○知念建次文化環境部長　それでは、文化環境部所管の平成22年度一般会計予算の概要について、お手元にお配りしております平成22年度当初予算説明資料〈抜粋〉で説明させていただきます。恐縮ですが、座って説明させていただきます。

　一番下の行になります。平成22年度一般会計歳入予算の合計6054億6300万円のうち文化環境部に係る歳入予算額は18億6328万2000円で、前年度当初予算額に比べ９億1356万9000円、率にして96.2％の増になっています。

　その２行下になります（目）衛生費国庫補助金30億9186万1000円のうち文化環境部に関するものは２億5592万4000円で、その主な内容は、赤土等流出防止対策、マングース対策、サンゴ礁生態系保全などの国庫補助金でございます。

　上から４行目の（目）利子及び配当金３億6948万3000円のうち文化環境部に関するものは1272万2000円で、その内容は、災害救助基金、環境保全基金及び産業廃棄物税基金などの各種基金の運用に係る利子でございます。

　一番下の行になります（目）基金繰入金305億1256万6000円のうち文化環境部に関するものは９億8104万9000円で、その主な内容は、地球温暖化対策等臨時特例基金繰入金及び消費者行政活性化基金繰入金でございます。

　上から５行目の（目）雑入19億8664万1000円のうち文化環境部に関するものは3458万9000円で、その主な内容は、沖縄国際アジア音楽祭に係る宝くじ助成金、財団法人地域創造からの助成金及びＪＩＣＡ受託事業に係る収入でございます。

　上から４行目になります（款）総務費（目）諸費50億3023万5000円のうち文化環境部に関するものは４億221万3000円で、平和行政に関する諸施策を推進する平和推進事業費や男女共同参画社会の実現を推進するための男女共同参画行政推進費でございます。

　３行下になります（目）環境衛生指導費８億7047万4000円のうち文化環境部に関するものは８億2620万5000円で、地球温暖化対策等臨時特例基金を活用して行う海岸漂着ゴミ対策など、廃棄物対策に要する経費でございます。

　一番下の行の（目）環境保全費４億2676万8000円は、地球温暖化対策等臨時特例基金を活用して行う住宅、公共施設への遮熱化促進事業などの環境保全行政費、次ページにまたがりますが、大気汚染、水質汚濁の防止対策、水質保全対策、赤土等流出防止対策などに要する経費でございます。

○奥村啓子福祉保健部長　恐れ入りますが、座って説明させていただきます。福祉保健部所管の平成22年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りしてあります平成22年度当初予算説明資料の抜粋版に基づき御説明いたします。

　表の一番下になりますが、本県の平成22年度の歳入合計は6054億6300万円であります。福祉保健部所管の歳入合計は、上段括弧書きで表示しております311億9348万4000円で、前年度当初予算額と比較して124億1568万5000円、66.1％の増となっております。

　３行目の（目）民生費負担金１億2751万7000円は、後期高齢者医療財政安定化基金への後期高齢者医療広域連合からの拠出金や心身障害者扶養共済制度加入者が県に納付する保険料、児童福祉施設の入所者に係る負担金などであります。

　（款）財産収入のうち、中ほどの（目）不動産売払収入４億5186万8000円のうち福祉保健部所管分は8250万円で、これはファミリーハウスがじゅまるの家用地を沖縄県保健医療福祉事業団へ売却することによる土地売払収入であります。

　上から２行目の（目）民生貸付金元利収入２億4255万2000円のうち福祉保健部所管分は２億3598万2000円で、これは国民健康保険や介護保険に係る市町村（うるま市、南城市）からの財政安定化基金貸付金の償還金などであります。

　（項）児童福祉費の（目）児童福祉総務費84億5731万9000円は、待機児童解消のための保育所施設整備、放課後児童クラブの運営費補助、延長保育実施保育所に対する運営費補助、心身障害児(者)の療育指導及び児童・青少年の健全育成などに要する経費であります。

　これは、配偶者のいない女子で児童を扶養している者及び寡婦に対し、その経済的自立の助長と生活意欲の向上等を図るために貸し付ける母子福祉資金と寡婦福祉資金の２種類の貸し付けに要する経費で、貸付件数の増を見込んでおります。

　資本的収入の内訳は、企業債による借り入れが９億5830万円、他会計負担金及び他会計補助金が一般会計からの繰入金で、それぞれ18億389万1000円と13億3497万3000円、国庫補助金が10億7329万4000円であります。

○西浜完治環境保全課長　嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する日米合同委員会の合意について、平成８年に外務省との合意がございます。これは１から５までありますけれども、５が対外関係です。主なものは、例えば22時から６時の夜間から早朝にかけての飛行活動は行わない。ただし、米軍の運用上の所要のためのものは除くとか、それから、18時から８時の間はジェット・エンジンのテストは行わない、そういったものが合意されております。

○西浜完治環境保全課長　３は措置になっておりますけれども、３のａとしては、「進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できるだけ学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるように設定する。」。５番ですが、対外関係となっておりまして、５のａとして、「第18航空団司令官、その部下及び普天間飛行場を使用する飛行部隊司令官は、騒音問題及び規制措置について厳重な注意を払うものとする。この意味で、住民の理解と相互協力の促進を図るため、地方公共団体及び国の行政機関の地方支分部局と緊密な連絡をとる。」となっております。

○知念建次文化環境部長　嘉手納、普天間、両基地の騒音の関係での御質疑だと思いますけれども、両基地とも、我々が常時測定している騒音の関係では環境基準を毎年超過している状況でございますので、そういう面では、騒音に関する部分については必ずしも遵守しているとは言えない状況だと認識しています。

○渡久地修委員　遵守されていないんですよね。それで、本会議で取り上げましたけれども、宜野湾市の苦情電話110番、195件、本当に早朝、深夜、所構わず飛び回っている。このことについて、文化環境部長はこの195件の内容を把握していましたか。

○渡久地修委員　これを読むと、本当に深夜、早朝、所構わず、朝の４時から夜中の12時過ぎまでやっていると。本会議で取り上げましたけれども、アメリカ本国では許されない。アメリカ本国では野生生物の住んでいる地域の上空も厳しく規制されているということを紹介しましたけれども、文化環境部長、沖縄県民はアメリカの野生生物以下でしょうか、お答えください。

○知念建次文化環境部長　申しわけございません。キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブについては、うちのほうで騒音測定の状況の把握はしてございませんで、今委員がおっしゃったヘリコプターの騒音が増加している状況だということについては、きちんとした掌握をしてございません。

○渡久地修委員　この前、この特別委員会で、うちの前田県議がキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでヘリパッドが実に39つくられていると。前田議員は数字を挙げて言いましたけれども、39つくられていると。この実態は知っていましたか。

○渡久地修委員　それでは、一昨年、沖縄県生活環境保全条例が、県議会で物すごい議論の末に修正案が全会一致で可決されました。その修正案の内容とはどんなものだったか、説明していただきたいと思います。

○知念建次文化環境部長　まず１つには、「米軍基地に起因する航空機騒音等環境問題の軽減のための協定の締結を申し入れることができる。」ということ、２つ目には、「米軍基地の管理責任者に対し、前項に規定する協定に、当該返還される米軍基地に係る土地の利用の履歴と土壌の汚染状況等に関する情報について公表する旨の条項を盛り込むよう申し入れることができるものとする。」。３番目には、「県は、日米合同委員会において合意された合意事項に基づき、米軍基地に起因すると思われる大気、水、土壌の環境の汚染により、県民の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、環境の汚染の実態把握及び原因究明のため、米軍基地の管理責任者に対し立入調査を求めるものとする。」と。

○渡久地修委員　先ほどの宜野湾市の苦情110番のものを見ると、心臓がどきどきするとか、胃が痛いとか、健康被害が物すごいんです。それで、この条例というのは単なる飾っておくものじゃないと思うんです。ですから、文化環境部長、いよいよ重大な決意を持って、この３条を発動するときだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○知念建次文化環境部長　沖縄県生活環境保全条例につきましては昨年10月１日に条例施行されていまして、今現在、条例施行後で、ホームページで情報公開したり、あるいは沖縄本島、宮古島市、石垣市で条例施行に伴う説明会というか、事業者及び県民への周知を図っている状況でございまして、委員がおっしゃる協定の申し入れ等につきましては、今、日米地位協定の改定の問題もございまして、日米合同委員会の合意もあります。というものもありますので、関係部局とも今後調整し、あるいは地方自治体等々の対応等もいろいろ検討しながら研究、検討していく必要があると考えております。

○渡久地修委員　先ほど文化環境部長は、日米合同委員会は遵守されていないと答弁したんですよ。だから、日米合同委員会どうのこうのというのはもう理由にならないです。これだけ市民が被害を受けているから、条例もこういうのを相当議論してできたんですよ。ですから、この条例というのは死文化させてはいけない。そのために重大な決意を持って臨まないといけないと思いますけれども、もう一度、お願いします。

○知念建次文化環境部長　今後いろいろ検討する事項であるということの認識は十分持っているつもりです。そのためにも関係部局、あるいは関係自治体と、まず先に調整をする必要があると感じています。

○西浜完治環境保全課長　昨年、渡久地委員から御質問があった後、那覇市のほうに出向きまして、環境保全課、並びに基地を担当する課と意見交換しております。その中で、首里の上空周辺がうるさいという意見があるということでヒアリングをしたり、あるいは騒音110番についても検討したらどうかということで意見交換をしてまいりました。向こうとしても、いろいろ人員とか、それから電話の対応とかあるようでございまして、前向きに検討していくというような回答を得ております。

○瑞慶村むつみ平和・男女共同参画課長　32軍司令部ごうに関する平成22年度の当初予算は143万5000円となっております。この事業内容は、ごうの保存状態が極めて悪くて、部分的に土砂が崩落したり、岩塊が落下するなど安全性の問題が懸念されております。その維持管理、点検業務を行うことになっております。

　それから、このごうの公開計画に関しましては、先ほど申しましたように、土質がもろくて、また、32軍が南部撤退時に爆破をしておりまして、戦後、長期間にわたって放置されてきております。風化が進みまして非常に不安定な状況にありまして、安全対策上、多くの制約とか多大な経費を要することから、一部公開に関しても厳しいと考えておりまして、予算措置は行っておりません。

○渡久地修委員　文化環境部長、これは私は本会議で何度も取り上げてきましたけれども、説明板も設置しない、看板さえ設置しない。これは13年前に皆さんがつくったものなんです、13年前。それなのに説明板、案内板さえもつくろうとしない。これは副知事にも答弁してもらって、副知事は前向きでした。休憩中に、知事も、自分も副知事のときにこれにかかわったので、何とかいい方法でやりたいと言っていたんですよ。説明板さえつくらない。13年間たってもやろうとしない。僕は、これはちょっと問題だと思いますけれども、文化環境部長、どうでしょうか。

○知念建次文化環境部長　今、平和・男女共同参画課長から答弁しました一部公開についてはかなり厳しい状況でございます。今委員がおっしゃっている説明板につきましては、どの場所にどういう形でできるか、あそこは文化財の地域でもありますし、都市計画地域の関係もございます。そういう関係機関とどういう調整が必要かという作業は今始めてございます。それがいろいろ規模、あるいは位置等が決まっていないと、予算もどう具体的に計上していいかということまで行っていないものですから、まずはそこについて関係機関との調整をした上で、予算計上についてはその後に考えていきたいということで今進めている状況でございます。

○渡久地修委員　文化環境部長、これはぜひやってくださいね。もう文化環境部長の答弁いかんでは、知事が休憩中に話をしたものだから、知事の意見まで聞こうかなと思うぐらい、この問題の皆さんの動きの遅いのに、僕はもうかなり業を煮やしているんですけれども、ぜひこれは責任を持って対応していただきたいと思います。

　次に、今問題になっている貧困ビジネスとの関係で、悪質な、いわゆるゼロゼロ物件とか追い出し屋というのが問題になっていますけれども、これについての県内の実態と対策についてお聞かせください。

○譜久山典子県民生活課長　ゼロゼロ物件のことですが、敷金、礼金なしで入居できる賃貸住宅が、いわゆるゼロゼロ物件と呼ばれております。県内でゼロゼロ物件というものがあるということは認識しております。そして、このゼロゼロ物件にかかわる昨今の賃貸借住居契約では、家賃保証会社との家賃保証契約が必要な物件が多い状況にあります。これにより、家賃の滞納があった場合は家賃保証会社が物件主に家賃を立てかえるということで、物件主、貸し手側のリスクが軽減されるということになっております。

○譜久山典子県民生活課長　県民生活センターでは、平成21年度４月から２月までの状況なんですが、これはゼロゼロ物件とかいうことでの相談ではないんですが、家賃の賃貸借のことについて72件の相談が寄せられております。この内容については、契約に関する相談が５件、督促に関する相談が52件、敷金返還等に関する相談が６件、業務用契約に関する相談が３件、その他保証人をやめたい等の相談が６件で72件の相談が寄せられております。

　家賃滞納を理由に、賃借人に同意なしにかぎを交換したり、早朝、深夜に督促等の手段を用いて退去を迫るものが、いわゆる追い出し屋ということで呼ばれておりますけれども、県民生活センターへも、水道をとめられた、家の門にかぎをかけられた、強引な督促を受けたなど、追い出し屋に類似すると思われる相談が寄せられており、本県に追い出し屋があるということは推測されております。

○譜久山典子県民生活課長　国において、家賃の悪質な取り立て行為を禁止することにより賃借人を保護する法案が今国会に提出されて、成立を目指しております。県においても、関係する部局や、消費者、業者等からの情報収集など適切な対応に努めていきたいと思っております。

○上原真理子国保・健康増進課長　市町村国保の平成20年度の決算状況なんですけれども、平成20年度、市町村国保決算収支は、速報値で約81億円の赤字、前年度に比べ35億円の増となっております。赤字保険者も20件ありまして、前年に比べ５件の増となっております。

　沖縄県の収納率は91.26ポイントで、前年度に比して1.32ポイントの減です。全国のほうは88.37ポイントが平均なんですけれども、これは前年度に比較して2.12ポイントの減となっておりますので、全国に比べれば少しいいかなという状況です。

○上原真理子国保・健康増進課長　前期高齢者の財政調整制度によって、本県の国保財政への影響としては、今、委員がおっしゃいました22億円の減ということが出ております。当福祉保健部といたしましては、それに対して、平成21年11月13日、県市町村の勉強会の中でこのことを出しておりますし、11月30日には九州国保主管課長会議にて問題点の提起をしております。そして、明けまして１月13日、うちの福祉保健部長、那覇市のほうからも御一緒でしたけれども、厚生労働省主管課長あてに現状説明及び改善策の要望をしております。その中身は、財政支援の検討、それから２つ目に、前期高齢者財政調整機能に係る算定法の見直しを要望しております。２点です。

　そして、２月17日、沖縄県市長会の開催がございまして、その中で国保財政の悪化要因に前期高齢者財政調整制度の影響があるということの認識で一致いたしました。そして、財政支援措置、算定方法の見直しを国に求めるということを確認しております。そして、その結果、２月25日、厚生労働省のほうから、平成21年度の財政支援策決定の通知が参りまして、影響額の２分の１を補てんする。補てん額としては、本県は約14億円となっております。本県のこの14億円というのは、全国の約64億円からすると、その中で21.9％を占めております。

○上原真理子国保・健康増進課長　この前期高齢者の財政調整交付金というものは前期高齢者の加入率をもとに算定しているものですから、当該加入率の高い保険者には厚く配分となっております。本県もその交付の対象になっておりますが、他都道府県は高齢化率が高うございますけれども、沖縄県の場合は高齢化率が低いことから、交付額が少ない状況と考えております。

○上原真理子国保・健康増進課長　医療費がかなり伸びてきていること、そしてそれは外来診療になかなか受療もしない、してみると重症になっていて入院が多いということなども関係して、医療費の高騰が非常に大きな財政悪化の要因であろうと考えております。

○上原真理子国保・健康増進課長　年収200万円、300万円の４人家族の国保税ということで考えます。那覇市の場合は、夫婦と子供２人の４人家族で年収200万円の場合は、国保税が年間19万3700円、年収300万円の場合は29万6100円となります。

○渡久地修委員　このように、１割が国保税、そして200万円の場合が月16万円、300万円の場合が月25万円なんですけれども、これは１カ月分を超えてしまうんですよね。だから、収納率の低下は、もう払いたくても払えないという国保税の高さにあるんじゃないかと思うんですけれども、福祉保健部長、いかがでしょうか。

○奥村啓子福祉保健部長　おっしゃるように、今の試算で見ますと、やはり年収200万円の場合が15.8％ということで、確かに負担感というのはあると思っております。ただ、国民健康保険制度が、やっぱり被保険者すべての保険料を財源として、その安定した制度運営を図るためには、その状況に応じて負担していただく必要があるのかなとは考えております。

○上原真理子国保・健康増進課長　年収200万円の場合で申しますと、年金のほうが１万4660円の12月分で17万5920円、住民税はなし、所得税もなし、国保税が19万3700円、合計の36万9620円となります。年収が300万円の場合は、年金は先ほどと同じ形で17万5920円、住民税が５万4000円、所得税は２万円、国保税が29万6100円ということで、合計いたしますと54万6020円ということになります。

○渡久地修委員　物すごい額になるんですよね。それに子供が２人、小学校と中学校であると、給食費、教材費で新たに12万1000円。もうこれは払うのに大変。だから、本当に今、社会保障がこのように市民、県民を苦しめている状況になってしまっているという状況を、私は認識する必要があると思うんです。

　この前、国会でうちの小池議員が鳩山首相に聞いたら、鳩山首相は、税と社会保障費がむしろ貧困率を高くしている事実を認めなければいけない。解決に向け努力する必要がある。それから、国民健康保険については、この問題は看過できない。財源の確保に努力したいということを言っているんだけれども、やっぱりこういう高い社会保障費というのが生活を圧迫している。貧困率を上げている。払いたくても払えない人たちがふえている。この認識をきちんとやった上で皆さん方の政策を進めていただきたいと思うんです。だから、その辺の認識を、福祉保健部長、ぜひお聞かせください。

○奥村啓子福祉保健部長　確かに、今、保護世帯がふえているとか、ひとり親家庭がふえて、その収入はかなり低い方が多いという、それとまた学校にしてみれば、給食費が払えないとか、そういういろんな声が聞こえておりまして、やはりそういう意味では、非常に貧富の格差みたいなものも広がって、そういう実態というのは認識しております。この中で、やはりいかにみんなが負担しながら適正に生活の保障が得られるかというのが本当に課題だと思っておりますので、根本的には国のほうでいろんな施策を展開して進めていくということは認識しておりますが、県におきましても、やっぱりこういう考え方をもとに、私たちも、福祉保健部の予算につきましてもいろいろ施策を展開していきたいとは考えております。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　平成20年度の児童虐待の相談件数は408件となっており、高い水準で推移している状況でございます。今年度ですけれども、今年度１月末までの相談受付件数は460件ということで、昨年同時期よりも17.6％増となっておりまして、相当厳しい状況が現在続いているところです。

○渡久地修委員　ああいうのを見るたびに、こういったものが報道されるたびに、なぜもっと早く発見できなかったというのが一番悔しい思いをするんですけれども、それについて、今度の事件からどういったのを教訓にして、その早期発見、どういう対策をとるかというのをお聞かせください。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　早期発見につきましては、もちろん関係機関との連携が大変重要だと認識しております。ですから、警察、それから教育庁関係の機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。あわせまして、市町村におきまして要保護児童対策地域協議会という機関を設置しておりますので、そこら辺の機能強化も図ってまいりたいと考えております。

○渡久地修委員　次に、福祉保健部長、特別養護老人ホームの整備なんですけれども、本会議でも聞きましたけれども、1050幾つかでしたか、皆さん、平成23年度までにやると。ところが、入所申込者は3000人を超えているわけですよね。先日も紹介しましたけれども、私の知り合いで、申し込んだら４年待ってくれと言われて、本当に４年待って、入所決定の連絡がきたときには、直前に亡くなっているんです。こういう人がいっぱいいると思うんです。この実態について、ぜひ調査をしていただきたいんですけれども、どうでしょうか。

○金城武高齢者福祉介護課長　特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、各施設からの報告に基づきまして県のほうで把握をしておりますが、おひとりの方でも複数の施設に申し込みとか、その間にお亡くなりになる方もいらっしゃって、把握が今非常に難しいような状況もございまして、期間を含めて、要するに、現状の事務の中で、煩雑な中で把握するというのは非常に難しいところがございます。

○金城武高齢者福祉介護課長　一応、そういう介護保険の番号等がございまして、それを各施設から受けたものを全部集計して把握はしてございます。ただし、個別の方が、例えば申し込んでからどれぐらい申し込み期間があるのかということについての把握というのは、施設側からそこまでの報告も今現在やっておりませんので、把握そのものはなかなか、期間的なものは難しいという状況でございます。

○渡久地修委員　だからやってくださいと言っているんです。だからやってくださいと。本当に多くの人が亡くなっているんですよ。この実態をまずつかむ。わからないじゃなくて、だからつかんでくださいと言っているんですよ。

○奥村啓子福祉保健部長　今、いろいろな入力システムを修正というか、改良ということを進めておりますが、ただ、申し込んでいる期間が幾らかということが、施設を含めてどのような形で把握できるかも、それも含めて検討させていただきたいと思っています。

○渡久地修委員　県民の間では、もう５年待つよとか、当たり前にみんな言われているんですよ。これは皆さんそうです。そういったことをつかまないで対策はとれないと思うので、これはぜひやってください。

　それから、この前も取り上げましたけれども、お年寄りが、地域のマチヤグァがなくなって、買い物も遠いところに、もう週に１回しか行けないと。これはテレビでも放映されるようになって、私はこれまでの委員会でも、この前も本会議で質問したけれども、調査はやると言わなかった。ぜひこれも調査してください。お願いします。

○奥村啓子福祉保健部長　実態調査につきましては、平成24年度、また、次期高齢者福祉計画策定も予定しておりますので、その策定に向けて関係部局と調整しながら、実施方法も含めて検討してまいりたいと思っています。

○当銘勝雄委員長　渡久地委員の質疑は終わりましたが、質疑中に、普天間飛行場の騒音問題についての保留がありまして、知事に総括質疑を行いたいという申し出がありました。これについては、３月15日の教育委員会の質疑終了後に理事会を開いて協議をいたします。

○前田政明委員　現場の院長がお見えになっているかなと思いましたけれども、その前にちょっと、先ほどの特別養護老人ホームですけれども、国会の資料でも、うちの小池議員がやっていますけれども、ダブっているのは沖縄県だけだと言ってもいいぐらいなんです。ほかはみんな、待機者が実際上はダブらないで何名かというのが出ているんです。そういうのはなぜできないんですか。これは沖縄県ぐらいですよ。こんなふうにして3000人幾らかといってダブった数字が出るのは。

　振り返りますと、去年のこの予算特別委員会では、定数条例の問題とか、これはかなり議論されました。当時の福祉保健部長は、それは地方公営企業法のもとでは無理だというような発言まであって、私どもは先進地を視察して、そして県議の有志がシンポジウムを開いて、その中で私どもも埼玉県とか島根県に行ってきました。その中で、地方公営企業法の中でも定数条例の見直しをしていると。総理府にも問い合わせをしました。

　そういう流れの中で、私は、やっぱり独立行政法人化の動きがある中で県立病院を守れと。この県民の運動がすごく広がったなと。そういう面では、医療現場の皆さんが、先生方を含めて頑張っていると。やはり最後の命のとりでの県立病院を守ろうというのが全県で広がって、公務員医師会の先生方も含めて、やっぱり沖縄における、全国でも最もたらい回しのない、命のとりでである県立病院を守ろうという大きな運動の流れの中で、私は今議会に定数見直しの条例が出てきたんじゃないかと。そういう面では、そういう流れの中で、知念病院事業局長も今度で任期切れだということですが、大変苦労されてきたと思いますけれども、この間の病院事業にかかわってきた経過と、それから確信と、今後の病院事業の課題について、まずお聞きしたいと思います。

○知念清病院事業局長　私は、平成18年４月に病院事業局長として赴任してきたわけでありますけれども、そのときに一番大きな問題だったのは経営状況でありました。病院の経営はもう危機的状況になって―危機的じゃなくて、企業で言えば倒産状況であると。これをどうにか病院事業を続けるためには経営の健全化を図らなくてはいけないということを言われまして、まずそのことを考えました。

　しかしながら、病院事業というのは住民にとってなくてはならない大変大事な福祉事業であります。そして、そういう事業は、どうしても私は、県民の方々に経営の健全化を図ると同時に、納得のいく、満足できる、そして良質な医療を提供するということも同時にやらなくてはいけないと。大変難しい状況ではございましたけれども、その両方をどうにか私の任期中に成し遂げたいと思って頑張ったわけであります。経営をよくするということと、それから良質な医療を提供する、なかなか両方一緒に両立させるのは難しいんですけれども、幸い、大変すばらしいスタッフに恵まれましたことと、それから、国及び県、それからまた議員の皆様方のお力添えで、今回、定数条例ということも含めました、働く者の過重労働の問題とか、それから、そういう医師不足、看護師不足をなくしてインセンティブを持って働けるような状況づくりができた、手がかりがつけられたということに対しては、私自身は大変満足しております。

○前田政明委員　定数条例によって臨時、非常勤の方が正職員になるんですけれども、実数、実働といいますか、人数、これは確実に、今の体制を含めてふえていくということは大丈夫なんでしょうか。今、臨時、非常勤の方が正職員になりますよね。その実働の人数。

○知念清病院事業局長　今、医療で問題になっているのは、医師不足、看護師不足、パラメディカルの不足ということが問題になっておりまして、それで十分な医療の提供ができないというのが明らかになっております。ですから、定数をふやしていくことによって医療の質を保ち、住民に良質な医療提供をしたいと考えております。

○知念清病院事業局長　中部病院が看護師不足ということで、あと１病床、もしかすると閉じるかもしれないという話はありました。その後、一緒に話し合いを繰り返しまして、その対策を練りまして、どうにか４月までには休床なしで、オープンした状況で医療が提供できるような形に持っていくつもりでございます。

○小川和美病院事業統括監　医師手当につきましては、一昨年でしたか、経営再建計画の策定の大きな議論の中で医師手当の問題についても取り上げて、組合にも提起をして、議論してきたわけですけれども、諸般の状況等もありまして、医師手当については、この経営再建計画の中では、その削減とか見直しとかは行っておりません。

　委員お尋ねの件が、もし医師の調整数の削減のことということでありましたら、医師の調整数につきましては、全体の調整数の見直しの中で調整数の廃止を行いましたけれども、その影響が及ばないように、医師の初任給調整手当等で代替措置を講じているところでございます。

○安慶田英樹県立病院課医療企画監　定年以外の退職者は18人で、いわゆる大学の医局人事というのがありますけれども、医局人事で８人、それから他病院への転出が６人、開業３人、その他１人となっております。

○桃原幹雄県立病院課経営企画監　一般会計からの繰入金１病床当たりという御質疑でございます。まず、平成21年度から、病院事業につきましては３年間一般会計に繰入金を、全体としまして、御案内のとおり84億3300万円の定額とするとしております。この部分を病床数で割るという形になりますので、まず、現在比較できる、公表されている最終の統計であります平成19年度版の公営企業年鑑、この部分と比較して御説明申しますが、損益勘定と資本勘定の合計で全国の平均が459万9000円でございます。対しまして本県の場合が、１病床当たりでございますが358万2000円でございます。ということで、参考までに全国の順位で申し上げますと、大体27位と28位の間ぐらいになると見込んでおります。

○桃原幹雄県立病院課経営企画監　平成18年度は、繰入総額が約68億2500万円でございます。この部分を１病床当たりで見てみますと、今申し上げましたように、いわゆる資本、収益両方合わせた総額でございますけれども、全国が１病床当たり442万1000円でございまして、それに対しまして本県は、その当時は289万3000円でございます。比較のために順位で申し上げますと、全国順位で38位ぐらいだったということになります。

○前田政明委員　私は、公立病院改革ガイドラインのことについて何度も質問してきましたけれども、３年以内に黒字にならなければ独立行政法人化というような線が引かれていて、やっぱりそれはいかがなものかと。だから、そういう方向ではなくて病院を健全に立て直すと。そうすると、この間の病院会計の赤字の原因は、医療収益じゃなくて一般会計からの繰り入れが全国平均より少ないと。46位とか、こういう状況で。ただ、今回、知事の答弁で50億円程度が望ましいということでは、これはもう大幅な後退で、やはり今の84億円ぐらいがちょうど27位ぐらいということで、2300の病床を持ち、沖縄の特殊的な状況の中で県立病院が命のとりでというような状況の中では、私は、ここは50億円ということではなくて、赤字にしないためには、当然80億円に近いような形の繰り入れがなければ、この50億円では、こういう厳しい状況の中で、いわゆる実際上、赤字になるような要因をつくるものではないかと危惧するんです。50億円になるとしたら、１病床当たり幾らになりますか。

○前田政明委員　これは、平成16年の213万円ですよね。結局は、この沖縄の県立病院の赤字の原因は、やっぱり一般会計からの繰り入れが少なかったと、ここに僕は原因があると思うんです。それで県民運動が起こって、独立行政法人化を許しちゃいけないというときに、今一生懸命、病院事業局を含めて頑張っている。そうしたら、やっぱり繰り入れを減らしていくことは、おのずと厳しい状況に追い込むということになりませんか、福祉保健部長。

○奥村啓子福祉保健部長　この３年の健全計画のための累積赤字を解消するという視点で、今回特別にというか、84億円繰り入れしておりまして、その後は、やはり一般会計からの財政負担を含めて、病院がちゃんと機能して県民に必要な医療を与えて、そして政策医療もやっていきながら、いかに効率的に病院経営を運営していくかという視点から考え出されたもので今回の健全計画があって、そしてこの独立行政法人化という基本構想でできまして、それをもとに今回また検証委員会をつくって、県民の医療を守るための県立病院をいかにして存続させていくかという視点も含めて検証していただくということになっておりますので、その中できちんと、あるべき健全な経営のあり方はどんなかという検証もなされていくと思っておりますので、そういう意味では、病床当たりの繰り入れという視点からではなくて、やはりこれまでも含めて総務省の基準に準じた形での適正な繰り入れが行われていたのかなとは考えております。

○前田政明委員　私は、本来だったら、この84億円は普通だと思うんですよ。特別じゃないですよ。本来だったら、そのぐらいつぎ込まないといけないんですよ。特別自由貿易地域の借金返済だけで20億円を超えている。税金の使い方が違うんですよ。そういう面で、県民の命を守ることが最優先ですよ。それは県民は納得する。だから、そういう面で知事の50億円という話は、すなわち独立行政法人化、これは努力しても、結局一般会計からの繰り入れがなければ、大変厳しい中で採算性が合わなくなるわけだから、そういう意図的なやり方は、これは私は県民の願いに反するということを指摘して。

　次、病院の最後ですけれども、医療機器の充実がこの間やられていると思いますけれども、多良間診療所のレントゲンの問題とか、以前に取り上げましたけれども、大体、この間の政府の予算の関係で、病院の機器関係はほとんどもう整備されたと理解していいんでしょうか。

○知念清病院事業局長　昨年度の地域活性化生活対策臨時交付金14億円、平成20年２月に補正がございました。その14億円を利用して、各診療所のレントゲン機器はすべて、撮影装置及びフィルム現像装置についてもＣＲ化しております。ことしの３月末までには全部整備する予定でございます。

○知念清病院事業局長　私は４年間頑張ってまいりましたけれども、ただ、経営健全化の問題、それから、医療の質の向上、そういうことについては、両方ともある程度、私の考えている方向に向かってきているとは感じております。あとは、それがほんのまだ入り口に差しかかったばかりですので、私の後を継いでいく病院事業局長にしっかりと頑張っていただいて、それをしっかりしたものにしていただきたいと願っております。

　次に、先ほどの渡久地委員との関連ですけれども、国民健康保険の関係で、今大きくなっています前期高齢者財政調整制度の見直し、これが原因で沖縄県の国保財政の大幅な負担になっているということで、那覇市議会でも意見書が上がっておりますが、速やかにこの制度の見直し、そういう面で求めることが大事ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

○奥村啓子福祉保健部長　先ほども国保・健康増進課長のほうから答弁がありましたけれども、県のほうとしましても、市町村とあわせて国のほうに、担当課長のほうに要望したところでございまして、財政支援の検討と、あと高齢者財政調整機能に係る算定方法の見直しについて要望しております。引き続き、国に対しては要望していきたいと考えております。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　国基準よりも低く設定されている事業につきましては、放課後児童健全育成事業の放課後児童クラブ関係ですけれども、その中で、長時間開設加算につきましては国基準額の約60％となっております。それから、特別保育事業がございますが、病児・病後児保育事業は約60％、休日、夜間につきましては約50％、特定保育事業につきましては約90％となっております。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　失礼しました。児童館、それから児童センター、地域組織活動あたりにつきましては86％となっております。それから、お尋ねの地域子育て支援拠点事業につきましては、同事業が平成22年度から国及び市町村で行われる事業ということになっておりますので、次年度の県の予算措置はございません。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　地方交付税ということではなくて、事業実施におけるポイント制度という形になっておりまして、各市町村で実施しますので、それにつきまして、各市町村がそれぞれで実施するという形になっております。

○前田政明委員　いろいろな子どもプランとかありますけれども、結局は、病後児保育にしろ、子育て、子供たちに関するものは全部国単価よりも下がっているんですよ。これは現場が求めているものと全然違うんです。子育て支援センターでも涙ながらに訴えていましたよ。認可園の方々が自腹を切っていると。削られて７割しか入っていないと。その人件費はどうするのかと。でも、福祉保健部長は、いや、それでも頑張ってくださいと。私たちはどうしたらいいんですかと。今、保育所と支援センターが一緒でできるけれども、これからは別々になる。そうしたら運営できませんよと。皆さんは市町村でやるからということになっているんですけれども、そういう面で、福祉保健部長、なかなか県政というのは、言っていることとやっていることが、子供に本当に冷たい、これが行財政改革ですか。

○奥村啓子福祉保健部長　先ほどの予算の説明で申し上げましたが、県の全体予算では2.2％しか伸びていませんが、福祉保健部は16.8％と、大幅な伸びを示しています。その中におきましては、当然、医療費と扶助費等が主ですけれども、やはり子供の保育所の負担金とか施設整備、それから、今言った特別保育を含めた事業につきましても、総額としては伸びております。そういう意味では、決して子供がないがしろに遭っているということではございません。それを申し上げて。

　ただ、確かにおっしゃるように、個々の事業すべてに100％措置という、国の基準というのは非常に厳しいところがありまして、やはり限られた予算の中で利用者のより多いものとか、そういうことでかなり重点的に予算を配分するところと、どうしても難しい部分がございましたけれども、私どもといたしましては、最大限子供の処遇の向上を図れるような形で予算の配分をしたというところでございます。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　特定保育事業につきましては90％、それから休日保育事業につきましては48％、延長保育事業につきましては100％、夜間保育事業につきましては55％、病児、病後児保育事業は60％となっております。

○上原真理子国保・健康増進課長　九州の中では、鹿児島県が自動償還払いになっていて、それ以外の６県が現物給付となっておりますが、ただ、長崎県の場合は長崎市のみということになっております。

○前田政明委員　財政状況はみんな厳しいんでしょう。だったら、なぜ自動償還払いとか、とにかく若いお父さん、お母さんが財布を気にしないでぱっと病院に行ける、これはなぜやらないんですか、福祉保健部長。

○奥村啓子福祉保健部長　現物給付を導入すると、やはり国保財政、交付金の減額とかで市町村国保にも運営の影響が及びますし、また、システム開発や委託事務に係る費用、そういう新たな財政負担というのを生じますので、やはり現状では厳しいかなと考えております。

○前田政明委員　先ほどの子育てもそうですけれども、なぜ沖縄県だけ。九州では全部やっているじゃないですか。鹿児島県も自動償還払いで。皆さんはなぜやらないんですか。これは２分の１の国民健康保険に対する補助助成はペナルティーの分ですよ。すなわち、国がそういう無料化をやって、国保加入者の１％以上無料になると返還命令をすると。そのペナルティーの２分の１を多くの県が補助しているんです。この趣旨は何ですか。

○奥村啓子福祉保健部長　自治体独自にそういう実施をしているというのは承知してございます。それは、財政状況の違いということもあってやむを得ないものかなと考えておりまして、ただ、県としましては、この乳幼児医療費という負担軽減につきましては各県非常に苦労しているという状況もございますので、全国知事会を通して国のほうに、そういう負担軽減をやっていただきたいということをずっとお願いしてございますので、やはり引き続き国のほうに要望してまいりたいと考えております。

○前田政明委員　比較にはなりませんけれども、島根県でも現物給付なんです。沖縄は、非正規職員で若い夫婦が本当に困っているんです。なぜ自動償還払いぐらいはやるような方向で検討しないんですか。

○奥村啓子福祉保健部長　自動償還払いにつきましても、やはりいろんなシステムのあれとか、また、新たな負担が生じるということがございますので、それも慎重に検討する必要があるのかなと考えております。

○前田政明委員　特別自由貿易地域の利息元金は20億円以上、マリンタウンもそうですよ。そういう無駄な公共事業に使いながら、最も大事な未来を担う子供たちの、そして若いお父さん、お母さんが本当に厳しい中で子供たちのことを考えるときに、他都道府県では、このペナルティー分を都道府県が補助しているんですよ。本当に冷たい県政だということを指摘して終わります。

○當山眞市委員　けさも新聞の見出しには、普天間移設候補地提示という形で出ておりまして、県民が予想をしたといいますか、もう今の政府では、結局最後には沖縄に戻ってくるということを県民はほとんど予測をしているわけでありますけれども、社会民主党、国民新党は形式的に提示をさせて、政府の中ではほとんどもう県内案というのは決めていたという形で記事が出されるような状況で、これは今こそ県民が結束をして県民の力量を示す時だということを感じております。

○知念建次文化環境部長　現行案というか、沿岸案につきましては、今、沖縄県環境影響評価条例は準備書段階で知事意見を出したところでございます。そのまま進む状況にというと、ちょっと変な言い方ですが、もし仮にそのままの状況の進み方だと、次は評価書を出す手順になっています。その評価書を出した後、環境アセスメントの手続が済んだ後、埋め立ての申請という、手続上はそういう状況になっています。

○當山眞市委員　これ以上、この手続について県は協力しないという姿勢はこれからとっていかなければいけないと思うんですが、万一、陸上案となった場合に、この環境アセスメントについてどれぐらいの期間を要すると見ますか。

○知念建次文化環境部長　今、陸上案云々についてはマスコミ等で報道されている状況しか我々も承知していないものですから、そのマスコミで報道されている状況のものですと、滑走路を新設して飛行場を建設するということであれば、沖縄県環境影響評価条例―アセス条例の対象になりますので、再度方法書から環境アセスメント手続を行う必要があります。それは、通常のペースだと大体２年半前後ぐらいの期間が必要になろうかと思います。

○知念建次文化環境部長　沿岸案について、評価書の提出云々で本会議でもお答えしました。現段階で評価書云々を出す時期については適切ではないというお答えをしたと思います。陸上案云々については、まだどういうことの状況になるかもはっきりしていませんので、ここで手続上どういう形になるかというコメントは、今の段階では、ちょっとできる状況にはないかと思いますので。

　国の温室効果ガス削減の目標、ＣＯＰ15で鳩山総理大臣が2020年までに25％削減という数字を出したわけでありますけれども、県の削減目標について、どうも沖縄県の場合は日本一目標達成率が悪いということを絶えず言われているんですけれども、その辺の、今日までの、いわゆる2010年までという期限をつけた目標を持っておりましたけれども、それに対する達成率はどうなっていくか、お示しください。

○安富雅之環境政策課長　県の温室効果ガスの削減目標についてですけれども、県では、地球温暖化対策推進法の改正などを受けまして対策の強化が進められていることから―現在の排出量ですけれども、現行計画では2010年に、2000年に比べまして８％削減するという目標を立てておりますけれども、現在は2006年度に、2000年度から14％増加している状況となっております。

○當山眞市委員　削減目標は、ことしまでに、2010年、2000年から10年間で８％削減という目標なんですが、14％ふえているということですか。これは削減どころじゃなくて、とんでもない方向に進んでおりますけれども、この県の目標とした数字に向けて、どういう取り組みをされてきたんですか。

○當山眞市委員　そういう啓発というのは昔から言われていることなんですが、地球温暖化防止活動推進員とか、いろいろな方々にもお願いして、そういう協力もさせていただいておりますが、具体的に沖縄の場合は、本土と比べて、各都道府県と比べて削減目標、削減というのは無理な状況にあるんだということなんですか。

○安富雅之環境政策課長　沖縄県におきましては自動車社会ということもありまして、排出量が自動車の登録台数に比例して、また人口の増加に比例してふえております。それから、本土では原子力発電ですとか水力発電が普及しておりますけれども、沖縄県ではなかなかそういった、特に水力発電とか、そういう発電所が立地できない状況にありまして、電力１キロワット時当たりのＣＯ_２の排出係数が高いという状況もありまして、非常に不利な状況となっております。

○安富雅之環境政策課長　そういった不利な状況にはありますけれども、今後、新たな計画を策定しまして、ＣＯ_２の具体的な排出削減対策を積み上げていきまして、新たな排出削減目標というのを設定していきたいと考えております。

○知念建次文化環境部長　米軍関係につきましては基地内の状況がかなりつかみにくい状態で、データがなかなかとれないものですから、それで県の推進計画の中からは除かざるを得ない状況になっているということでございますので、具体的な数字が提供されないというか、つかめない状態でございますので御理解をお願いいたします。

○知念建次文化環境部長　騒音とか、そういう関係もそうなんですけれども、これは一つの計画数値をどうつかむかということですので、なかなか具体的な数値のつかみ方が、同じような感じというか、同じようなレベルでとらないと計画そのものがなかなか同じレベルにならないものですから、そういう意味ではちょっと難しさがあるということでございます。

○當山眞市委員　今度のＣＯＰ15の中でも先進国、アメリカは削減目標について非常に難しいという立場にあるわけでありますけれども、京都議定書も一緒にならないということもあって、これは、この環境問題についてはどうしても沖縄県にいるわけですから、沖縄県の考え方に同調してもらわなければいけないというところが出てくると思うんですけれども、今後は協力体制、協力依頼というのをぜひやって、もしここでだめなら本国にやって、沖縄にいる間は沖縄の基準に従ってやってほしいという要請を改めて出すべきだと思うんですが。

○知念建次文化環境部長　さきに環境政策課長からも答弁しましたとおり、来年、推進計画の見直しをやる予定で今年度から作業を進めていますので、今委員がおっしゃることについても、どういう形でできるか検討してみたいと思います。

○當山眞市委員　赤土対策でありますけれども、平成７年に沖縄県赤土等流出防止条例ができて以後、ずっとこの赤土対策調査の経費を計上されてまいりまして、ことしも１億6900万円余り調査費が計上されております。この調査だけで、対策、実際に海の中にある赤土を取り除く作業というのがどうも遅いんじゃないかと思うんですけれども、この調査の結果に基づく作業というのはどうなっているんですか。

○西浜完治環境保全課長　現在、沖縄特別振興対策調整費を用いて平成21年度から３年がかりで調査を行っております。その中でモデル海域を定めまして、環境保全目標値を設定しようという考えで調査を進めております。その中には、陸域から赤土が流れてくるわけですけれども、余ったやつが自然に海流で運ばれて外に出ていくのか、あるいはたまりっ放しなのかという海域のシミュレーションも兼ねて詳細な調査を行っていく予定です。それに応じて、最終的に出ていかない海域、陸域対策が進んでいきますと海域に流れる量は少なくなってきますので、そのときに出ていかない海域あたりは、そういった取り除く作業も必要じゃないかと、そういった実証実験も行く行くはやっていきたいと考えております。

○當山眞市委員　いろんな赤土を取り除くことも研究されておりまして、こういうのを県もよく聞いたと思うんですけれども、もう調査だけじゃなくて取り除く作業というのを重点的にやっていかないと沖縄の海はだめになってしまう、こういう状況に来ていますので、今一番赤土が流れている現場は農地改良地、農業用地なんです。そこで調べてみても、実際に赤土流出防止対策をやっているパーセントは30％ぐらいしかやられていないと。実際に必要な対策の30％ぐらいしか対策は実施をされていないという状況で非常にペースが遅い。ですから、その辺も、農業関係とも連携をとりながら、田委員も後からまたやるみたいですけれども、そういう農業との連携、あるいは工事との連携、米軍基地、米軍基地は３番目に多いところですから、そういう連携をとって、この対策というのをしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、お互いの連携の状況はどうなっておりますか。

○西浜完治環境保全課長　現在、陸域対策のほうは農林水産部のほうに主にやっていただくことになっております。そういうわけで、定期的に情報交換をしながらやっております。また、庁内で赤土対策の連絡協議会がありますので、今後、我々の環境保全目標値を設定するに当たっては、土木建築部、農林水産部との連携を密にして定めていきたいと思っております。

　嘉手納飛行場の爆音の問題、午前もありましたけれども、今、通常、人間の住む、平穏な生活を営む上で支障になるのは70デシベル以上と言われておりますけれども、そのはるかに超えて108デシベルとかいうのがどんどん続いている。しかも頻度が、計算すると４分に１回ぐらいはそういう形で飛んでいると。１日150回という状況で飛んでいる状況がありますので、これは緊急の事態だと。生活をしている皆さんにとってとんでもないと。こんなところに住めるかという苦情が出るような状況で、県として緊急に対策を講じてほしいという声がありますけれども、どうですか。

○西浜完治環境保全課長　嘉手納基地、普天間基地周辺では、県のほうが航空機騒音の測定局を置きまして常時監視しております。確かに委員の言われるように、改善されることはなく、毎年同じ状況が続いております。そのため、生活環境に及ぼす影響が大きいと考えておりまして、県としては、毎年、米軍関係者、それから沖縄防衛局あたりに航空機騒音の低減に向けて要請を行っているところでございます。

　公共関与産業廃棄物管理型処分場、３カ所、候補地が挙がりましたけれども、今回も用地取得に向けた経費が含まれておりますけれども、その３カ所の見通しと現在の管理型処分場の容量についてお示しいただきたいと思います。

○下地岳芳環境整備課長　現在の地元との取り組みの状況ですけれども、地元の自治会初めそれから有力者の皆さん、あるいは役員の皆さん等に鋭意説明会を開催させてくださいということを切にお願いしております。しかしながら、住民の皆さんの多くがなかなかそういう説明会等にまだ御理解をいただけない状況で、依然として全体的な説明会の開催までは至っておりません。

　それから、県内の管理型最終処分場の残余容量ということですけれども、現在、民間が経営するのが３カ所ございまして、トータルで、正確な数字では約８万立米残余があります。年間２万4000立米程度埋まりますので、残存年数にすれば４年弱ということです。

○當山眞市委員　もう決まってから３年余りたちました。これを早目に進めないと、どんどんいろんな情報が入ってきて反対の方向に行ってしまいます。ことしで決着をつけるというぐらいの気持ちで頑張っていただきたいと思います。

　産業廃棄物の違法行為がありました。沖縄本島南部地域で何カ所かありますけれども、農業開発届、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、この連携がぜひ必要だと思うんですけれども、そういう連携をとって違法行為を阻止していくという取り組みが必要だと思うんですが、どうですか。

○下地岳芳環境整備課長　産業廃棄物の適正処理のためには処理業者の指導の徹底が重要かと思っております。それで、私どもは、平成15年度から県警察本部とちゅら島環境クリーン作戦対策本部というのを立ち上げまして、県警察本部との連携、それから、平成18年度には、各福祉保健所に廃棄物ネットワーク会議、これは関係市町村、それから警察、海上保安庁とか、関係機関の課長さんを網羅したネットワーク会議をやって、その中で不適正事例についての情報提供を共有しながら対応しております。

　それから、本年４月、次年度からですけれども、不法投棄を主にパトロールする専門の職員を―非常勤職員でございますけれども、各福祉保健所に、それから一部市町村にも配置をする予定にしております。それと、処理業者への立入強化をするために併任制度というのをとっております。市町村の職員を県職員に併任発令をして、産業廃棄物施設にも立ち入りできるような仕組みも構築してございます。

　それと、県警察本部のほうからも、警部職を我が環境整備課のほうに出向を毎年お願いしておりまして、その主幹を中心に不適正事例の行政処分やら、告発やら、そういったものを鋭意進めております。

○前島明男委員　それでは、病院事業局長、今月末で御勇退をされるようですが、この４年間、大変な御苦労があったかと思います。県立病院の事業も非常に厳しい状況から非常にいい方向へ向いているように思いますし、知念病院事業局長の御苦労を多としたいと思います。

○桃原幹雄県立病院課経営企画監　84億3300万円、これが全額でございますけれども、18億円というのは、いわゆる経営支援に相当する分でございます。繰入金を算定する場合に繰出基準というのがございます。地方公益企業法、それから総務省の繰出基準がございますので、それに基づいて、いわゆる理論値ベースで計算すると66億円余り、プラス18億円が経営支援分相当で、これを総額にいたしますと84億3300万円という形になります。

　次に、離島・へき地ドクターバンク等支援事業、前年度と今年度、大体2300万円余で同じなんですが、これまでもいろいろやってこられて、それでもなおかつ医者が不足するという時代になっているわけですけれども、もっとふやすべきだったんじゃないかと。対策をもっと強化すべきだったんじゃないかと思うんですが、予算を見ると、平成21年度も、平成22年度も同じになっているんですが、その辺のことを強化すべきだと私は思うんですが、そんなことをお伺いしたいと思います。

○新垣盛勝医務課長　離島・へき地ドクターバンク等支援事業は、沖縄県に、いわゆる将来来てもいいという呼びかけに対して、来てもいいという部分を登録して、その中から調整して派遣するという形でございます。ですから、登録とコーディネーターといいますか、そういう部分の予算でございまして、今現在では正確な数字は持っていないんですが、50数名の登録医師をドクターバンクで登録をしてございます。

○新垣盛勝医務課長　現在では、毎年２名の学生を派遣してございます。例えば、通常でいえば６年の就学年限でございますので、６年の1.5倍、つまり９年が義務年限でございます。その義務年限のうち５年間は、いわゆる医者として臨床研修をしなければいけませんので、５年間の県立病院での研修義務と、４年間の離島診療所の義務がございます。

○前島明男委員　それでは、文化環境部長にお尋ねいたします。沖縄国際アジア音楽祭、このネーミングなんですが、非常に欲張って沖縄国際アジア音楽祭というようなネーミングになっているんですが、これはどういうことでこのようなネーミングになったのか、まずその辺からお伺いしたいと思うんです。

○知念建次文化環境部長　１つには、多分と言ったら失礼かもしれませんが、10数年前に沖縄コンベンションセンターで開催しているアジア・ミュージック・ページェント、開催している経緯があると思うんですけれども、それ等々との関連もありまして、アジアとのつながりでの音楽祭を開催したいという意図があったかと思います。

○松川満文化振興課長　台湾から100組、100組というのはホームページへの登録があったということで、ステージに出てくるのが、屋外ステージ８組、屋内には２組、そのほか中国、韓国、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの国々から出演する予定となっております。

○前島明男委員　一応、世界的なということになるんでしょうか。どうしてそれをお聞きしたかといいますと、今回の音楽祭を大成功させて、本当に世界で通用するような、沖縄でそういう音楽祭を持てればいいなということから質疑したわけですが、ぜひ成功させて、沖縄から世界へ羽ばたくというようなものに持っていきたいものだと思っております。

○松川満文化振興課長　県の直接的な予算支出、平成21年度は6000万円でございます。そのほかに、また民間からの協賛金だとか、寄附金とかもありますけれども、県の直接的な支出は、今申し上げましたように6000万円ということでございます。

　消費者啓発事業費についてなんですが、最近、サラ金の問題が余り聞こえてこないんですが、その辺の状況はどうなっているのか。あるいはまた、県警察本部との連携はどうなっているのか、その辺をお聞きしたいんです。サラ金は別としても、県警察本部との、この問題に対しての、対策に対しての連携は。

○譜久山典子県民生活課長　消費者啓発事業の消費啓発において県警察本部とどのような連携かといいますと、まず、特に特定商取引に関する法律、悪質商法に関する情報の交換が中心になります。県警察本部、そして各警察署との情報交換の会議がネットワーク会議ということであります。そして、ヤミ金融等の悪質商法の担当者会議においても、県だけではなく沖縄総合事務局、そして沖縄弁護士会の方々との情報交換を行っております。そしてまた、悪質商法等については、県警察本部からの捜査関係の照会などに対しての情報の提供も行っております。

　環境保全対策基金事業に関しまして、海岸漂着ごみ、あるいは不法投棄廃棄物及び微量ＰＣＢ廃棄物の処理対策に要する経費ということで約５億円近くの予算を組んでおります。これについて御説明していただきたいと思いますが、外部委託もあるのかどうか、その辺もあわせてお願いします。

○下地岳芳環境整備課長　この基金につきましては、国において地域グリーンニューディール基金というものが創設されまして、その中で550億円のうち、本県において漂着ごみ関係で約７億8700万円、それから不法投棄のパトロール関係で約２億円、それから、低濃度ＰＣＢの処理対策事業として600万円、これを３年度事業で実施するという内容になっております。

○下地岳芳環境整備課長　海岸漂着ごみ関係につきましては、県が海岸管理者となっている部分と、それから市町村が一部担っている部分がありますので、県の所管している部分については、県が、あるいは建設事業者だとか、そういった対応できる事業者に委託をする、あるいはまた市町村に委託をして実施するということになります。

　この事業は、平成21年度、現年度から平成23年度にかけまして、離島を含めて県全域におけるサンゴ礁の現況調査、そして過去のそれまでの情報収集を整理しましてサンゴ礁分析図の作成を行うと。そして、サンゴ礁の劣化要因等を解析しまして、サンゴ礁の保全、再生等の方策を検討していくというものでございます。進状況といたしましては、現在、沖縄本島の調査を実施しておりまして、その結果の取りまとめの作業を行っているところでございます。

　それから、オニヒトデの発生に関してでございますけれども、オニヒトデの大量発生、あるいは大量発生の兆候が見られる地域におきまして、これは観光資源、漁業資源の観点から非常に重要でありますので、今現在、オニヒトデの駆除事業を実施しております。その中で、西表島周辺海域で駆除事業を実施しておりまして、現在のところ、約１万匹のオニヒトデを駆除していると。それから、あわせまして地域活性化経済対策基金を活用しまして、石垣島、恩納村、宮古地域においてそれぞれオニヒトデを駆除しておりまして、全体で約４万匹の駆除をしているというところでございます。

○前島明男委員　今の自然保護課長の説明の中でもありましたけれども、サンゴ礁の保全、これは観光産業にとりましても、また水産業にとりましても極めて重要なことなんですよ。サンゴを食い荒らすオニヒトデの退治、これは大方ボランティアに頼っているところがあるのではないかと思うんですが、やはりもっと経費を投入して徹底的にオニヒトデを退治する必要があると思うんです。ボランティアにお願いしても限度があると思いますので、彼らも仕事をしながらそういうことを手伝ってくれているわけですけれども、その辺、もっと行政側が資金を投入して駆除に当たるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。

○久田友弘自然保護課長　オニヒトデの駆除事業につきましては、現在、ダイビング協会の方々とか、漁業協同組合の方々との連携のもとで、県のほうもそういった支援対策を講じてまいりたいと考えております。

○前島明男委員　これを徹底的に駆除するためには、そういう団体に対して団体育成資金なりなんなり、ある程度の資金を提供して、その駆除を徹底してやってもらうということも必要だと思いますので、次年度からはそんなことも念頭に入れて予算を組んでいただきたい、このように思います。

○知念建次文化環境部長　県のほうでも、沖縄特別振興対策調整費の中でオニヒトデの駆除の部分については予算措置してございますし、さらに石垣島周辺とか宮古島、恩納村については、平成21年度の活性化の経済危機対策の交付金等も活用して予算を組んで、直接的に駆除作業についても県は予算措置をして、駆除をある面、前倒しというんですか、できるだけ前倒しもできるような状況もやってございますので、そういう意味では、今年度も予算を措置していますし、次年度も同じように予算措置はしていくと。直接的に駆除費を計上しているということでございますので。

○前島明男委員　では、福祉保健部長にお伺いいたします。新すこやか保育事業費、約9500万円、昨年度も同じなんですが、これは、財政が厳しいのはわかるんですが、その辺、もうちょっと力を入れるべきだと。年々ふやしていくべきだと思うんですが、一向にこれはふえていないので、その辺のことからお伺いしたいと思います。もっとふやせなかったのか。

○奥村啓子福祉保健部長　新すこやか保育事業については、段階的に健康診断費、それから検便費、また牛乳代、米代とふやしてきておりまして、さらなる拡大というのはなかなか厳しい状況ではございます。ただ、今般、沖縄特別振興対策調整費を活用しての認可外保育施設に対する研修事業、また、保育教材費の支給等もございますので、このあたりで少しは支援になったのかと考えております。

○前島明男委員　私もこれまで何年もこのことについては一般質問や代表質問でもやってきていますけれども、認可外保育施設に対しての支援がちょっと少ないと思っておりますので、また次年度、踏ん張っていただきたいと思います。

　救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリ事業についてなんですが、国のほうでは、新年度は２億2000万円を各県単事業に予算を計上しているんですが、県のほうは2000万円削って２億円しか計上していませんけれども、その辺はどういうことでしょうか。

○新垣盛勝医務課長　救急医療用ヘリコプター活用事業については、平成22年度の予算案では２億円計上してございます。国の基準額は、これまで１億6800万円から、平成22年度の基準額は２億983万円という形でございます。２億2000万円ではございません。２億983万円でございます。２億円の計上については平成21年度実績を見込んで、いわゆる平成22年度の急患搬送件数は281件になるだろうという見込みをして、この２億円を算出してございます。

　先ほど、離島・へき地ドクターバンク等支援事業の登録人員について、私のほうは具体的な数字を持っていないものですから、現在では約50数名というお答えをしてございましたが、平成21年12月末現在で登録人員は72名となっております。おわびして訂正をお願いします。

　あともう一件、よろしいでしょうか。午前中、前田委員の安田診療所の予算措置の質疑の趣旨に、私は今年度の予算案というお答えをしましたが、今年度というお答えですと平成21年度になるということでございましたので、おわびして、平成22年度の予算案ではということで訂正をお願いいたします。

○新垣盛勝医務課長　いわゆるドクターヘリ事業は、私どもは一昨年、３カ月、去年は初めて１年間通し、ことしは基準額の引き上げということで、これは基準額を参考にして定額という想定をしてございますので、現在のところ、現行のままでいきたいと考えております。

○新垣盛勝医務課長　１年間やって、平成21年度の状況についてはまだ決算の報告は受けていませんし、まだそういう部分で。ただ、いろいろな部分で、大体数字でこのぐらい出るよというお話は聞いておりますが、平成21年度の決算額はまだまとまってございませんので、その部分については、今のところ、まだ数字は具体的に把握しておりません。

○前島明男委員　私が調べたところでは、かなりの赤字を年間出しております。その辺、事業者とよく話をして、協議をして、どういう状況になっているのか把握してください。かなり赤字を出していますから。

○新垣盛勝医務課長　私どもは常々事業者と連絡をとり合いながら、その額の定める部分についても情報交換をしながら定めています。御指摘のように、常々話し合いをしながらこの事業は進めていくつもりでいます。

○前島明男委員　これは、やっぱり本来県がやるべき事業なんです。それを民間がある程度の赤字を覚悟しながらもやってきて、これをドクターヘリ事業が採用される前に、国の基準が採用される前に、その以前２年間、数億円の赤字を出しながらも彼らは独自でやってきています。ですから、その辺のことも念頭に置いて今後やっていただきたい、そのように思います。

　それから、読谷村にベースがあるんですが、読谷村から遠いところは鹿児島県の徳之島、与論島、沖永良部島を超えて徳之島まで飛んでいます。これは鹿児島県と沖縄県とのお互いの協定でやっていますが、徳之島あたり、いわゆる沖縄県外へ飛んだときの経費、鹿児島県は当然負担分を沖縄県に入れているわけですけれども、皆さん方、沖縄県は事業者に支払っていないですよね。当然オーバーした分は、県外へ飛んだ分は業者に支払うべきなんですが、それを沖縄県は飛び込んで払っていないんですが、その辺はどうですか。

○新垣盛勝医務課長　Ｕ－ＰＩＴＳ時代から、いわゆる与論島、沖永良部島も飛んでございます。当時、ドクターヘリ事業を運航する部分についても、いわゆるＵ－ＰＩＴＳ、その範囲も含めてやりたいという部分もございますし、それから、鹿児島県からも要望はございます。私どもは、その基準額を含めてどのぐらいの部分だという部分については、やはりこれまでの経過を含めて鹿児島県に運ぶ部分も念頭に入れながら、県のドクターヘリ事業として相手にお支払いをしているという考えでございます。

　ちなみに、平成22年度見込みの部分で沖縄県にかかる搬送の部分は225件、これは前年度の240件の場合の１件当たりの単価といいますか、70万円を掛けると、これがいわゆる沖縄県として１億6000万円、それから、鹿児島県分として56件を見込んでございます。その部分を見込むと4000万円ということで、合わせて２億円という形の基準額、補助額として今お出ししています。確かに沖縄県の場合は、浦添市で、密集地で使うヘリコプターはつくれないし、やっぱり沖縄本島の周辺離島も考えると、前の井上先生なんですけれども、一番はやっぱり恩納村とか、現在は読谷村、あそこに基地を持ったら全体的にカバーできる、それがいいという部分で基地発進方式という部分がございまして、この部分の負担になっているというお話は聞いております。これもドクターヘリ事業が始まって間もない部分で、毎年、毎年基準額を引き上げてきていっていますので、今後の部分としては十分認識しながら考えていきたいとは思いますが、平成22年度は、私どもは２億円でやっていきたいと考えております。

○前島明男委員　他都道府県と沖縄とは違うんですよ。他都道府県は件数でやっています。沖縄はそういうわけにはいかないんですよ。というのは、１件当たりの距離が本土とは全然違うんです。ですから、その辺のことも考慮に入れて、十分事業者と相談をしながらやっていただきたい、そのことを要望して終わります。

○奥平一夫委員　それでは、質疑をしたいと思います。きょうは、知念文化環境部長が定年を迎えられて、もう今度で終わりということと、それから知念清病院事業局長も今年度で終わりということで、大変お疲れさまでございます。

　特に、病院事業局長におかれましては、宮古病院において本当にお世話になりました。懸案でありました宮古病院の新築、移転の問題についても本当に汗を流していただいて、いよいよ着工目の前というところまでやっていただきました。それから、定数改正の問題あり、あるいは病院事業の再建計画を道筋に乗せたという、そういう意味では、本当に病院事業局長にはお世話になりました。特に宮古島市選出の議員としましては、知念病院事業局長には、私が宮古島市長なら、表彰状か市民栄誉賞を差し上げたいなという気持ちで、そういう思いでいっぱいでありますけれども、まず敬意を表して、先に御質疑させていただきます。

○小川和美病院事業統括監　新宮古病院の現在の作業状況につきましては、基本設計の策定に着手しておりまして、今、病院現場の各分野といろいろ意見調整をしながら詳細を詰めている段階でございます。

○奥平一夫委員　私がつい先日、病院の職員何名かとお会いをしたときに、敷地にどういう病院の建物を配置するのか、駐車場をどうするかということの課題があって、できれば、やはりこういう高齢化を迎える長いスパンで、病院の配置についてもぜひ検討、もう少し考慮できないかと。

　つまり、限られたスペースの中で建物の配置と駐車場の配置ということで、できれば建物の配置のほうに少し余裕を持たせた配置の仕方はできないだろうかと。今、駐車場のスペースが思ったより比重がきているので、駐車場というのは幾らでも後から補足できる、補充できることもありますので、できればこれからの何十年というスパンの中で、やっぱり高齢化社会を迎える宮古島市の中で、病院施設がもっとゆるゆると、余裕を持った建物配置ができないだろうかということをお話ししておりましたので、その辺についてはいかがでしょうか。

○小川和美病院事業統括監　新病院の敷地は現病院の敷地より若干狭くなりますけれども、建物の中層化などを図ることによって、駐車台数のスペースについては、現在240台ですけれども、新病院においては350台を確保できる見通しとなっております。しかしながら、将来の利便性の向上などもありますので、周辺の公用地というんでしょうか、そういうことの将来的な活用についても、宮古島市と将来の課題として話し合いをしているところでございます。

　それから次に、先ほど、前田委員からも質疑がありましたけれども、私の一般質問の答弁で、知事が一般会計からの50億円をめどにという答弁をされていました。つまり、一般会計から投入するお金が50億円程度で実現可能かということが大きなメルクマールになると。そのことについて、この50億円という繰入金で本当に再建が可能なのか、病院経営が大丈夫なのかという、非常に疑問があるわけです。そのことについてお伺いいたします。

○知念清病院事業局長　平成21年度、平成22年度、平成23年度にかけて84億3000万円程度の繰り入れをお願いしております。そして、その後は、経営再建計画が病院事業自体の自助努力によって一生懸命努力をする、収益をふやす、支出を減らすということをやれば、計算上は60億円に近い50億円なんですけれども、それぐらいでも、どうやら今の程度の運営ができるんじゃないかということなんです。

　ただ、先ほど言われましたように、いろいろな不採算医療については、ちゃんともう一度、３年後に、３年になる前でもいいんですが、ちゃんと話し合いをして、どこまでが本当の不良債務になっておるのか、どこまでが県が受け持つべき政策医療の部分なのかということについても、これから詰めていきたいとは考えております。決して50億円と決まったということではなくて、私たちとしては、その点についても今後話し合っていきたいとは考えております。

○知念清病院事業局長　今全国では、６つの県で、地方公営企業法の全部適用の中でありながら単独条例というものを施行しております。しかし、今回において、第１回目ということもありますし、それから、経営健全化の途中であるということで、まずは単独条例のほうはそのままにして、この問題についてはさわらないで、そして他都道府県の運用状況も見ながら今後の検討課題としていこうということで話がまとまりました。

○知念清病院事業局長　今申し上げましたように、やはり他都道府県、６つの県がそういうことをやっておりますので、それを見ながら、検討しながらいきたいと思うんですけれども、単独条例をしている県のうち、鳥取県では、経営の観点から柔軟な対応ができるということで単独条例にしたということであります。また、島根県の場合では、病院事業局を地方公営企業法の全部適用に移行する際に単独条例にしたということなんですけれども、私が思うに、病院事業の定数というのは、２年に１度行われる診療報酬の改定に機動的に対応する、そして、経営と一体的に検討する必要があるということから考えると、やはり十分単独条例として考えるべき必要があるのではないか、検討することが今後望ましいと考えております。

○奥平一夫委員　私もそのように考えております。やはり県立病院を束ねていく病院事業局として、今後の経営改善の問題や、あるいは医療提供体制、柔軟に対応できる単独定数というのも非常に必要なのかなと思います。私も県議会議員として、ぜひとも御支援申し上げたいと思いますので、ぜひ知事部局に強く申し出てください。

　各県立病院のホームページでは、医師あるいは看護師の求人がホームページにずらっと載っていますが、先日の一般質問での答弁とちょっと違うのではないかと思うんですが、実態はいかがでしょうか。

○知念清病院事業局長　医師確保については、これは何度も申し上げておりますけれども、臨床研修制度による医師養成のほかに、各病院及び関係職員などに県内外の大学、その他民間医療機関、国へも働きかけまして、ホームページ、人的ネットワーク、そのようなことを活用して医師確保に取り組んでおります。

　そして、県はそれだけではなくて、福祉保健部でも当然福祉保健部の計画の中でいろいろと医師確保を図っておるわけなんですけれども、今回、病院事業局といたしましては、この福祉保健部とも協力、連携しながら、今、独自の専門医派遣事業というものをやっております。そして、さらに今年度10月からは地域・離島医師確保モデル事業というものも加えて医師確保に努めておりまして、これがかなり有効で、今後、これを活用して医師の確保に努めてまいりたいと考えております。

○小川和美病院事業統括監　今議会で医師の充足の状況についてのお尋ねに対してお答えをしたわけですけれども、そのときに医師不足としてお答えをした医師不足の定義といいますか、考え方につきましては、医師が不足していることによって診療が休止、あるいは診療制限が行われている診療科としてお答えをしたわけであります。各病院がホームページ等を通して医師募集をしているわけですけれども、それは、通常どおり診療が行われている診療科にあっても、なお人手が欲しいとかいうことも含まれておりますので、必ずしもホームページの医師募集とは一致をしないということで御理解いただきたいと思います。

○小川和美病院事業統括監　医師の定数に対する欠員状況ですけれども、２月１日現在で、医師の定数302人に対して17人の欠員という状況です。なお、先ほども申し上げましたが、17人の欠員のすべてが診療制限や診療休止につながっているということではないということでございます。

　それから次は、これは一般質問で私がさせていただいたものなんですけれども、離島ではなかなかそういう専門職員の採用というのは難しくて、１年終わって、次、採用というのは、なかなか人材確保というのはできないわけですね。それで、私は、そういう定数というものはつくれないのかという御質疑をしましたら、適正な人員が確保できるよう検討するとおっしゃっているんです。もう一度聞きますが、定数化しようというつもりはないのかどうか。離島の病院に限ってという意味です。

○小川和美病院事業統括監　病院事業の定数については病院事業全体として定数を定めておりまして、各病院ごとに何名という定まった定数を持っているわけではありません。あくまでも総数の中で、状況状況に合わせて定数を配分しているということでございます。

○知念清病院事業局長　ちょっと追加させていただきます。定数というのは、どのような診療をそこで営むかということによって時々刻々と変わっていくものだと考えております。ですから、現在ある定数というものが10年後にも同じ数の医師や看護師がいればいいというものではないと。そういうことから考えますと、先ほど言ったように、その時代時代に合わせて、診療の体制の状況に合わせて定数というものは変えていかなくてはいけない。10年前につくった定数をそのまま定数というわけには、私はいけないのだろうと思います。そういうことから、定数を見直すという作業も必要であると考えております。

○奥平一夫委員　ということは、平成22年度の予算には、この分の計上はされていないと。この分といいますか、新しい年度の分、この軽費老人ホーム分の補助金というのは計上はされていないということと考えていいですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　我々といたしましては、やはり国の基準の改定を受けまして併設単価ということの適用をお願いしているところですけれども、やはり削減額が大きいということもございまして、話し合いをこの間ずっと継続してきておりますが、なかなかその部分の御理解を得るまでには至っていないというような状況でございます。

○奥平一夫委員　今回、2000万円という補助金が削減をされて、本当に経営が立ち行かないと悲鳴を上げている軽費老人ホームについて、強引に今のことを進めようとするところに非常に問題があったと僕は思っているんですが、併設をしているから、もう一つのところからの利潤をここへ持ってきなさいという、簡単に、あらあら言えばこういうことなんですが、そういうことになりますと、特別養護老人ホームというのはそんなにもうかっているんですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　我々としては、他都道府県の併設施設、他都道府県の事例も参考にいたしまして、ほかの都道府県では併設施設で、要するに、国の基準上は調理員とか事務員等につきましては、軽費老人ホームについては、特別養護老人ホームの職員とうまく連携ができれば配置しなくていいというような基準がございます。そういうこともあって、他都道府県では特別養護老人ホームの方に調理員なり、事務員を位置づけて運営をしているというような実態もございますので、そういうことから、法人のほうには、そういうことも含めて、そういう経営をとることでやりくりといいますか、やっていけるんじゃないかということを御提案しているところでございます。

○奥平一夫委員　この施設の要望書などを見ますと、この施設も31年、26年と非常に老朽化が進んでいるんです。修繕費とか、あるいは次なる改築のための資金をためていかなければならないということがあるわけです。そうすると、この2000万円というお金がここへ来ますと、なかなかそういうことがうまくいかない。こういう現状をどう考えていらっしゃいますか。

○金城武高齢者福祉介護課長　確かに、今の施設はかなり老朽化してございます。ただ、当該法人につきましては、施設が３施設、それからデイサービス等10の事業を展開しているということで、その間の累積の繰越金といいますか、収支上は金額的にはかなり大きなものを積み立てているといいますか、そういう状況にございますので、そういう意味では、この積み立てたものを崩していくんじゃなくて、毎年の収支の中でもこの補助金の対応は、収支上見る限りは、過去５年間、確認した限りは可能だと見ております。

○奥平一夫委員　他人のうちの中身をほじくり返して、あなたはまだ余裕があるからこうしなさいと、そういう言い方じゃないですか。本当にこんなことでいいんですか、福祉行政が。財産があるから、どうぞこうしなさいという、そういう行政というのは本当にありですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　社会福祉法人の経営につきましては、従来の施設管理モデルといいますか、そういう時代から平成12年の介護保険制度がスタートした以降、複数の事業施設とか、事業をできるだけ多角的に運営して法人単位の経営をするということが今の方向性として、平成12年以降、国のほうからそういう考え方が示されておりまして、そういうことからしますと、法人全体として経営がもし成り立つということでありましたら、やはりその方向できっちりと経営をやっていただくというのが法人経営のあり方かと理解をしております。

○奥平一夫委員　こういう強引な上から目線で施設の皆さんに対して2000万円も削除し、そのことによって施設が成り立てないという現状があるわけです。実際、今、施設では７名の職員を解雇するのか、あるいは給与を減らしてするのかという、非常に困っているわけです。ところが、給与を減らしたり解雇したりすると、結局はこの利用者に負担がかかるわけです。このことについてはどう思いますか。

○金城武高齢者福祉介護課長　軽費老人ホームＡ型でございますが、この利用料金につきましては、事務費というのと生活費を合算して利用者から徴収をしておりますが、これにつきましては、基本的には、この額につきましては県のほうで定めておりますので、それで利用者に負担が行くというようなことではございません。

○奥平一夫委員　施設側は、皆さんのこの仕打ちに対して、やっぱり社会施設経営の理念にそぐわないと。もうほかに移譲するか、閉鎖をするかというところまで今追い詰められています。閉鎖をされた場合、皆さん、どう責任をとりますか。これはだれが責任をとるの。利用者の皆さんに対して。

○奥村啓子福祉保健部長　高齢者福祉介護課長のほうからも経営を法人全体で見ていくということを方針として話ししておりまして、やっぱり社会福祉法人は、やっている事業を効率的に法人全体で運営していくというのがまず基本にございます。その中で、確かに2000万円というのは非常に大きい金額ではございますが、我々はやはり法人全体の収支の中できちんとやっていけると、積み立ても崩さずに今までの経営の中でやっていけるという、これは、こうやれということではなくて、このようにやっていけますという例示を示しております。現に他都道府県におきましても、こういう制度設計の中で十分、かなりな施設がそういうことでやっていっております。ですから、この制度設計の単価というのは、併設の中で合理的に運営すれば十分にやっていけるという制度設計になっていると理解しております。

　ですから、我々の責任としては、法人のあり方、法人の経営というのはこういうものですと。このような方法がとれますよということを示して理解を得るようにやっていただいておりますので、やはり法人のほうで、法人全体の中の運営ということで努力していただければと思っております。

○奥平一夫委員　皆さんは責任がないような言い方をしていますけれども、もうこの施設の皆さんは後がないんですよ。閉鎖をするか移譲するか、そこまで来ているんです。だから、その責任をだれが持つんですかと聞いているんです、利用者に対して。行き場がない皆さんに対して。それを聞いているんですよ。

○奥村啓子福祉保健部長　我々としましては、先ほどから同じことになりますが、やっぱりこういう運営をやっていけますということをきちんと数字で示しておりますので、このあたりは利用者の方、職員の方を含めて説明させて、我々が説明しなければいけないなと。こういう方法がありますよということで申し上げる必要がございます。

　ただ、社会福祉法人におきましても、やはりそういう合理的な運営の中で福祉サービスを提供するという社会的な責任もございますし、また、そういうことで我々は運営費についても、施設整備についてもかなりな補助という制度がございます。利用の中で、利用者とのものも、やっぱり個人の利用者と法人との契約ということで成り立ってございます。そういうことを考えますと、やっぱり法人も社会福祉法人全体の運営の中で努力していただくという責任もあるのかと考えております。

○奥平一夫委員　ですから、今まで皆さんとそういう議論をしてきて、つい３月２日に皆さんにこういう要請書を出していますね、ほとんどできませんと。移譲をするか、閉鎖をするかというところまで追い詰められている。話し合いはその後、やっているんですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　そのときに我々のほうから申し上げましたのは、要するに法人全体として、職員だけではなくて法人全体の役員の皆さんと話し合いの場があれば、いつでもうちから説明に行きますということをお願いして、その間、そういう場はまだないんですけれども、話し合う場があればいつでも説明にお伺いしようということで法人には申し上げているところでございます。

○奥平一夫委員　いよいよ新しい年度が始まります。もし今のようなことで膠着していったときに、事業が開始できないとなったときに、この利用者はどうなると思いますか。どういうことが予想されますか。

○奥村啓子福祉保健部長　やっぱり社会福祉法人のそういう社会的な義務ということも踏まえて、我々は法人に対して、こういう経営努力、こういう方法がありますよという提示をしてございますので、その方向で法人の理解を得るように努めていきたいと考えております。

○奥村啓子福祉保健部長　入所者と法人とは契約関係で成り立っております。そういう意味で、やはり我々としましても、法人に対して、そういう法人としての責任を果たしてもらえるようにお願いしたいと思っております。

○奥平一夫委員　皆さんも福祉行政に責任を持つべきだと思いますよ。こんないきなり2000万円も削っておいて施設が閉鎖されるかもしれないという、これは恐らく皆さんでは判断できないので、知事の意見をお聞きしたいと思いますが、意見を保留したいと思います。

○当銘勝雄委員長　奥平一夫委員の質疑は終わりましたが、今の軽費老人ホームの存続について、知事に総括質疑を行いたいということを確認いたします。これについては３月15日の教育委員会の質疑後において理事会を開いて協議します。

○下地岳芳環境整備課長　現在、平成19年３月に最終的に３カ所の候補地まで絞り込みまして、具体的な地名でいけば、本部町崎本部、名護市安和、浦添市地先となっておりますけれども、我々、安全安心がモデルとなる処分場のために、地域との信頼関係を構築することが大変重要だと取り組んでおります。しかしながら、なかなか地元に説明会の開催等まだまだ全体的な説明会に至るまで受け入れていただけないところがございます。ただ、鋭意、地元の自治会長だとか、地域の有力者の皆さんには個別に接触をして、何とか打開策を見つけようと今努力しているところでございます。

○下地岳芳環境整備課長　具体的に会議方式というわけでもなく、常に電話連絡等で先方のあいた時間に、ここから駆け参じて何とか意見交換がされているものも含めますと、なかなか具体的に何回ということは申し上げられませんけれども、大体週１回、あるいは２週間に１回のペースで、そういう関係者との面談というんでしょうか、話し合いの場はしております。

○平良昭一委員　３カ所、同時に進めていくということで、先に合意を得たところから進めていくということは以前にお話ししていたんですけれども、実際この３カ所の中で、どこがどの程度進んでいるのか。今お話を聞いていると、全く進展していないというような形に聞こえるんですけれども、いかがでしょうか。

○知念建次文化環境部長　３カ所のうち、どこが今先に進んでいるかということについては、どこが進んでいて、どこがおくれているという状況の判断ができるようなことにはまだ至っていません。まずは、先ほど環境整備課長からも答弁しましたように、自治会単位というか、公民館単位での説明会を開かせていただけるようということと、もう一つは、先進県の調査、岩手県であれ、広島県であれ、最近、広島県に我々も見に行ったんですけれども、被覆型―屋根つきの最終処分場もあるものですから、屋根つきですと、水処理、あるいはごみの散乱等が防げますので、そういうのも含めて見ていただいて御判断をという形で個別に接触している状況でございます。

○平良昭一委員　これはやっぱりおっしゃるように、先進地を見せたほうが一番理解しやすいと思うんです。いろんなこういう施設は、みんな最初は反対なんです。しかし、それなりの条件づけをして、そしてまた、先進地を見せて安全性を確認させることが一番だと思いますので、その辺の予算額の、今回の平成22年度までにはまだ入っていないですか。

○知念建次文化環境部長　予算的には常に準備をしてございます。なかなか使えない状態が続いているというのが実態でございますので、ぜひ何とかこの予算を先進調査もできるような状態に次年度は持っていければと思っています。

○平良昭一委員　３カ所に選定したというのはわかるんですけれども、それぞれの特徴、要するに、浦添市は海にやるという話もありますし、名護市安和と本部町のほうは採石をとった穴、そこにやるという話も聞きましたけれども、その辺、どういう状況ですか。

○下地岳芳環境整備課長　浦添市地先につきましては、浦添市のほうが港湾計画の中で一般廃棄物処理施設として既に位置づけた施設でございまして、そのあたりから、もし一般廃棄物処理施設、最終処分場としての利活用等がもしなければ産業廃棄物処理場としての部分に活用したいと考えております。

　それと、名護市安和と本部町崎本部につきましては、おっしゃるとおり鉱山跡地でございます。我々は公共関与をするときに厳しい条件設定をしまして、まず、公共施設等、あるいは人家から500メートル程度離れているところとか、それから、15年程度使用できるような36万立米程度の容積を持つとか、そういった条件を加味して設定してきて至っているわけですから、そのあたりを一番ネックというんでしょうか、課題になっている地域との合意形成という部分で努力をしているところでございます。

○平良昭一委員　これもこの住民に対する入り方が一番ポイントなんですよね。もう感情的になっているような状況があって、こういう面では大変苦労なされるかもしれませんけれども、こういうものを乗り越えていかないといけませんので、決して感情的にならないように、穏便に進めてもらいたいと思います。十分な意思疎通、それが一番大事だと思いますので、頑張ってもらいたいと思っています。

○下地岳芳環境整備課長　産業廃棄物税基金の件ですけれども、まず税収が、平成22年度の予算案ですけれども、税収見込みで7975万2000円を見込んでおります。そのうち７％が徴税経費という形で使用しまして、その残りの93％につきまして、公共関与のための積み立てに係る部分と、それから、平成22年度の税の収益でもって、税収でもって実施する事業のほうに振り向けております。公共関与のための積み立てというのが約50％で4014万5000円、それから残りの２分の１につきまして、事業充当する額が3439万8000円、約43％活用します。その税収による事業というものは大きく分けて２つに分けられまして、排出抑制、それから、リサイクル等の促進のために３つの事業、それから、適正処理の促進ということで、同じく３つの事業というので予算を組んでございます。

○下地岳芳環境整備課長　この税の設定の趣旨そのものが、廃棄物を抑制するという方向にインセンティブを持っていくという部分です。要するに、最終処分される量に税金を掛けることによって、当然処理費がかかりますから、処理費を削減するためにいろんなリサイクルに対する取り組みが排出事業者に起こったり、そうして廃棄物をより少なくしていく。ですから、この税収というのは、私どもとしては、時がたてばたつほど少なくなっていくものだと理解をしております。

○久田友弘自然保護課長　海岸国定公園につきましては、今、沖縄本島北部のほうの西側部分と、それから本部町のカルスト地域、それに名護市許田あたりから読谷村あたりまでを国定公園としているところであります。

○平良昭一委員　今のは、どういう地区が国定公園という意味ですよね。私が言うのは、新しく編入されたところがありますよね、カルスト地区。当然これは整備の対象になるわけですから、それがことし、来年度の予算でどうなっているかということを聞きたいんです。

○久田友弘自然保護課長　自然公園の管理につきましては、今現在、整備を進めているところでございますけれども、その中で、平成20年から平成21年にかけましては、本部町のふるさと歩道整備事業が完成をしております。それから、今年度につきましては、渡嘉敷村の園地であります照山園地について整備をするという計画を持っております。

○久田友弘自然保護課長　要求の方法としましては、まず、この国定公園に該当している市町村のほうからヒアリングをしまして、そのヒアリングの中でできるだけ市町村の要望を吸い上げていく、そういう形で整備をしております。

○久田友弘自然保護課長　過去にそういった事例があったということは聞いておりますけれども、その後、公園の中での保護区の部分を若干変更しまして、現在は合法的に対応しているというところでございます。

○久田友弘自然保護課長　マングースの対策事業につきましては平成12年度からスタートしておりまして、それから、より効果を高めるという観点から、平成17年度、平成18年度には北上防止さくを設置してきておりまして、現在、精力的にマングース、外来種の捕獲事業を実施しているというところです。

○平良昭一委員　これは国頭村の情報だったんですけれども、国頭村のある集落で山１つを囲って、村単独の事業でですよ。いわゆるフェンスを２キロメートルほど、侵入防止のために山自体を囲むんです。そういう取り組みをしているところがあるんですけれども、実際その方々から聞くと、いわゆる国の環境省にお願いしてもだめ、県にお願いしても余り前向きじゃないということで大変不満を持っているような地区があるんですけれども、その辺、確認したことはありますか。

○久田友弘自然保護課長　今の件につきましては、恐らく国頭村安田のほうにある施設かなと思っておりますけれども、私が参ってから、特に国頭村なり関係者のほうからその件については、どういったことかということはございませんけれども、その当時は、国頭村の村としての一つの考え方があったようですし、また、私どものほうもマングース対策を強化するということで北上防止さくを設けていると。

　そして、一方、環境省においてもヤンバルクイナの保護増殖事業という計画をし、その中で増殖施設をつくっていくということで、恐らく、当時はお互いにそういう役割分担と連携をしていくというような形だったのかなと考えています。

○平良昭一委員　これは去年の話ですよ。大変不満を持っていますよ。こういう形の中でヤンバルクイナを保護していきたいと。要するにマングース対策をしていきたいということに関して熱意を持って話しているけれども、県も環境省も乗ってくれないというものが、実際我々のところに来ているわけです。その辺、実際の被害をもうちょっと確認してほしい。どうですか。

○平良昭一委員　これは、水際作戦は大事ですよ。以前はカラスもそういう状況だったんです。それがみんな渡って行っていますので、その対策も十分考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○久田友弘自然保護課長　ハシブトガラスだと思いますけれども、それにつきましては有害鳥獣ということで、平成18年ですか、そういった有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律ができまして、その捕獲の権限を市町村に移譲すると。そして、そこのほうで計画をつくりますと農林水産省のほうから補助なり交付金が出るというような支援策で、市町村を中心として捕獲をしていく、そういった形になっております。

○久田友弘自然保護課長　マングース対策については、今現在、沖縄本島北部地域が非常にそういう固有性のある生態系ということで、その生態系を守っていこうという視点からマングースの対策事業をやっているというところでありますので、この沖縄本島ということに関しましては、今のところ、私どもとしては、沖縄本島北部のマングースの根絶というものに向けて全力を傾注しているという段階であります。

○平良昭一委員　カラスの例も言ったんですよ。カラスももともとはいなかったんですよ。それが何らかの形で渡っていっているわけです。これは明らかに船ですよ。そういう水際作戦がマングースに対しても必要ですよということを私は言っているんです。

○知念建次文化環境部長　今、自然保護課長が答えた、我々がマングース駆除事業をやっているのは、沖縄本島北部の貴重な生態系というか、貴重種を守るための事業として組んでいまして、それでもう御承知のように、もともとマングースは沖縄本島南部から北上しているわけでございますが、その北上を防止するための措置を講じているという状況でございます。委員がおっしゃっている水際作戦というのは、確かにいろいろな面で重要かと思うんですけれども、まずは北上防止さくについて、北上を防ぐので、今、ヤンバル地域の貴重種の生態系の保全のために全力を傾注しているということでございますので、その辺は御理解願いたいと思います。

○知念建次文化環境部長　今、大宜味村塩屋から以北の部分なんですけれども、いわゆる沖縄本島北部の非常に貴重な生態系が存在している部分については防止さくを設けていまして、それから上については可能な限り根絶を目指したいと。できれば平成26年度までには根絶を目指して生態系の保持に努めていきたいと考えています。ただ、それが現実として、なかなか下から上がってくる部分と、それから根絶する部分と、非常に厳しい状況でございますので、その防止さく等のあり方等も含めていろいろ検討していく必要があろうかと思いますけれども、できるだけ沖縄本島北部の生態系を保持するためには、その地域での根絶が必要だという認識は持っています。

○松川満文化振興課長　今年度6000万円で、来年度4200万円ということで計画しております。音楽祭は３月６日、７日、もう先週から開催したところでございます。音楽産業の振興ということを一つの大きな目的にしているところですが、今年度は初めてということでございまして、県主導による音楽祭の仕組みづくり、システムの構築ということで取り組んだところでございます。次年度は、音楽祭の実施規模は保ちながら、段階的に民間へ移行するということも考えておりまして、県の役割、費用負担を検証しながら進めてまいりたいと。具体的には、ライブハウスの運営については個々のライブハウスに任せていこうということで考えております。

○知念建次文化環境部長　沖縄国際アジア音楽祭を、ある面、県でパイロット的にやった上で定着させる必要があるかと思います。我々が目指したいのは、３月の時期を音楽の島という形で定着できないかということが一つ大きなもくろみでございます。そのためには、やっぱり県がある程度主導的に、パイロット的にやる必要は当然ありますけれども、いずれ民間として定着させる必要があると考えているというところでございますので、それで今考えているのは、全体の実行委員会というか、トータルの規模は一緒で、段階的に民間に持っていけるような仕組みづくりができないかということで計画はしているところでして、先ほど文化振興課長からもお話ししたように、今年度の分はまずやった上で、それも検証しながら、どういう形でできるかを含めて来年やっていきたいということでございます。

○平良昭一委員　この事業は大変おくれていますよ。半年前に出演なさる歌手も決まらないような状況の中、沖縄国際アジア音楽祭と言っていますけれども、アジアのほかの国々の方々はどういう歌手が来るかもわからないものに対してツアーも組めないという不満があったんです。そういう面では絶対おくれていることを苦言を刺しておきたいと思いますけれども、実際、これはどんな効果があるようなことを想定していますか。まだ結果は出ていないようですけれども。

○知念建次文化環境部長　御指摘の出演者の発表の件につきましては、去年の11月ぐらいから出していっている状態でございまして、確かに、そういう面ではもっと早くできればよかったなという感じはしています。ただ、今、出演者は全員もう決まりまして、かなり浸透している状態にはあるんじゃないかと思っていますし、３月６日、７日のオープニングの際にも、県庁前広場でやったときにも、ある面では、３月26日からの本番に向けていいスタートができたんじゃないかという感じはしています。

　そういうことも含めて、３月というのは、ある面では、４月以降、沖縄が初夏から夏に向かう時期の前段で、海開きも３月に全国一早い状況で、そういう相乗効果等も含めて、３月の時期というのはどういう時期で位置づけられるかということで、先ほどもお話ししましたように、音楽の島ということでアピールできればということが、まず大きなもくろみでございます。

○平良昭一委員　沖縄らしさというのが全国でも注目されていますし、世界にも、当然広がるべきですよ。ソウルとか、大阪市、川崎市とか、金沢市あたりでもかなりそれに取り組んでいるんですよ。そういう面では、沖縄らしさをどう訴えていくかということが一番大事だと思いますので、その辺は、この認識を持って取り組んでもらいたいと思います。これは知事の公約でもありますから、簡単に廃れるような事業だったら困りますよ。その辺は重々をつけておきたいと思います。

○富田浩勝県立芸術大学教務学生課長　平成22年度の学生についてはまだ確定をしておりませんで、現年度につきましては、おおむね60名の就職を要望される方の約半数、50％程度の学生が就職率として確定しております。その他の学生については、おおむね進学、それから、自主的な研究活動、創作活動と申しますか、そういう方向に進んでおりまして、希望する学生、おおむね60名のうちの半数程度が就職しておる状況でございます。

○富田浩勝県立芸術大学教務学生課長　県内、県外も含まれておりまして、本学の学生は約半数程度、県外の出身でございますので、今細かい数字が手元にございませんが、おおむね半々程度でございます。

○富田浩勝県立芸術大学教務学生課長　本学の特徴としましては、やはり南のほうで沖縄独特の文化にいろいろかかわる機会がございまして、音楽も美術も双方かかわる形でございますので、その本学の卒業生が県外に移った場合は、地元に帰られて仕事をした場合でも、やはり本県のよき理解者として、いろいろ本県の文化の伝承等に、そういう支援者となると思っております。

　そこで、恩納村の、いわゆる県民の森、ああいう施設を大いに利用させて、この生徒たちに、いわゆる芸術の森とか、彫刻の森とか、本土のほうにはいろいろありますよね。そういう場所を提供できるようなことができないかなというのがあるんですけれども、そうすることによって、いわゆる美術館等も県民の森の中にできるようなことが可能じゃないかと思いますけれども、その辺、県立芸術大学との連携が県民の森あたりではできないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○富田浩勝県立芸術大学教務学生課長　委員の御提案のとおり、今現時点でも、例えば最近もございましたが、北中城村の大城という部落と北中城村全体の芸術協会等の協力を得まして、本学の学生の作品を常時村域全体に99体設置していこうという、いわゆるカジマヤー計画というのがございます。そういった点では、やっぱり地域の美化、地域のいろんな環境整備、それからいろんな教育的な観点からの情操教育というんですか、そちらの観点からの協力というんですか、そういうこともやっておりますし、また、最近ございましたのは、本学の学生で、いわゆる店舗の改装を学生独自の視点でやってきたものもございます。委員が御提案の、他の県民の森とか、そういうある特定の者からの協力要請がございましたら、県立芸術大学としては進んでそういう貢献をしていこうということで、学生、教職員も一致して、そういうことには協力していく考えでございますので、話がございましたら我がほうに御相談くだされば、こちらのほうからも積極的にまた話に、我々もそう調整をぜひしていきたいと思っております。

　続きまして、福祉保健部の件で、安田診療所の支援体制について、午前中、2000万円余の支援策は考えているとおっしゃっておりましたけれども、医師確保が一番問題になってくると思うんです。その辺、どういう話し合いになっていますか。

○新垣盛勝医務課長　先ほど前田委員にお答えした運営費補助なんですが、これはあくまでも、いわゆる運営費という部分に対して支援をするわけですから、運営費の中には人件費とか、それから薬剤費とかいう部分がございます。ですから、私どもは、国頭村が想定しております人件費とか、いわゆる人件費としては医師１人、あるいは看護師１人、向こうとしては事務員１人、それから運転士１人をやっていますので、それも入れ込んで、平成22年度の運営費補助としては1952万1000円を計上しているということでございます。

　病院事業局長、今月で退任されるということでありますけれども、北部病院の産婦人科の完全再開に向けて、いろいろこれまでやってきたわけでありますけれども、やっぱり子供を産みたくても産めないのではなくて、つくりたいけれども、つくれない状況の若者たちがいるということを忘れないでください。そして、残された期間、ぜひこの問題に対して最後まで取り組んでもらえませんか、どうでしょうか。

○知念清病院事業局長　おっしゃるとおり、これは大変大事な問題だと感じておりまして、今後も医師確保に向けて鋭意努力してまいりたい。それはまた次の病院事業局長にも伝えていきたいと考えております。

○下地岳芳環境整備課長　本県は管理型最終処分場がかなり逼迫しておりまして、それに向けて民間の事業者の方が設置するには、先ほど来申し上げていますように、なかなか地域の合意形成が難しいということもありまして、県としては、平成17年に公共管理型の最終処分場をつくろうということで専門家の委員会などを発足しまして、当初370カ所余りの候補地の中から１次スクリーニング、２次スクリーニングということで絞り込んできまして、現在３カ所に、最終候補地として地域との合意形成に向けた働きかけをしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、地域の皆さんに、産業廃棄物処理施設が本来、産業の振興上、あるいはまた社会の経済上、必要不可欠な施設であるということは御理解いただいていますけれども、自分の地域でこの施設を設置するというものについては、かなり迷惑施設としての意識が根強くてなかなか進行していないというのが現状でございます。

　今現在、３つの候補地につきまして、鋭意自治会等の役員、あるいはそこの有力者と言われる方々に個別に面談をお願いしながら打開策に向けてのお知恵を拝借したり、あるいはこちらの県外視察、先進地の視察等についても、どうでしょうかという御勧めをしているところです。

○下地岳芳環境整備課長　形上、同時並行ということですけれども、当然、３カ所の中で地域の御理解が先に得られたところから鋭意手がけていきたいと。当初の目標年度が平成23年度をめどにしていましたけれども、かなりずれ込んでいる現状でございます。

○下地岳芳環境整備課長　まだ平成23年度という部分については、これは我々は大きな目標として掲げてございますので、それに向けて鋭意努力をして、まずは地域の御理解をいただいた段階で、測量業務とか、いろんな業務が入っていく中でそのスケジュールというのは決まってきますので、現在、何年までにかというものは、ちょっと申し上げにくいところでございます。

○赤嶺昇委員　一番最初の質疑の中で、残り４年という中で平成23年という目標がありますね。皆さんが具体的に年度をはっきり示されない中で、我々は文教厚生委員会でも各施設も回っているんですけれども、民間の皆さん、地元の皆さんは、沖縄市あたり、読谷村も含めて、非常に大きな問題になっています。私は、結果的に行政の取り組み不足だと思いますけれども、文化環境部長はどう思いますか。

○知念建次文化環境部長　公共関与の最終処分場について、平成23年度めどということは、私が文化環境部長に就任した当時に、既に平成23年という目標を前にお話ししたつもりでございます。用地が決定してからおおむね３年ないし４年の工期がかかるものだということで見ています。まずは用地を先に決めていきたいということでございますけれども、先ほど環境整備課長が答弁したとおりの状況でございます。

　繰り返しになるんですけれども、今は先進地を何とか、良好な状態のところを見ていただきたいということでございます。もう一つは、先ほどの４年の残容期間、残余容量との関連ですけれども、ある面では、そこはリサイクル等をもっと積極的に進めて、幾らかでも延命を図れるような状態で４年が５年、６年に伸びるような形もリサイクルを推進することによってつくり出していくという作業も、もう一つ、行政として必要なことだと思います。

　いずれにしても、公共関与の処分場というのは、今この状況でも非常に必要不可欠な施設でございますので、取り組みぐあいはと言われたら、ちょっと返すお言葉がないんですけれども、我々としてはもう精いっぱい地元に積極的に説明をしに行く、あるいは接触を図るということで鋭意努力していきたいと思っています。

○赤嶺昇委員　ですから、皆さんが決まっても、今はまだ全然決まっていませんよ。容量が４年、今、文化環境部長はリサイクルとかという話をしていますけれども、リサイクルをして、本当にそれで間に合いますか。

○知念建次文化環境部長　間に合いますかと言われると、延命策をとるということの方策しかリサイクルというのは効果がないと思います。それで決定的な効果があるとは考えていません。最終処分場はぜひ必要な施設ではございます。ですから、そのためにもっと積極的にやる必要というのは、当然必要だという認識です。

○赤嶺昇委員　もちろん、地元の皆さんの声は大事ですよ。しかし、これは県民全体の問題として、いつまでに決めないと満杯状態になって、それが結果的に大きな問題になるということですね。皆さん、もう今の時点で、いつごろか年度を決めることはできませんということになってしまうと、結果的に大きな問題になるのは目に見えるんです。そのあたり、どうですか。

○知念建次文化環境部長　ある面、一つの産業界等々との話し合いも今年度、最初の時期から状況等について説明をさせてもらって、最悪の場合、産業界としてどういうことを考えないといけないかというと、やっぱり県外に持っていかざるを得ないというのが一つありますので、そこはぜひとも避けたいということでございますので、ぜひその辺の協力依頼についても産業界に状況説明をしてお願いしているところでございます。

　あわせて、繰り返すようですが、我々としては行政として地元の市長等々との話し合いも継続してやっていくということで、これは強引というか、強制的にやるということはなかなか非常に難しい。前段というか、最初の段階できちんとした説明をする必要というのは十分感じていますので、今、もう少し時間をいただいて、同じことになるかもしれませんが、先進地を何とか見に行っていただきたいということで全勢力を注いでいるところでございますので、ぜひとも御協力をいただきたいと思います。

○赤嶺昇委員　僕の質疑は、これは早目に、相手があるということではあるんですけれども、県民を含めて、いつまでに用地を決めないといけないということを明確に出さないといけないと思うんです。結果的に受け入れ側がどうするかというのはまた別問題にしても、ある程度のスケジュールを組むべきだと思いますけれども、いかがですか。

○下地岳芳環境整備課長　スケジュールを、仮にここで何年間延長、例えば平成25年とか、平成26年とか具体的な数値をもってしても、なかなかスタートライン、要するに入り口までたどり着けない。住民との、地域との合意形成がなかなか図れないという部分がありますので、先ほどから同じ答弁でございますけれども、平成23年までのという部分で、今、当初から目標を持っておりますので、今はその中で頑張るしかないと思っております。

○知念建次文化環境部長　首長に直接お会いする状況にはまだ至っていません、知事としてですね。知事に状況報告というのは定期的にやってございますし、状況的にはよく御存じだと思います。今委員がおっしゃる首長とお会いするというところまでは、まだ至っておりません。

○赤嶺昇委員　今、コマーシャルで、返済の部分で、本土のマスコミでいろいろ流れているんですけれども、いろいろ問題が出ていると司法書士会からも聞いているんです。こういった貸金業が多いという実態について県はどのように考えていますか。

○譜久山典子県民生活課長　貸金業者数が多いことが問題というよりも、沖縄県内で多重債務者が多いかどうかについて数値的にちょっとできないんですけれども、その対応としては多重債務による無料相談等の窓口をふやすこととか、無料相談会というものを随時行っております。

○西浜完治環境保全課長　放射能調査費ですが、原子力艦がホワイトビーチのほうに寄港しますけれども、それに伴う調査費とか、あるいは環境一般の放射能調査を行っております。そういったような国からの委託費でございます。

○金城武高齢者福祉介護課長　平成20年度の当期末の支払い資金残高で見ますと、これは両方にちょっと分けてございますが、定員31名以上の特別養護老人ホームを経営する法人の平均で見ますと、収支で資金残高が約２億2400万円、あと、定員30人以下のどちらかといいますと小規模の特別養護老人ホームで経営している法人でございますと約7000万円というような収支の資金残高になっております。

○金城武高齢者福祉介護課長　これにつきましては、今回の過去の包括外部監査の意見を踏まえまして、平成22年度から、経営が安定しておる定員31人以上の特別養護老人ホームを運営している法人は補助対象から外すということで、平成22年度はその分の補助金を見直したところでございます。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　当該事業につきましては、昨年度の事業棚卸しということがございまして、その中で一定の目的は達成しているのではないかということで、事業の終期の設定を平成23年度に設定しております。平成23年度に終了するということでございます。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　平成20年度から従来補助率３分の２であったところをまず５分の３と若干改善いたしまして、そういったことで法人に対する周知を図っていきながら、平成23年度で終期を設定したということでございます。

○赤嶺昇委員　社会福祉法人の中に新規認可法人で、当初から余剰金が1200万円を超えていたところもあったと。ありながら、皆さん利子補給しているんですよ。これは大きな問題だと思いますよ。これは段階的にやるんじゃなくて、すぐ私は見直すべきだと思いますけれども、福祉保健部長、いかがですか。皆さんは再三お金がないと言っているんでしょう。

○奥村啓子福祉保健部長　この件に関しては、やはり一定の役割を終えたという判断もございまして、率も暫時下げてきたところでございまして、法人への周知、借り入れに対する利子ですので、こういうものを前提とした資金計画もございましたので、そういう意味では周知期間を置く必要があるんじゃないかという判断で、一応終期設定はさせていただいております。

○赤嶺昇委員　今、だから私は聞いているんです。純資産があるところで、本当に厳しいところだったらいいですよ。実態を踏まえて打ち切るということもやるべきだと思いますが、いかがですか。余剰金がありながら、こういう利子補給をすること自体が私は問題だと思っていますよ。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　年齢制限を現在も行っているのは、平成19年２月の調査では20市町村がそのような年齢制限を行っているかのような規定がございましたけれども、平成19年８月に見直すよう県のほうで文書を出しまして、働きかけましたところ、12市町村に減少したということでございます。

○赤嶺昇委員　これは法律違反じゃないですか。これは上位法との関係で、これは違反ということで皆さん１回判断しているはずですよ。もう一回、ぜひ、また調べてもらって答弁をいただきたいと思います。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　基本的にそういった形で区別されるべきものではないということで、基本的なことで今申し上げているつもりですが、浦添市の規定というものがちょっと手元にございませんので。

○新垣盛勝医務課長　県内のＨＩＶ感染者、これは報告数ですが、平成17年は15名でございます。男14名、女１名。以下、同じように申し上げます。平成18年は12名、０名、平成19年は32名、０名、平成20年は22名、２名、平成21年は22名、０名となっています。

○新垣盛勝医務課長　最近５年間です。順位は、全国順位ということで、九州で何番というのは押さえていませんので、全国順位という形でお答えします。平成17年は対10万人当たり1.102で３位でございます。平成18年は0.881で９位でございます。平成19年は2.35で２位でございます。平成20年は1.763で３位でございます。平成21年は1.616で、これも同じく３位でございます。

○赤嶺昇委員　こうした社会実態、特に20代、30代が多いと言われていまして、今、男性が多いということなんですけれども、報告を見ると、今度は女性のほうに移っていくんじゃないかと言われております。妊婦のＨＩＶ検査事業実績、これは平成20年で事業が終わっているんですけれども、この事業は今どのようになっているかお聞かせください。

○新垣盛勝医務課長　事業は、妊婦健康診査支援基金が設置されまして、この基金を活用した事業によりましてＨＩＶの抗体検査が市町村の妊婦健診で新たに含まれることになっておりますので、同事業は廃止したということになります。

○知念清病院事業局長　経営再建計画についてお答えします。病院事業は、現在、地方公営企業法の全部適用のもとで運営されておりまして、諸課題に取り組んでいるわけでありますけれども、平成20年度に経営再建計画を策定して、不良債務の解消、資金不足の解消及び経常収支の黒字化を目指して取り組んでいるところであります。現在、病院長への大幅な権限移譲や病院プロパー職員の採用及び経営アドバイザリーの活用などによる現場力の強化、定数の見直しによる７対１看護体制への移行や医師の安定的な確保、三六協定の締結や体系的な研修制度の検討などによる勤務環境の改善と医療機能の向上に取り組んでおります。

　平成22年、先月ですけれども、２月27日には南部医療センター・こども医療センターにおいて200人余の職員が参加する第１回沖縄県立病院運営研究会を開催し、各職種の取り組み事例から新しい知識を得るとともに、病院間及び本庁とのコミュニケーションを図るなど、現場主導の新たな取り組みも始めたところであります。これらの取り組みにより、経営再建計画の着実な達成に加え、県立病院の運営改善を図っていきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　ちょっと確認なんですけれども、再建計画の解釈について、その状態というのは、経営再建計画の３つの目標の達成、いわゆる県民に適切な医療を持続的に提供できる安定的な経営基盤を構築することであると認識していいかということで、これは答弁されていたんですけれども、その基本的な認識をお聞かせください。

○知念清病院事業局長　基本的に、私たちは３カ年間でいわゆる経常収支の黒字、不良債務の解消、資金不足の解消及び経常収支の黒字化を目指して、今、定額の繰り入れをお願いしながら経営再建に向けて一生懸命努力しているわけですけれども、これはその場で終わるわけではありませんで、その後も持続してこの計画が続けられるように計画を立ててきておるわけでありまして、これをそのまま続けることによって、私たちは病院経営健全化が達成できる、また、しなくてはいけないと考えております。

○奥村啓子福祉保健部長　やはり我々としては一定の政策医療がどの程度想定されるかという政策医療の範囲と、いろいろな経営健全化計画の中でどんなふうにやっていけるかという作業を今進めておりますので、そういう意味では病院事業局が経営健全化計画に取り組んで成果が上がるということでは、目標は一緒でございます。

○奥村啓子福祉保健部長　具体的にはこれから検証委員会を立ち上げて、その項目についても具体的に検討していただくことになるんですが、今考えている基準というか検証項目につきましては、具体的に申し上げますと、経営改善が実現したか、持続的な経営の健全化が達成されるかという項目になると思いますけれども、それを確認するためには、経営再建計画または改革プランにおいて示された経営効率化や、医療機能に関する数値目標の達成、給与制度や人事制度の見直しといった経営再建への取り組み、それから、平成24年度以降の目標とすべき経常利益を達成する可能性、そういった項目について評価基準を設定していってやるかなとは考えておりますが、先ほど申し上げましたように、具体的な項目につきましては検証委員会を立ち上げて、その中でそれも含めて議論というか、検討していきたいと考えております。

○当銘勝雄委員長　赤嶺委員、まだ質疑時間があるうちに確認したいんですが、先ほどの質疑の中で公共関与型の廃棄処分施設について、これは総括質疑で行いということでしたが、もう一つ、障害児保育の年齢制限を設けることについて、これは明確にしなかったんですが。

○赤嶺昇委員　福祉保健部が部の中で設けて、結果的にこの間、病院事業局と福祉保健部の中でちょっと温度差があると我々も感じていますので、しっかりと議論をして、その評価する項目も含めてやるべきだと思うんです。それをやらないと、うまくいかないと思いますよ。

○当銘勝雄委員長　赤嶺委員の質疑が終わりましたが、質疑中に公共関与型廃棄処分施設について、知事の総括質疑に持っていきたいという保留がありました。さらに、障害児保育の年齢制限を設けることは違法ではないかという形での質疑が出て、これは福祉保健部長でもいいということで確認させていただきました。そういうことで、３月15日の教育委員会の質疑終了後に理事会でもって協議をさせていただきます。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　保育士の正規職員、非正規職員という御質疑でしたけれども、平成19年度の調査で、正規職員というか、私どもの調査で常勤職員といった形で調べておりますけれども、常勤職員の保育士が3475人、あと、非常勤職員とか短時間職員とか、常勤と見られないような形の方々が2271人となっております。

○安富雅之環境政策課長　アスベストによる健康被害につきましては、福祉保健所において申請窓口となっております。石綿に関する健康被害の救済につきましては、拠出先であります石綿健康被害救済基金、独立行政法人環境再生保全機構において事業を実施しております。相談窓口につきましては、各福祉保健所で受け付けをしております。

○上里直司委員　アスベスト暴露というのは、20年、30年かかってようやく発症するというものでありますから、当然その窓口というものを設置しないと、どこに行けばいいのか、こういう症状が本当に自分が中皮腫にかかっているのかとわからないわけなんです。そういう意味で、きょう、医療の関係者というか、病院事業局の皆さん方もいらっしゃいますけれども、文化環境部長、こういう窓口を設置していただきたい。そういうことを要望しますが、御見解をお聞かせください。

○知念健次文化環境部長　石綿救済について、今、環境政策課長から答弁しまして、福祉保健所が窓口になっていろいろ、医療機関を紹介したり、救済制度の紹介をしたりということでの窓口の役割は福祉保健所で担っています。今、予算措置については救済基金がトータルで全国的な救済基金ということで、都道府県の拠出金の形で出していますので、救済基金への拠出額も含めて、石綿救済については総合的な窓口として、県のトータルとしては、今、環境政策課のほうでやっていますし、実質的な窓口としては福祉保健所のほうで担っていますので、ぜひそれを引き続き推進していきたいと思っています。

○知念健次文化環境部長　基金制度の絡みでの福祉保健所の窓口の答弁を先ほどさせていただきましたけれども、トータル的にそういう相談窓口を通して福祉保健所のほうで十分、石綿の被害者に対する措置というものが、状況的にはっきりと認知云々ということについてきちんと掌握していなくて申しわけないですけれども、その辺についてはまた福祉保健所とも十分連絡をとり合ってやっていきたいと思っています。

　それでは、文化環境部長、もう一点、大まかに環境アセスメントについて質疑をさせていただきます。リゾート施設やホテルの施設というのは、沖縄県環境影響評価条例でどの事業の種類ということで位置づけられていますでしょうか。

○上里直司委員　今お答えのあったレクリエーション施設なんですが、県内全域が観光客がいらっしゃる地域で、観光客を誘客するためにはリゾート施設をつくっていく。しかし、先日の企画部の委員会でも質疑をいたしましたけれども、今、竹富島の東部で大規模なリゾート開発をされているんです。その地域において、確かにこの環境影響評価の対象になる面積ではないんですよ。だから、皆さんのところでもお答えしにくい部分でありますけれども、やはりリゾート施設の建設や事業の拡張に関して、本当に住民の皆さんと合意を得られるような、またはその地域、特に離島地域においては水や排水というような環境を厳しく規制しなければ、島で過ごす住民の皆さん方は生活の環境を脅かされるわけですから、十分そのことについても、今の規制の中では難しいかもしれませんけれども、ぜひそれに留意をして、事業の推進をしていただきたい。そのことを要望しますけれども、いかがでしょうか。

○安富雅之環境政策課長　委員がおっしゃったとおり、竹富リゾートにつきましては、沖縄県環境影響評価条例の対象ではありませんけれども、県の土地対策課長から環境政策課長へ意見照会がありまして、平成20年５月に環境保全の観点から意見を述べております。

○上里直司委員　続きまして、平成20年度で医療制度改革に伴う県内市町村の国民健康保険の財政赤字の問題についてお尋ねをいたします。これは九州各県と比べて著しく沖縄県がこの影響をこうむっていますけれども、全国的に見てどうなんでしょうか。

○上原真理子国保・健康増進課長　先ほどの御質疑の中でも出たかと思うんですけれども、まず、九州の中で沖縄県だけが突出してマイナスになっていること、そして全国の中でも一部、沖縄県と同じような都道府県があるんですけれども、これだけマイナスになっているところは少ない傾向にあります。

○上原真理子国保・健康増進課長　次年度に関しましては、先ほど申し上げました国のほうへ要請にも参りましたし、算定方式等の見直しなどもお願いをしておりますので、それはぜひ変わる方向でと考えております。

○上里直司委員　それではお尋ねいたしますが、まず、皆さんはこの影響額、前期高齢者交付金の差引額と前年度の給付金との差引額で影響額を算出しておりますけれども、都市国保研究協議会というところがあって、こちらではどういう割合で、どういうことでこの影響度合いを算出されていらっしゃいますか。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　都市国保協議会と県は昨年からいろいろ勉強会を持ちまして、同じような視点で、平成19年度のいわゆる退職医療制度に伴う交付金と前期高齢者財政調整交付金の差額による影響額は幾らかという形で試算をしてきたところでございます。

○上里直司委員　実は、これは医療費の実額を65歳から74歳までの医療費総額に対して交付金がどれだけ補っているかという割合で算出されているんです。那覇市の例を挙げますと、那覇市の場合は35.33％、それで那覇市と類似都市及び県外の都市を比べて61％、この61％で算出した金額というものはどの程度になるのか、これが１点です。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　制度は全国一つのルールでやっております。そのルールといいますのは、各保険者の被保険者、加入者の中に占める前期高齢者の割合をもって算出するという形になりますので、それが全国の市町村、国民健康保険の前期高齢者の高齢化率が大体平均で28％、沖縄県が17.6％ぐらいという形になっております。交付金を受けられる団体は、前期高齢者の割合が12％を超えるところになりますので、その12％を超える割合が高ければ高いほど交付金が多くなるという仕組みになっております。そういうことで、沖縄県については17.6％ですので、全国の市町村国保の平均値28％よりも低いという状況ですので、その分低くなる。ですから、先ほど質疑がありました60％ぐらいで幾らになるかと申しますと、那覇市を例にしますと53億円という形になろうかと思います。

○上里直司委員　那覇市の場合は現在でも２億3000万円、この影響額をこうむっていて、逆に全国平均並みでいくと22億6000万円ぐらいふえるわけなんです。最初に私が申し上げたのは、その補てん額の14億円というのが、交付要綱に従ってとおっしゃいましたよね。それをこの割合でなぜ要求できなかったんでしょうか。こういう形で是正をしてくれということが言えるのか、言えないのか。もう一つだけつけ加えると、これで要求すべきではないかということなんですけれども、いかがでしょうか。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　医療制度というのは全国一つのルールでやっておりますので、そのルールに基づいてまず算出するというのが基本です。その中で、特に本県みたいな新たな制度を実施することによって影響をこうむる県においては、我々としても特別調整交付金、現行の制度の中でまず補てんしていただきたい。それから、今回、本県が退職者医療制度交付金よりも下がったその影響が算定方式にあるだろうということを考えておりますので、その見直しを要望してきたところでございます。

　基本的には、我々としては都市国保協議会の意向も受けて、国のほうには御相談は申し上げたところでございます。その中で、国のほうで一定のルールの中で補てんしていく形で今回の通知になったと考えております。

○上里直司委員　よくわからない。これで要請すればいいじゃないですか。全国一つのルールといって、そのルールに外れているというか、ルールの恩恵が、これだけの恩恵というよりか影響がこれだけ大きい地域なんですから、逆に是正をすべきだ、こういうような形で是正してくれないかということを要望するのが沖縄県の役割なんじゃないですか。それは全国一律だからこうやって影響額が出ているわけですから。福祉保健部長がその辺を要求できるのか。ぜひ、要求できるかどうかも含めて検討していただきたいと思います。

○奥村啓子福祉保健部長　実は私も那覇市と一緒に関係課に回ってその旨、要するに今の実態、数字も見せて、かなり大きな影響がありますということで申し上げて、先ほども答弁がございましたが、現在とりあえずはこの制度の中での調整交付金の活用で何とかできないかと。

　もう一つは、やはりこの制度の仕組みにこういう結果が出るものがあるんじゃないかということで、その見直しをお願いしているところでございまして、今後も引き続きその辺についてはお願いしていきたいと考えております。

　続いて、多様な保育ニーズに対応して地域に合った子育て支援について、これは、文言はおきなわ子ども・子育て応援プランから引用していますけれども、福祉保健部長、こういう多様な保育ニーズというものを皆さん把握しているんでしょうか。把握をしようとするおつもりはあるんでしょうか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　おきなわ子ども・子育て応援プラン後期計画を現在策定作業中でございますけれども、多様な保育のニーズとさまざまな子育て支援策があるわけですが、そのニーズにつきましては、各市町村において平成20年度から平成21年度にかけて調査を実施しており、県におきましてはその調査結果に基づきまして、市町村からのヒアリングを２回実施しております。平成21年５月、それから６月ですけれども、そのあたりの時期で把握ということでヒアリングを実施しております。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　先ほど申し上げましたが、市町村からのヒアリングを通じてさまざまな施策をプランの中に載せておりますので、その中で家庭的保育事業につきましては、当初、西原町のほうからやってみたいというお話があったことはあったんですが、ヒアリングで、いわゆるその事業の仕組みであるとかそういったことを調整していく中で、やはりこれはちょっと取り下げるというか、実施できないなということで、そういう計画がございまして、このプランの中には家庭的保育事業につきましては載っていないということでございます。

○上里直司委員　政府が１月29日に少子化対策大綱をまとめましたけれども、その中で2014年度までに１万9000人をふやす目標を掲げたとのことでありますが、この１万9000人の中に沖縄県でどれくらい実施をするということになっているんでしょうか。確かに問題はあると指摘はされているんです。ただ、多様な保育のニーズというからには、こういう制度を県でやろうというわけではなくて、政府がやろうとしていて、それに市町村も受け皿としてなっていくというか、実施していくということですから、十分把握をしていただきたいということを要望しておきます。

○新垣盛勝医務課長　ノロウイルスは、嘔吐や下痢などの感染症、胃腸炎の原因となるウイルスでございます。感染性胃腸炎は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で第５類の感染症に位置づけられてございますので、これは報告はございます。その報告数で状況を申し上げたいんですが、ノロウイルス等の原因となる感染性胃腸炎の報告件数は、平成18年は3997件、平成19年は4343件、平成20年は5335件と増加傾向にありましたが、平成21年については3950件となっております。また、ノロウイルスは、汚物や便に関して２次感染を起こしやすいので、特に老人施設等での集団発生がありましたら福祉保健所に報告することになっております。平成21年の集団発生の報告ですが、冬場で小学校が２校、福祉施設が３施設、医療機関が１病院でございます。

　ですから、対策については、特にこれは集団発生しやすいという部分がございますので、発生したところで具体的な対策として、室内での手洗いの徹底とか、消毒の実施とか、患者との接触を避けるという形で対策を行っております。

○上里直司委員　先ほど集団感染というお話がありましたが、老人というお話もありましたけれども、この乳幼児もかかる感染症だととらえているんです。そこでお尋ねしたいんですけれども、乳児健診を集団で受診されます。そういう場において、その場の特定というのはなかなか難しいんですけれども、乳児健診や１歳６カ月児健診の集団的な受診の際にそのノロウイルスに感染をしたというような報告や、またはそういう情報は皆さん把握をしていらっしゃいますでしょうか。

○上里直司委員　集団で感染しやすいところですが、実はここは定期なんですけれども、確かにこの乳児健診や１歳６カ月児健診を診ていただいている小児科の先生方に本当に頭が下がりますけれども、集団で行うことのデメリットというかリスクをぜひしっかりと把握していただきたいんです。恐らく、その情報が上がってはいないんですけれども、実は私ごとで恐縮なんですけれども、私の子供がそういう兆候がちょっとありまして、それは３年前の話なんですけれども、福祉保健所に相談したんです。そうしたら、そういう話はないし、そういう兆候もないと。那覇市に聞いてもそれはないという話なんですね。しかし、どう考えてみても集団的に感染する場所というのはこういう場所しかないと考えられるんです。

　つまり、そういうことで、確かに乳児健診や１歳６カ月児健診の健診体制は限度がありますから、しかし、そういう感染症の小児へのリスク、乳児へのリスクというものをぜひ受けとめて実施をしていただきたい。最後に御答弁だけお願いいたします。

○宮里達也保健衛生統括監　ノロウイルスは極めて感染力の強いもので、時々、私も福祉保健所長を何回もやっているんですけれども、福祉保健所にも個別的な相談があったりします。それで、委員のような事例等にも、例えばほかに事例がないかとか、そういうものがあれば、集団感染としてそこで感染が発生したんだろうという特定にまで至るんですけれども、なかなかそういうことまでは至りません。ですから、極めてうつりやすいので、委員が御指摘のように、集団で何かをするときにはそういう特段の注意が必要であることはそうだと思います。

○宮里達也保健衛生統括監　新型インフルエンザに関しては、４月後半のメキシコの発生以来、極端な発生を抑えようということで、弾力的に、多くの人がかかって免疫を持つようにということでやって、一定の成果は得たと思います。２度ほどピークはありましたけれども、今現在は2.2人ぐらいまで下がっていて、流行状況は１週間に２人ぐらい、各医療機関に来る程度まで下がっていて、全国とほとんど同じぐらいの流行状況で、もう峠は越えたかなという感じはしております。ただし、全国的にはまだ若い人でぽつぽつと死亡者も出ておりますので、注意喚起と予防接種は、今、一時期ぱっと大騒ぎしたんですけれども、余っている状況ですので、もし受けていない人の希望があれば受けられますので、ぜひその辺は御協力をお願いしたいということを呼びかけております。

○上原真理子国保・健康増進課長　地域周産期医療体制整備事業は、妊婦が安心して出産できる環境を提供することを目的に、地域医療再生計画の中で重点的に医療課題の解決に取り組む地域を選定しております。それが北部地域、宮古・八重山地域なんですけれども、地域の周産期医療体制の整備をする事業ということになります。

　事業内容なんですが、救急及びハイリスク妊婦、新生児を総合周産期母子医療センターである中部地域、南部地域に安全に円滑に搬送するため、搬送用の保育器あるいはモニター等の医療機器を搭載した高規格救急車両の購入に要する費用、それから町立与那国診療所で妊婦健診に必要な医療機器の整備に要する費用ということになっております。

○田勝廣委員　そうすると、それはさっき言った指定された地域がありますね。その指定された地域は沖縄本島北部地域とか、さっき、どこだったか３つ言ったんだけれども、それに対して重点的に行うということは、そこの地域がいわゆる妊婦のそういう状況、救急医療というか周産期の体制が整えていないから、わざわざそこにそういう処置をするということで理解していいですか。

○田勝廣委員　よその地域と比べてこの辺はやっぱり利用がかなり厳しいという認識をされていて、そういうことをするわけでしょうから、例えば医者が高規格救急車に乗っかってやるような状況は取り組まれる意思はありませんか。

　それでは、今の中部病院とか県立病院が、先ほどは病院事業局長は病院の機器についてはある程度整っているという話がありましたけれども、中部病院の現在の放射線関係について、ちょっと説明願えますか。どういう機器が入ってどういう治療をしているかということについて、お願いします。

○新屋勉県立病院課長　中部病院においては、リニアック―放射線治療装置の老朽化に伴いまして、今年度の機器の更新を行っております。新しい機器の整備状況なんですが、現在、２月26日で導入しております。そして、治療については４月から治療を再開ということで予定しております。人的体制としては、専任医師１名、技師２名、看護師１名の４人体制でスタートする予定であります。

○新屋勉県立病院課長　ＩＭＲＴというのは、強度変調放射線治療という治療のようでありまして、これは新しいリニアックのほうで治療は可能だということであります。しかしながら、現時点でその治療を行っているということではないんですが、今後段階的にその治療も行っていくということを聞いております。

○新垣盛勝医務課長　県内病院でＩＭＲＴという放射線機器を整備しているところは４台、４つということでございます。それは県立中部病院、那覇市立病院、県立南部医療センター・こども医療センター、琉球大学医学部附属病院と聞いています。

○新垣盛勝医務課長　通常、機器については耐用年数という部分がまたありますから、これは更新する時期ということではございませんので、いわゆるメーカーから聞き取りをしましたら、このＩＭＲＴも耐用年数は６年と聞いています。

○金城武高齢者福祉介護課長　当該事業につきましては、医療費適正化対策の一環として、県の区域内にあります保健医療機関が医療、療養病床から介護保健施設等へ転換する場合に、その整備費を助成するという事業でございます。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　通常、転換の場合に改築、新築あるいは改修という形で一定の単価を決めて助成金を流す仕組みになっておりますけれども、実際、希望などを見ないとなかなかこの持ち出しがあったりとかいう部分もあろうかと思いますけれども、その施設と十分相談しながらやっております。かなりの分は、この助成金でカバーできているとは思っております。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　これは助成金の国と県、それから医療保険者による負担割合のことを言っているんです。その助成額総額のうちの27分の10を国が面倒見る。27分の５を県が見るというような仕組みになっているということでございます。

○平順寧国保・健康増進課医療制度改革専門監　何とも言いがたいんですけれども、医療保険が負担していくという仕組みは、要は療養病床が介護保健施設に転換することで医療費が軽減されるだろうということで、医療保険のほうにも恩恵をこうむるという視点で医療保険者の負担が設けられているものと考えております。

　これの書き方として、27分の10とか３分の１と書かれているところもあるんだけれども、別なものにはいつも５対５と書いてあるんだよね。３分の１と書かれている。27分の10と書かれているのもあるし、また、66％とか書かれているのもあるから、これは資料の書き方として統一したほうがいいと思います。

○新垣盛勝医務課長　今、平成22年度当初予算という部分で積算をしていますが、安田診療所の運営は2684万7000円を見込んでおります。そのうち国が1464万1000円、県が488万円、村は9000円ということで見込んでいます。そのほかに診療報酬もございますので、その見込みが731万7000円でございます。

○新垣盛勝医務課長　黒字を見込んでということではございません。例えば、1000名規模の部分であれば基準額のほうは高くなりますので、その前提で基準に合わせればほぼその赤字幅がなく、いわゆる国頭村も9000円やれば赤字が出てこないという前提です。

○田勝廣委員　普通、我々もそうだけれども、市町村で運営する病院というのは赤字になる可能性が高いんですよね。赤字になったときにはこれからどういう補てん策を考えておりますか。まだ赤字になってはいないけれども、予測として。

○新垣盛勝医務課長　今、私ども竹富町の町立診療所、与那国町の町立診療所という部分で運営をしてございます。その部分については、例えば患者数が少なければ基準額のほうがいいですから、ほとんど村負担なくしてやっていけるんですが、患者数が多いとその部分は基準が下がっていきますので、その際にはやっぱり町の負担部分が出てきます。ですから、国、県、町でいわゆるどっこいどっこいという形で運営をしていく。つまり、赤字が出ないようにしているということです。

○田勝廣委員　この安田診療所は、県の責任が基本的にはあるわけよね、安田診療所を廃止したわけだから。そこを今後、運営するときにはやっぱり国頭村とさまざまな協議をして、いろんな歴史を持っているわけだから、ほかの地域とちょっと違う。この辺は考慮をする必要があるなと思うけれども、福祉保健部長、どうですか。結論を出さなくてもいいですよ。方向性で結構ですから。また黒字になって、県もやっていないから。

○奥村啓子福祉保健部長　今の答弁どおり、我々は安田診療所だけではなくて町立の診療所に対しては、国のきちんとした基準に基づいて運営費を補助しておりますので、その範囲内でほかの診療所もやっておりますので、安田診療所についてもきちんと運営できるのではないかと判断しております。

○田勝廣委員　なるべくだったら市町村が病院を経営するというのはかなり、県もそうでしょうから、大変なんですよ。そういう意味で、そういうところはきちっとした形で支援体制を組んだほうがかなりいいのじゃないのかなと私は思います。

　それから、先ほど病床転換でいろいろありましたけれども、例えば新しく病院をつくったときに、中部医療圏で病床、いわゆる診療所、19床をやりたいというときには、これはどういう形で19床のベッドが認めるか認めないか、その辺の手続論で説明をお願いします。

○新垣盛勝医務課長　病院の病床については、いわゆる基準病床というものがございます。例えば基準病床を超えて新たに病院、あるいは有床診療所、あるいは増床する場合に、基準病床―過剰病床地域ですから、いわゆるそういう場合についてはやっぱり県としては開設の中止とか、あるいは病床数の削減とかという形で勧告することになります。実際その病床のいろんな議論をするときには、私どもはいわゆる医療審議会の諮問を受けて、その判断をするという形になりますが、過剰病床地域についてのベッドを持った病院、有床診療所の開設は非常に厳しいと考えています。

○松川満文化振興課長　これは平成13年12月７日公布の文化芸術振興基本法というものがありますが、その中で当てはめてみますと、例えば芸術の振興の中に文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊、あるいはメディアについては映画だとか、漫画とか、アニメーション、コンピューター、あるいは伝統芸能、あるいは講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱、その他細かくそういったものが規定されておりまして、例えば娯楽の部分でも、囲碁、将棋といったことまでも含めて国の施策、役割、あるいは地方自治体の役割なども提起しておりますことから類推しますと、相撲なども広い意味で文化ととらえていいと思います。

○知念健次文化環境部長　ウチナー相撲は確かに文化の、ウチナー相撲でも大東等、いろいろその地域によってあると思います。ただ、文化振興課というか、文化振興面で我々がウチナー相撲に今のところ具体的に取り組んでいる施策は、大変申しわけないけれども、ありません。

○西浜完治環境保全課長　赤土対策の事業内容について御説明します。沖縄県赤土等流出防止条例に基づく届け出の審査、指導、監視、一般の方への講習会等の普及啓発、それから、赤土等の堆積状況を定点観測しておりまして、その調査。国庫がありまして、赤土等に係る環境保全目標の設定調査などを行う費用でございます。

○西浜完治環境保全課長　県内12海域、これは沖縄本島海域から宮古・八重山海域まで含めて設定しておりますけれども、毎年12海域で測定しております。その意味で、赤土の影響があるとランク６が基準になりますけれども、このランク６が平成20年度では75％をクリアしているという状況になっております。

○西浜完治環境保全課長　目標設定調査というのは、今、全島調査を行っておりますけれども、計画ではこのエリアごとに類型を定めまして、この海域はランク幾つという数値を最終的に当てはめしようと。そして、それに向かって、じゃ、陸域対策はどの程度やっていけばこれをクリアできる、こういう手法を定めまして、計画を定めます。これに関して何年間でクリアするという目的が定まりますと、農林水産部あるいは土木建築部と協力して、陸域対策をやっていって、それを確認するというような最終的な結果になります。

○田勝廣委員　それで大体、赤土等流出防止交流集会という事例集がありますね。相当研究をされているんだけれども、それを客観的に事業化に向けてできていないのじゃないかと僕は思うんだけれども、その辺はどうでしょうか。どうも調査したり事例研究ばっかりやって、解決策をやっていないんじゃないかという感じがします。

○西浜完治環境保全課長　うちとしては、年に１回赤土等流出防止交流集会を持っておりまして、民間、それから公共関係から、研究発表、事例発表を行って、その後、先生から講評をいただいて、それをまた持ち帰る、そういったような交流集会を持っています。そのあたりでかなり技術が浸透しているんじゃないかと思っております。

○田勝廣委員　それはやらないよりやったほうがいいし、また事例集というのはかなり深く突っ込んでいますのでね。要するに、各市町村も、赤土対策委員会等、また各条例をつくっているわけです。その赤土に対して職員がかかわっているか、かかわっていないか。赤土に対して職員がかかわっている市町村はありますか。

○西浜完治環境保全課長　今、詳しい資料がありませんけれども、恩納村と金武町が条例を持っておりまして、赤土の指導に力を入れているというのを聞いておりますけれども、その他、また県でも赤土指導員を配置しておりまして、特に久米島町とか離島周辺、それから石垣市、西表島、そういったところに指導員を配置して、定期的にパトロールするように行っております。

○知念健次文化環境部長　先ほど来、環境保全課長がお答えさせていただいていますけれども、我々は海域ごとというか、数値目標を今作成していまして、赤土流出のトータル的に大きな問題は農地からの流出でございます。いわゆる陸域対策です。その陸域対策を図るために海域での数値が、汚染度がこれぐらいないとだめだよということの数値目標を策定していますので、それをあわせて農林水産部とも、あるいは開発事業の政策部局とも随時調整をしていって、その流出防止対策に努めていきたいと考えています。

○西浜完治環境保全課長　億首川の赤土流出につきましては、金武ダムを工事しておりますけれども、それの工事用の道路が決壊した。その分の土砂が川のほうに流れ込んだということを聞いております。

○西浜完治環境保全課長　職員の報告によりますと、切り回しをしていた５本のポリエチレン管の排水口がありましたけれども、ダムからの増水がその工事現場に流れ込んで排水が間に合わなかった。そのために工事用道路から決壊して、約700立方メートルの土砂が流されただろうという説明でございました。

○西浜完治環境保全課長　当日、聞き取りによりますと、うちも通知によって審査はして、大丈夫だということで回答しておりますけれども、当時、満水状態に近かったダムの水が前日の大雨、140ミリ余り降ったそうですけれども、その雨でダムの水があふれて流れ込んだ。それは予測できなかったということで聞いております。

○知念健次文化環境部長　２月15日にそういう越流でもって土砂流出が起こっていますので、ほぼ１カ月近くになります。我々が現地調査をしたのが２月17日でございます。その現地調査によって、事業現場からの流出箇所の補修、あるいは汚濁防止膜の設置等の指導はその現場に行ったときに早速やってございます。あと、今、流出原因の究明で報告するよう求めていますし、流れ出した土砂についての対策、あるいはコルゲートパイプの破損原因等々について、その対応策と原因を報告するようにということでの求めをしてございます。

○知念健次文化環境部長　基本的に、要するに排出というか、事業者において対応していただかないといけませんので、我々としてはその対応策について強く求めているところであります。委員がおっしゃるように、かなり期限がたっている状況でございますので、引き続き強く申し入れていきたいと思っています。

○知念健次文化環境部長　現在、２級河川の管理者である土木建築部の河川サイドとも、その復旧方法について調整中ということを聞いていますので、我々としては早急に申し入れていきたいと、繰り返しの答弁で申しわけないですけれども、そういうことでございます。

○田勝廣委員　こういうのは期限を決めてぴしゃっといつまでに対処しなさいと言わなければ、流れてからはどうしようもない。そこだけは基本的にやっぱり、あとは対策だからね。流行してからは抑えるのは難しいでしょう。初動操作でぴしゃっとやらないと。

○具志孝助委員　これまでは専門家委員の方々が大変微に入り細にわたった質疑が出たんですが、私は県民目線で大変常識的なところで、ある意味では少し勉強したいなと思ってお聞きしますから、ひとつリラックスしておつき合い願いたいと思っています。特に通告もまともにやっていませんから、お答えの方もその範囲で結構ですので、教えてください。

　知念病院事業局長、長年大変御苦労さまでした。就任以来ずうっと御苦労の連続だったと思っておりますが、最後の最後まで病院の経営健全化に御努力をされてまいりました。これまで数次にわたって、県立病院は全国的にそうだと言われておるんですが、経営が厳しい。健全化計画をやってきました。これまでに本県の病院の健全化計画に携わってきて、ここで感想を一言と言えば、どうお答えになりますか。

　この４カ年の間に私なりに頑張ったつもりでおります。その結果、平成23年度には経営健全化、経常収支の黒字化も達成できる、という大きな目標が到達できる可能性が非常に高い、まず間違いないというところまで来ておりますので、大変喜んでおります。ただ、これは、私ももちろん頑張りましたけれども、私以上に私の周りにいる人たちが頑張ってくれたおかげでございまして、それにまた国のいろんな政策、公立病院特例債の問題であるとか、それから、県の繰り入れの84億3000万円という単年の定額の繰り入れであるとかそういうものも加わりまして、それから、議員の皆様のいろいろなサポートもあって、こういう経営健全化、さらには、私が長年目指しておりました定数条例の改正ということまで持っていけたのは、本当に私自身、運がよかった、幸運であったと思います。また、支えていただいた病院事業局の職員の皆さんたちにも心から感謝したいと思っております。

○具志孝助委員　ストレスはたまっていませんか。中部病院の精神科医から病院の経営に来られたと聞いておりますけれども。麻酔科ですか。ドクターが、この病院はこんな難しい公営企業を何とか採算性をとれるようにしなさいというのが、僕は本来難しいんじゃないかなと思っているんです。基本的には、病院事業局長と僕は少し立場が残念ながら違うんですよ。やっぱり病院はちゃんと独立した責任を持てるような人に預けたほうが、公務員の身分ではなくて、しっかり責任を持つような人に預ける。マネジメントとか、これが厳しく問われる業界じゃないかなと基本的には思っています。那覇市立病院のときにも特にそう言ってきたんです。そういう意味では基本的に違うんですけれども、何かおっしゃることはありますか。

○知念清病院事業局長　今、私たちがやっておりますことは、地方公営企業法の全部適用ということでありますけれども、目指しているところは、独立行政法人と同じように、それぞれの病院が自分たちの力で黒字が出せるような経営体制をつくり上げるということでありまして、本質的な面では独立行政法人化とか地方公営企業法の全部適用とかというのとは全く違った考え方、要するに、自分で自分の病院を黒字に持っていけるような経営体質をつくるというのが本来の目的であります。ですから、決して矛盾しているというわけではございません。

　そこで、基本的に私はこの公立病院というのは、そこに、要するに一般医療界で不採算部門を担当するわけですから、大変厳しいことだと思っています。そこで、理解するためにお聞きをするんですが、全国の県立病院で採算がとれているという病院がどれぐらいあって、どういう状況なのか、簡単に説明してください。

○具志孝助委員　沖縄県のように１県で６つも７つも県立病院を持っているところもあるわけですが、いずれにしても45都道府県のうち６県というわけですから、極めて厳しい数字ですよね。だから、知念病院事業局長のせいではないんですよ。あなたは一生懸命頑張ったんです。そもそも難しいと、これは病院のいわゆる使命からして、そこは苦しい経営を脱しなさいという使命ではないわけですからね。そこからしてわかるわけですが、こういうような特別な使命を持った病院であっても、独立行政法人化をなくして、いわゆるこの地方公営企業法の全部適用のもとで黒字を本当に出せていけるんですか。どこの部分を努力すればやっていけると思うんですか。私のレベルで答えていいですよ。

○知念清病院事業局長　おっしゃるとおり、大変厳しいと思います。特に沖縄県は宮古・八重山地域、離島医療を抱えておりますので、離島医療の部分というのは繰り入れが少のうございます。例えば、高度医療をしているところには総務省からの繰入基準で相当なお金が入ったりしますけれども、普通の医療をやっている宮古・八重山地域、それから北部地域もそれに近いんですけれども、そういうところは繰入額が総務省基準からでも少ない。そういうこともあって、それで収益は上がらない。離島増嵩費といって、余計なお金がかかったりします。

　ですから、そういうのを考えますと、黒字にしていくということは大変厳しいのでありまして、これを、しかしながら今の県の財政状況では支えることができないというのもまたあります。というのは、先ほどから言っていますように、標準財政基準でいくと大体全国の３位から４位ぐらいということで、病院事業には繰り入れが相当行われております。ですから、それをどのようにして両立させるかということが大変難しい。

　ただ、私は思うに、今まで病院事業の体制はやっぱり親方日の丸というのでしょうか、病院事業は、現場の人たちは医療は一生懸命やりました。本当に全国の模範になるような医療を、たらい回しのない医療をやりましたけれども、そちらのほうに一生懸命やった分だけ、どうも経営のほうには余り目が行かなかったといいましょうか、そういう面が非常に弱かったというのは、皆さん方が御指摘になったとおりでございます。私たちはそれを現在一生懸命、どうにか経営部分をよくしたいといって頑張っているわけであります。

　それにはやはり病院事業経営のエキスパート、こういうローテーションシステムをとるんじゃなくて、それぞれの病院で病院事業だけに専念するようなプロパーというのでしょうか、専任職員たちを育てて、そういう人たちに経営をしっかりとやっていただく。そういう形をとりつつ、ドクターにも、病院事業を経営していくためには皆さんも一生懸命収入をふやし、支出、無駄を省くということを頑張ってくれと一生懸命話しながらやっているところであります。そういう意味では、今、ちょうど経営健全化の目的は立ちましたけれども、これを続けていくためにはそれなりの努力をしないといけないし、そしてまた、経営のエキスパートを育てる。私たちは、医療は医療でちゃんとした質の高い医療を続けられるように努力もしないといけない。

　そういうことで、ただ、私たちの計算しましたところでは、十分にその努力をすれば地方公営企業法の全部適用でも今の経営体系でもやっていけるところに持っていけるのではないか、そう考えております。

○具志孝助委員　地方公営企業法の全部適用によって人事権もふやされるわけですね。今おっしゃるような職員のプロパーというのかな、エキスパートの採用というようなことについてはどうでしたか。この在任中、あるいはこの特別な平成21年から３年間の初年度を終わることになるわけですが、その間にこの辺の職員採用の部分、エキスパートの採用については成果はあったんですか。

○知念清病院事業局長　実はもう既にエキスパートの方を採用して、もうことしの２月と３月から、病院事業局で働いてもらっております。毎年毎年これをふやしていくつもりで、それ以外にいわゆるそういう幹部職員、民間で10年以上働いて実績のある人たちを２名ほど雇いましたけれども、これをどんどんふやしていく予定です。それ以外に病院事業だけ、ローテーションで県庁を回るのではなくて、病院現場で働く人たちを加えると13名です。11名とこの２名を合わせて13名を今年度採用して、あと２カ年間にまた25名、25名という形で、３年間で60名ぐらいのプロパー職員を採用する予定でおります。全事務職員が130名ぐらいですので、その半数ぐらいは事務職員、置きかえていこう、そういう計画を立てて、今、取り組んでいるところであります。

○具志孝助委員　先に立った委員の中から、初年度、平成21年のいわゆる年度末に向かって経営再建計画は順調に進んでおりますかという質疑があったんですが、極めて順調に進んでいるというような答弁をいただいたんですが、もう一回、ちょっとお聞かせください。余り長いこと読まなくていいですよ。

○知念清病院事業局長　それでは、要点だけ言わせていただきます。まず、公立病院特例債の活用をいたしまして、平成20年度において不良債務をゼロにいたしました。それから、今、資金不足のほうについても改善が進んでおりまして、平成19年度に大体99億円、約100億円の資金不足がありましたけれども、平成20年度で43億円の資金不足、平成21年度末には22億円の資金不足、平成22年度、来年度の末にはそれをゼロにする予定になっておりまして、着々とそれは進んでおります。ですから、平成23年度には当然経常黒字を達成できると、このままで行くとできる予定でございます。

○奥村啓子福祉保健部長　平成21年度の決算につきましては、最終的な決算案が出た時点で、先ほど来申し上げました検証委員会でもってその経営を診断していただくということになっておりますので、その時点できちんと専門的な立場で判断してもらえるのではないかと考えております。

○具志孝助委員　今、要点を説明いただいたんですが、この中でこれはちょっとおかしいというところはなかったですか。病院事業局長の順調に行っていますよという説明の中で、この数字はちょっとおかしいんじゃないのというところはなかったですか。

○奥村啓子福祉保健部長　やはり先ほど申し上げましたように、きちんと決算の数字が出て、それを専門的な立場から精査していただかなければ、ちょっと今の時点で私のほうでコメントはできないと思っています。

　基本的に繰出金が少ないんじゃないか、こういうような指摘をずうっと我々は聞かされてきているわけですが、この病院事業の繰出金というのは総務省のほうできちっとルール化されているんですよね。今、私も資料を持っていますけれども、そういった意味合いでは、これまでの繰出金はいかがなんですか。法定で言って、総務省が出している基準からすると、平成18年の68億円だとか、平成19年に71億円、平成20年が貸付金―貸し付けは別だから67億円か。これらの数字はいかがですか。この繰出金としてはやっぱり少ないんですか。体力があればもっと出していいということなんですか。

○小川和美病院事業統括監　総務省の繰出基準に基づく一般会計繰出金としては適正に算定をされて病院事業特別会計に繰り入れされているものと考えております。しかしながら、病院事業特別会計の立場から言いますと、例えば宮古・八重山地域の離島で県立病院を運営していく際に、どうしても離島増嵩費というものがあります。そういうことについては総務省の繰出基準の対象となっていないために、その病院事業が独自に負担せざるを得ないというような繰出基準以外の必要経費についてはその対象とされていないことが病院事業の負担につながっているというような感想は持っています。

○具志孝助委員　政策判断で財政力に余裕があれば、あるいは政策の優先順位で、やっぱりこれは病院事業にもっと力を入れるべきだ、こういう意味合いで、そっちのほうの繰出金で余計に金を使うというようなことは可能なわけですか。

○小川和美病院事業統括監　総務省の繰出基準は一つの繰り出し、繰り入れの算定基準として示されているものであります。平成21年度、それから平成22年度もそうなんですが、一般会計の病院事業に対する繰出金は84億3300万円です。これはそのうちの約65億円程度がいわゆる算定基準に基づく分です。それを超える18億円については病院事業の経営再建計画を支援するための経営再建支援分として、まさに政策的な判断のもとで算定をして繰り出されているものであります。

○具志孝助委員　手元の資料では、繰出金の推移という中で、平成18年の繰出金が68億円。これに対する地方交付税、後から国から交付税として戻してくるのが24億円ということですね。平成19年が71億円、一般会計から繰り出しているのは75億円、地方交付税で結局補てんしているということですよね。半分に行かないですね。これはどういうことなんですか。

○小川和美病院事業統括監　総務省の基準に基づいて繰り出し、繰り入れが行われているわけですけれども、その全額が必ずしも地方交付税で措置をされているというわけではないということの結果だと思います。沖縄県の場合には、県の財政力、標準財政規模とでも言うのでしょうか。財政力に比べて病院事業の病床数が多いというようなこともありまして、一般会計の立場からすれば、１床当たりの額としては小さいけれども、総額としては全国でも上位の負担をしているという状況になっているのだろうと思っています。

○具志孝助委員　今の病院事業統括監の説明では、標準財政規模に占める繰出金の割合という数字が出ている。全国で４位なんですね、細かい数字は言いませんけれども。ということは、もうぎりぎりのところ、我々は決して低レベルではないんだというようなことを示す指標、数字ではないかと思うんですが、どうなんですか。やっぱり少ないという意見に対して、繰出金が少ないからこれだけの赤字が出るんだということに対して、そうではないという数字ではないかと思っているんですが。

○知念清病院事業局長　お金の問題なんですけれども、結局県がどれだけの財力があるかということ。それと、県立病院の病床数の問題があるんです。現在、私たちのベッド数は2359床ということで、その数が非常に多いんです。よその都道府県ですと、市町村立の部分が結構あるんですが、市町村立は那覇市立病院だけしかなくて、よその都道府県と全く違って全部県立病院が持っている。そのために病床数がよその都道府県に比べてはるかに多いんです。ですから、県が繰り入れたお金の額は県としてはたくさんお金をつぎ込んでいる。全国の４位とか、５位とか繰り入れているんですけれども、一つ一つの病床で割りますと非常に少ない。全国はるかに繰り入れより少ない。平成17年、平成18年の繰り入れだと、全国の上から見ていくと46位の繰り入れという感じで非常に少なかったんです。ですから、赤字をますます増幅していったというのがあります。

　ですから、沖縄県の標準財政規模、要するに税金と地方交付税で持っているお金の額で病床数を割ったときには、県としてはたくさん出したけれども、それぞれの病院、一つ一つには全国の30％とか40％ぐらいの額しか繰り入れられていなかったという状況がございます。

○具志孝助委員　結局、この県の人口だとかあるいは財政規模に比較すると、県立病院の病床数、ベッドの数が多いというんですよね。これだけ医療レベルが高い。また一つの見方かなと思うんです。これを維持していくためにどうするか。せっかくここまで来ているんだから、これはやっぱり維持していくことも大変大きな使命だと、こういう視点があろうかと思っているんです。

　それで、ひとつ経営の改善という意味で、県立病院に対する未収金というのが相当あるんですね。これを民間委託したらどうか。民間委託をやっている都道府県もあるということを聞いているんですが、この件についてはいかがですか。未収金の回収を民間に委託するということの検討。

○桃原幹雄県立病院課経営企画監　未収金の御質疑でございますけれども、今、委員お尋ねの民間の力を活用していく部分ということにつきましては、実は沖縄県のほうが全国的に見ましても早い段階からスタートしたとなっております。平成18年２月にまず試験的にスタートしておりまして、これは実は債権回収サービス事業者が沖縄県内に１社、法務大臣の許可を得た業者がいらっしゃいます。その業者を活用しまして、収納業務の委託を実施しているところですけれども、平成19年度からはそのテストを全面的な形にまず移行いたしました。

　さらに、それに加えまして現在では、未収金が発生した直後に回収に当たるということが重要でございますので、発生直後に回収に当たるという新たなビジネスモデルをお願いいたしまして、既に過去で古く発生した債権をお願いする部分、直後に発生した債権をお願いする分、この２つの段階から未収金業者の民間の力をおかりして取り組んでいるところでございます。

○具志孝助委員　それで、実効は上がっているのかということも聞くわけですが、この未収金は毎年毎年、時効で、歳入欠損額というんですかね、落ちというものがあると思うんですが、この辺の数字はいかがですか。改善されているかどうかという意味でね。

　まず、未収金の外部の業者をお願いして効果があるかという部分でございますけれども、北部病院の例で申し上げます。私が申し上げましたのは、発生した直後に回収に当たるというものでございますけれども、これはそのサービスを導入する前と後では、導入して880万円の改善効果がございました。これが１つでございます。

　それから、もう一つは未収金の時効があるかという御質疑だと思いますけれども、平成20年度では、時効になったのは４件の60万円、それと、平成18年度はございませんで、平成17年度が114件の270万円という実績がございます。

○具志孝助委員　中途半端に終わってしまったんですが、ちょっと視点を変えて、もう一点最後に聞かせてください。この公立病院同士の再編ネットワーク化というのがあるんです。市立病院と県立病院、那覇市の南部医療センター・こども医療センターのいわゆる経営主体の統合を含めた機能分担ということについて、どこまで進んでいるのか、そういうような協議が進んでいると思っておりますけれども、お聞かせください。

○宮里達也保健衛生統括監　これは正式な協議はまだできているとは考えておりませんけれども、非公式に副市長とか病院長、あるいは医局の中の方々に呼びかけたりして、近接する病院ですのでそういう機能分担ができないのかという話はしております。ただ、那覇市立病院の側から言わせると、経営形態も違うし、そもそも病院の成り立ち、出発も違うしということで、かなり厳しいよと言われております。ただ、10年前後をめどに、病院改築をするときにはそういうことも検討されるのかもしれないと。正式な返事ではありませんけれども、検討されるかもしれないという程度の内々の議論といいますか、相談の途中でございます。

○具志孝助委員　この結婚話みたいな話は、そうすると、沖縄県側の片思いみたいな形、あるいは検討委員会だけの考え方であるんですか。病院当局としても前向きにこのようなことは検討されているんでしょうか。どなたが答えるかな。

○知念清病院事業局長　私の考えを述べさせていただきますと、似たような高度の医療をする、同じような機能を持つ病院が那覇市にはいっぱいございます。そして、お互いに競争し合って足を引っ張り合っているというような状況。それはやはり、考えますと、できれば統合再編、そして効率的な、お互いに適切な医療を施しながら、そういう診療ができれば最もいいのではないかと考えてはおります。ただ、先ほど申しましたように、設立の過程が違いますし、それからまた、どこをどういう形で再編統合するのかということについての具体的な話し合いはまだできておりません。

　そういう中で、これからの大きな課題の一つではあるけれども、先ほどお話がありましたように、多分、那覇市立病院が建てかえをしないといけないという10年後ぐらいの時期には、より真剣な話し合いが持たれるのではないかとは考えております。

○仲田弘毅委員　知念病院事業局長、きょうが最後ではありませんが、今から私たちは常任委員会、文教厚生委員会を控えておりますけれども、具志委員のほうからお話がありましたように、４年間大変御苦労さまでした。私は、文教厚生委員、先生には４カ年間いろいろ勉強させていただきました。そして、答弁で苦慮しているときに予定していた質疑を何回か取り下げさせていただきましたけれども、きょうは地方公営企業法の全部適用の改善が力強い答弁となって、大変元気があるなという感じをいたしております。残念ながら、病院事業局には質疑は準備しておりません。

　文化環境部のほうについて質疑いたします。ほかの委員がほとんどもう私たちの質疑を前取りしてやりましたので、重複しないように文化環境部と福祉保健部のほうに１項目ずつ質疑をさせていただきます。

　私たちの沖縄県は、本土と比較して亜熱帯海洋性気候という恵まれた自然、青い海と空、そして美しいサンゴ礁に囲まれた私たちの島は、貴重な野生生物が生息、育成する世界的にもすばらしい自然環境が残っております。この豊かな自然環境は本県にとってかけがえのない財産であり、リーディング産業としての観光産業がさらなる発展と経済の活性化を図るには、産業廃棄物の適正処理は必要不可欠であると考えております。また、現在、企画部を中心として全庁的に策定を進めている21世紀ビジョンにおいても、沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島、心豊かで、安全・安心に暮らせる島、希望と活力にあふれる豊かな島、世界に開かれた交流と共生の島、多様な能力を発揮し、未来を拓く島、こういうふうに目指すべき将来像を挙げており、その実現のためにも私たちはますます産業廃棄物の適正処理が必要だと考えております。

○下地岳芳環境整備課長　当廃棄物処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律という法律に基づく法定計画でございます。５年計画でございまして、現在、来年度まで第２期が適用されている計画でございます。その計画の目的は、循環型社会を構築するための基本的な考え方、それから県民とか市町村、事業者、あるいは県の役割分担を明記して、廃棄物の減量化目標を定めるための指針となる計画でございます。

○仲田弘毅委員　処理推進事業計画ということですが、私は一般質問の中でも産業廃棄物、公共型の最終処分場はもうあと４カ年弱しかもちませんよという答弁をもらって、きょうも委員からもその質疑がありましたけれども、やはりゼロエミッション、もう間違いなく最終処分場に持っていくものを減らしていく、あるいは文化環境部長の答弁にありましたように、県外に運ぶ以外はないという、今、押し迫った状態であるわけですよね。そういった意味合いにおいても、この処理計画推進事業はもっともっと力強く頑張っていかなくてはいけないんですが、内容が今回の11事業の中で私が質疑するこの３項目は、予算が随分乏しいんです。ですから、そういった面を含めて予算の強化も図っていただきたい。

○下地岳芳環境整備課長　この産業廃棄物処理業者の有料化制度というものなんですけれども、これは平成17年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行規則のほうが改正になりまして、産業廃棄物処理業者の社会的な地位向上を図ろうというねらいがありまして、業者が情報開示、例えば５年間の会社の経理事務とかそういったものをインターネット上で５年間開示したとか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等関係法令の遵法性、それから環境保全に対する取り組みの姿勢、そういった３つの視点を兼ね備えておれば、この業者は優良業者であるというお墨つきを上げようという制度でございまして、本県はその制度を推進するために廃棄物処理協会のほうに研修会という形で委託をしている事業でございます。

○下地岳芳環境整備課長　この事業は産業廃棄物税の税収を活用した充当事業でございまして、産業廃棄物処理施設が存在する市町村に対して、その市町村みずから施設周辺の環境調査、例えば水質だとか、大気だとか、そういった環境調査をした場合に、その２分の１を県が支援しましょうという補助制度でございます。

○仲田弘毅委員　その意味合いからしましても、各委員が聞かれた公共型産業廃棄物事業が今もう最終的に３地区に絞られているけれども、本部町、名護市、浦添市が結局快く承諾していただけない。そういった市町村に対してやはり市町村の産業廃棄物の支援事業として何かをしっかり当てがっていく、またバックアップしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○知念健次文化環境部長　先ほどの市町村支援事業についての答弁は環境整備課長からお答えいたしましたけれども、いわゆる公共関与の分につきましては、その地域の方々との話し合いによってのみ事業が可能になるというか、ある意味でその振興策等も含めて、産業廃棄物の処分場が来ることによって、地域の環境整備等々に要する経費等がございましたら、我々としては十分調整をしていくということでの予算づけというか、予算の計画も持っていますので、それもあわせた上で地域の方々にまた説明をしていきたいと思っています。

○国吉広典薬務衛生課長　事項、食品衛生監視費の平成22年度の当初予算については、食品衛生監視員につきましては食品関係営業施設の監視指導や収去検査、それと沖縄県食品衛生協会の指導育成、並びに調理師・製菓衛生師試験等に係る経費でございまして、福祉保健所等が行う通常の食品衛生施設の監視、それと食品衛生に係る普及啓発事業等々が内容となっております。

○仲田弘毅委員　今、食品衛生の監視指導員の話が出ましたけれども、ことしの７月、８月は全国高等学校総合体育大会、俗に言うインターハイが開会されるわけです。その７月、８月というのは、ちょうど食中毒防止月間の中に入っていまして、全国的に食中毒が多発する時期になっているわけです。そうした意味合いにおいて、この大会の実行委員会がもう既に立ち上げられていると思うんですが、食の安全という観点から、福祉保健部の薬務衛生課はどういう形でかかわっておりますでしょうか。

○国吉広典薬務衛生課長　全国高等学校総合体育大会には実行委員会というものがございまして、福祉保健部の薬務衛生課はその中の宿泊衛生の専門委員会のメンバーとして、全国高等学校総合体育大会における食品衛生対策を担当しております。

○仲田弘毅委員　この大会は、選手団と監督、コーチだけでも約３万5000人のメンバーが来県する予定になっているわけです。延べの応援団まで入れますと50万人の皆さんがこの大会に応援をしたり、参加をしたりするということですが、昼食においてはほとんどが弁当仕出しを利用すると思うんです。これは食品衛生協会という県の委託団体、法人組織がありますけれども、そこの指導監督も含めながら、やっぱり監視体制を強化していく必要があると思うんですが、その予算と見てよろしいでしょうか。

○国吉広典薬務衛生課長　今年度は前年度に比べて予算を増額してございますが、主な理由は、今、委員おっしゃった全国高等学校総合体育大会に向けて食品衛生対策の充実を図るためのものであります。内容としては、弁当製造施設などの抜き取り検査とか、食品の検査に係る必要な検査機器の購入に係る経費の増となっております。

○仲田弘毅委員　私たち沖縄県は観光立県を前面に打ち出して頑張っているわけですから、本土から来られた選手団並びに御家族、監督の皆さんが食中毒といった事故に遭われるということは、沖縄県の観光立県としてのイメージを大きく崩していくおそれがあるわけです。ですから、その被害を与える云々ではなくて、やっぱり全県的な沖縄県の食に関しては常に安心安全ですよということをアピールするためにも指導を強化していく必要があると思っています。

○国吉広典薬務衛生課長　弁当製造施設に対する一連の指導につきましては、まず各福祉保健所、それと中央保健所に食品衛生広域監視班を設置されておりまして、各福祉保健所ごとに監視計画を定めて―既に始まっているんですが、その施設に対しての立入調査、監視指導を行うと同時に、収去検査等もその弁当製造施設については重点的に実施をしております。

○国吉広典薬務衛生課長　先ほどの答弁と少し重複しますが、各福祉保健所においては独自に監視計画を定めて、弁当製造施設や宿泊施設等についても立入調査、監視指導計画を定めて、監視指導を重点的に実施しているということで、また市町村ごと、地域ごとに設置される実行委員会もございますので、そこの中にも入って、所管区域の衛生対策を担っているということでございます。

○仲田弘毅委員　先ほどお話をいたしました食品衛生協会、これは社団法人で全国組織でありますが、常に福祉保健所とタイアップをして、各業者を監視指導しながら、食に関する、あるいは安全に対する普及啓発をやっている団体でありますが、その団体との連携はどうなっておりますか。

○国吉広典薬務衛生課長　社団法人沖縄県食品衛生協会の活動につきましては、食品衛生指導員が日ごろから福祉保健所の食品衛生監視員と共同して、食品関係営業所の自主管理体制の強化や食品衛生に対する意識の向上に努めているところです。７月に開催される全国高等学校総合体育大会におきましても、各福祉保健所、食品衛生協会、連携協力体制を強化して、食品衛生対策の充実に努めていきたいと考えております。

○仲田弘毅委員　本県は、過去において海邦国体、それから九州・沖縄サミット、これは60万食とか70万食の弁当を無事故でやり遂げたという大きな実績があります。そのことを全国に発信した実例もありますので、どうか今度のこの７月、８月、一番暑いさなかの沖縄県が待ち望んだ大きな大会でありますので、皆さん、ひとつ、特に福祉保健部薬務衛生課を中心に、教育委員会の推進計画実行委員会が母体になりますけれども、そこともタイアップをして、事故がないようにぜひ頑張っていただきたい。よろしくお願いします。ありがとうございました。

○嶺井光委員　高齢者介護について伺いたいと思っています。午前にも議論がありました。特別養護老人ホームの待機者の問題、このことをまずお願いしたいと思っています。実態について、あるいはこれに対する対策について改めてお答えをいただきたいと思います。

○金城武高齢者福祉介護課長　特別養護老人ホームの入所申込者数は、平成20年11月末時点で3409人で、そのうち要介護３から５の高齢者が1630人、さらにその中で介護する者が高齢などで十分な介護ができない世帯が1056人となっております。これらの待機者の解消のための施設サービスとして、平成23年度までに特別養護老人ホームを330床、認知症高齢者グループホームを315床、それから居住系サービス特定施設を405床、合計で1050床を整備することとしております。

○嶺井光委員　今の対策についてなんですけれども、特別養護老人ホームに申し込みをしているんだけれども、待機があって、午前のやりとりでも、待って、待って、待って亡くなったというお話もありました。前にも指摘しましたが、４期の計画の前倒しとか、国としてもふやしていこうという方向にありますよね。ところが、皆さんの説明を聞きますと、特別養護老人ホーム以外のいろんなもので対応していく対応と見えているわけですけれども、この現実のニーズという面では今の対応でよろしいんですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　この県の整備計画につきましては、やはり市町村がその地域のニーズを踏まえて計画を策定して、それを受けての県の計画でございますので、基本的には市町村の計画を踏まえた県の計画でございますので、対応していけるものと考えております。

○金城武高齢者福祉介護課長　やはりこの介護保険事業計画は、基本的には保険者であります市町村がまずは策定をする。市町村の計画を踏まえて県の介護保険事業支援計画というものをつくるということになっておりまして、やはり一義的には保険者である市町村の計画を踏まえないといけないような状況がございますので、そういう対応をしているところでございます。

○嶺井光委員　独自でやっていないところは沖縄県介護保険広域連合がまとめてやっているわけですよね。そうすると、実際に市町村からはどこか受け皿が必要だという話が聞こえる中で、結局沖縄県介護保険広域連合として整備の方向に向かっていかないというのはどういう理由があると考えているんですか。

○金城武高齢者福祉介護課長　沖縄県介護保険広域連合を構成する市町村で基本的には協議をして、沖縄県介護保険広域連合のほうにいろんな形で要望といいますか、計画をつくる過程の中で積み上げていくとなると思うんです。それが最終的には沖縄県介護保険広域連合という、またその沖縄県介護保険広域連合の中で介護保険事業計画を策定する、外部有識者で構成する委員会がございますので、そこの議論で最終的にはそれを踏まえて沖縄県介護保険広域連合としての計画が策定されているということだと思います。

○嶺井光委員　要するに、このシステムを変えないといけないんじゃないかなと思ったりするんですよ。市町村の側からはこう言うし、県はああ言うという形でかみ合っていない。現実は待機の方々があれだけいる。実は私の周りにも待っている方がいて、もう89歳とか、ひょっとしたら、さっき午前にあったような事態になるかもしれないと思うと、これは気の毒じゃないかなと思うんですよ。

　こういう介護、高齢社会に向かっているのは確実ですから、この部分というのはしっかり国も、あるいは県も、市町村任せではなくて、国、県のシステム、仕組みそのものも変えていくぐらいの形で臨まないと、今の形は、聞くと同じ言葉が返ってくる。全く改善につながっていかないんじゃないかなと思うんですよ。この仕組みを変えるという面でどう考えますか。

○金城武高齢者福祉介護課長　実はその第４期の計画を策定する過程の中で、こちらからですが、要するに各市町村ごとに待機者の状況も、これだけ待機者がいるというような情報も提供して、この第４期計画で長期に及んで、３期まで特別養護老人ホームの整備がなかったものを、今回４期では広域で160床という形で、介護保険制度がスタートして初めて特別養護老人ホームの整備をするというような状況まで４期では来ております。そういうことで、平成24年度からスタートする５期計画に向けては、さらに市町村と十分な調整をして、需要に見合うような形の計画を策定していけるように努めていきたいと考えております。

○嶺井光委員　ますますこの需要が高まっていくというのを考えますと、この施設の中で雇用の受け皿にもなっていくわけです。国もそういう方向でもう既にとらえて、考えが向かっていると思うんです。答弁はいいんですけれども、そういう意味では高齢者の福祉は若者との交流の場にもなっていくし、雇用の受け皿にもなっていくし、いろんな意味で相関関係がいい方向に行くと思いますから、仕組みを変えてでも、この待機の方々の解消を目指していただきたいと思っています。

　引き続き、子育て支援のことでちょっとだけやります。児童、幼児虐待とか、大変悲しい社会事象もあるわけですけれども、やっぱり子育てする環境を整えるという行政、あるいは社会、お互いの責任が大事だと思っています。そういう意味で、全国の中でも沖縄は、まだ出生率もいいほうでありますから、子育て地域のモデル地区とか、特区というのか、こういう方向を目指してみたらどうかなと思うんですけれども、どうですか。福祉保健部長。

○奥村啓子福祉保健部長　確かに沖縄は全国と比較して合計特殊出生率も高い状況ではございますが、やはり少子化は全国よりも急激に訪れているということで、今現在もおきなわ子ども・子育て応援プラン、後期プランを策定しているところでございます。おっしゃるように、待機児童が多いとかそういういろんな課題もございまして、今回、内閣府も含めたスタディグループもできましたので、その中で何らかの沖縄への新たな支援とかそういう形、待機児童中心ですけれども、解消のための施策が中心とはなりますが、何らかの施策の展開ができないかどうかも含めて、いろいろ議論していきたいと思っております。

○嶺井光委員　子供は社会の宝ですから、全国に先駆けて沖縄から大事な宝をしっかりはぐくんでいくんだというふうなモデル地区をつくっていければいいなと思っていますから、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。

　もう一つ、一般質問でも何度かやりましたが、医療費の助成に対する現物給付の問題。福祉保健部長は、私が提案しましたね。基金か何かをつくって、特に生活が厳しい方々、弱者への部分にでもいいですから、現物給付のほうをできないのかということを提案しましたが、これもやっぱり国保ペナルティーになるという話でしたが、間違いないんですか。

○嶺井光委員　だから、ちょっと納得いかないなと、そのときも言いましたけれども、国民健康保険会計のほうで準備してやりくりするということではなくて、全く別の方向でおいておいて、この厳しい方々、手帳か何か発行して病院に行って、あとは現物給付前提で治るようなことができないということですよね、今のお話はね。改めて何とかならんものですか。言っていることは通じていますか。

○奥村啓子福祉保健部長　わかっています。この医療扶助、助成の仕組みは、結局国民健康保険の会計で見ているということではなくて、今の償還払いにしても、給付は結局一般財源のほうからやっているわけです。ですから、これは国民健康保険の中でやっているからだめだという理屈ではなくて、やはりそれだけ国民健康保険の財政の中から見れば、ゆとりがあると言ったら変ですけれども、それなりのあれがあるということで、考え方はその財源がどこから出ているということではなくて、同じ考え方で見るということです。

○嶺井光委員　だから、目的があって、国民健康保険の側からペナルティーというのはおかしい話じゃないの。私は、前からずっと疑問に思っておりますから、一般会計でこのペナルティー分を補てんすればいいよという問題ではないと思っているんです。他都道府県ではこれでやっているというところもあるらしいんだけれども、この問題じゃないと思う。だから、そういう意味では、みんなが一致するのであれば地方から、何で国民健康保険がペナルティーをしないといけないかという声を上げていくべきだとも思っているんです。意見書とかね。こういう関係はどう思いますか。

○嶺井光委員　何度も言っていますから取り組んでいると思っていますけれども、これでもらちが明かないわけでしょう。だから、ほかの対策も何か必要になるんじゃないかなと思っているんです。これはまたゆっくり考えましょう。

　もう一つ、文化環境部に伺いますけれども、琉球舞踊の重要無形文化財の指定がありました。県立郷土劇場も廃止になったんですけれども、この廃止になった後に重要無形文化財になった。何とか新たに取り組むという姿勢はあるのか、そこら辺をお願いします。

○松川満文化振興課長　県立郷土劇場でかりゆし芸能公演、好評だったんですが、終わっておりますが、引き続き今年度からその公演にかわる事業として国立劇場おきなわで１月から毎金曜日、伝統芸能公演を実施しているところでございます。大変好評をいただいているところでございますけれども、さらに平成22年度は内容を充実させて、鑑賞提供、あるいは新人舞踊家の育成を図ってまいりたいということで考えております。

○知念健次文化環境部長　県立郷土劇場は、委員御存じのように東町会館のほうで併設の形で入れてもらっています。東町会館が廃止になって、県立郷土劇場も同じような感じで廃止になっていますけれども、劇場建設については、今、財政事情あるいは立地場所、立地条件等について、いわゆる単独で建設するとなるとどうなるか、あるいはそれの厳しさ、あるいは条件等も含めて、いろいろ検討しないといけない部分があるということは十分認識していますし、今、それのための資料等についての整理はしているところでございます。

　その前に、芸能公演についてはやっぱり持続して、継続していかなきゃいけないものですから、先ほど文化振興課長が答えましたとおり、ことし１月にスタートさせまして、次年度もそれをなお拡充してやっていくということをやりながら、県立郷土劇場のことについても考えていきたいということでございます。

○嶺井光委員　そこで、これも提案なんです。県立郷土劇場、琉球舞踊の発表の場というものはあるべきだと思っています。そこで、空手博物館とか、あるいはそういう伝統のあるものをどうかなと思っているんです。この琉球舞踊と空手の伝統を一つにしたものをつくってみてはどうかと思うんですけれども、場所の問題だとか財産の問題というのがやっぱり立ちはだかっていますから大変だと思うんですが、場所は私が探しますから、実はいいところがあるんです。本当なんです。あとは建設費とかそういうものを準備できれば何とかなります。そういう方向で、ちょっと検討の余地はあるというふうな部分でどうですか。そう期待していいのか。

○知念健次文化環境部長　いろいろ研究、検討する必要はありますので、今の御提言も含めて、どういう形でやるのか。それは今、有識者の方たちの意見も少し聞いてみる必要もあるかと思いますので、ぜひいろいろとお知恵を拝借願えれば、その中でまたいろいろな検討をしていきたいと思っています。

○嶺井光委員　この琉球舞踊、空手、沖縄の独特な文化そのものですから、琉球舞踊そのものも画期的なものですよね。国の重要無形文化財、これをしっかり発信していくことによって、観光、いろんな波及効果はあると思います。そういう意味ではしっかり研究して、実現するようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○翁長政俊委員　これまでの質疑を通して重複しないようにしますけれども、まず、環境衛生指導費、産業廃棄物問題についていろいろ質疑が出たんですけれども、この平成17年から公的産業廃棄物施設をつくろうということで取り組んでこられた説明がございました。この残量があと８万立米、約４年弱、大体年間２万3000立米排出されているということでございますけれども、民間の処分場がなくなったらこれはどうなりますか。先ほども答弁がありましたけれども、１つは県外に持っていくという話でしたよね。もう一つが、今ある施設を、要するにさらに分別してリサイクルしていって、量をふやすということを言っていましたけれども、再埋め立てするためのリサイクルというのはどれぐらいの量を確保できるんですか。

○下地岳芳環境整備課長　具体的にリサイクルの量が、今、例えばそういう危機的な状況になったときに、リサイクル率がどれだけアップするかというのはちょっと持ち合わせておりませんけれども、仮にそういう事態になった場合には、排出元において、要するに排出事業者においてそういった最終処分に回るような量をかなり縮減に努力するんじゃないかということで今考えております。

○翁長政俊委員　ここの認識がちょっと違っていまして、私は危機的な状況だと認識しているんです。平成24年に供用開始するんですか。平成23年ですか。公的施設の３候補を挙げて今やっているけれども、了解がとられていなくて、いわゆるこの施設の整備に着手できない状況にあるという御説明でした。あと、残量、埋め立ての量が８万立米という状況が、本当にあと４年弱、３年で満杯になってしまうんだよ。今の調子からいくと、公的施設を整備するのに三、四年かかるという話ですから、どう計算してみても、いわゆる残留量の埋め立てる施設が先に満杯になることだけは間違いないんだよ。これは確認できますか。

○下地岳芳環境整備課長　確かに公共関与産業廃棄物管理型最終処分場につきましては、平成19年３月に３候補地を最終的にいただきまして、地元合意に向けていろいろ鋭意努力をしていますけれども、当初から平成23年度の完成を目指していたわけですけれども、いまだに地元との合意が得られないという厳しい状況にありまして、確かに議員がおっしゃるように、民間で持っている処分場の埋め立てのスピードと、それから我々が目指している公共関与産業廃棄物管理型最終処分場の建設完成というのはちょっとタイムラグが出そうな雰囲気があります。

　では、どういった事態が起こるかといいますと、当然、民間事業者のほうに新たな管理型処分場ができない限り満杯状態になるわけですから、外に出さざるを得ない。その一方ではリサイクルとかそういった減量化をまた努力しないといけないと考えております。

○翁長政俊委員　リサイクルや新しい民間での処分施設ができるということ、これに期待感があるわけだよね。ここで処理される２万3000立米出てくるものをどれだけ確保することができるの。これは試算したことがないですか。

○下地岳芳環境整備課長　正確な数字として、この２万3000立米というのはおおよその我々の今からの推測値でありますので、計算しやすいように最終処分で大体２万トンと考えた場合に、トン当たりの管理型品目、例えば焼却灰の燃え殻を例にとりますと、県内で処理するのにトン当たり２万円から４万円、平均して３万円かかる。それを県外、九州を想定していますけれども、九州を想定した場合に港までの運搬費用が大体5000円、それから海上が１万5000円、県外の港から処分場までの費用が大体8000円、処理施設における処分料が大体２万円となりますと、県外で処理した場合、合計でトン当たり大体４万8000円かかります。県内処理と県外処理を比較した場合にどれだけの差が出るかといいますと、トン当たり大体１万3000円から１万8000円の差が出ます。

○翁長政俊委員　私が聞いたのは、今、この件ではなくて、今ある施設を延命措置するとすると、リサイクルをかけたり、さらに新しく掘り起こすのかどうかわからんけれども、延命措置をするためのキャパシティーがどれだけあるか試算できていますかと聞いているわけです。これがないことには、いわゆる公的施設を待たんといけないわけですよ。これが待てないということになると、外に出すということになるわけですよ。ですから、外に出さんで済むような形で県内で処理するということになると、延命措置の部分をどれだけ量が確保できるかということを今私は聞いているわけでしょう。

○下地岳芳環境整備課長　廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、排出事業者から処分を受けて、一たん最終処分をいたしますと、掘り起こしというのはまず法的な部分で不可能であります。ですから、民間の３施設がもう満杯状態となった場合に、これは県外に持たざるを得ない。そして、約２万トンと推定しておりますけれども、それが県外に流れていくということになります。ですから、どうしてもカバーするためには公共関与の部分の。

○知念健次文化環境部長　いわゆる延命策として考えられるのは、リサイクル率を上げるということが一つ大きな方法なんですけれども、このリサイクル率でもって幾らの容量が確保できるかということについての試算はまだできていませんし、今の状態ではかなり難しい状態である。ただ、４年の残余容量が１年延びるか２年延びるか、せいぜい最大限に見積もってもそれぐらいの感じじゃないかなという予測というか、想定の程度のものしかできません。

○翁長政俊委員　私もそうだろうと思うんです。リサイクルでどれだけ延命措置をしたって、半年、１年がやっとだろうと思うんです。これをやった後に、新しい公共関与産業廃棄物管理型最終処分場ができるまであと四、五年かかるんだから、決定するまでにあと１年かかるとしても、供用開始の平成23年にはほぼ間に合わないんだよ。間に合わないということになると、外に出すということになるんです。外に出すということになると、今出てきた試算では、本当に４万8000円ぐらいで済むの。僕は４万8000円程度では済まないんじゃないかなと心配しているのよ。

　ということになると、基本的には産業廃棄物を出す業者が産業廃棄物については責任を持たんといけないという法律になってはいるけれども、現実に沖縄には中小企業の多いところでは独自に産業廃棄物処分場を持って、これをやるなんていうことは不可能に近いですよ。不可能に近いから、この業をなしている人たちがいるし、これでもだめだから今皆さん方は公共の施設をつくらないといけないということで躍起になっているわけでしょう。そういうことですよね。

○知念健次文化環境部長　まさしくおっしゃるとおりでございます。いわゆる民間の産業廃棄物業者の状況がかなり厳しい状況になっているということで、公共が関与して処分場をつくる必要があるということで、今の公共関与産業廃棄物管理型最終処分場の建設計画は出てきているということでございます。

○翁長政俊委員　私がなぜここの部分を皆さん方に強調するかというと、僕は皆さん方の事業の進め方自体も危機感が足りないと思っているんだよ。現実にこれができなくて外に出すということが起きてきたら、沖縄の業者は大変ですよ。生産をやるためにも、産業廃棄物の費用なんていうのは全部コストにオンされているんだよ。オンされて計算しているいわゆる生産の費用が倍加するという話になると、それこそ業自体が成り立たない。製品自体のコストアップになる。こういったものに全部直結していくんだよ。そうなってくると、いわゆる県内企業の体力が弱るということなんですよ。弱って、企業倒産にまで追い込まれるという状況が現実問題としてもう目の前に来ているんですよと。

　じゃ、これをやらないとどうなるかというと、外に出すお金がなければ不法投棄ですよ。不法投棄でもして生き残らんといけないから。これは法律で厳しく罰せられて、義務規定もあるし、罰則規定もある大変強い法律ですから、それはすぐ捕まるという話になるわけでしょう。捕まるという形になるものだから、こういう悪循環が起きる可能性があるものだから、ここは皆さん方がしっかりこの問題を現実的に皆さん方のプランに合わせて、この最終処分場ができないことには沖縄の産業界が大変になるということなんだよ。ここの認識が僕は甘いんじゃないかと思っているんだ。文化環境部長はそろそろ定年だから余りがたがた言いたくはないけれども、実際どう思いますか。

○知念健次文化環境部長　委員おっしゃる認識は我々自身十分持っているつもりであります。ただ、それで産業界の方々にも、まさしく今の残余容量等も含めて、ある意味でその残余容量が満杯状態になると県外に搬出せざるを得ないという状況も説明してございます。もう一つ、繰り返しになるんですけれども、相手があることなので、なかなか前に進まない状況であるということは大変申しわけないんですけれども、今、選定がされています３候補地について、できるだけ早くできるようなことを積極的にやっていくという方法で今も頑張っていくしかないのかなと思っています。

○翁長政俊委員　私はこれは、相手があることで、逃げ口上に聞こえるのよ。逆に県が進めている埋立地があれば、ここにつくればいいじゃないか。那覇市はこれをつくっているんだよ。何で県がやっている公共事業の中にこれを取り組んでやっていくという発想がないのと。東京都だってみんなそうですよ。夢の島をつくって、現実に独自で埋め立てをしているわけです。こういう発想がないところに、私は、皆さん方の取り組みの大きな弱さがあるんじゃないかということをとても心配していて、現実に業界の中からは、もうこれは秒読みに入っていますから、大変なことになっているということで、いろんな問い合わせが来て、最後は本当にコストと見合わないということになると不法投棄だなという、こんなばかげた話まで現実性を帯びてきているのよ。

　だから、ここの部分は、浦添市地先で埋め立ての中につくろうというのかな。これはそういうことですか。市町村にこれを頼むんじゃなくて、県がやっているものに入れていくという発想はないんですか。

○知念健次文化環境部長　今の埋め立ての関係です。浦添市については、沖縄振興計画の中に浦添市が一般廃棄物の計画をしている分を今もこの焼却施設が先に進んでいますので、代替できないかということでの持ちかけをしてございます。それでもなお、地元のほうには厳しい反応があるということです。そのほかの埋め立てについては、現在のところ新たな埋め立てというのはちょっと我々も想定していませんし、そういう予定地があるということも聞いておりませんので、それより、例えば埋立地以外で今の公立である名護市、本部町を攻めるというのは変ですけれども、そこに説得というか、合意形成を図ることのほうがむしろ速いんじゃないかなということで、３候補地について働きかけを強めていくことをやっている状況でございます。

○翁長政俊委員　私は、今の直近の話をしているだけで、取り組みの姿勢として県側がやる公共事業の埋立事業と、沖縄市泡瀬も一つですよ。こういう中にサンドイッチ方式で埋めていくんだから、要するにそう公害等の問題も出てこないんだよ。今、那覇市の那覇港の中でも、那覇市から出てくる、いわゆるコンポスト工場から出てくる焼却灰―スラグを完全に向こうで埋め立てているんです。そういうことができるんですから、他の市町村に頼んでやるよりも、僕は県でやったほうがもっと速かったのではないのかなという提案をしているだけの話なんです。現実にあるかどうかは、今言うように、県の埋め立て工事がなければ大変ですよ。

　ただ、現実問題として、これがとまるようなことになると、えらいことになりますよと。だから、幾ら排出業者の責任だといっても、現実これは県の行政の中で産業廃棄物の事業というものは明確にあるんですから、これは許可するだけの仕事じゃないんだよ。最終処分場をどう確保していくかというのも皆さん方の仕事なんだよ。だから、こういったものもしっかり計画を立てて、やれるような状況をいち早くつくってください。そうじゃないと、警告を申し上げて、終わります。

　まず、文化環境部から質疑をさせていただきたいと思いますが、平成22年度歳出予算事項別積算内訳書の26ページ、内訳書の中で消費者啓発事業がございます。３年間の安心・安全な対策として、確保として、沖縄県の消費者行政活性化基金を含めてございますが、まず、その目的、事業概要の中で消費者センターの機能強化、相談員のレベルアップ、かつ消費者教育等の取り組みについて支援を行うというものがございますが、具体的にどのような事業を取り組んでいくのか。それと、市町村との絡みはどのようになっていくのか、御説明をお願いいたします。

○譜久山典子県民生活課長　この事業は、県が基金事業を活用して消費者センター等の相談体制の組織の強化などに活用しております。また、市町村のほうには補助金という形で県と同様な相談窓口の充実強化ということでの補助金を助成しております。

　県のほうでは、消費者センターの機能強化ということで備品等の購入、あと、相談員のレベルアップ事業ということで国民生活センター等の研修へ参加させること、そして、窓口強化として他分野の専門家を週１回配置しております。そして、消費者の教育、啓発、活性化事業として、県外、外部から講師を招聘して講座の充実を図っております。あとは、オリジナル事業として、悪質商法の事例と消費者庁の設置に伴う窓口業務についての周知を図るための広報啓発事業というものがございます。

○佐喜真淳委員　今、市町村のほうにも補助金を出すということでございます。平成22年度歳出予算事項別積算内訳書の30ページの3200万円の補助金ということで、窓口業務に対しての補助なのか、あと、この市町村は全市町村にまたがっての補助金なのかです。これは３年間の事業ですよね。そうすると、窓口をつくって３年後は一体どうなっていくのかのあたりまで含めて、この消費者行政というものの活性化を中長期的に取り組む計画はあるのかどうかを含めてですが、まず補助金3200万円、市町村に補助金を出しますが、これは全市町村なのか。そして、具体的な内容は窓口業務なのか、それとも人材育成を含めて市町村に任せているのか、このあたりの御説明をお願いできますか。

○譜久山典子県民生活課長　これはもちろん全市町村を対象になっております。ただし、活性化事業、プログラムをいろいろ、８つございまして、そのプログラムを活用した事業を行うことが条件になっております。そして、もちろんこれは相談窓口をふやすということも目的でありますが、相談に対応する行政職員の育成ということもその事業の中に入っております。

○佐喜真淳委員　先ほど３年間の事業だということでございました。せっかくこの事業を活性化させて、いわゆる３年後はこれからどうやっていくかというのがまた大きなテーマになると思うんです。当然、各市町村の連携あるいは協力を含めて、皆さんがある程度の主体性を持ってやらないといけないという思いがあるんですけれども、３年後のいわゆるこの事業が平成21年、平成22年、平成23年、進んだ後の次の年度からはどのような強化というか活性化事業に結びつけていくのか。これは文化環境部長に聞いたほうがいいのかな。どっちかな。御説明できますか。

○知念健次文化環境部長　今答弁ありましたように、この消費者行政活性化基金を使って、３年間の事業でございます。その間に消費者生活窓口を開設したり、あるいは相談員のレベルアップ等々、行政のレベルアップも含めて、市町村に対しての補助金もあります。今現在での３年間の中で、やはり基礎体力をつけていただくということの措置の分でございまして、その後半の分についてはこれからの検討という状況でございます。

○佐喜真淳委員　ぜひ、こう活性化させて、やっぱり継続的に事業がしっかりと根づくように、いわゆる市町村のモチベーションが下がらないように、県も主体的になって取り組んでいただきたいと要望させていただきます。

　次に、同じく文化環境部の環境整備企画費の中で、今回、特に環境保全対策基金事業、いわゆるグリーンニューディール基金の中で漂着ごみがございます。まず、漂着ごみの今までのデータがあるかどうかちょっとわからないですが、年間に沖縄にどれぐらいの漂着ごみが来るのか。それはない、ありますか。

○佐喜真淳委員　今、年間３万7000立米というお話がございました。今回、皆さんが事業をスタートする中で、年間の事業費は３億円幾らでしたか。なかなかこれは具体的にまだ実施していないので、目安というか目標値になると思いますが、３万7000立米のうち、今回、事業として取り組む場合に、この３万7000立米と言われる年間の漂着ごみの何％ぐらいを補う予定でいるんですか。目標値というのはありますか。

○下地岳芳環境整備課長　まず、今年度に漂着ごみの地域計画というものを策定していまして、その中で回収に当たる重点海岸を指定します。重点海岸というのは、その地域、地域によって、社会環境によってまず優先順位が決まってきますので、何％ということはまだ試算はできませんけれども、でき得る限り全量に近い部分で対応していきたいと考えています。

○佐喜真淳委員　当然そういう優先順位といいますか、ある程度分析もしながら進めていくのだろうと思います。皆さんのスケジュールも事前にいただきました。ありがとうございます。ただ、これは３年間データをとりながら、そこはやっぱりしっかりと漂着ごみの事業として継続的にやらなきゃいけないだろうし、当然、予算が常にこういう形でついてくるとは限らない。しかし、やっぱり皆さんも海岸を守る立場、あるいはごみを少なくする立場、啓発活動もそうなんですけれども、それはしっかり取り組んでいただきたいんですけれども、事業の中では最終処分というか、回収して、処分まで持っていくということでよろしいんですよね。

○佐喜真淳委員　角度を変えて、回収して処理ということですから、島嶼県である沖縄県は大体、石垣地域、宮古地域を含めて中南部地域、北部地域を含めてですが、これは当然委託になると思うんです。そうしたときに、地域性というのを考慮しながらも、いわゆる最終処分まで持っていく計画でおられるのか。

○下地岳芳環境整備課長　当然、海岸管理者は土木建築部関係、それから農林水産部関係等がありまして、海岸管理者が責任を持ってそういう事業を実施するわけですから、地域のＮＰＯとかボランティアの皆さん、あるいは住民の方々のマンパワーもその事業の中に活用しながら、多分委託という形で行くと理解しています。

○佐喜真淳委員　緊急経済対策の一環でございますし、まだそこは地域性がございますから、しっかりとまた地域のニーズ、いわゆる総合評価になるかどうかちょっとわからないですが、いずれにしても地域の業者に対してやっぱり配慮していただきたいという要望もさせていただきたいと思います。

　次に、地球温暖化事業。現在どのようなデータになっているのか。進んでいるのか、進んでいないか。たしか2000年度ベースで８％の削減というのが県の目標値だったと思うんですが、現在どのように推移されているのか御説明のほどお願いいたします。

○安富雅之環境政策課長　現行計画では、2000年度を基準年にしまして、2010年度に、2000年度から８％削減するという計画を定めておりますけれども、現在、2006年度で14％増加しているという状況になっております。

○佐喜真淳委員　政権がかわって、鳩山総理大臣が国際連合で1990年比25％削減と大々的に発表し、かつ世界の賞賛を浴びたというようなニュースもございましたが、ただ、やっぱりこれは日本がとるべき方向性として考えたときに、沖縄県が仮に25％を削減目標に置いたときに、現実に可能かどうか。あるいは、政府が今そういう発表を国際連合でしたんですが、政府から具体的な25％に向けての取り組み方が沖縄県に来ているのか。この２点を御説明、お願いできますか。

○知念健次文化環境部長　国の動きですけれども、地球温暖化対策基本法の検討をしているところでございます。それで中期目標として25％削減を目標に挙げてございます。ただ、それは案外、地域においては地域の実情も勘案した上で策定するということになってございますので、沖縄県はといいますと、御存じのようにこういう島国でございまして、環境に対する影響はいい面でも悪い面でもかなり大きいところでございますので、そういうところではやっぱり地域の実情もあわせて、来年、推進計画、削減率も計画策定見直しがあるわけですけれども、地域の実情に合わせた形での削減率を策定する必要があると感じています。

○佐喜真淳委員　先ほど８％削減の予定が14％ふえたと。政府はそういう発言をしている。確かにある意味沖縄県の実情を考えれば、当然地域性だと思います。ただ、国がそういう方向に行くときに、沖縄県の懸念材料というのは多分あると思うんです。皆さんの資料の中では、民生部、業務部とか、いろいろふえているんです。いわゆる生産とか家庭からの排出量もふえているんです。そういったときに、25％を目標にするのでも、これは現実的に厳しいだろうし、ましてや県民に対して非常に危機感のある削減目標だと思うんですが、どういうことが懸念されて、これは本当に実現可能かどうか、文化環境部長の所見でよろしいですからお願いいたします。

○知念健次文化環境部長　今まで伸びてきた要因が、委員御指摘のように、民生部門でも家庭部門、業務部門、いわゆる業務部門というのは大手スーパーマーケットとかコンビニエンスストアの大手の分がかなりふえています。これはある面で産業経済活動が活性化しているという要因の裏返しでもあります。観光客が増加して、レンタカーがふえてということでの裏返しでもあります。そういう面での対策をどうするかということになりますと、おっしゃるように、25％というのは我々はかなり厳しいものがあると感じています。ただ、ある面、今後、例えばエコというか、太陽電池、あるいは電気自動車等々が今後普及が早くなるということも想定されますので、例えばレンタカーについて電気自動車を導入することによってＣＯ_２をかなり削減できる状況もありますので、その辺の政策的な部分を国としてもかなり出している部分もございますので、そういうものを取り入れながら、自分らでどこまでできるかという削減率を、先ほどのように、地域の実情に合わせた形でその率の設定をする必要があるかと思います。

　福祉保健部に行きます。平成22年度歳出予算事項別積算内訳書の39ページの身体障害スポーツ振興事業費、まずそのスポーツの競技人口の推移、直近の３年間でよろしいです。あと、たしか我が党の代表質問、一般質問ですが、島袋大議員の質問の中で、スポーツ協議会というんですか、スポーツ振興協会、つくるというお話があったんですが、それがどうなっているか、御説明をお願いします。

○垣花芳枝障害保健福祉課長　まず、先に競技人口の確認でございますが、ただいま手元に資料がございません。これは福祉計画の中で、基本計画の中で示している部分もありますが、後ほど資料提供という形でさせていただけるとありがたいなと思います。

　もう一点について、身体障害者スポーツ振興費の予算の削減についてでございますけれども、身体障害者スポーツ振興費は３つ、事業が中にあります。その中の１つに、障害者スポーツ振興事業、要するに先ほどお話がありましたスポーツ振興協会の設立に向けた取り組みがございます。これは平成21年度の新規事業として取り組んだものでございまして、現在の取り組み状況は、県内の障害者のスポーツの状況について、それから振興についての意識とか県外の状況について、関係団体の皆さんが県外調査、検討会、アンケート調査、そういうことで、今、可能性の取り組みをしているところでございます。

　平成22年度も引き続きこの辺の取り組みを進めてまいりますが、平成22年度はどういう形でスポーツ振興協会を設立するのかという組織の形態、それぞれの役割分担、そういうことについての協議をする予定に進めております。

○佐喜真淳委員　平成21年度、平成22年度　という事業のお話の内容と説明を受けましたけれども、全体的に言えるのは、いつごろまでに立ち上げるか。ことしはバンクーバー・オリンピックもあって、今、パラリンピックもされていますよね。ある意味、私はそういう障害者のスポーツというものをどんどんサポートしなきゃいけないと思うんです。そういうときにやっぱり受け皿づくりとしての協会というか、組織をつくるのが私は皆さんの役目だと思うし、そのあたりはいつごろまでにという具体的な年度はありますか。

　あと、青少年健全育成事業なんですが、予算も減ったんですよね。今議会に出会い系喫茶というのかな、そういうのが出てまいりました。現実に青少年の環境というのはどういう環境になっているのか。沖縄県がだんだん都市化していくことによって、青少年の環境が悪化されているなと思うんです。そこで、福祉保健部長として、どういう青少年の環境に置かれているのか、そしてこの青少年育成というか、青少年の環境をどう改善していくかという大きなテーマとして、どういう決意をお持ちなのかお聞かせ願えますか。

○奥村啓子福祉保健部長　先ほど、出会い系喫茶の話があったんですが、これを規制するという方向で今現在条例の改正も進めているところでございます。確かに都市化というか、沖縄の場合は本土の大都市と同じように、次にこういういろんな青少年の健全育成を阻害するような形の事業とかが入り込む環境が非常にあることは理解しております。そのために我々もやっぱりいかにしてこういう環境から児童を守っていくかということを積極的に取り組んでいかなきゃいけないとは自覚しております。学校、地域、警察等、いろいろな関係機関も含めて、深夜徘回防止とか、家庭の日の取り組みとか、そういう形で健全育成に取り組んでいきたいと考えております。

○佐喜真淳委員　最後にいたしますけれども、本当は薬物の乱用の話もしたかったんです。それも減っている。大麻の栽培とかいろんな形で、本当に若年層が簡単に手に入れられるような環境なんです。ですから、私は、この予算を見たときで、皆さんどういう形で改善していくかというのが見えてこないんです。ですから、本来であれば教育委員会あるいは警察と連携をとってしっかりと環境を守っていくような体制づくりをお願いしたいんですが、最後に福祉保健部長、教育委員会並びに警察と連絡協議会みたいなものをやるかどうか。

○奥村啓子福祉保健部長　薬物乱用につきましては、県知事を本部長とする取り締まりの体制もできておりますし、県警察本部との連携もとっております。青少年健全育成に関しても、また今後、国のほうが子供を健全に育成するということのいろんな大綱もまとめていく予定にしておりますので、それに基づいてまた県としても対策をとっていきたいと考えております。

　まず最初に、福祉保健部長に伺います。奥平委員の質疑と関連して軽費老人ホーム緑樹苑の件ですが、先ほどの答弁の中に併設単価の補助金によって法人の経営が行われる、そういう事例を示しながら、こういう方法があるよという例示をしながら説明をされているということでしたので、その辺を具体的に説明を求めたいと思います。

○金城武高齢者福祉介護課長　法人の経営がうまく成り立つにはどうすればいいかということでありましたので、県のほうからは例示的に、例えば事務員２名と調理員４名、清掃員１名、これらの職員につきましては国の軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準で特別養護老人ホームの職員と連携を図ることにより効果的な運営ができる場合は配置しなくていいという基準もございます。他都道府県でもそういう事例がございましたので、特別養護老人ホームのほうに位置づけることで経営は成り立つといいますか、そういう方向でできないものかなということを提案したところでございます。

○照屋大河委員　具体的事例を示しながら協議を重ねてきた。しかし、いよいよ次年度に向かう段階でなかなか整わないと先ほどの質疑の中でありましたし、答弁を確認しますが、この施設がなくなると利用者は行き場がないんじゃないか。現実的には厳しいと思うという答弁がありましたが、その答弁をもう一度確認させてください。

○金城武高齢者福祉介護課長　やはり軽費老人ホーム、類似の施設が沖縄本島南部地域にもう一つございますが、そこも定員いっぱいでございますので、現状としては受け皿としての施設はなかなか厳しいのかなと考えております。

○照屋大河委員　今の答弁もあり、先ほどの奥平委員の答弁と変わらない状況にあると思います。いよいよ新年度の時期ということもあって、この件に関する質疑を総括における知事への質疑として保留したいと思いますが、お願いします。

　ハンセン病問題について伺います。ハンセン病問題の解決の促進に関する法律が昨年４月に施行されました。この基本法に基づく将来構想を本会議のほうで、この将来構想について県も一緒になって取り組んでいってほしいというお願いをし、また、一緒になってやっていくという答弁もありました。この将来構想に基づく、今、宮古南静園あるいは沖縄愛楽園の現状、どうなっているのか伺います。

○上原真理子国保・健康増進課長　今、照屋委員から御質疑のあった件、将来構想の進状況ですけれども、将来構想計画そのものの進は２園、沖縄愛楽園と宮古南静園とも策定をされております。それ以外に熊本県ともう一園、合わせて４園からは将来構想計画が出されていると聞いております。しかし、沖縄の場合は２つですが、両園の施設の利用に関しては、その後に両園の園長が利用に供するための指針を入所者の意向とか地域のニーズを踏まえて定めることになっているものですから、そこがまだ出てきておりません。

○照屋大河委員　先ほども申し上げましたが、本会議で将来構想については一緒にやっていきたいという福祉保健部長答弁がありました。今、施設長のもとに構想計画が実行されていくということですが、予算も措置されていない。構想に関する予算ではあったんですが、僕は予算書を見る限り、入園者に対する予算も削減されていると見たんです。そういう意味では、構想はできたとしても、今、園の抱える課題がたくさんあると僕は聞いているんです。そういったものを、積極的に県が抱える課題、問題などを聞いていきながら、しっかり予算化もしていくという取り組みをしていただけないかということですが、福祉保健部長、答弁いただけませんか。

○奥村啓子福祉保健部長　今、国保・健康増進課長からもございましたが、園のほうから将来構想が出されております。これは国の施設でございますので、園長が利用者の意見も聞きながらこの施設をどうするかという指針をつくって、その指針について国のほうでいろんな協議会をつくって、では、今後どんなふうにしていくかという取り組みをするように、この作業の手順としてそうなっているわけです。ですから、指針ができて、例えばこういう施設が地域の人との交流の中で、将来、どんなふうな形で入所者の処遇も向上させながら、地域住民との交流も図りながら、どういう地域づくりをしていくかということがはっきり決まって、そこがどんな形でやっていくという具体的なことが決まらないことには、県としてのやることは具体的な形では余りないわけです。

　ですから、そういう意味では予算はついていないということでありまして、指針が示された時点で、名護市でしたら名護市と、または国と、県がそれぞれの役割の中でどんなことができるのか、どんな支援ができるのかを具体化したときでないとやっぱり検討もできないという状況でございますので、もしそういうものが具体化した時点では県のできることを支援していきたいということでございます。

○照屋大河委員　実は、沖縄愛楽園に限って言えば、資料館の建設を国と進めているようです。この沖縄愛楽園の歴史とか、沖縄戦の歴史、あるいは米軍占領下にどういうことがあったんだ、あるいは住民の焼き討ちなどがあった迫害から、そういう歴史を残していこうという資料館の建設があるんですが、建設については国と協議しながらやっていくんですが、この展示にかかわる費用とか展示館を運営する人件費、そういったものをどうするかということで不安を抱えているという現状なんです。だから、もっと当事者にとっても県に対してアプローチしなさいということは、私からも助言できるのかなと思うんですが、県も、もしかしたらこの沖縄愛楽園のハンセン病施設の問題、将来構想からかかわってきて、今も国との問題だからなかなか具体的に入れないというのではなくて、しっかり声を聞く体制を整えて、前向きな姿勢を持っていただきたいということですので、もう一度よろしくお願いします。今言った課題もあるんだというところでお願いしたいと思います。

○奥村啓子福祉保健部長　ただ、そういう意見と構想の中に具体的にどんなふうに盛り込んでいるか、ちょっと今、手元にないのではっきりわからないんですが、そういう意見があって、希望があるということでありましても、実際具体的にこれをどうするという形での議論がなされた上で、実際そういう施設が、では、つくりますといったときに、決まった時点で、県としてどんなふうな支援ができるのかというのは検討できると思うんです。ですから、そういう具体化した時点で県がやれることがあれば、それはその時点で議論していければと思っております。

○照屋大河委員　そういう話があれば積極的に、あるいは僕はもっと、この歴史から考えて積極的にアピールしていって、働きかけてもいいんじゃないかと思いますので、とにかく話があったときにはしっかり受けとめて対応していただきたいなと思います。

　次に、戦没者遺骨収集事業について伺いますが、この沖縄戦犠牲者の収骨事業に今どのように取り組んでいるのか、予算措置の状況と今後の課題について伺いたいと思います。本会議で以前質問したときに、未収骨の数について、県の把握する数と国の把握する数の差が、違いがあったと思いますので、その辺についてどう県としてとらえているのか伺いたいと思います。

○呉屋禮子福祉・援護課長　戦没者遺骨収集事業についてでございますけれども、当該事業につきましては、厚生労働省設置法に基づきまして、国が行う業務ということになっております。県では、国から委託を受けて沖縄戦犠牲者の戦没者の収骨作業を実施しているということでございます。その内容につきましては、民間の開発行為による遺骨の発見、通報や一般県民からの情報提供、あるいはボランティアによる収骨作業ということになっております。

　未収骨の数について、県と国の把握する数が違うということでございますけれども、沖縄県では、糸満市摩文仁にございます国立沖縄戦没者墓苑に納骨している数を収骨数としてとらえております。国との数の違いにつきましては、昭和61年に国と県で突合、確認を行いましたけれども、根拠となる資料が保管されていないということなどで明確な結論が得られていない状況にございます。県としましては、県内のごうや山野の開発から戦没者の遺骨が依然として発見されている現状を踏まえて、今後とも１柱でも多く収骨していくために国に対しては遺骨収集事業の実施を要請してまいりたいと考えております。

○照屋大河委員　先ほどありましたように、厚生労働省設置法に基づく国が行う業務で、県はあくまでも委託だと。把握する数が違うことにやはり沖縄、今、しっかり国に求めていきたいということですが、いよいよ戦後65年を迎えますし、沖縄から数の違いを埋めるようなアプローチ、この予算も結局、国の補助金、一般財源は全然使われていないわけです。まずそこの辺から答えていただけますか。

○照屋大河委員　そういう状況にあって、しっかり数の違い、あるいはまだたくさん残る遺骨の収集に向けて、国にしっかり要請していただきたいと思いますので、これを要望して終わりたいと思います。

　次に、児童虐待防止事業について伺います。ここのところ、本土のほうでも相次いで児童虐待死事件が起こっています。昨年６月に我が県においても、石垣市において、３歳の男の子が父親の虐待により重傷を負い、治療のかいなく死亡するという痛ましい、悔しい事件が発生しております。本会議でも取り上げましたが、ちょうどその定例会中は治療中でしたね、福祉保健部長。そういうことで、福祉保健部長の答弁では外部専門家の検証を待って、その検証をもって、提言を受けて、同じようなことが起きないよう、繰り返されないよう努めていきたいということですが、ここに報告書、でき上がったようです。私も見せていただきました。この報告書について、提言あるいは指摘について、福祉保健部長、どのように見解をお持ちですか、伺います。

○奥村啓子福祉保健部長　検証の内容につきましては、本当にそのとおりだなということを考えております。そして、何よりも残念なのは、やはり前回、過去にも同じようなことがあって、そういう検証結果が出た。それにもかかわらずまた似たようなというか、同様のことが起きたということが非常に我々重く受けとめておりまして、それをもとにこの検証結果を踏まえて、我々としても、今後、一層の体制強化とともに地域での早期発見、早期対応に向けての取り組みの強化、あとは職員のいろんな研修等、そういうことをいろんな提言の項目に従って、すぐにできることは実施しておりますし、また、長期、中期にわたって実施していることを早期に取り組んでいきながら、未然防止も含めて早期対応、早期体制づくり、地域づくりに取り組んでいきたいと思っております。

○照屋大河委員　福祉保健部長おっしゃるように、強い言葉で指摘されています。過去にあった事件と共通する部分が多く見られるんだと。これまでの提言が十分生かされていないことを意味すると言い切っているわけですね。石垣市の事件は、本当に救えた命だったかもしれないと、改めてこの検証の報告書を見て思うわけですが、その報告書の中から、長期的にあるいは短期的に随時取り組んでいくということですが、少し聞かせてください。

　外部専門家の助言も実施されていないなど、中央児童相談所八重山分室について、本所と一体となった運営がなされていなかったという指摘です。あるいは、職員に対する研修、体制や予算の問題もあり、専門性の向上という面では十分ではなかったんじゃないかという指摘。それから、県職員は３年程度の短い期間で人事異動があるが、児童相談所などの専門性が必要とされる職場においては、職員の専門性向上が図れない。関係機関との連携や子供との関係など、これまで築いてきたものが失われてしまい、また、ゼロから始まるという状況がある。また、過去の助言などは重要な問題であるにもかかわらず十分な引き継ぎが行われていない。こういう点に具体的にどう検証されましたか。

○奥村啓子福祉保健部長　７点ほど、いろいろ検証の結果、取り組むべきことがまとめられておりますが、今の御質疑の中で日常業務への外部専門家の視点の導入ということは、既に中央児童相談所で実施している月２回の外部専門家の点検に石垣市のケースも加えて、そしてまた、実際に専門家が訪問したり、電話で分室職員ともこのケースについての相談とかそういうことも行ってきております。これは当然今後もずっと継続していきたいと考えています。

　人事ローテーションの件につきましては、確かに今後の課題とはとらえておりまして、できる限り専門職、福祉職で採用された方とか、児童福祉については３年といわずできれば５年という形でローテーションをできないかなということも検討して、実際、職員によっては長期間いていただくことも考えております。これは今後、システム化することをどんなふうな形で専門性の確保を図っていくかということが非常に課題だと思っておりますので、関係部局等とか関係機関の意見を聞きながら、検討していきたいと考えております。

○照屋大河委員　この検証報告書にも指摘があるように、やっぱり定期的に過去の検証報告書などを点検していきなさいということがあります。そういう意味では、日常的に、あるいは期間を持って検証、図られている事業の点検などを行っていただきたいと思いますので、この辺も要望しておきます。よろしくお願いします。

　次に、文化環境部長に伺います。文化環境部についてでございます。うるま市の赤野区より示された産業廃棄物処理場建設に反対する陳情があると思いますので、県の対応方針について伺いたいと思います。

○下地岳芳環境整備課長　３月現在、まだ当事業者から施設についての許可申請が出ておりません。ただ、私どもは施設の設置に当たっては、なりわいしていく上では、どうしてもその地域の理解があって成り立つものだと考えておりますので、申請に当たっては地域の理解を得るように努力をしなさいという指導をしている途中です。まだ申請書は上がってきておりません。

○照屋大河委員　先ほどより議論されています公共関与産業廃棄物管理型最終処分場、そういう意味では、行政がやるものについては地域への理解ということではあるんですが、この民間がやる事業について、突然土地が買い占められて、今回の件も21筆、１万4245平方メートルが業者によって、もう既に買われているわけです。そして、事業を縮小する形で、まずは許可基準の範囲で事業を進めていくという懸念も地元に持っているものですから、ぜひ地域と連携して、声が上がればしっかり対応していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。その辺について答弁を求めます。

　最初に、病院事業局長にお伺いをしますが、先ほどから県立病院の経営状況は好転をして、再建計画も順調に進をしているということでありますが、現行体制の経営体維持に自信をお持ちになったのかどうかお伺いします。

○知念清病院事業局長　前にお話をしましたことのかなりの部分が繰り返しになると思いますが、（「短目に」と呼ぶ者あり）短目といっても、これは結構長いんです。不良債務の解消は平成20年度に達成しておりますし、約100億円の資金不足の解消及び経常収支の黒字化の達成に向けては、現在、着々と進んでおる状況、先ほどお話ししたとおりであります。現在は、診療報酬請求料の各種加算の新たな取得により収益を確保するとともに、診療材料費、薬品費の経費縮減プロジェクトの実施等、経営効率化に取り組んでいるところであります。

　また、計画の確実な実行に向けて病院長への大幅な権限移譲及び病院プロパー職員の採用を実施したほか、７対１看護体制への移行に向けた定数条例改正などの諸課題に取り組み、経営再建計画の着実な推進に努めております。その結果、資金不足の解消及び経常収支の黒字化については着実に達成できるものと考えております。

　私は、今回、特にこの県立病院の南部医療センター・こども医療センターでありますけれども、高度特殊医療技術の役割を十分遺憾なく発揮しているなということを痛感しました。これは私ごとでありますが、私の兄弟が他の医療機関から南部医療センター・こども医療センターに回されまして、心臓外科の手術をやり直しするということがありまして、１月に11時間かけて私の兄貴が困難な手術を成功して、元気な体を取り戻しました。そういった意味では、今、県立病院の役割が極めて信頼をされて、十分成功したということを含めて私は痛感をして、心からこの場をかりて感謝申し上げたいと思います。これからさらに頑張っていただけることを含めて、希望を申し上げまして、この件は閉じたいと思います。

　それから、病児保育の件に入りますが、この件については福祉保健部長にお伺いします。私は去る本会議で質問をしましたが、時間切れでしたので改めて質疑をしたいと思います。２月23日に私は質問をしましたけれども、２月26日の終わった後、毎日新聞に、国が閣議で決定をして、厚生労働省が２月25日、県のほうに病児保育の補助額の増額を公表したということでありますが、この中身が新年度から基本の補助額が150万円から240万円、90万円増額するとか、あるいは利用加算をアップするとか、新しくつくった場合は25万円から50万円アップするとかということの増額が決まっているという報道がその後日ありましたけれども、福祉保健部長はこのことを御承知なのか、あるいは国の施策、引き上げ、どういう目的で平成22年度そういう方向で増額をしたのかについて説明をお願いしたいと思います。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　ただいま委員がおっしゃいましたとおり、基本分が150万円から240万円という２階建て方式で改正されております。これにつきましては、現行の病児、病後児保育の事業がやはりコスト的になかなか厳しいところがあるという地方の声がいろいろあって、今般、国のほうで基準額を引き上げることとなったと考えております。

○崎山嗣幸委員　答弁は極めて不十分だと思いますが、私が知る範囲では、この５年間、政府は子ども・子育てビジョンの中で年間延べ31万人、全国、これを200万人にする。そのために施設の経営安定、新規参入を促す対策ということで打ち出しているとこの新聞に載っている。それで政府は、先ほど嶺井委員からもありましたけれども、沖縄に特化したらどうかという意味で、やっぱり出生率も全国で高い中で、共働き夫婦の就労支援とか子育て支援に力を入れていくための国の制度なんですよね。

　そういった意味で、この予算を新年度で取り入れるどころか、県は新年度予算の中でも４割を削減しているんですよね。それで、私はそれを知事の施策の中でも重点的に取り上げているおきなわ子ども・子育て応援プラン、次世代育成支援策を構築するとありますけれども、この知事の政策に後退するのではないかなと思いますが、その件をもう一回お答えをお願いします。

○奥村啓子福祉保健部長　保育施策、保育サービスにつきましてはいろいろございまして、まずは保育所の運営費を基本として、延長保育、夜間保育、休日保育ということで、特別保育事業がございます。その中で、やはり保育所運営費は当然負担金ということですのできちんと対応させていただきます。

　そして、今回の特別保育の中で延長保育等が、これまで市町村が運営していた、県に負担がなかった分が県のほうに入ってきて、それで平成22年度についてはかなりの金額、９億円ぐらいですか、その分がふえておりまして、それはきちんと対応させていただいています。だから、この特別保育の中で、確かに内容、事業として非常に大事な事業だというのは認識しておりますが、やはり限られた予算の中でどこに重点的に配分するかという視点から、基本的な形での日常的な保育の延長という部分を重点的に予算を特化したという状況でございます。

○崎山嗣幸委員　この特別保育事業のメニューはいっぱいありますよね。でも、これは病児保育に限って国がそういう施策を打ち出していると私は言っているのであって、ほかの事業の話ではなくてです。これの分で、福祉保健部長、県がカットした状況を伺いますが、平成21年12月末の国の基準額と県の基準額の総額と、平成22年の当初予算の国の基準額と県基準額の総額で、国の基準額に対して県の基準額はどうしたのか。平成21年度と平成22年度の額を明らかにしてくれませんか。トータルでどれぐらいカットしたのか。

　それから、皆さんはどれぐらいを平成21年までの目標値にしたのか、まずお答えをお願いします。それから、これまでの実績、幾らつくってきたのかという実績をお願いします。それから人数。さっきは全国で30万人と言いましたが、沖縄はどれぐらいの人数を目標にするかについて、まずはこれから、このメニューは皆さんにとって、ほかのものが重要と言っているわけだから、国は重要と言っているわけだから、その辺を具体的にお答えいただけませんか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　平成21年度、現行12施設で県内で行われておりますが、それを国の基準額どおりで仮に実施したとしますと8800万円ということになりますが、県はこれに対して60％で基準額を設定しておりますので5280万円ということで、約3600万円、平成21年度当初時点で差がございます。平成22年度当初、国が改正基準額を上げましたので、今回変わった国の基準額と、これらに対して60％で対応していこうとする県の数字で申し上げますと、そのままでいきますと国の9800万円、県の60％対応では5900万円ということになりますので、4000万円以上の差額があります。

○崎山嗣幸委員　この４割カットされた額で平成21年、平成22年ということが明らかになりましたけれども、県の基準額をカットすると、国は100％出す気持ちがあるけれども、皆さんがカットすると国も３分の１なものだから、国も減らされていくわけです。それから、県がカットすると、あるいは那覇市とか浦添市とか、ほかの市町村は出したいが、県のものまで持たないわけですよ。そういう矛盾の中で県の基準額は大きいんです。県が４割カットしたら国も４割カットして、あとは那覇市とか市町村もカットしていくんです。この矛盾がありますので、そこは国がせっかくそういう力を上げていこうとするときに、知事の施策は後退しているのではないかということを私は言っているのであって、これはニーズの問題もあると思いますが、やはり極めてニーズが高いと私は思いますけれども、この問題も含めて、ぜひ、なぜこの４割減をしたのかについて福祉保健部長のほうから説明をしてもらいたいと思います。

○奥村啓子福祉保健部長　これは年度はあれですが、たしか平成17年ごろに国、県、市町村の補助金だったものが交付金という形で国と市町村のほうになったんです。それが平成20年度の予算も固まった時点でまた国、県、市町村、３分の１の補助金に戻したといういきさつがあります。そのときは予算が成立していて、その中でどんなふうにやっていこうかということがありました。ちょうどその時期には財政も非常に厳しくなって、政策的な経費も、国庫負担があるなしにかかわらず10％削減ですよというような厳しい状況がございました。その中で、既存の成立した予算の範囲の中である意味やりくりしたという状況がございます。

　しかし、そのときは確かにちょっと予算も厳しかったんですけれども、平成21年度につきましては、当然、国の予算どおりはもちろんできないんですけれども、せめて平成17年に県が補助金を出していたときの額はきちんと確保して、それに対して国が単価を上げた分についての６割ということで、平成17年に実施していたときよりはきちんと単価は実績としては上がっているということで、何とかやりくりできないかなということで、先ほど申し上げましたが、この全体の中でどうしても需要の大きいほう、日常的に多くの子供たちが利用している部分にやっぱり重点的に予算を配分したという状況でございます。

○崎山嗣幸委員　これは平成20年度に減額されているんですが、平成21年度は例の制度を変えてきたということを含めて、この分が随分と全国の施設が赤字になったということで、厚生労働省は今年度からはしないように強化するということと私は承ったんですが、平成21年度は、県も基本分は150万円を４割減らして90万円にしているんですよね。それが今言われている分で、厚生労働省はこの補助金額を低く設定できるのは平成20年度のみ、１年間と。それで、平成21年度からは皆さん必要な予算を確保してくださいということが厚生労働省からあったと思うんですが、これは平成21年度、確保していなかったと私は思っておりますが、いかがでしょうか。

○奥村啓子福祉保健部長　これは制度として補助金ということでございますので、国は当然そういうふうな基準を上げたので、市町村、県もきちんとそれに対応してほしいという通知は趣旨としてはあったと思いますが、先ほど来申し上げましたように、やっぱり限られた予算の中できちんと伸びて、必要な部分はどうしても法律に基づく分は対応してきております。その結果として、児童福祉に関する予算の総額もふえてきております。ですから、その中でどうしても需要として子供たちが多く利用する部分に当面は重点的に配分していこうということが、非常に苦しい選択ではございますが、そういう状況でございます。

○崎山嗣幸委員　県の立場もわからないわけじゃなくて、従来、国と市町村が持っていたのは県の負担分、３分の１が来たものだから、いきなりこのお金どうしようという。わからないわけではないが、制度はそう走っているわけだから、県はこのお金を確保しないといけないわけです。だから、今言われた事情が、私は百歩譲って理解するとしても、福祉保健部長は本会議で私に財政状況が厳しいから困難であるということで簡単に答えているんですが、私は、金の問題ではなくて、この制度を本当にどう理解しているかということだと思うんです。このままでは、今12カ所というお答えでしたが、12カ所の施設はほとんど赤字になって、やめてしまうと思うんです。そうなったら、先ほど言った目標値をプラスすることではないですよ。そうしたら、現在経営しているところが赤字でやめたいと言っているんです。それで、今、1000名以上、年間通っている利用者の中の経営状況について、福祉保健部長は御承知でしょうか。それをまずわかれば明らかにしてもらいたいんです。

○崎山嗣幸委員　これも地元のマスコミに載っていましたね。人件費等々ひっくるめて1000万円かかる。県からの補助金は660万円しかない。300万円を持ち出しする。これが現状ということが載っていましたよ、福祉保健部長。福祉保健部長、地元の新聞を見なかったんですか。まず、見たか、見なかったか。

○崎山嗣幸委員　この分は、実は厚生労働省の方が那覇市の事業所に電話がかかってきて、厚生労働省は県に確認をしたと。４割カットするということは全国的に例がないんだけれども、県の答弁では、那覇市とこの事業者が取り決めて４割減をしましたということを県が言っていたと厚生労働省の人が言っているんですよね。福祉保健部長は、この責任を那覇市と事業者にしていますが、この事実関係はどんなですか。

○新垣郁男青少年・児童家庭課長　国のほうでは平成21年度、基準単価を上げてございますよね。県としましては、これに対応するということで、60％という数字、６割だけは何とかかんとか維持しよう。ですから、国の基準額が変われば変わるわけですが、平成21年度は上がりましたので、県としましてもこれの６割ということで何とか数字を上げたわけです。県としてはこんな形でやっていくというお話しをしておりますが、那覇市のほうもやはり財政状況が大変厳しいということで、那覇市は660万円という数字をそのまま平成21年度は維持せざるを得ないという状況だったということでございます。

○崎山嗣幸委員　まあ、これはいいでしょう。時間がありませんから。那覇市は、平成20年、皆さんが払わない分は120万円上乗せして委託料を払って補完をしているわけよね。これは最後に、福祉保健部長、知事ともこういう少子化対策を含めて、理解の上で、皆さんは４割削減をしているのか。それから、県としては新年度に向かって国がこれから財政措置もあるかもしれませんが、補正をするなりということで検討していくという考えはお持ちではないでしょうか。

○奥村啓子福祉保健部長　先ほど来申し上げましたように、延長保育等が平成22年度に入ってきたということで、児童福祉の予算、子育て支援の予算がかなり増額されております。そういう意味では予算そのものは非常にふえているということは御理解いただきたいと思います。

　それで、この単価が上がった分を基礎にしての60％という意味での差額につきましては、次年度以降、予算の執行の中でもしこういう対応が可能であれば、その辺も含めて検討はしたいと思いますが、国並みに基準を上げるという形での補正等も含めての検討は、ちょっと現在のところは難しいと思っております。

○崎山嗣幸委員　福祉保健部長、これは認識の問題で、そういった制度に対する認識という意味では、私は本会議でも言ったんですが、15年前に質問をしたんですが、15年前にあったスタートから９市町村ですよ。だから、都市部において本当にニーズがあるということを含めて認識をして、この制度の充実も含めて、これからまた認識をしてもらいたいということで終わっておきたいと思います。ありがとうございました。

○当銘勝雄委員長　委員の質疑が終わりましたが、先ほどの照屋委員が質疑の中で保留したものがありました。軽費老人ホームについては、奥平委員が質疑したのと趣旨が大体同じ趣旨だということで、それで確認してよろしいですか。