030年の目標値は幾らでしたか。
○松永享商工労働部長お答えいたします。
　2030年の目標としましては、意欲的な目標として18％、挑戦的な目標として26％を掲げてございます。
　以上です。
○當間盛夫委員知事、この現状で2050年にゼロエミッションというものは達成可能という認識ですか。
○玉城デニー知事再生可能エネルギーについては今後技術の向上なども図りながら、様々な分野での再エネ効果の得られる、そういう資源等も開発されていくものというように思料しています。
○當間盛夫委員頑張ってください。
○比嘉瑞己委員長當間盛夫委員の質疑は終了いたしました。　
　以上で、知事に対する総括質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○比嘉瑞己委員長　再開いたします。
以上で、総括質疑は終了いたしました。
　午後は１時30分に委員会を再開し、沖縄県工業連合会の参考人招致を行います。
　休憩いたします。
午前11時59分休憩
午後１時33分再開
○比嘉瑞己委員長　再開いたします。
　沖縄電力株式会社の電気料金の値上げ改定に係る参考人からの意見聴取についてを議題といたします。
　なお、ただいまの議題につきましては、去る令和５年３月６日の本委員会での決定に基づき、予算議案の審査の参考とするために、関係者を参考人として招致し、説明を求めるものであります。
　本日の参考人として、公益社団法人沖縄県工業連合会会長古波津昇氏、専務理事我謝育則氏の出席をお願いしております。
　参考人におかれましては、本日は御多忙のところ、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。　参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について、御説明申し上げます。
　まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し、質疑を行うこととしております。　なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、議題の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
　また、本日は委員会が参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
　質疑時間についてお話しします。石原委員から質疑時間の３分を大浜一郎委員に譲渡したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
　また、當間盛夫委員からは、取下げの話がありました。ほかに御連絡はありますでしょうか。よろしいですね。
それでは、参考人から、沖縄電力株式会社の電気料金の値上げ改定について、10分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
○古波津昇参考人　沖縄県工業連合会の古波津と申します。私ども沖縄県工業連合会は、沖縄県内の製造業の促進、振興を目的に、昭和28年、1953年に創立いたしまして、今年で70年になる団体でございます。現在、食品、鉄鋼金属、建材、飲料、酒造、健康食品と、会員数が約320社の団体です。
　本会の主体事業といたしましては、２つの事業を行っております。
　まず、県内自給率を高めるため、毎年７月を県産品奨励月間として、県産品奨励による産業活性化、雇用の創出確保の目的の下、県産品優先使用の要請など様々な事業を行っております。これは、沖縄県も一緒に行っていただいているところでございます。
　また、毎年10月には、県内外への県産品の周知及び販路拡大を目的に、奥武山公園にて１次産業から３次産業までの総合産業展であります沖縄の産業まつりを実行委員会での主団体として開催しております。これも沖縄県も一緒に行っていただているところです。昨今、新型コロナウイルス感染症対策が緩和され――３年間特殊な開催をしておりましたが、昨年は３年ぶりに沖縄の産業まつりのリアル開催、本格的な開催を行い、様々な方面から好評を博しました。
　2019年以降、新型コロナウイルス感染症が発生して以来、沖縄県も全国と同様に様々な影響がありました。コロナ禍により、観光客の激減で沖縄のリーディング産業であります観光産業が打撃を被りました。それと同時に、製造業も経済的損失を被りました。今年に入り、コロナが落ち着きはじめ、観光入客数が回復の兆しが見えてきましたが、それを阻害するかのように、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰、さらには為替相場による円安の影響により原材料の値上げを招いております。製造業にとっては、コロナ禍からの経済回復が至らない状況の中で、原材料の値上げ及び電気料金や様々なエネルギー資源が上がっているという、コロナの打撃にさらに追い打ちをかけられた状態にございます。
　今回の電気料金の値上げに関しましては、価格転嫁を促す意見もございますが、市場競争の観点から、製品への価格転嫁が困難な企業や、特に価格転嫁が県外から入ってくるダンピング製品を受け入れる理由として市場に出回るおそれがございます。
　県外からのダンピング製品については、今回、私ども、沖縄県工業連合会の県内自給率を高める運動の観点からしても、容認できない状況にあります。沖縄県内で調達可能な製品は県内で調達する。そのことは、県内資本の県外への流出を防ぐことであり、県内への安定した経済循環を保つことになります。
　これらの状況を御理解いただき、電気料金値上げにつきましては、政府や沖縄県の御支援、御協力を賜りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　意見として以上でございますので、まずは質問のほうよろしくお願いします。
○比嘉瑞己委員長　参考人の説明は終わりました。これより、議題に対する質疑を行います。
　なお、質疑答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　石原朝子委員。
○石原朝子委員　古波津会長、それから、我謝専務理事、今日は本当にお忙しい、大変なときにどうもありがとうございました。
　では、２点ぐらい質疑をさせてください。
　工業連合会加入企業320社のうちですね、高圧、特別高圧受電契約している企業って何割程度でしょうか。高圧と特別高圧で割り振りした場合ですね。
○古波津昇参考人　320社のうちの特別高圧は４社でございます。また、高圧については２種類ございますがちょっと分けて把握してませんので、高圧はまとめて申し上げますと約９割の企業が高圧契約をしていると。そして、低圧については、１割程度ということになっております。
○石原朝子委員　特に、特別高圧なんですけれども、どういった業種が製造関係を担っている企業でしょうか。
○古波津昇参考人　私どもの中で、製造業の中でも特に電気を多く使う企業、鉄鋼業やセメント製造業、あと包材ですね、ビニール資材を作られている企業さん。それと、琉球製罐、缶詰の缶を作っている企業さんがございます。工業連合会の会員に関して言うと以上でございます。
○石原朝子委員　今回、県が104億円という支援予算を確保しましたけれども、それをもし確保できなかった場合の企業の影響額というのはどの程度見込んでいましたでしょうか。
○古波津昇参考人　金額ではちょっと押さえていないんですが、ざっくり私どもだけで、20億程度は値上がりしてまいりますので、その約４割程度が今回の予算で埋まってくるということになります。したがいまして、８億程度の値上がりでとどまってくるということで、かなり今回の対策で助かっているということになってまいります。
○石原朝子委員　これまで企業努力もなさっていたと思いますけれども、電気料金アップに向けての企業努力も、この工業連合会の中でどういった御意見が出てましたでしょうか。
○古波津昇参考人　私どもは本来、沖縄電力さんは、ほかの電力に比べて、その成り立ちや地政学的な問題といったことにより、比較的高い状況にございました。これは致し方ないと言えばそれまでなのですが、例えば、離島を抱えている――皆さん御存じのとおり、数名しか住んでいない離島であっても、電気事業法できっちりとこの那覇の中心部の方と同じような供給をしなきゃいけないと、一般電圧の分では法律で決まっております。
　また、その電力の計算方式についても、私ども度々議論をさせていただいておりますが、経済産業省資源エネルギー庁の決まった計算方式で、燃料の価格、それから人件費やその他償却費も含めて、細かい計算をして内容については法律で定められている計算をしております。
　その中では、時間帯別契約というのが高圧、特別高圧であるわけですが、その時間帯別の中のうまく使い分けをする。すなわち、深夜に仕事をする、夜間に仕事をする、日曜日に仕事をする、ということでかなり県外と遜色がない電気料金。これはかなり沖縄電力さんも譲歩しながら、法律の範囲の中で頑張っていただいているということであります。特にこの10年ほどはかなり努力をしていただいておりました。
　したがって、今かなりの努力をしても、なかなか幾ら雑巾を絞っても出てこないというのが沖縄電力さんの状況であるということで非常に厳しい状況であります。そういった形で、私ども常に意見交換をさせていただきながらでございます。
　ちょっと脱線するかもしれませんが、沖縄県企業局さん、これも特別高圧であります。我々工業には絶対に水が必要です。これが大幅に上がってくると、私ども工業用水、さらには、一般の皆様の沖縄本島内ですが、それぞれ家庭の水が一気に上がってくると、そして断水が増えてくるということにつながってきます。そういった意味でも、今回、行政などと話をしたときに、行政関係はやはり遠慮すべきだという意見から、私は企業局さんのほう、私どもと同じようにしっかりと対策をしていただきたいということでお願いを申し上げて、今議論がされているかと思いますが、工業関係の者としては、電力、水というのは、非常に重要なファクターになってまいりますので、併せてお願いをしていきたいと。もちろん、私どもの従業員含めた県民の皆さんの水道料金の負担――電力だけではなく、変わってくるということも意外と知られていないと思いますが、御認識をいただきたいと思っております。
○石原朝子委員　分かりました。
　本当に重要な私たちの生活に一番密着している企業――水、また電力、皆様方の製品も、日々私たちの暮らしの中で活用させていただいております。
　皆さん方自身がまた元気でなければ、私たちの暮らしも大変逼迫していきますし、何よりも今回104億円という支援事業費が組まれましたけれども、これは、今の原油の価格が変わらない限りは、また必要になるかと思うんですけれども、多分この事業費というのは１回限りかもしれませんし、継続ができるのであれば継続が好ましいですけれども、もし継続できなかった場合、この世界的な状況が変わらなかった場合は、企業としては、また今後どのような取組を考えていらっしゃいますでしょうか。
○古波津昇参考人　今回ですね、沖縄県も一緒になりまして、経済団体、また市長会、町村長会、一緒に進めてきたことで、政府に要請をして、政府与党の特段の配慮で、私どもこのような形で104億円を沖縄振興費として――要するに、日本全国のほかの地域の皆さんに迷惑をかけないお金を努力をしてそれぞれが取ってきたということになっております。県のほうの予算も同様でございます。
　そして、これが９月までの範囲だということが、差し当たっての数字ですので、10月以降どうなるかということが、私ども実は非常に不安で仕方ないのですが、まずは進めていかないといけないということで現状進めているというところが今回の要請で、また要請と一緒になって予算をいただいたということであります。
　その間には、今までいろんな努力をしておりましたが、それ以上に考えながらというか、工夫をして進めていくということであります。
　１点だけ、誤解がないようにお話をしておきますと、今電力会社の力というのは、例えば、かなり中身を落として、コストを下げろということは簡単ではございますが、私どもは、特別高圧や高圧のＢのほうとありますが、その辺りは、まず、供給ができなくなってしまうと思います。再生エネルギーだけ、そして新エネルギーだけでは絶対にできないというのが、この高圧、特別高圧という電源でございます。すなわち、これになると、先ほど言いました企業局さん、私どもの製品を生産する際にも、仕事ができない、動かないというのが現状です。こういったことをやはりバッファーとして使うためにも、今回の沖縄電力さんに対してしっかりと行っていただくと。もしかすると、大型病院――県立だけじゃなくて、民間の病院でさえ、特別高圧はございます。そういったところも含めて、県民生活にかなり関わってくると。観光面で言いますと、大型ホテル、そして私どもの生活に密着をしている大型ショッピングセンターも高圧の契約で行われております。そこが止まってしまう。大型ショッピングセンターについては、有事の際の問題だとか、特に津波だとか避難受入れ、それから、コロナウイルスのワクチン接種にも活用していただいているということで、本当に県民に密着しているところ。そういったところの運営がままならない、動かせないという状況になってくると。もちろん、空港や周辺の観光に関わるところも同様で、動きづらくなってくるということがあります。
　ぜひそういったことを御理解をいただいて、沖縄電力をどうだということでなくて、私どもの必要な電源が来ることを真っ先に考えていかなければならないと。
　ただ、10月以降のまだまだ策ができておりませんので、この策を練りながら、これは官民一体となって進めていく、協力して研究していく必要があるというふうに認識しております。
○石原朝子委員　最後になりますけれども、やはり企業ですから、多くの職員を雇用されていると思いますけれども、雇用を守る意味でも職員間、企業で、どういった――不安も多分雇用されている側からも意見があると思いますけれども、今どういった状況なのでしょうか。
○古波津昇参考人　今年の春闘、その他を聞いていても、大変な賃金の値上げをしなければならないという空気になって、大手ではかなり動いてきております。もちろん、中小企業もそうしていかなければ、働いている皆さんの生活が立ち行かない。そして、採用したくても人が来ないということがそれぞれ逼迫している状況です。
　そして、経済産業省のほうでは、パートナーシップ構築宣言をぜひ出してくれということも、正式に要請がそれぞれ経済団体に――多分行政のほうにも来ているかと思います。
　それは、私どもが頑張って転換をしていく。そして、私の企業だけで言いますと、内部留保という会社の貯金がありますが、これを今回切り崩してでも、まず値上げを受け入れて賃金を少なくとも今まで以上に払っていくということを、今社内でコミットしながら動いているところです。
　ぜひ、全般的に生活水準が今非常に厳しいところにありますので、これは、私どもの会員企業にも同様に話をすると。せんだっては、連合のほうともそういった形で意見交換をさせていただいたところですので、この辺りはできる限りの努力を、企業個体ではなく、団体全体で共有して進めていきたいと思います。
○石原朝子委員　分かりました。私たちも協力をしてまいりますので、ぜひ頑張ってください。今日はありがとうございました。
○比嘉瑞己委員長　石原朝子委員の質疑は終了いたしました。
　大浜一郎委員。
○大浜一郎委員　今日は本当にお忙しい中ありがとうございました。先ほどから参考人、参考人と呼ばれておるわけですけれども、今日は、需要家としての皆様の生の声を聞く、逆に我々が習わせてほしいということでありますので、あんまり参考人として変な思い入れをしてきたかもしれませんが、需要家にお話を聞くということでありますので、リアルな生のお話を聞かせてもらえればなと思いますので、よろしくお願いします。
　最初にですね、前段の御説明の中にもありましたように、コロナ禍において県内の製造業の経済的損失規模はどれくらいの割合の損失であったのか、まずこの１点をお聞きしたいと思います。非常にアバウトでいいと思います。
○古波津昇参考人　私ども工業連合会としての調査は特にしていないのですが、参考までに申し上げますと、南西地域産業活性化センターが発表した１月25日の新聞の内容ですが、県内産業の物価が0.51％上昇するというような内容になっておるかと思います。
　そして、私の企業だけの話で申し上げますと、売値に対して８％から10％ぐらいの電気コストの上げ幅によって変わってくるという非常に大変な、電気をたくさん食う仕事をしておりますので、そのようなことになっております。
　ちょっとだけ参考までに、このバッジでＣＯ₂マイナス1.39トンとありますけれども、実は鉄スクラップを１トン使うとＣＯ₂の削減が1.39トンできるというのが、これは、私どもの業界の中で、日本鉄リサイクル工業会と日本製鉄等で調査した結果です。
　それは、先ほどのコストの問題ではなくて、温暖化対策に対して、こういったことをつないでいくという意味で今日はこのバッジを付けてきておりますが、私ども業界、また沖縄電力さんとそれぞれ、様々な脱炭素化について進めております。もちろん、再エネを少しでも使っていくということも活用しながら、先ほど申し上げました、どうしようもない大きな安定した電力については、既存の電力を使うと。したがって、そのカーボンの排出分をここでスイッチしていくという考え方を、別のところでしながら進めていくということを行いながら、進めておるところですが、いかんせん金銭的には、それぞれ内部留保を取り崩してでも進めていかなければならないほど、厳しい内容だというふうに認識しています。
○大浜一郎委員　そうするとですね、先ほどの御意見の中でありましたけれども、ロシアのウクライナ侵攻による政情不安から来るエネルギーなどの資源価格の高騰、そして今若干落ち着いてきたといえども円安状況下において、県内の製造業の製品の売価における原材料の原価率の割合はどれほど上昇したのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○古波津昇参考人　具体的な数字としては控えさせていただきますが、まずは品物によって、その影響による製品価格が３割から５割上がってきている。すなわち、それをさらに使われているユーザーがありますので、建材で言うと建材を使う建設業だとか土木の方々はコストが間違いなく上がってきます。
　しかしながら、まだ民需、民間よりも、かなり官公需が先行していた部分がございます。民間でも同様ですが、一度決まった工事、――これは１年前に決まっているやつですから、値段のそもそもの見積もりの価格が変わってきております。これは、綱引きになりますが、サプライヤー側が飲み込むか、ユーザー側が飲み込むか、もしくは、折半。例えば、官公需であれば、行政団体――県や市町村、それから国が飲み込んでいただけるかということの議論、また意見交換調整が出てきております。場合によっては、官公需でも飲んでいただけるものがありますし、全く飲んでいただけないもの、要するに誰が泣くかという議論は常にこの１年半ほど大変なことになっております。
　それが去年の秋までの状況ですが、その後にまさに電力問題というのがついにかかってきております。建設業が電力を使わないように感じられるかもしれませんが、建設業も工場を持ってらっしゃるところについては、かなり大きな痛手を受けているというふうに業界団体としては、建設業協会のほうですが、そちらの幹部の方からも常に意見交換をして聞かせていただいております。
　それで、どれくらい上がっているかと言うと、先ほど言いましたように、３割とか平気で上がってきているという状況は、イニシャルで言うと、感じてきているところかなと思っておりますので、なかなか大変なところ。
　特に大手さんあたりに言えるか言えないかというと、力関係になりますので、簡単に言えないですし、マンション造りたくても、大手のほうはいいんですけど、個人の方々だと銀行の融資、その他に関わってきますから、結構この辺りは細かくやり取りをして、私どもできる限り協力をすると。
　それが先ほど、内部留保を取り崩しながらという話をしておりますが、そうしてでも地域の皆さんにうまく、お互いに伸びていくために仕方ない部分がありますので、先ほど言いました３割内外のコストの上昇については、これは電気料金だけではなくて、先ほど言いました資源問題、それから人件費の問題、こういったものを含めて進めていくということになっております。
○大浜一郎委員　関連しますけれどね、民間の場合には、いろいろと調整が難しいこともあろうかと思いますが、県の発注の工事とか市町村もそうでしょうけどね、スライド方式というのを迅速に対応するというのが土木建築部をはじめ、そういったことを常々気をつけているということであるんですけど、それはあまり機能しているとはいうふうには思われませんか。要するに、物価スライドで単価の上昇に関しては、随時見直しをしていくというようなこともあろうかと思うのですが、これはあまり実感されていないんでしょうかね。
○古波津昇参考人　多分、優先順位が人件費のほうじゃないかと思われます。人件費に関してもですね、要するに、コロナ前のちょっと忙しかった頃、コロナで仕事がなくなった頃を含めると、かなり下がった人件費が今一気に上がってきているという状況で、人件費の上がる要因には、辞めていなくなって違う仕事に就いていますと、だからなかなか人が集まりにくい。
　建設業は、外国人労働者、留学生を活用すると、技能実習生を活用するということがありました。これもかなり新しい方が来ない。過去の方は、期間が迫ってきて、もう使うことができないとかですね、いろいろなことがありまして、まずは、それから優先することだと我々も思っておりますので。
　もちろん県についても、国についても、予算の範囲の中であろうかと思いますが、見直していただく、スライドしていただく案件、物件も中には出てきております。これは非常にありがたいことでありますが、これがすべてうまくいっているかというと、それぞれの買値だとか買った時期だとか、いろんなことがあるものですから、なかなか証明というか非常に難しい部分があると思います。分かっていてもあんまり言えない部分というのもそれぞれの業者さんの間で出てくる分がありますので。
　そう言いながら、少しずつ行政のほうも、これはどこに限らず、地方自治体から政府に至るまで、考えていただいているということは感じてきております。
○大浜一郎委員　特別高圧を利用する県内企業においてはですね、電気価格の上昇分の製品価格への転嫁は、県外からの製品との価格競争において相当に不利であるがゆえに、県内製品シェアを低下させるとしてなかなかこれは難しいと、価格転嫁は難しいという御意見がございました。県においては、県産品を奨励しようということを、従来から掲げているわけでありますけれども、現況においてもですね、県外からのダンピング製品が県内に相当数流通していることは我々も確認をしております。仮に製品価格へコストを転嫁した場合、――特に高圧電力相当上がってますから、製品価格にもろもろコストを転嫁した場合に、県内製造業のシェアを現況に比べてどれくらい低下するのかと予想ができますか。
○古波津昇参考人　私ども鋼材を扱っている観点だけを申し上げますと、現状、このコロナ禍の中で貿易が非常に厳しくなってきている――輸出していた方々が国内向けの他の地区に持って行くと。すなわち、輸出した後、２割から３割安く出していますので、それよりは高く出せるということで、現状が、地方のところですとメーカーがあろうがなかろうが、いわゆる一般的な価格から１割くらい安いものが流れてきております。これを突き詰めていきますと、輸出よりは高いんだというばかなロジックで来ているということ。これは、何度も二酸化炭素を排出してわざわざ持ってきて、おかしいんじゃないかということは言いますが、商売としてやっていらっしゃる方々が多いものですから。
　その中では、私どもそれぞれの製品を製造している皆さんがやっていることは価格対応しかないです。納期、それから品質はもちろんのことですが、品ぞろえ等がいいと言っても、あくまでも最終的には単価がどうかという議論だけで終わっております。
　したがって、それがさらに出てくると、あと２割、３割――マーケットのシェアで言うと、そこそこ高かったものが70ほどまで落ちてきているという状況は一部の資材でございます。中には、６割になっている資材、もしくは６割、７割あったものが５割程度まで落ちているという資材もそれぞれございます。　したがって、この辺りをしっかりと私どもが、県の県産品奨励制度と一緒に進めていかないといけないのですが、行政のほうとして県産品だから高くていいということは、もちろん公平性の問題からできないというのは政府も市町村に至るまで同様です。
　しかしながら、その価格は、沖縄の物は高いんだと、僕らが持ってくる物が安いのだと言って、見積りも取らせない――クローズをしてどういったことでやっているのか分からないのですが、そうして持って行く方々もいらっしゃいます。
　県のほうは、確実にチェックしておりますが、県が投げた後に――例えば県でもそうですが、特に国の工事でも市町村でも、その後の業者がそれをごまかしているということはたまに見受けられますので、この辺りについては、多分一番厳しかったのは那覇市だと思うんですが、那覇市はかなりチェックをして、すぐに入れ替えるという指示をトップダウンでされていたというのが、この20年ほど前からずっとされているということだけを併せて説明させていただきたいと思います。
○大浜一郎委員　今回の国、そして県の負担軽減支援策においてはですね、我が会派の沖縄・自民党としても、実は相当に関与させてもらいました。全国でも極めてまれな支援策であることを、まず御理解はいただきたいというふうに思います。
　この支援策によって、県内製造業の県内の自給率の維持、そして、今後の経営状況へ効果をどのように認めていくか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○古波津昇参考人　先ほど石原委員からのお話でもありましたことと、若干重複するかもしれませんが、まずは今回、特に政府与党のかなりの御尽力、それから沖縄関係の役所ですね、内閣府の沖縄関係部局のほうが特段の配慮をいただいて私どもはこの104億円の、県も含めての補助があったと思います。先ほど申し上げましたが、もちろんそれは、国民の予算を取ってきたのではなくて、沖縄振興予算の部分をうまく活用していくと。そのためには、沖縄県、また市長会、町村長会とそして経済界とが、一丸となって要請をして取ってきたものだというふうに思っております。このようにうまく足並みがそろった形で行くことができれば、先ほどの自給率の維持等についてもですね、細かい話を、問題点を一緒に潰していきながらすることができれば、もちろんそれは高く買ってくれではなくて、その範囲の中でできることはちゃんと利益の範囲で譲っていくということも企業サイド、それから、それを活用している皆さんについても同様のことができてくると思います。
　今回の政策、104億円の政府と沖縄県の予算については、やはりこのステップアップとしての準備する期間としては十分とは言えないまでも、かなり力強い、心強いことができたものだというふうに認識しております。
○大浜一郎委員　分かりました。自給率は何とか維持してもらいたいと思いますしね、ダンピング製品が流れて来ないような、一つの支援策になればいいなというふうに思っておりますけれども。
　特にですね、再質問しますけれど、個々の企業の経営状態について、例えば営業利益はマイナスになったら大変なことがあるので、そこは何とか食い止めないといけない思うんですけど、損益計算書上ですね、経営に対する支援策の恩恵というのはそれなりに期待ができると思いますか。アバウトでいいです。
○古波津昇参考人　この件につきましては、金額がどうだということもさることながら、やはり沖縄対策の政府の部局、または沖縄県のこれだけの配慮と、私ども経済団体会議のほうの一致した中で言うと、金融機関もかなり向いてきて、応援体制が強くなってくる――特に地元の金融機関、また、県外でここに構えている金融機関の皆さんが非常に今いい形で進めてきております。今後、このようなことがあっても、私どもが支えるつもりでおりますというのも金融機関からもお話をいただきました。先日、ざる経済の排除ということで、８社で１つのチームをつくって、一緒に意見を協力しながら私どもの支援をしていただくということが、発表されているかと思いますが、そういったことが非常に今力強い。これは経済界と各市町村、それから県が一体化して、今回の電力問題に取り組んだということが一つの大きな実績につながって来るものだというふうに思っております。
○大浜一郎委員　何とかですね、地域全体で支えるような形をつくっていければと思っております。
　県はですね、県経済において、今稼ぐ力をとにかく発揮をしたいということを、本当に大きなテーマとして掲げております。
　そのためにも、県内の製造業の皆様へ期待は本当に重要視しているというふうに思っているんですね。
　その中で、先ほど経営状態の問題もあり、地域が支えるという問題もありましたけれども、石原委員がそういう質問をなさったものと若干重複しますけれども、国も所得の向上のために賃金アップを求めているわけですよ。具体的なパーセンテージを出してですね。
　そういった中で、現況下において内部留保を取り崩してというようなお話もございましたけれども、こういった問題に対して、業界としてどのような対応ができるというふうに、今具体的なお考えがあるのであれば――何％を上げてくれというふうに国からも要望があるわけですよね、全体的に。その辺の具体的な何か方策なるものがあるのであれば少し教えていただきたいのと、これは９月以降の問題になりますけれども、今後、期待する支援策のようなものがあれば要望としてお伺いもしておきたいというように思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
○古波津昇参考人　先ほど人件費の問題、賃上げについては全国的に進んできていると。特に大きなところはすんなり来ていると思っておりますが、中小零細が今からそれに立ち向かっていくと。今月、来月と非常に苦しい思いをしながら、賃上げをどうするかということを、私も含めて検討しているところです。
　しかしながら、なかなか厳しいとはいっても、採用ができない環境であるということもありますし、どんどん私どもが一生懸命誘致をした高等専門学校、それから琉球大学の博士課程、そういったことで、私どもで教育機関をつくりました。名桜大学も経済界も一緒になって、声をかけて、県も一緒にやっていただきましたが、そこで育成した人材が給料が安いからということで、かなり出ていっております。８割近くはこの辺り出ていっているのかなと、専門的な知識を持った、私どもが欲しい人材がですね。
　このためにも、少しでも給与を上げていくということでございますし、政府のほうから言っているパートナーシップ構築宣言ということを進めながら、でありますが、ただ、いかんせん、ない袖は振れないわけではないんですが、なかなかお金が厳しいと。
　そして、今賃上げに対しては、政府のほう、厚生労働省のほう、また経済産業省のほうでも支援をするということになっておりますので、この辺りもですね、ぜひ県も一緒にまとめていただいて、県内の中小零細企業に、賃上げができるような仕組みづくりというキャッチボールができたらよりいいのかなと思っております。いかんせん、足腰が弱い沖縄の企業ですので、この辺りに対する考え方をぜひお願いしたいと思います。
　電気料金についても同様ですが、先ほど言いましたように、かなり島嶼的な立場から厳しい経営環境、これは沖縄電力さんの経営環境も決して楽ではないというのは聞いております。そして、電力問題で言いますと、万一、沖縄電力さんが少し調子悪くて止まってしまうと――日本全体はつながってますので、組織の問題じゃなくて、物理的につながっていますので、よその電力会社が供給することは可能ですが、沖縄ではこれができないということ。そうなると、台風対策、いろんなことが全部止まってくるということを意識をしながら、常に事業を行っているということです。
　ちょっと、賃金の話から外れたような格好になりますが、沖縄での仕事をしっかりと行って、沖縄からお金が出ていかない、キャッシュアウトがないような経済の体制づくりに邁進していきたいというふうに思っております。
○大浜一郎委員　最後になります。需要家として今日いろいろお話を聞かせていただいておりますけれども、これは言っておきたいな、これは皆さんにお伝えをしておきたいなという、もし特別な要望等がありましたら、我々にも少しお伝えいただきたいなと思うんですけれど。
○古波津昇参考人　今、沖縄県はやはり復帰後50年たちましたが、常に振興計画ということを言って、よくばらまきとやゆされておりますが、ばらまきとまでは私は申し上げませんが近いことかと思います。
　沖縄企業の足腰を強くする。特に昭和47年の後、景気が悪くなったんですが、それまでの景気が昇り基調で、日本が非常に景気がいい頃、もう御存じかも知れませんが、沖縄県は円高にいたという、すなわち360円の時代に250円の統治下の為替でいましたので、輸出ができない。すなわち足腰が強くなれなかったと。これは日本の企業はそれで強くなってます。その27年間の遅れをどこかで私ども持ちたいと。ですから、お金をもらって仕事をするのではなくて、企業の足腰を強める政策をぜひ何か行政のほう、特に県のほうで検討していただいて。前に稲嶺惠一元知事がおっしゃっていました。釣りざおをくれと。その釣りざおでも、やはり今で言うカーボンの非常に強いような釣りざお、そして、一気にリールを巻き上げる電動リールのようなものを私どもに与えていただいて、その代わり、尻をたたかれながら県経済のために邁進していくと。
　お金が沖縄から出ていかない、すなわち、よそから持って来るよりもいいものを作ると、ダンピングはダンピングではっきり言いますので、そのダンピングということもマーケットをしっかり行政の方々も分かっていただいて――これ明らかにダンピングだねということ、不当廉売ということも明確に指摘をしながら、過剰に高くすることがあれば必要な御指摘もいただきながら進めていくことによって、必ずや沖縄の企業は皆さん、――鉄鋼業を私は営んでおりますが、食品加工業、その他のものについても非常にいいことがあります。特に農業作物の加工品については、かなりポテンシャルがあるものだというふうに認識をしておりますので、こういった意味での叱咤激励を含めたことをどうぞお願い申したいと思います。
　ありがとうございました。
○大浜一郎委員　以上です。
○比嘉瑞己委員長　大浜一郎委員の質疑は終了いたしました。
　比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　今日はありがとうございます。
　先ほどから経済界のお話をお伺いしております。
　沖縄が１人当たりの県民所得が全国で最も低いということと、それから小規模事業者が多いという、いろんな状況の中でですね、今回の電力の値上げというのが東北電力に次いで２番目に大きいというような引上げがありまして、電気料金の大幅値上げによって、県民生活や県経済に与える影響ということを勘案して、国、または沖縄県独自の支援策を組んだというような状況にあると思っています。　
　そこでお聞きしたいことは、先ほど石原委員にもお答えいただきましたので、この特別高圧と高圧と低圧の割合をお聞きしようということで質疑を出してありましたけれども、特別が４社、高圧が９割、低圧が１割というようなお答えがありましたけど、それでよろしゅうございますか。
○古波津昇参考人　私ども工業連合会の加盟におきましては、今おっしゃられたとおりでございます。
○比嘉京子委員　それを確認した上でですけれども、この電気料金の高騰によって、これだけの支援を今出そうということになっているわけでありますけれど、これがない場合にはという質問が先ほどから続いておりますが、例えば、従業員への賃金の問題であるとか、最悪の事態といいましょうか、倒産の危機にも脅かされるような影響等があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○古波津昇参考人　ただいまの御質問は、給与払い含めたところでいかがかということでございましたが、今回の支援により、ほぼ９月までは皆さん努力の範囲で進んでいけるものだと。もちろん賃上げについては、それぞれ企業により、体力差、温度差がありますので、難しいところもあるかもしれませんが、給与の不払い等については、従来、破綻する経営先とか企業先がある場合は別の問題ですが、そのままでいくと、やはりこれでかなり転嫁はできるものだと思います。
　ただ、これも10月以降の問題としてはまだ置き去りにされております。それと同時にロシアのウクライナ侵攻の問題がどこまで行くのか、それから、一番目先としてエネルギーコストが下がっておりますので、このまま、この安定でいくと今のことを契機に私どもはどうにかキックオフができていくと。すなわち、この状況に立ち向かっていける能力があるというふうに意識はしておりますが、この辺りが非常に曖昧な形で進んでいるというのが、いかんせん、想像しづらいというか、次のことをしづらいということで、私も経済団体会議のほうに申し上げたいのは、やはり10月以降の同様の策をぜひ練っていただいて、県も一緒に政府のほうに要請をしていくということは、継続していく必要があるというふうに認識をしております。
○比嘉京子委員　今国の一律の支援金以外に県独自の支援を考えたところですけれども、そのことがどのように経営上に負担軽減になるのか、緩和されるのか、具体的にできたらお願いいたします。
○古波津昇参考人　これは、県のほうで予算を立てられたのは、特別高圧の分の3.5円という枠、これは特別高圧以外は政府が一律で支援をすると。
　しかし3.5円については、特別高圧は、経済産業省の見解では、大きな企業が多いから、価格転嫁をしろ、すなわち飲み込めということですね、もしくは値上げをしろと。しかし、地方のような企業では、まずもってそういった偉そうなことが言える立場にある力はないですので、大変だと言って大騒ぎをしていたところです。
　その中で、県商工労働部のほうから聞きつけていただいて、その予算をうまく立てていただいたということに関しては、非常に、私は知事にもお会いしたときには――１月にもう本当にもろ手を挙げて、お礼を申し上げたところでございます。
　また、その支給の仕方、その他について、細かい話をしながら、先ほど申し上げました沖縄県企業局の問題は片手落ちにならないように、ぜひ水のほうというのは、企業局は支援から外れていたわけですけれど、企業局は今厳しい状況にいることも分かっておりますので、これが県民すべてに行き渡る、特に私どもの製造業は大変水を使いますので、困るということで進めてもらったところです。
　これは非常に対策として、いち早く進んでいただいたところではありがたく思っております。それと併せて、全体の流れにつながっていったものだというふうにも認識しております。
○比嘉京子委員　せんだっての報道によりますと、皆さん以外の、例えば沖縄県中小企業団体中央会等のアンケート調査等を見てみますと、いわゆるこの電気料金の緊急支援によって消費者への影響を回避できるのかということについてですね、価格転嫁できないと、非常に困窮すると。そういうような状況にあって苦しいというようなお話もデータにはありましたけれども、皆さんの団体としてはいかがでしょうか。
○古波津昇参考人　これは、中央会の回答とほぼ同じようなことになりますが、先ほど言いました、県外から入ってくる品物との競合上、なかなかこれが電気料金の支援があっても、簡単に価格転嫁できる状況ではないということを皆さん同じように考えていらっしゃいます。
○比嘉京子委員　そこでですけれども、やはりこういう80年代にも同じようなことがあったというようなことがあり、島嶼県という不利性というのは一切変わらないわけです。
　そのことを考えますと、私は今後、電気料金が高騰する、こういうような様々な状況によって起こるということも踏まえてですね、やっぱり自前で、先ほどから自給自足のお話をされておられましたけれども、自衛策としてどういうことをお考えなのか。先ほどお伺いしましたら、高圧電力のところでは、時間帯をずらしながら仕事をすることによって、それをうまく利用しているというお話もありましたけれども、例えば省エネの機器を購入するであるとか、超勤を見直すであるとか、そういう様々な自助努力というのは、これだけの320社というのは今どういう議論の中におられるのでしょうか。
○古波津昇参考人　特別高圧は先ほど説明した内容と若干重複しますが、時間帯別もそうですし、もちろん沖縄電力さんやその他の新エネの皆さんも含めて、再生可能エネルギーの拡大、例えば太陽光パネルを工場の中に敷き詰めるですとか、いろんなことを検討して、それぞれの企業単位ごとに幾つかの企業で包括連携をしながら進めていると。
　実は私の企業も御存じかとは思いますが、25年ほど前に自家発電にしたらどうかという研究をしました。まずは工場を造るほどの設備投資がかかると。そして、沖縄電力よりも半値で使えると。ただし、沖縄電力にその４倍で売ったら合いますよと。なおかつ石炭も一緒に輸入しないといけないという、訳が分からない試算がプラントメーカーから出てまいりました。
　それぐらい、特別高圧の供給に関しては、厳しいことがあるということを、まず御理解いただいた上でお話を申し上げますと、そう言いましても、脱炭素、それからコストの低減を含めて再生可能エネルギーだとか、自然エネルギーを活用していくということは、非常に皆さん前向きにかなり時間をかけて研究してきております。
　しかしながら、沖縄県の日照率の低さによって、太陽光発電の努力はしておりますが、発電の比率がいま一つよくないと。
　風についても、宮古島での倒壊等の経験があるかと思いますが、やはりこの強かったり弱かったりという差が激しくて、なかなか機械のコストも大変だと。いろいろなことを検討しながら――今できなかった理由を申し上げている訳ではなくて、常に新しいことを調べながら、一緒に研究をして進めていると。
　これはむしろ、この辺りで言うと他府県以上に努力しているというふうに思っても私は間違っていないと思いますが、なかなか結果がうまく表せていないというのが、非常に悲しい現実になっているところです。
○比嘉京子委員　今本当に直近の問題として、急場的にどういうような節電ができるのかという問題と、近い将来といいますか、太陽光と蓄電池を導入するとかですね。そういう今、日進月歩でエネルギー対策は非常に変わっていると思われます。
　我々去年ハワイにも視察に行ってまいりましたけれども、非常に前倒しで進んでいるという印象を持っています。県もハワイとの連携をしています。島嶼県にあるという共通点もございます。そういう意味で言うと、やはり太陽光のみならず、蓄電池をしっかりと設置をセットにしてやっているというのが促されている状況にありますので、それだけではない、県もそれから電力も水素の話、アンモニアの話、様々やっておられましたけれども、やはり私は本当にこの機会に、自前でどうするかということを本気になって皆さんの団体も含めて検討していかれるということの機会にしていただければと思います。
　以上ですけれども、何か所感がございましたらおっしゃってくださいませ。
○古波津昇参考人　非常にすばらしい、いい意見をありがとうございます。
　私ども先ほど委員がおっしゃられたような研究は、それぞれの企業が、また教育機関も含めて研究をしていると。水素の問題、それからアンモニアについてはなかなか進まないのですが、私も手を出し始めているところでございますが。あと、地熱についてもゼロではないということが実はあります。
　そして、ハワイの研究については、私もちょっとあるところで携わったのですが、あれは波の問題、そういったことをうまく活用できないかという研究をされております。
　実は、沖縄電力さんが開発した洋上風力の中では、すでに南洋のほうでトンガだとかＯＤＡでも活躍している。実際、沖縄でも多良間島にある風力発電だとかできておりますが、なかなか国内規制の中で難しいところがありますので、もう少しそれも委員がおっしゃるような形で幅広くお互いに精査をしながら、そして、アイデアを出していきながら、諦めずに考えていくと。
　できる限り自前ということで言うと、沖縄電力さんも2050年の脱炭素の宣言をされておりますので、私もそれに向かって速やかに動いていけるような形。これは沖縄電力とは言わずに、沖縄県の経済界、また、行政も一丸となって進めていくということについては、ありがたいエールだというふうに感じましたので、私も努力していきます。
　どうぞまたこれからも御支援のほう、よろしくお願いします。
○比嘉京子委員　はい、終わります、ありがとうございました。
○比嘉瑞己委員長　比嘉京子委員の質疑は終了いたしました。
　島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員　今日はお忙しい中、ありがとうございます。
　新型コロナの影響が長期化をし、そして追い打ちをかけるように、物価高騰が起こっており、県民、事業者の皆さんが大変苦しい状況が続いています。　日本共産党は、県民生活を守り、県経済を支える地元企業の皆様への支援、とりわけ沖縄振興の県内循環型を強く求めるなど、地元企業の発展、育成を一緒になって進めていく立場でございます。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今回沖縄電力のこの値上げについてですが、工業連合会として沖縄県経済への影響というものは、どのようなことがあるか考えていますか。教えてください。
○古波津昇参考人　今回の沖縄電力の値上げ、それから値上げに対する一部の支援ということも踏まえてということで、お答えさせていただきたいと思います。
　やはりコストが上がっていくということには違いはありません。もちろんコストだけではなくて、例えば輸送費、それから搬送費ですね。中でのいろいろな動きだとか、倉庫だとかのコスト。それも電気が関わってきます。
　それから供給していくサービスも含めると、何度も電気の問題というのが関わってきますし、石油もそうですが、かなり大きな私ども経済にとってのダメージがあるかと思います。
　そして、コロナで体力を失った、特にサービス業を含めた部分で言うと、かなり厳しいところではございますが、やはりこの辺りは、県内で一緒になってどうしていくか、それから先ほど来申し上げております、私どもが提唱している自給率の向上で、沖縄からお金を持ち出さない努力を、これは官民、また政治の皆様も一緒になって進めていくということが非常に重要だという認識を進めております。
　ですから、安けりゃいいですとか、そういったこともありますが、我々は県内にお金を滞留することが目的ではありますが、できる限り安くという努力は止めてはいけないという認識で、工業連合会の中でも常に議論をしているところであります。それが、最終的には県内にお金が残っていく。お金が残るから所得が上がると。お金がなければ所得が上がるロジックがないものですから、その辺りを含めたことを考えておりますが、なかなかこの自由競争という中では厳しいとこに矢面に立っているというのも現実となっております。
○島袋恵祐委員　はい、今、お話があったように、コスト、搬送費とかサービス――やっぱり電気が本当にもう重要な関わりをすると。
　そして、コロナ禍が長期化した影響で、やっぱり体力が本当になくなってしまった企業が、さらに窮地に立たされているということが今の話で分かったんですけれども、さらにお聞きしたいのですが、沖縄電力の値上げについて、県民への影響についてというのはどのように考えるでしょうか。
○古波津昇参考人　今、新聞等に出ております１所帯当たりの負担というのが出ている数字ですので、これはあえて差し控えます。やはり普段のことで言いますと、サービスやその他――もちろん節電をするとかいろいろな前提の元でお話を申し上げなければならないと思いますが、それでも５％節電をしても１割上がったら一緒ですから、それ以上に値上げをしますので、いろんな形でそれぞれ皆さんの財布からお金が出ていくということがやむを得ない状態になってくるかというふうに思っております。例えば、夏場にお家にいないでショッピングセンターに行くとか、図書館に行くとか。いろんなまた対策が、これは民間、または行政機関を含めて今後出てくるのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、県民の財布にということは、なかなか難しいですが、観光がこれから復活をして進んできていると。観光業の方々とお話をしてますと、ホテルで節電しろというのは無理だよね沖縄で、というふうによく申し上げられます。確かに、ベランダで風に当たってくださいという言い訳をしても部屋は冷えてないといけないという、非常に矛盾をしたようなこと等があります。
　これは私どもが考えると同時に、観光、サービス業の方々、また、県民の関係をしている皆さん、そして行政や政治の皆さんと一緒に方法を抽出していくということが重要じゃないかなと思っております。
　一人一人が自分一人はいいんだという、――よくあるゴミ問題もそうですが、ありますので、この電力問題についても、ぜひ皆さんで一緒に考えていくことが、一人一人の財布に優しくするという意味では重要じゃないかなというふうに思っております。
○島袋恵祐委員　本当に県民への影響というのはおっしゃるとおりで、本当に県民が全体に関わる問題、県全体に関わる問題だということをですね、本当に重いというか、危機感を共有されているものだと理解をしています。
　そこで伺うんですけれども、物価高騰が１年ちょっと続いている状況なんですけれども、産業界の皆さんや、そして事業者の皆さんへの国からの支援というのはどういったものがありましたか。
○古波津昇参考人　様々な支援、特にコロナ禍での支援というのは多々ございました。
　物価高騰によるというのは、なかなか私どもは、経産省絡みの仕事――ものづくりをやっていますので、従来のものづくり補助金が少しよくなってきた、もしくは、例えば電気自動車を導入するための補助金だとかというのも、これも別に製造会社だけじゃなくて、いろんなところに出てきております。　
　それ以外で言うと、大きくは、やはり雇用調整助成金だとかですね、そういったことぐらいが指定した業種に――要するに製造業の中でも指定した業種に来る等ということはございますが、大転換できるような内容というのはなかなか見えてこないのかなと思いますので、この辺りは、今いろんな仕組みが――実は細かいところはあるのですが、分かりづらいところを我々もひも解きながら進めていく必要があると思っております。いろんな仕組み、制度、予算が隠れている。
　今回、104億円を取ってきたのも、そういった使い切れていない予算をうまく洗い出していただいたというのが一つのことになりますので、こういったのがもっと隠れていないかというのを、皆さんでまた御検証いただければ非常に助かると思います。
　民間レベルでは、この辺が分かりづらいところがなかなかありまして、すぱっと言えるところではないのかなという感じになっております。
　通常の制度については、今ある制度が前よりも話を聞いていただきやすくなったということは進んでいます。
○島袋恵祐委員　コロナ禍や物価高騰で、中小企業の皆さん、また個人事業主の皆さんも大変な状況が続いて、いろんな声も伺っていてですね、今おっしゃったように、国からの支援というのはあるはあるけれども、いろいろ使い勝手だったりといったものが精査が必要だしというようなお話かなということで、引き続きやっぱり国とか行政の支援というものが必要なのかなというものを感じています。
　そういった中で、先ほども別の委員から話があった自前でやるというところで、再生エネルギーの促進の取組もされているということで話もお伺いをしましたけれども、その再生エネルギー、やはり今後ですね、本当にＳＤＧｓや環境問題を取り組んでいく中で、どんどん広げていく必要があると思うんですけれども、皆さんとして、この再生エネルギーの普及促進をするために、どんな支援が必要だということを考えていますか。伺います。
○古波津昇参考人　新エネという見方でいいと思うのですが、例えば、先ほど比嘉京子委員からありましたバッテリーということは、今全国的に進んできております。沖縄県内でも調査をしながら進めております。要するに太陽光でちょっとした電気をたくさん小まめに電池にためて使うと。よくスマートハウスという言葉が数年前にはやっておりましたが、その辺りは実現性が出てくるのかなと。
　ただし、電気自動車、ＥＶの普及が非常に悪いと。日本ではなかなか、今だと１年、２年待ちという状況のようですので、その辺りも踏まえたインフラ投資をしないといけないんじゃないかなというのもあります。私も電気自動車を個人で所有しておりますが、小さな車ですが、なかなかチャージする場所がない。ですから、300キロ走ると言われても、名護に行ってくる自信がないというような状況で、名護に行くときはハイブリッドの妻の車で行くとかですね。そういったことをしているくらいですが、その辺りについては、重要なことが多々……。
　できることっていうのが、今言ったように小さなことになってくるかと思います。それから、行政もしくは民間でチャージステーションを造っていくと。
　それは、再生エネルギーをうまく活用していくことによって、世の中の道路の車が排気ガスを減らして、電気もその自然エネルギーからいただくという循環が、まさに委員がおっしゃっていたことの一つの例だと思います。
　ですから、そういったことを一つ一つ進めていきながら、例えば県庁の壁面ももっと――私からいいますと、太陽光パネルをずーっと貼ってもいいんじゃないかなと。そして平置きの駐車場は、屋根を付けるという言い訳で太陽光パネルを全部敷き詰めるとかいうことで、かなり庁内の電気は高圧と言ってもそんなに高くないですから、やっていけるんじゃないかなということを、一つ一つ皆で積み重ねていくことによって、その余った電力――ちょうど今知事がされているのは、この議会の横でリーフの充電されていて、ああいったことをもっと広げていくということができると思います。
　これは、今行政の話をさせていただきましたが、当然、民間でも企業単位でできるところはどんどんそれを進めていくと。１つの会社が数百万投資するだけで、全体がやっていくとかなり変わってくるというのがありますので、これは一つ進めていこうということで、私どもが包括連携をしている沖縄電力さんともこういった話題を積み上げながら、我々だけじゃなくて、皆さんがまねできるような仕組みづくりを――個人事業主を含めて、個人の住宅も含めて、できる仕組みづくりをやっていきたいというふうに思っております。
　これは、それぞれいろんなグループができていまして、グループでも重なっているグループもあればそれぞれで、お互いの持っている経営資源、それから能力・知識を共有しながら進めていくということをやっております。
　ぜひ、この辺りも議会のほうからも御支援と、またお口添えをいただけると助かりますので、よろしくお願いします。
○島袋恵祐委員　おっしゃるとおり、官民一体となって、そしてまた政治の場でもですね、この再生エネルギーを普及させる取組というのが、本当に重要だというふうに思います。
　県経済を支える地元企業の皆さんが、今疲弊することは、同時に県民生活への大きな影響を及ぼすことにつながるということが、これまでの話を聞いて分かりました。県民生活への影響がやっぱりこれ以上広がらないようにする対応・対策が必要だと思います。
　工業連合会の皆さんとしても、価格転嫁をさせないような努力もされているというお話もありましたし、また、内部留保を切り崩してそれを賃金に充てているというお話もありました。
　沖縄の企業、本当に体力もなかなか、県外の大企業に比べるとない中で、こういった努力もされているということも話を聞いて、やはり今、国としてやるべきことだなと思って、賃金をしっかりと上げるために、国がきちんと法整備をして大企業の皆さんに、内部留保の一部に課税をするとかですね、消費税は５％に減税をして消費を促していくということを日本共産党はこれまでも求めているところです。そういった取組をする中で、きちっと物価高騰から県民や事業者の暮らしを守っていくことを、また求めていかなきゃいけないなということを今日の話を聞いてすごく思いました。
　これからも皆さんとともにですね、私たちも頑張っていきたいと思いますので、ぜひこれからもいろいろ教えていただけたらと思います。
　今日はありがとうございました。
○比嘉瑞己委員長　島袋恵祐委員の質疑は終了いたしました。
　國仲昌二委員。
○國仲昌二委員　今日はどうもお忙しい中、ありがとうございます。
　ここまで来たら、いろいろ質問項目が出ていますので、なるべく重複しないような質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　特別高圧を中心にちょっと質問していきたいんですけれども、私の手元にですね、沖縄県商工労働部が作った資料がありまして、これで一般家庭の平均的な電気料金のイメージということで、令和３年４月とですね、去年の４月から12月の直近の状況ということで、平均を比較すると20％程度の上昇率となっております。これは一般家庭ですので、8800円程度ですけれども、これが直近の状況ということで、特別高圧が1900万円というふうになっているんですけれども、これ多分４月から12月の平均値だと思うんですけれども、例えば令和３年４月から直近の状況まで、どれくらい電気料金が上昇しているのかというのは把握してますでしょうか。これ、特別高圧ですね。
○古波津昇参考人　今の1900万程度という話は、多分その中でも一番少ないところです。
　現実にはですね、一番大きなところですと、月額で五、六千万上がっています。ですから、今のデータがどのデータかは分わからないのですが、実務的にはそれくらいで、企業によっては、やはり５億から７億くらい、上がっているという状況です。
○國仲昌二委員　また別の資料なんですけれども、特別高圧の電気料金ということで、一番低かった21年２月から去年10月を比較すると、２倍以上料金が上昇していると。去年の９月あたりからだと1.7倍くらい上がっているという資料もあるんですけれども大体こんな上がり方なんですかね。
○古波津昇参考人　大きく上がったのが去年の６月以降ですね。これは自由料金の中の燃料調整費というのがございます。自由料金のほうは先にということで、６月頃がピークになっていたはずですので。
　それから、先ほどおっしゃった９月というのは、多分９月、10月から沖縄電力さんが見直しをさせていただきたいということで要請がありましたので、大方の企業は。その時点で言うと確かに1.5から1.7倍ぐらいの上がり幅になっていると思います。それが去年３月との比較になっていますね。
　これは、燃料調整費という――これは元々決まっていてスライドするやつですけれども、これが上限を過ぎたというのが、その２月、３月頃の現状で、それで依頼が来たのがその３か月後で、半年後からやっていただきたいと。ただし、これは自由料金だけで、規制料金についてはまだ触られていないという状況ですね。
○國仲昌二委員　これ、上限設定はなくなっているという――もともとないんですよね、上限設定というのは。
○古波津昇参考人　これはですね、沖縄電力は、上限設定はございました。
　もともとが高めだったものですから、これが今回撤廃されるという内容です。
○國仲昌二委員　調べたら、やっぱり特別高圧はかなり影響を受けているなということで、資料を見て思ったんですけれども、ただ、低圧・高圧に対しては今年１月から国の激変緩和策が取られていますけれども、特別高圧についてはそれが措置されていませんよね。僕としては、かなり影響があるのに、ちょっと、びっくりしたんですけれども、それについての受け止め方っていうのはいかがですか。
○古波津昇参考人　これがまあ大変だということで、沖縄電力さんにも相談をしながら進めてきたというのが、実は今委員がおっしゃるとおりでございます。
　これは、もちろん沖縄だけでなくて、全国がそうなもんですから、電気事業法というのは全国一律な法律なものですから、先ほど内閣府という話をしましたけれども、内閣府からの沖縄関係予算からぜひお願いしたいということで、104億円、県の予算も含め出していただいたという形です。
　だからこの辺りは、特別高圧について県がいち早くそのギャップの部分を埋めたということについては、私ども非常にありがたい話と思って評価をさせていただいております。
○國仲昌二委員　沖縄電力さんの値上げについて、経済産業省がちょっと再考を促しているという新聞記事もありましたけれども、ただ、特別高圧については、沖縄県は独自に11.4億円の当初予算をつけていて、この支援策はもう４月からスタートすると思うんですけれども、県の独自の支援策についての受け止め方をよろしくお願いします。
○古波津昇参考人　先ほどもちょっと申し上げましたが、１月に別の会合で知事にお会いしたときにも、早速お礼を言ったところでございますが、これはなかなか早い決断であったというふうに思います。
　１月から行ったというのは、１月から激変緩和措置が始まるからやりましょうと。
　ただし、これは特別高圧にやるわけでなくて、特別高圧の中の指定の企業に対してということであったようですので、行政関係のところには出さないという話がありましたので、先ほど冒頭でも申し上げましたが、企業局については、県の機関ではあるけれど、ぜひやっていただかないと水道料金が上がるから、これは並行してやっていただかないと困るよということで、中に入れていただいているというふうに思います。
○國仲昌二委員　かなり厳しい状況ということは、ひしひしと伝わってまいります。
　また、皆さんも再エネを導入するとか、あるいは社内で節電に取り組むですとか、今日の資料の工連ニュースの中にも電気料金を削減しませんかという広告も載っていて、いろいろな取組をしていると思います。
　この厳しい状況でですね、しっかりと足腰の強い企業をつくっていただいて頑張ってもらいたいなということを希望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○比嘉瑞己委員長　國仲昌二委員の質疑は終了いたしました。
　平良昭一委員。
○平良昭一委員　よろしくお願いいたします。
　これまでの説明を聞いていると、沖縄電力の経営が厳しい状況は理解をしていると、値上げは仕方がないとの見解だというように聞いておりますけれども。
　今回の電気料金の値上げについて、どのような影響があるかということは、ある程度もう予想されてきたと思うんですよ。そうであれば、どのような対策を具体的に工業連合会として講じていくのかということは、聞かざるを得ないような状況がありますよね。どうですか。
○古波津昇参考人　沖縄電力さんの状況というのは、いろいろ議論されているとおりだと思いますが、先ほど言いましたように、電力の契約の内容によってですね――かなり沖縄電力さんから新エネに変わった企業さんもあります。これは高圧でも、高圧Ｂのほうじゃなくて、自由料金のほうじゃなくて、私ども特別高圧でも新エネではなかなか供給できないものですから、ということになっております。
　そして、私どもとしては、やはりこれに対しての政府要請、沖縄振興の観点からどうでしょうかということを言わざるを得ないと。実は沖縄電力の問題を申し上げましても、計算式、それから法律も含めて、これは経済産業省が決めておりますので、この辺りがなかなか沖縄電力がどんなに頑張ってもできてなかったというのが状況です。それで、やはり沖縄の特殊な事情。それから、県民の全体に対する影響を含めたところで、経済団体会議として、支援要請をしながら進めてきていると。もちろん、その前には省エネ、節電の問題ということは、会を挙げて常に話合いをしているところです。
○平良昭一委員　当初の値上げに関して、国は全く特別高圧は対象外だということで対応しなかった。それについてどう思いますか。
○古波津昇参考人　これが先ほど申し上げました、全国一律の法律の中で動いているということでありますが、非常にこの点については要請はさせていただいたところです。ただし、私ども先ほど言いましたように工業連合会の中で４社、全体でも数が知れているものですから、なかなか大きな声が届かないと。それで経済界を巻き込んで進めていく中での、3.5円も含めてという形を準備して考えていたところ、沖縄県のほうから、まずはこの3.5円をやりましょうという案が出たというのが非常に渡りに船だった部分であります。
○平良昭一委員　ということは、対象にならなかった皆さんが予想される理由というのが、この全国一律であるからできなかったという理由でいいんですか。
○古波津昇参考人　これは何度も、私ども、数十年前からですね、資源エネルギー庁に申し上げております。これ、法律を変えろということにしかならないものですから、なかなか難しいところであると。
　それで、先ほど冒頭でも質問にお答えした中で、これをいじれるのが供給カレンダーという、供給の安い時間帯をうまく増やしてくれるとかですね、こういったことは裁量でできますので、こういった努力はしていただいたというのは、過去に継続的にしておりました。それで、いっときは一番安いところと倍ほどの価格差から、２割、３割の差まで落とすような努力はしていただいておりました。
○平良昭一委員　沖縄電力さんを参考人で呼んだときにですね、九州電力は全く上げないというようなこともありましたので、これは全国一律でないということがこの辺から分かるわけですよね。
　そうであれば、県独自でそれを動いてくれたというのは非常にありがたいことだと私は思うんだけれど、皆さんはどう考えていますか。
○古波津昇参考人　これは、先ほど九州電力が上げないのは一律ではないのではなくて、一律の対策です。九州電力さんは、原子力発電所を持っているということが大きな力です。それと関西電力さんも同様です。ほかは原発がないという。そして、沖縄においては、再生可能エネルギーは、要するに、川がないからまず水力はできないとか、そういったことで非常にハードルが高い中で進んできているということが、まず一律であるけど差が出ているということの原因です。
　そして、県のほうから、やはりあの3.5円を出していただいたというのは、非常にこれは他府県にはないようなことをしていただいたというふうに捉えています。
○平良昭一委員　今回104億円、国が動いたわけですよね。国の姿勢が変わったんですけれど、それに対しての考え方と皆さんの思いと、あと対象になるのは皆さんのところで何社くらいあるんですか、それに対するのは。320社全てかな。
○古波津昇参考人　これは全部ですね。
　それと、今回の予算については、先ほど言いましたように、電力の法律は経済産業省が仕切っていますが、沖縄担当部局のほうからの予算ということで、沖縄振興費のほうから出していただいているという形になっているというふうに聞いております。これは、せんだっての３月10日の沖縄タイムス紙の朝刊に載っていた表があるかと思います。私もそのときにしか実は見ていないのですが、この表にあるとおりであるというふうに御認識いただきたいと思います。
○平良昭一委員　当然、全部が対象になると思うんですけど、多分申請しなければ、これはもらえないというふうに私は認識していますけど、申請しない業者もいるというふうに考えていますか。
○古波津昇参考人　これは、非常に難しい進め方になっておりまして、沖縄電力に直接支給するわけでないと。県のほうも同様ですね。県も沖縄電力でなくて、各需要家に支給するというふうに聞いております。私は沖縄電力に向けて最初から一括にしてほしいと言ったんですが、これが制度上できないというのは県のほうの考え方。それから政府の考え方も多分一緒のようです。
　そういった中では、これは全く漏れがなく、一律でやるというふうに私のほうは聞いております。先ほどの3.5円の特別高圧については、県のほうが支援、相手先を決めた上で行うというふうに聞いております。
○平良昭一委員　県民が一番考えるのはですね、やっぱり価格転嫁をしないというような話はしておりますけれども、やっぱり申請しない業者がいる場合に、自社の製品に上乗せをして価格転嫁をするんじゃないかということを一番県民は心配をするわけなんですよね。
　そういう観点からすると、今古波津さんが言うように、全会社が申請するような状況であればいいんですけど、それをしない場合に、そういう心配が出てくるようなことも県民は考えているんですけどね。　その辺に対してどう考えますか。
○古波津昇参考人　ちょっと２つの問題を別にしてお答えしたいと思うんですが、まず申請をするかしないかということは、私も聞いておりませんので、今これは県も含めて、各市町村も、それから経済団体を含めたところで窓口を、法人をつくらなければいけないということになっておるようです。したがって、沖縄県経営者協会が窓口になって行うというふうに報告を受けております。これは申請というよりも、多分全社に行く話になってくるかと思います。
　あと、先ほど言いました、特別高圧の3.5円についてはですね、県のほうが特別高圧の中での行政に絡んでいない、要するに純粋に民間のところに支給するというふうに、正式ではないんですが当局のほうから聞いておりますので、その辺りは申請をして多分行うことになるであろうと思われますが、ほかの要請については多分申請ではないというふうに認識しております。
　それと、委員がおっしゃられた転嫁については、できるかできないかということは、多分供給する品物によって違ってくる。　
　要するに先ほど言いました、県外からのダンピングの品と競合するところであれば、転嫁のしようがなかなかないわけですね。ただでさえ、厳しいわけですから。しかし、安定的に、――例えば、政府が全国で小麦を上げますと。どこかのブランドが小麦を上げます、というようなものに関しては、転嫁をできない話ではないと。これは、もちろん県民にどう影響してくるかというのは、それぞれの供給する商品だとか、サービスによって変わってくるものだと思っています。
○平良昭一委員　今回の104億円、いわゆる９月までですよね。今回のこの補助で、皆さんの経営は抑制できるか、スムーズに維持できるというような判断をしてよろしいですか。
○古波津昇参考人　本来ですと、１年単位の予算のお願いをしたいところであるんですが、この半年というのは、やはり政府の激変緩和措置の幅が９月までということで来たことに合わせた要請だというふうに、報告を受けております。
　ただ、コロナ禍で、今後うまくいくかどうかということについては、実は今、エネルギーコスト、資源コストが若干下がってきているというふうに、日々のニュースで見られているかと思いますが、燃料調整費の部分では、１月、２月実際に下がってきています。もちろん上がった状態から下がってますので、１年前と比較してどうかと言われると、当然高いわけですが、そういった中で、この１月からの措置に合わせた、県のほうも先ほどの11億3800万円については１月から分割支給、皆さんに配付しますというふうにおっしゃっていただいていますので、９月までの分は努力の範囲内と。
　ですから、我々としては、この間にですね、10月からできる限りの努力をする、また新しいアイデアを考えていくと。もしくは、要請についても、しっかりと理論を高めた上での要請をしていくということの努力をしなければならないと思っています。
○平良昭一委員　やっぱり９月以降というのも非常に重要になってくる問題だと思います。
　会長が企業局の問題も言っていましたけど、今回の予算の中でですね、電力さんは40％値上げですけど、実際、企業局は60％から70％の予算をもう確保するような状況になっているんですよ。単なる40％ではなくて、60、70上がるんだという認識を持ってますので、そういう認識を持ちながら、９月以降もやらないといけないわけですから、そうなると、県と、あるいは皆さんと、国といろいろ調整をしないといけなくなるような状況が出てくると思いますので、その辺に対しての今後の対応は十分必要になりますので、最後にお聞かせ願いますか。
○古波津昇参考人　今回、経済団体会議のほうと、市長会、また町村会、それと県のほうで、いろんな意見交換ができているというのが、今回のうまくまとまって、内閣府からの予算を取ってこられたものだというふうに認識しております。
　今後は、せっかくでき上がったこの一丸となったスキームを、やはり継続的に議論を高めていくと。そして、必要に応じて、また情報をリリースしていくという形を行うべきだというふうに思っておりますので、経済団体会議のほうでも、この話についてはお願いをしながら、今委員がおっしゃるような形で、継続的に10月以降のことをもう早く考えてくれということが一番重要かと思っておりますので、そのつもりで、今後議論を重ねていきたいと思います。
○平良昭一委員　やっぱり為替の問題、燃料高騰対策というのは国の責任ですから、そういう面では強気にならないといけないところもあると思うんですよ。
　今回の参考人招致の中で、工業連合会さん、大変失礼ではありますが、あんまり危機感が感じられないんですよ。やっぱり県民とギャップがあるなというのを感じますので、皆さんも県民の中での一番のリーダーを発揮できるような状況だということを考えながら、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○比嘉瑞己委員長　平良昭一委員の質疑は終了いたしました。
　上原章委員。
○上原章委員　今日はありがとうございます。
　各委員の質疑でも、本当に皆さんの今が大変厳しい状況も、今回のこの緩和措置も非常に重要な取組だと思っております。10月以降も、ぜひ為替が落ち着くかどうか見極めながら、行政も一緒になって、経済界と国にしっかりつないでいくことが重要かなと思っております。
　この物価高騰の流れの中で、例えば、ガソリンの補助も去年１月から延長、延長でここまで来て、他の国々と比べれば、沖縄、日本全体が170円前後で抑えているということを考えるとですね、今の沖縄県の、特に物価高騰、この電力に対する、しっかり国が支援していかなくちゃいけないのかなと思っておりますが、まずそこをお聞かせ願いますか。
○古波津昇参考人　今のエネルギー問題については、経済産業省がずっと行っているという一律の支援。離島の分については、ガソリンの運搬賃でも、そのうち幾らを補助するということになって。私も個人的には、離島は大変だなと。
　私の会社では、実は石垣、宮古に持っていく品物を運ぶコストの少なくとも船運賃の半分は私どもで負担するということで、ヤンバルに持っていくのと同じくらいのコストで持っていけるように努力をしております。
　そういった形で企業努力はしておりますが、やはり制度のほうでしっかりとしていただきたい。特に運搬のほうですね。これは海運会社で言うと、よそから入ってくるものが運搬賃安くて、我々がよそに出すものが高いという状況がありますので、品物の量の問題としてですね。そういったこと等もぜひ御認識をいただきながら、どういったまた手段が使えるどうかということをお願いしたいというふうに、逆に思っているところです。
○上原章委員　ありがとうございます。
　それと、先ほどお話のあったパートナーシップ構築宣言。皆さん今加盟している320社とお聞きしましたけれど、宣言している会社とかはありますか。
○古波津昇参考人　まだ、これは確認を取っていないので、何とも言えないんですが、年末からの経済産業省からの提案になっておりますので、これから宣言を啓蒙していこうという段階におります。
　そして、下請を助けるための経済産業省が動いていることと、全部リンクしてくる。その中での仕入れ、それから売り方を含めたところで、お互いに転嫁していくというのが、このパートナーシップ構築宣言のことです。特に、下請の給与を上げなさいというようなことが大きく反映している内容ですので、この辺りは広げていくにしても、ちょっと時間がかかるのかなと思いながらも、我々啓蒙していく必要があると。
　やはり、製造業、サプライチェーンの問題がありますので、これが潰れてきたら我々も立ち行かないということが将来的にあることを意識をしながら進めているところです。
○上原章委員　この企業の規模の大小関係なくですね、共存共栄をしていこうということ。お互い、特に大きい企業が、下請を発注するのと受注するところの価格転嫁をこれだけの物価高騰の中でしっかりこれはやっていこうと、国も宣言していこうということでやっていますので。
　ぜひ県内でも、消費者に価格転嫁をするのはちょっと厳しいんですけど、特に、弱い立場の下請等受けるところが、受注されるところから価格転嫁できないと、これはもう賃金どころか、その利益も確保できないわけですからね。この辺は、県内の中小企業の皆さんをどう守るかということになると思うので。
　国が今回、政労使会議を３月にやって宣言をしているわけですから、沖縄県もその政労使会議を、５月か６月にやりたいという話も来ていますけど、僕は遅いなと思っているんですけどね。この辺の連合会の皆さんの立場で御認識をお聞かせ願いますか。
○古波津昇参考人　せんだって、連合沖縄の東盛会長ともいろんな意見交換をさせていただきましたが、今委員がおっしゃるような形でですね、速やかに進めたいということと、今のパートナーシップ構築宣言についても、私どもの団体、また経済団体会議を通してですね、全体にできる限り、特に中小というより零細に対して手厚くなるような企業側の体制を取るようにお願いをしていきたいと思います。
　それと、個人事業主ですね。非常に怖いのが。その辺りにもちゃんと行き届くようなことを申し伝えないといけないと思っています。
○上原章委員　最後に、先ほど、この沖縄県以外にお金を出さないという話がありましたが、逆に、私は外貨を稼ぐ――沖縄県のいろんな中小企業も頑張っているところも多いと思います。私が知っている企業も、関東に営業を置いて、向こうから注文を取って沖縄で作っているというところもあります。　この辺どう思いますかね。
○古波津昇参考人　非常にいいことだと思っております。
　実は、私どもの企業も今年は20億くらいの輸出をして、外貨を稼いできております。
　もちろん、それは同業者の中で困っているところにお助けをする、もしくは海外にＯＤＡの案件を取ってきて出すと。いろんなやり方をしておりますが、私どもの仲間でも意外と海外でやっている方々、酒造メーカーでもある酒造メーカーさんは、海外に出しているのが多いんだという方もいらっしゃいます。
　ぜひそういった方々に後押しをすることと、せんだって一般社団法人沖縄県貿易協会と株式会社日本貿易保険のＭＯＵが結ばれましたけれど、この辺りも、我々背中を押す立場として進めていかなければならないというふうに思っております。委員がおっしゃるとおりだと思いますので、ぜひ私ども、お金を出さないということが１つと、お金を稼いでくるということが２つの柱として検討していきたいと思います。
　ありがとうございます。
○上原章委員　ありがとうございました。
○比嘉瑞己委員長　上原章委員の質疑は終了いたし
ました。
　以上で、沖縄電力株式会社の電気料金値上げ改定に係る参考人に対する質疑を終結いたします。
　この際、委員会を代表して、参考人に一言お礼を申し上げます。
　本日はお忙しい中にもかかわらず、長時間にわたり貴重な御説明をいただき、心から感謝申し上げます。
　本日、拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
　古波津昇参考人、我謝育則参考人、大変ありがとうございました。
○比嘉瑞己委員長　休憩いたします。
（休憩中に、参考人退席）
○比嘉瑞己委員長　再開いたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

委　員　長　　比　嘉　瑞　己