予算特別委員会

開会の日時、場所
　年月日　　令和５年３月14日（火曜日）
　開　会　　午後１時30分
　散　会　　午後３時38分
　場　所　　第７委員会室

本日の委員会に付した事件
　１　参考人からの意見聴取について（沖縄電力株式会社の電気料金の値上げ改定について）

出席委員
　委員長　比　嘉　瑞　己
　副委員長　石　原　朝　子
　委　　員　下　地　康　教　　仲　村　家　治
　　　　　　西　銘　啓史郎　　大　浜　一　郎
　　　　　　花　城　大　輔　　中　川　京　貴
　　　　　　上　里　善　清　　照　屋　大　河
　　　　　　比　嘉　京　子　　島　袋　恵　祐
　　　　　　瀬　長　美佐雄　　國　仲　昌　二
　　　　　　仲　村　未　央　　平　良　昭　一
　　　　　　仲宗根　　　悟　　上　原　　　章
　　　　　　當　間　盛　夫

参考人招致のため出席した者の職・氏名
（参考人）
　沖縄電力株式会社　　
　代表取締役社長　　本　永　浩　之　

○比嘉瑞己委員長ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
　沖縄電力株式会社の電気料金の値上げ改定に係る参考人からの意見聴取についてを議題といたします。
　なお、ただいまの議題につきましては、去る令和５年３月２日の本委員会での決定に基づき、予算議案の審査の参考とするため、関係者を参考人として招致し、説明を求めるものであります。
　本日の参考人として、沖縄電力株式会社代表取締役社長本永浩之氏の出席をお願いしております。
　本永浩之参考人から、補助者として経営戦略本部企画部次長兼経営企画グループ長仲吉良徹氏、販売本部販売企画部企画グループ長松田直哉氏、経営戦略本部企画部経営企画グループマネージャー呉屋智浩氏を同席させたいとの申出があり、委員長として適当であると判断し、出席を許可したことを御報告いたします。
　参考人及び補助者には、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
　まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
　なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、議題の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
　また、本日は委員会が参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
　それでは、参考人から、沖縄電力株式会社の電気料金の値上げ改定について、10分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
　本永浩之参考人。
○本永浩之参考人沖縄電力の本永でございます。
　本日はこのように電気料金値上げの申請の概要につきまして御説明をさせていただく機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。
　このたびの電気料金の値上げ申請に対しましては、県民の皆様に多くの御心配と御不安をおかけし、誠に申し訳なく思っております。また、沖縄県がようやくコロナから回復し、県経済の活動も活発化の兆しを見せる中で御負担をおかけすることに対し、大変心苦しい気持ちでいっぱいであります。
　それでは資料に沿って説明をさせていただきます。
　スライドの１を御覧ください。
　当社はこれまで経営環境が大きく変化する中においても、不断の経営効率化によって電気料金の低減に努めてまいりました。今回の値上げによる料金改定は、1980年以来、43年ぶりとなります。
　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰と昨今の円安の進行により、燃料関連費用は急激に増加しております。この増加分を適切に電気料金に反映できないため、いわゆる逆ざやの状態が継続いたしております。したがって過去最大の赤字が見込まれるとともに、財務体質が急速に悪化している状況でございます。
　こうした状況に対処するため、当社では緊急経営対策委員会の下、あらゆる収支対策、効率化を実施してまいりましたが、当社の負担分はそれを超えるスピードで累積的に拡大しており、この状況が継続いたしますと電力の安定供給に支障を来すおそれがあると。苦渋の判断ではありますけれども今回電気料金の値上げを申請させていただきました。
　何とぞ、御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
　スライドの３ページを御覧ください。
　燃料価格、為替の動向になりますが、2020年４月以降、これまで最も安かった石炭は最大で4.6倍、原油は2.6倍、ＬＮＧは2.5倍、さらに為替は1.3倍に上昇しております。円ベースで調達いたしますので、実際は５倍から６倍に膨れ上がっている状態でございます。
　スライドの４を御覧ください。
　本来、燃料価格や為替レートの変動分は当社がコントロールできるものではございません。燃料費調整制度という制度により、その変動分は自動的に毎月調整され、迅速に電気料金に反映されてきました。
　下のグラフを御覧いただきたいと思います。
　左半分は、2008年から2021年までの燃料価格の推移です。緑のラインがございますが、これは2008年料金改定時の基準燃料価格です。それ以降、燃料価格が上がれば電気料金はプラスに調整され、下がればマイナスに調整される仕組みとなっております。ただし、この制度には上限価格が設定されており、沖縄県においては昨年の４月以降上限に達した状態が続いております。これが上のオレンジのラインでございます。本来はこの右のグラフに示すとおり、燃料価格の上昇に伴いまして電気料金も上昇していくことになりますが、昨年４月に上限に到達しているため、お客様の電気料金はこの上限価格で据置きさせていただいております。我々としても、電気料金の値上げが県民の皆様の生活や経済活動に与える影響が大きいということで、お客様の御負担が増えないよう値上げの判断を先送りしてまいりました。しかしながら、その超過した分は、現在当社が負担することになっておりますので、この通期では476億円に膨れ上がる見込みとなりました。
　スライド５を御覧ください。
　したがいまして、当社の今期の業績見通しは、過去最大のマイナス505億円の経常損失となる見込みでございます。これは当社の直近10か年分の経常利益に相当する規模となります。下のグラフはほかの電力と比べた場合の当社の損失額です。ほかの電力に比べると当社の損失額が突出していることがお分かりかと思います。
　スライドの６を御覧ください。
　我々といたしましても、何とかこの状況を打開すべく昨年の４月に緊急経営対策委員会を設置し、あらゆる収支対策、効率化を徹底して取り組んでまいりました。費用面では、①の役員報酬の削減をはじめ、②の修繕費の抑制、③のＤＸの展開、さらには④にあるように支店・営業所の統廃合や集中化、そして⑤の燃料費の抑制などあらゆる対策を進めてまいりました。収入面におきましては、自由料金メニューのお客様に対して燃調上限撤廃の協力の依頼や、資金面におきましてはグループ資産の売却、グループ資金の有効活用などスピーディーに進め、１年間上限価格を維持したまま何とか値上げをせずに踏ん張ってまいりましたが、国際情勢は変わらず資源価格も高騰が長期化する中で、あらゆる対策を行っても先ほど申し上げたように赤字幅は拡大し、通期で505億円、我々が負担している上限超過額も476億円に膨れ上がる見込みでありまして、これは経営努力で吸収できる範囲を超えている、このままでは安定供給に支障を来しかねない――お客様の御負担を考えると大変心苦しいところではありますけれども、まさに苦渋の決断ということで今回の料金値上げを判断した次第でございます。
　これからは今回の料金改定の内容を御説明したいと思います。
　今回は規制料金の一般的な家庭用モデルで39.3％の値上げとなりますが、先ほど申し上げた燃料価格の上昇分を単に反映した値上げではないということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
　それではスライド７を御覧ください。
　ここでは経営効率化の内訳を記載しております。
　この表に示すとおり、燃料価格だけではなく、全ての費用項目で効率化を反映させ、原価の圧縮を行っております。全体では136億円の効率化を織り込んでおります。
　その中でも影響の大きい人件費と燃料費について、御説明をさせていただきます。
　スライド８を御覧いただきたいと思います。
　左の棒グラフで人件費全体で前回改定原価と比較いたしまして、約21億円の原価圧縮を行いました。役員の給与については、前回改定原価と比較して約半分の１億円となります。従業員の給料手当については、前回改定原価と比較し、12億円減少の48億円となる予定でございます。
　スライドの９を御覧ください。
　燃料費を説明する前に、これまでの電気料金の改定と当社の電源多様化の関係について御説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど1980年以来43年ぶりの値上げと申し上げましたけれども、当時は石油100％の電源構成でございました。したがって、電源の多様化が大きな経営課題でありました。それ以降は、当社では具志川火力・金武火力における石炭の導入、そして昭和63年以降は暫定引下げを含めますと12回も電気料金の値下げを実施させていただき、累計では40.25％の引下げを行うことができました。さらに、2012年、2013年にはＬＮＧを燃料とする吉の浦火力を運転開始し、電気料金を据え置きながら安定供給、環境対策との両立を図ってきました。
　スライドの10を御覧ください。
　先ほど申し上げたように、2012年に吉の浦火力が運転開始しました。大型の発電所の建設には通常1000億を超える多額の設備投資が必要となることから、運転開始直後には減価償却費等の大幅な増加がありましたけれども、効率化により電気料金の上昇抑制に努めてきたところでございます。
　左の円グラフを御覧ください。
　2008年の料金改定時には、石炭が約８割、石油が約２割の電源構成でした。今回の料金申請にはＬＮＧを原価に織り込んだことで、石炭が64％、ＬＮＧが35.8％、残りが石油というバランスの取れた電源構成になっております。吉の浦火力が運転開始し、電源を多様化したことにより、電源構成が先ほどの石油・石炭のみであった場合と比べますと、今般の燃料価格の高騰局面では３か年平均で92億円の燃料費の抑制を原価に織り込むことができております。価格変動リスクの分散化につながっているものと考えております。
　スライドの11を御覧ください。
　最後にまとめとなりますけれども、今回の原価について燃料関連費用だけでは前回原価と比較して945億円の増加となる見込みです。燃料費以外の減価償却や修繕費、人件費といった原価は前回原価と比較いたしますと、マイナス45億円原価を圧縮しております。申請原価全体については、前回原価と比較して900億円の費用増となるものの、燃料費を含めて全体で136億円の効率化を織り込んでおります。したがいまして、今回の料金改定は専ら燃料価格の上昇によるもので、それがなければ実質値下げの料金改定となります。
　スライドの12を御覧ください。
　参考までに、この円グラフを見ても分かるとおり、今回の料金改定において申請した原価のうち、ほぼ全てを燃料関連費用が占めており、それが85.4％になります。設備関連費でも約10％、人件費は3.8％となっております。
　スライドの13を御覧ください。
　今回の料金は、繰り返しになりますけれども、燃料費の上昇がほとんどですが、燃調制度の上限値を超過した分をそのまま反映したわけではなく、最大限の効率化を反映して値上げの上昇幅を押さえ込んでおります。これが③の値上げ低減分でございます。そして、料金改定がなされた後は、燃料価格の上げ下げに応じて調整された分を電気料金に反映していくこととなります。直近足元では、為替も一時期に比べて円高に推移していますし、資源価格も、特に石炭などはピーク時にはトン当たり400ドルをつけておりましたが、現在はトン当たり200ドル前後に下落してきておりますので、５月から６月にかけては燃料費のマイナス調整でその分を料金水準が低下していくことになると考えております。
　スライドの14を御覧ください。
　皆様、既に御承知のように、国による電気・ガス価格激変緩和対策により、１月使用分――２月分の電気料金から引下げが行われております。また、資料には記載ございませんが、県と国の独自の支援措置によりまして、特別高圧のお客様を含め全てのお客様に対して支援措置が行われることになりました。これにより家庭用のモデル料金では値上げ率は約10％と、当初の39％からは緩和される見込みとなっております。県民の皆さんの御負担が軽減されるということで当社としても大変ありがたい措置だと感謝を申し上げる次第でございます。
　次のページを御覧いただきたいと思います。
　最後に、カーボンニュートラルに向けた当社の取組を御紹介させていただきたいと思います。
　スライド16を御覧ください。
　当社は、2019年12月に2050年のカーボンニュートラルに向けたロードマップを公表し、既に将来に向けた新たな電源多様化と脱炭素に向けた取組を進めているところでございます。
　スライド17を御覧ください。
　こちらのスライドが2050年に向けたカーボンニュートラルのロードマップでございます。再エネ主力化、火力電源のＣＯ₂排出削減、この２つが大きな柱ですが、加えて電化の推進にも取り組んでまいります。既に吹き出しで囲ってある７つのプロジェクトが現在動き出しております。20ページ以降に参考資料を載せさせていただいていますので、後ほど参照していただけると幸いでございます。そして、再エネ主力化の取組につきましては、系統の安定化技術を高めながら太陽光や風力の導入拡大を図ってまいります。そして、火力電源のＣＯ₂排出削減につきましては、安定供給を大前提とした上で、ＬＮＧや地域のバイオマスをトランジション燃料として活用し、将来的には水素やアンモニア等のＣＯ₂フリー燃料への転換を積極的に進めてまいります。
　スライド18を御覧ください。
　ただし、沖縄エリアでカーボンニュートラルを進めていくに当たりましては、その地域の特性を踏まえた公正な移行――我々は、ジャストトランジションと呼んでおりますけれども、これで進めていく必要があると考えております。
　表１を御覧ください。
　第６次のエネルギー基本計画に基づいた達成可能なゼロエミッション電源の全国と沖縄エリアの比較となります。御承知のように、沖縄では水力や原子力、地熱といった電源の導入が困難であります。また、台風の常襲地域の沖縄におきましては、局地風速の観点から大型の風車ができないなど、ゼロエミ電源が限定されるため、ゼロエミッション電源の割合が全国の57から61％に対して、わずか20％から22％しかございません。政府はＣＯ₂排出量を2013年度比46％削減という野心的な目標を掲げておりますけれども、この政府目標を沖縄エリアに置き換えて試算いたしますと、マイナスの28％に相当いたします。このマイナス28％も沖縄エリアにとっては厳しい目標ですが、我々はそれをさらに深掘りして2030年にはマイナス30％を目指してまいります。
　スライド19を御覧ください。
　マイナス30％の削減に向けましては、県産バイオマスのさらなる拡大、太陽光を初期投資なしで導入する事業の拡大、局地風速に耐え得るような風車の導入、それに加えまして水素やアンモニアなどの燃料を実際の発電機で行う混焼実証試験など、新たな取組を行っていきたいというふうに考えております。これらの取組は、我々だけでできるものではございません。これらの先進的な技術の開発には、もちろん経済性との両立が不可欠であります。そのためにも政策的、財政的な支援が必要となってまいります。ぜひとも県議会議員の皆様にもお力添えをお願いしたいと思っております。このように将来は燃料価格の動向に左右されにくい電源構成と脱炭素化の両立を図って強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。
　このたびは、電気料金の値上げに対して御説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。お客様に御負担をおかけするのは大変心苦しい限りですが、少しでも御負担が軽減できるよう努めてまいりたいと思っております。何とぞ、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。
○比嘉瑞己委員長参考人の説明は終わりました。
　これより、議題に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　下地康教委員。
○下地康教委員沖縄電力本永社長はじめ、沖縄電力の皆様方、参考人招致で今日は本当に説明ありがとうございます。
　それでは質問をさせていただきます。
　今回の資源価格高騰による電気料金の値上げについて、御社はどのような対策を実行して、どれだけの負担が生じているのかというふうなことを伺います。また、説明にあった燃料費調整制度の上限価格を超過した分ですね、これはこれまで沖縄電力が負担してきたとしておりますけれども、電気料金を上げずにこの負担を継続することができなかったのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
○本永浩之参考人御質問ありがとうございました。
　先ほども資料で説明したとおり、燃料価格が高騰した昨年の４月に当社では早速緊急経営対策委員会というものを発足いたしました。その中で当社が緊急的にできるあらゆる収支対策・効率化を行ってまいりました。役員の報酬の削減をはじめ、修繕費、ＤＸの推進、そして支店の統廃合・集中化、こういったことを中心に行ってまいりました。さらには、収入面の対策ということで、自由料金のお客様に対しては、上限の撤廃をお願いすることで何とか当社の負担を少しでも軽減していただくようにお願いをさせていただいたわけですけれども、なかなかやっぱりこの御時世思うようにいかないところもございました。さらに、やはり資金が足りなくなりますので、グループの中で緊急的な融資をいただいたりですとか、グループが持ってる資産の有効活用ですとか、そういったことも重ねて行ってまいりました。
　さらに、やはり燃料費が一番高くなっておりますので、この燃料費を何とか安く調達できる方法がないかということをいつも考えておりますけれども、我々がこれまでやってきた燃料費の対策としましては、特にＬＮＧなんかは今回スポット価格がかなり上昇いたしましたので、それによらない長期の契約による固定の燃料調達を行っております。石炭については、スポットでの調達もございますけれども、なるべく高騰しない時期にある程度の固定価格で導入するとか、オーストラリアとインドネシアというふうに調達国を分けて調達するとか、そういった努力を重ねてまいりました。そして、調達するときは船で運んできますので、船の料金もかからないように、特にインドネシアは沖縄から近い場所でございますので、そういったところの調達割合を増やすとか、インドネシアの石炭はオーストラリアの石炭に比べると品質が――カロリーが少し落ちますけれども、トータルで考えると安い燃料となりますので、今半分半分の調達でやっております。そのように配船のほうも専用船を活用することでスポット、スポットで調達するよりも大分安く調達できるなど、そういった工夫を重ねながら取り組みをしてきたところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、燃調価格の上限を超えた分というのは、１年間で476億になります。これはもう当社１社だけではこの金額を負担するのはなかなか厳しい状況であります。先ほども御説明させていただいたように、今年度の決算が500億を超える赤字になる見込みであります。それは専ら上限超過分を当社が負担してきた分に相当するものと考えております。
　このままでは安定供給のための設備投資ですとか、修繕費ですとか、そういったところに資金が回らなくなるおそれもございます。そうすると、やはり一番大切な安定供給の継続ができなくなるのではないかということで昨年11月28日に料金の値上げ改定を申請させていただいた次第でございます。
○下地康教委員 2022年４月から上限価格に到達して、今年３月までには損益が476億円としておりますけれども、今回の料金の値上げによってこれまでの御社の損益を回収できる見込みがあるのか、それとまた料金改定後の上限価格の変動があるのかということをお伺いしたいと思います。
○本永浩之参考人料金改定の後は、我々が電気料金の値上げを申請させていただいたときの燃料価格と為替レートが基準の価格になりますので、先ほど御説明した基準価格よりは引き上げられることになります。ですので、この引き上げられた基準価格がベースとなって、またこの価格から燃料費が上がったときには上がりますし、下がったときには下がるという調整制度になってございます。
○下地康教委員県議会において、沖縄電力の給与水準が県内では高いのではないかというような質疑もあったりしました。そして、県の商工労働部からは県内においても沖縄電力の給与水準はちょっと高めであるというふうな答弁があったと思います。今回の電気料金の大幅値上げについて、あくまでも民間企業において人件費を削減し、値上げ幅を圧縮すべきではないのかというような議論、またその県民の声もあると思うんですけれども、御社はその辺りどのように考えておりますか。
○本永浩之参考人人件費のお話については先ほど緊急経営対策委員会の中でまず一番最初に始めたのが役員報酬の削減です。最大で20％の削減を行わさせていただきました。そして、今回の料金原価に織り込ませていただいている人件費についてですけれども、これは料金として認められる原価ということで、国の算定要領というものがございます。それに基づいた人件費の原価算入をさせていただいております。具体的には、公益事業の平均と全産業の平均を加味した上に消費者物価指数等から地域の補正を行いまして沖縄地域の原価ということで導き出しております。その金額を従業員の人件費原価として料金に織り込ませていただいているところでございます。
○下地康教委員今の御説明だと全国の基準で給料の算定をしているということでありますけれども、やはり沖縄県の場合は全国と比べて所得水準が低いというところもあります。その辺りを比較すると全国の基準に合わせていくというのは、これは少々、我々県民の感情といいますか、思いとしてはちょっと高いのではないかというところがありますけれども、その辺りはどういうふうに捉えているのですか。
○本永浩之参考人先ほど御説明したように、公益事業の平均と全産業の平均というところは全国の指標を使っていますけれども、最終的にここに地域の補正というのを入れます。消費者物価指数等から沖縄地域のレベルに応じた地域補正を行って今の原価水準を導いているところでございます。
○下地康教委員やはり我々県民としては県内の優良企業ということで沖縄電力さんの人件費は高いという理解があるんですけれども、その辺りを今回の大幅な料金値上げにおいて県民が理解できるようなアプローチといいますか、表現をですね、しっかりと説明していただきたいというふうに思っております。
　次の質問に入ります。
　最後に、もう一つ質問ですけれども、公共料金である電気料金や下水道料金は、私は全国どこで暮らしていても基本的に格差があってはならないものだというふうに考えています。沖縄県は離島県であり、さらに小さな離島を抱えて地理的不利性、それと非効率的なスケールメリットを宿命的に抱えている地域だというふうに私は思っています。そこで、やはり領海や領土を維持するためにもこの離島に住み続けることができる仕組みづくりを構築していくべきじゃないかなというふうに考えています。
　その観点から、国や行政の支援の在り方を踏まえて沖縄の経済を支えていく責任ある企業として沖縄電力が将来根差していく、目指していく姿をぜひ社長のほうからお伺いしたいというふうに思っております。
○本永浩之参考人ありがとうございます。
　当社としても電気の安定供給というのは最大の使命ですけれども、それに加えてユニバーサルサービスの維持というのはまさに欠かすことのできないことだと考えています。沖縄県の場合には多くの離島を抱えています。当社の供給エリアにおいても、37の有人離島がございます。そこの全てに電気を供給させていただいているところであります。そして、離島のどの地域に暮らしていても電気料金というのは当社の規制料金と同じ料金水準で供給させていただいております。このユニバーサルサービスの維持というのは、環境がどんなに変わろうとも我々は維持していくべきものだと考えております。今後もこういったことをしっかりとできるように企業経営してまいりたいと思います。御理解賜りたいと思います。　よろしくお願いいたします。
○比嘉瑞己委員長下地康教委員の質疑は終了いたしました。
　仲村家治委員。
○仲村家治委員どうも今日はありがとうございます。
　報道でいろいろ知っているつもりではあったんですけれども、沖縄電力さんのコストダウン、またいろんな外的な、特にロシア・ウクライナの侵攻によって原油等資源が世界的に高騰しているという外圧的な要因が一番の値上げをせざるを得ない結果だと思います。
　あと、４ページに上限を超えた金額を去年の４月からずっと沖縄電力さんがこの負担分をやったというのは、多分県民の皆さんは知らないところだったんじゃないかなと。私自身もこの説明を受けて476億、500億近い資金を自社努力で抑えていた。だけど、この燃料の価格が上がり続ける中で申請をなさったということと思います。
　また、エネ庁にも聞き取り調査、また消費者庁も聞き取りでですね、政府としても――これは全国レベルの話なので沖縄電力さんだけではないと思うんですけれども、先般、岸田総理から今回の沖縄電力を含む電気料金値上げ申請について、日程ありきではなく厳格で丁寧な審査を行うよう指示があったと聞いております。沖縄電力が値上げ時期を延期できるのではあれば可能な限り値上げ時期を延期することで県民負担を軽減させることも考えられるのではないかと思うんですがどうでしょうか。
○本永浩之参考人岸田総理の御発言については、我々としても今の世界的な物価上昇、国民生活への影響、こういったものを配慮してのものだと思っております。そういう総理からの発言があったということで、電気事業者としても大変重く受け止めております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、今その上限価格を超過した分が昨年４月からずっと続いております。我々としては、やはりそこの状況を何とか打開すべく苦渋の決断ということで値上げの申請をさせていただいたところですので、確かに料金の中身を厳正に審査するというプロセスは必要だと思いますので、しっかりと審査をしていただいて、できるだけ早い時期に認可が下りるよう希望するところでございます。
○仲村家治委員先ほどの説明で石炭がピーク時のトン当たり400ドルが約半分ぐらいに下がってきていると。これは多分資源の価格というのは急にぼーんと上がったんだけれども、だんだん落ち着いていく傾向があると聞いていますので、その分は資源の価格が下がればそれをスライドして値下げしてという説明が先ほどありましたが、その理解でよろしいでしょうか。
○本永浩之参考人委員のおっしゃったとおり、燃料価格の変動に応じて燃料費調整制度という料金の下で下がった場合には速やかに還元されることになります。先ほど少し言及するのを申し忘れたんですけれども、この燃料費調整制度には、上限は基準燃料価格の1.5倍というものは設けられていますけれども、下がった分についての下限というのはございません。ですから、燃料価格が下がれば下がるほど電気料金は下がっていく仕組みになっております。
○仲村家治委員最後になりますけれども時間がないので、沖縄独自のさらなる電気料金対策として、仮称で沖縄電気料金高騰緊急対策事業ということが報道されておりますけれども、どのように受け止めておりますでしょうか。
○本永浩之参考人先週、私も報道に接したところではありますけれども、今回の40％に達する電気料金の値上げというのは非常に私たちとしても心苦しいと思っておりました。そこで国も物価対策の一環として激変緩和の措置を１月から実施しているところですけれども、さらにそれに加えて県独自の支援策が行われるということで県民の皆様の御負担が軽減されるということは私どもとしても大変ありがたいというふうに思っております。
○仲村家治委員沖縄電力さんだけではもう限界があるということで私は理解しておりますので、これは沖縄県、そして経済界、私たち政治家、あと国と協力してこの電気料金の安定した供給と料金ということで一緒になって汗をかいていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上です。
○比嘉瑞己委員長仲村家治委員の質疑は終了いたしました。
　花城大輔委員。
○花城大輔委員参考人、参考人と言われてどんな気持ちか考えると複雑ですが、よろしくお願いします。
　まずですね、今回の電気料金値上げの背景として資源価格の高騰及び円安の影響という説明がありましたけれども、これは早い段階で再生可能エネルギーに移行していくということは難しかったんでしょうか。
○本永浩之参考人再生可能エネルギーの取組については、やはり再生可能エネルギーというのが純国産のエネルギーということで我々も非常に重要な電源と考えております。当社でも以前から積極的に再生可能エネルギーの導入は進めてまいりました。特に離島においては波照間島とか、来間島において、再生可能エネルギーの電気100％だけで離島の供給を一部賄うというような実証試験も実際行っております。波照間島では実に10日間再生可能エネルギー由来の電気で島の電気を供給した実績もございます。こうした取組は世界的に見てもかなり進んだ取組だと我々は考えております。現在、来間島においても太陽光と蓄電池を設置して、もし何かあったときには宮古島の本島から切り離して来間島だけで電気の供給ができるシステムを今まさに実証試験を行っているところです。
　こういう形で先ほどカーボンニュートラルの説明もさせていただきましたけれども、2050年に向けてはやはり再エネの主力化というのは大きな柱の一つになっていますので、こちらも積極的に進めていきたいと思っておりますけれども、先ほど風力の説明をしたときに沖縄はやはり台風が毎年のようにやってくる地域ですので、その台風に耐えられるだけの大型の風車というのが今世界中探してもないんです。ですからこの世界中探してもない風車を何とか沖縄でも建設できるようにしたいので、そこら辺は皆様のお力も借りながら制度的な対応ですとか、政策的な対応ですとか、やっぱりこのメーカーに対しての要請とかも一丸となってやっていかないとなかなかブレークスルーできないかなというふうに思っていますので、その辺の御支援もよろしく賜りたいと思っております。
○花城大輔委員先日、国と県によって支援が行われることで当初４割とか、それ以上とか言われていた負担が大分軽減されるということで喜ばしく思っておりますけれども、この資料２のほうを見たときに、やはりこれからについては電源構成の見直しなどについても中長期的に取り組む必要があるのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○本永浩之参考人先ほどカーボンニュートラルの資料を説明させていただきました。2030年に向けて我々もマイナス30％の削減を求めていくという中で電源構成もですね、今やはり石炭が中心で60％は石炭のウエートなんですけれども、やっぱりここは石炭のウエートを減らしていって比較的クリーンなＬＮＧの割合を増やしていく予定にしています。ですから、2030年の電源構成のイメージとしては、石炭が45％、ＬＮＧが大体30％入ってきます。さらに離島もありますので、石油の割合が15％ぐらい、再生可能エネルギーの割合としては10％前後という形で入ってくると考えております。このように2030年はこうした取組を進めていきますけれども、2050年に向けてはやはりもっともっと再生可能エネルギーを導入したり、水素とか、アンモニアといった新しい燃料にも取り組んでまいりたいと考えております。
○花城大輔委員社長の答弁の中に何度かカーボンニュートラルが出てきますけれども、これは目標に合わせて、または加速度的に進めていくために政策や財政支援等、どのようなものがあればうまくいくとお考えですか。
○本永浩之参考人やはり沖縄の場合にはほかの地域と比べるとスケールメリットが効かないというところがあります。水素なども――海外から水素を運んでくるということも考えられますけれども、やはりそのときにもスケールメリットを生かしたことをやっていかないといけない。どっちかというと大規模なところに支援が行きがちなんですけれども、やはり小さな沖縄においても、スケールメリット・デメリットがあっても支援ができるようなサプライチェーンとしてしっかり構築できるような制度づくりですとか、財政的な支援ですとか、そういったところが必要になってくるかと思います。まだまだ技術的にブレークされていない部分がございますので、現実的にこれが導入できるまでの経済性が確保されていません。まだＬＮＧなんかと比べると、３倍以上高いというふうに言われていますので、ここをコストダウンしていくためには技術革新が必要になってくると思います。そういったところにしっかりと政策の支援ですとか、財政的な支援が行き届くようになっていただきたいなというふうに希望しているところです。
○花城大輔委員私はこのたびの説明を受けて一番驚いたのが資料７の原価価格の内訳ですね。人件費率が3.8％しかないわけですよ。しかも燃料費の仕入れだけでこれだけ85.4％も多くなってくると。我が会派の下地委員から少し厳しいような質問もありましたけれども、このことをあまり大きく取り沙汰されるとこの危機を乗り越えていこうという従業員のモチベーションにも影響してしまわないかなと。また、このことを大きく取り上げることによって社会的に電力の社員が、皆さんは給料多くもらっているらしいね、みたいなふうになってしまわないかということも非常に心配するところであります。私の周りはどちらかというと、まあ、よく質問されるんですけれども、この危機を乗り越えたら電力を安くしてもらえるんだよねということを確認する人がいます。私は勝手に答えていますけれども、その辺社長の見立てといいますか、今後どうしていこうと考えているのかということを少し聞かせていただければと思います。
○本永浩之参考人確かに、これまでの燃料価格の高騰というのは、やっぱり未曽有の価格レベルだったのかなというふうに思っています。先ほど冒頭でも申し上げましたように、石炭価格というのが以前に比べると４倍、５倍ぐらいの水準をつけているというのはこれまで全くなかったわけでありますし、先ほどのグラフを見ていただいたとおり上限価格を突破するということ自体、過去13年ぐらいの間にわずか１回しかなかったんです。そのときも石油価格が急上昇してすぐ落ちていったというところだったのですけれども。今回は背景にロシアのウクライナ侵攻、その戦争が長期化しているということもあるかと思いますけれども、それが長引いているということもあって、このような状況になっているものと理解をしております。ただ、足元――石炭価格も以前に比べると半分ぐらいの水準まで落ちてきておりますので、今後さらにその水準が下がっていくことを期待しておりますけれども、やはりその将来的にはこういった燃料価格の動向に左右されないような電源構成を目指していくことも一方で重要かと思っています。そこは今の世界的な流れの中でカーボンニュートラルというのがございますので、やはりその再生可能エネルギー、火力電源のＣＯ₂の削減、ここには県産のバイオマスなども導入しながら進めていくことが重要かと考えております。
○花城大輔委員今、石炭価格が以前と比べると半分近くにまでというお話がありましたけれども、この苦しい状況、なかなか読みにくいところもあるとは思うんですが、何月頃まで続くのかなというのが気になります。国や県の支援もいつまでも続くというふうには私らも思っておりませんので、その目安みたいなものがもし答弁できればお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○本永浩之参考人なかなかいつ頃までというのは大変難しくて、今の為替レートですとか、燃料価格の動向がどういうふうに推移するかというのを想定するのは難しいところであります。我々としても希望とすれば以前の水準まで戻ってほしいというところであります。ただ、足元の状況を見ると少し下がってきている状況も踏まえると、楽観できるところもあるのかなというふうに考えてはいます。
○花城大輔委員今回の件は本当にあらがうことのできない社会の事象だというふうに思います。このような社会の変化はこれからも起こり得る可能性が十分ありますけれども、企業としてはやはりその辺の社会の変化に対して耐え得るような経営の力をつけていかないとというふうにも思います。または、先ほども聞きましたけれども県民に対する今後の還元についても両方てんびんにかけながらやっていかないといけないというふうに思っておりますけれども、今後の経営方針について最後聞かせていただきたいと思います。
○本永浩之参考人花城委員からあったように、今後の経営方針ということですけれども、再三述べてきておりますようにカーボンニュートラルにどういうふうにしてそれを実現していくかというのが大きな課題だというふうにも思っておりますので、今の化石燃料の動向に左右されないような経営体質を構築していくということも非常に重要な取組の一つであります。
　我々この燃料価格が高騰する以前からカーボンニュートラルの取組というのは2019年12月に公表してもう既に進めておりました。やはり、今の世の中の状況を踏まえた上でいずれリスクになることも勘案しながら先んじてそういう取組を進めていくことが今後の経営基盤を強固にしていく取組だというふうにも認識しておりましたので、今後もさらにそれが進められるようにやっていきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員長花城大輔委員の質疑は終了いたしました。
　上里善清委員。
○上里善清委員本日は説明大変ありがとうございます。大体のことも聞かれて、だし殻みたいになりますけど、ちょっと再質問も含めてやっていきたいと思います。
　役員報酬の削減で21億円というふうになっておりますが、先ほども従業員の給料がちょっと高いんじゃないかと。これはやっぱり沖縄の所得水準から見ると県民はそのように思っていると思うんですよね。花城委員が言ったように66億円で3.8％の比率になっていますので、そんなに多くもらっている感じは私も受けないです。台風とかになったときに一生懸命復電に努力されている姿を見るとやっぱり危険な仕事ですのでそれに合う給料ではないかと思うんですが、もう少し手を入れられないか、その辺はどうですか。
○本永浩之参考人皆さんがおっしゃることはごもっともだと思います。実際の交渉は労使交渉の中で行っております。毎年毎年の経営環境を踏まえながら労使との交渉を行っているところでありますので、今まさにまた来期の労使交渉とかも始まっておりますので、その辺の御意見等も踏まえた交渉をしていきたいと思っております。
○上里善清委員去年の貸借対照表で沖縄電力の純資産が2800億ぐらいあるというふうに聞いたんですが、この資産の圧縮ということは今どんなですか。考えておりませんか。
○本永浩之参考人委員のおっしゃる資産の圧縮というのが何を具体的に指しているのかがちょっとイメージができないので、表現しづらいところもあるんですけれども、今回の燃料価格の高騰を受けて当社の中では持っている資産の売却とかもさせていただきましたし、保有している政策株とかの売却なども行いました。グループ間の資金の有効活用とかそういった資金面での緊急的な対応もさせていただいております。そういうことで言うのであれば、その資産の圧縮というのはそういったことでやってきたということはございます。
○上里善清委員沖縄では沖縄電力さんしかありませんので、ある意味では独占企業みたいなもので、今までなるべく値上げしないで電力供給するということを努力されてきていることは評価しますけれど、独占企業というのはある意味では競争相手がいませんからね。長い間その恩恵を受けたという意味において、県は感謝はしておりますが長い間電力さんを育てたという意味も含めて、やっぱり切り詰めて考えた場合は今度は電力さんが県民に恩返しする番じゃないかと私は思うんですよ。だから、この辺も考えて値上げというのはやってほしいということなんですがね。
　あと、今まで電力さんはある意味では補助金とかいろいろ燃料のほうで頂いていますよね。この構成比率を見るとやっぱりまだまだ化石燃料が多いと。努力として今取り組んでいるということではあるんですが、将来像として電源構成をどのようにしていきたいのか、具体的にソーラーで幾らとか、こういったのが今示せますか。
○本永浩之参考人幾つか御質問があったと思いますので、まず独占企業というお話をいただきましたけれども、実は沖縄でも2016年から全面小売の自由化というのが始まっていて、沖縄にも新電力という新しい小売の電気事業者が約20社ほど参入してきております。もう既に15％以上のシェアをその新電力の方々が持っております。ですから、我々もこういう競争環境下において料金面も含めてしっかりそういう新たな新電力さんとやっぱり競争していく環境になっておりますので、そういったところも努力していきたいというふうに思っています。
　上里委員からありましたように、県民に還元していくという――もっともだと思います。我々は地元密着の企業だと思っておりますし、やはり地元ファーストでやってきた企業だというふうに思っています。地域とともに、地域のためにというコーポレートスローガンは、我々関係会社も含めた全社員が共有する理念みたいなものだと私は思っておりますので、そういうことでも地元に対してどういう還元ができるのかというのはしっかりとやっていきたいと思っております。
　もう一つ補助金のお話がありましたけれども、１つは燃料のところでお話いただいたのは、これは税制の特別措置ということで、石油石炭税の減免措置を受けております。それと固定資産税の特例措置もございます。これについては全て料金に反映される形で県民の皆様に還元されております。もう一つ補助金というところからは、先ほど離島の話もございましたけれども、離島は沖縄本島含めて11の島にいわゆる発電所を持ちながら37の有人離島には海底ケーブルで供給をしています。この海底ケーブルの取替え工事とかに補助金を頂いている実績がございます。
　最後に、燃料構成の割合はさっきからお話をさせていただいておりますけれども、2050年にはカーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーと水素・アンモニアといった燃料を使いながらの電源構成に変えていきたいと考えております。
　以上です。
○上里善清委員先行例として、我々は経労委でこの前ハワイに行ってきました。電源構成を―何だったか分からないんですけど、100％にすると。化石燃料をみんな取っ払うという方針らしいんですけどね。その中でオアフ島という島があるんですが、今現在、代替エネルギーが70％まで行っているらしいんですよね。これはいい例じゃないかと私は思っているんです。本島以外の有人島は代替エネルギーで賄うと。先行でさっき言っていた波照間とかありますよね。だから、そういったことを早めに取り組んでいくということにして、ちょっと大きいところは少し遅れるはずですけどね、取り組むべきことは小さい有人島からまず着手するという形で進めていただきたいなと。
　今、具志川でしたかね、バイオマス電力ですか。あれは沖縄電力のでしょうか、違いますか。あれはヤシの殻をやるらしいですけどね。沖縄本島の周囲にはそれの材料になるようなものが私はあると思っているんですけれどね。例えば、クバを材料にできないかといろいろ考えているんですけれど、その辺も含めて県と取り組んでほしいと思いますが、それはどうですか。
○本永浩之参考人御質問ありがとうございます。
　まず最初にハワイの話が出ましたので、ハワイの話からさせていただきます。確かにハワイは人口とか、発電の規模とか当社と似通ったところはございます。ただ、いわゆる陸地の面積を比べた場合に、ハワイの場合には沖縄に比べると７倍以上の陸地面積があるというふうに伺っていて、さらにハワイ島は火山がございます。そこでは地熱発電という再生可能エネルギーができるような環境になっていて、沖縄と比べると再生可能エネルギーが導入しやすい前提がそろっているというのがございます。それと、ハワイの場合には電源構成がこれまでは化石燃料は石油一辺倒でしたので、燃料価格が高騰する前ですけれども、沖縄の電気料金と比べても1.3倍ぐらいの料金の割高になっていたというふうに伺ってます。そうすると、自分の家に再生可能エネルギーを入れたほうが安くなるというような状況もあって、沖縄に比べると再生可能エネルギーの導入が進んでいるという状況だというふうに考えているところがございます。
　バイオマス燃料については、我々も石炭火力発電所の中に県内で出てくる建築廃材を全てペレット化して混焼しております。こういう県内で出てくる地産地消のバイオマス燃料を基本的には使うのがいいことだろうなと思っています。今後、バイオマス燃料の拡大をしていくに当たっては、先ほどクバの葉っぱとかということをおっしゃいましたけれども、県内で地産地消できるような草本系の植物を何とかバイオマス燃料に変えていけないかなということで今琉球大学とネピアグラスですとか、サトウキビとか、ソルガムとか、そういった植物をバイオマス燃料にできるような研究を一緒に進めているところであります。
○上里善清委員最後に、燃料高騰に左右されないような電源構成をつくっていかなくてはいけないというのが沖縄の電気に関わる問題だと思いますので、努力して――これは行政ともタイアップしてやらないといけない話ですので、これから強烈に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○比嘉瑞己委員長上里善清委員の質疑は終了いたしました。
　瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員本日、県議会の参考人招致に応えて出席していただきありがとうございます。日本共産党県議団として参考人質疑を行います。
　今、あらゆる商品が値上がりして県民の暮らしは大変厳しいものがあります。物価高騰であらゆる産業、中小業者が厳しい経営環境にあります。全国一高い沖縄の電気料金に、全国一の大幅値上げが実施されると、高齢者や生活保護利用者、失業者、無年金者など生活困窮者へ及ぼす影響は計り知れません。今、庶民の暮らしは大変です。弁当や惣菜、パンや野菜など賞味期限切れなどで値札が変わる夜の時間帯を待って食品の買い物をする。バーゲンセールでまとめ買いをする。風呂は３日に１回に減らすなど節約・節電で何とか暮らしている方々がいます。県民所得は全国平均の７割、貧困率は日本一の沖縄でコロナ禍の疲弊する経済と暮らしの大変な状況に拍車をかけるのではないかと危惧しています。沖縄県議会に対し一般社団法人沖縄県婦人連合会からは、電気料金の大幅な値上げに反対するよう配慮してもらいたいとの陳情が提出されております。
　今回の大幅値上げ申請について、県民生活や企業活動に及ぼす影響についてどういう認識なのか、伺います。
○本永浩之参考人今回、全体で40％に上る料金の値上げということで、県経済に与える影響も非常に大きいものだというふうに感じております。当社の料金の値上げについては家庭用のほうで39.3％の値上げになります。足元8800円程度から１万2000円を超える水準まで上がっていきますので、家庭に与える影響は非常に大きいという認識は持っております。　そういう中で、国としてもこの物価対策の激変緩和ということで約20％支援していただけることになりました。先週の県、国の独自の支援策も約10％削減していただけるということで、以前に比べると実質の負担額が10％程度に緩和されるというのは非常に我々としてもありがたいことだと思っているところです。加えて、足元の燃料価格が現在落ちてきているというお話もさせていただきました。これについては、多分５月から６月ぐらいにかけては燃料費の調整制度の下でマイナスということで電気料金にも反映されるんじゃないかなというふうに期待をしているところです。我々としてもなるべく安い料金水準に戻っていくことを願っているところでございます。
○瀬長美佐雄委員去る１月30日に公聴会が行われたという記事もありました。意見陳述人による意見陳述では、どのような意見が述べられたのか伺います。
○本永浩之参考人１月30日に公聴会を実施いたしました。沖縄の場合には、３名の方が意見を述べるということで参加をしていただきました。お一人の方からは、やはりその40％の値上げというのは非常に大きいので、何とか段階的に値上げをする方法がないでしょうかというお話をいただきました。もう一人の陳述人からは、やはり将来に向かってはカーボンニュートラルを進めていくべきですというお話と、こういう中にあって、先ほども、どなたかからありましたけれども、やっぱり従業員のモチベーションの観点からは、若い人たちをもっと積極的に登用する方法を考えてもらいたいというお話でございました。３番目の方は、今の国のエネルギー政策については反対という御意見だったかと思っております。
○瀬長美佐雄委員先ほど述べていただきましたが、ある意見陳述人からは段階的に何とかできないのかという、やっぱり思いが表明されました。これについては検討――かなうのか、かなわないのか、どうなんでしょうか。
○本永浩之参考人本来、上限価格というのがなければ電気料金というのは段階的に上がってきていたはずなんです。しかし我々は去年４月からその上限価格を据え置いたまま、本当はこれだけ燃料価格は上がっているんですけれども、上げずにずっと１年間何とか持ちこたえてきたんですね。それが一気にこの上限価格が外れてしまうことになって、やはり上昇幅が大きくなるという状況がございます。先ほども申し上げましたように、何とか上げずに踏ん張ってきたんですけれども、このままでは476億の超過分、今年度の決算も500億を超える赤字というような状況の中ではやはり安定供給を守るためにはもう限界が来ているのかなと。企業努力ではもう限界かなということで、今回の値上げを申請させていただいている次第でございます。
○瀬長美佐雄委員ありがとうございます。
　あと、この公聴会の議事次第を読みますと、パブリックコメントに寄せられた県民の声が紹介されていました。これについて暮らしの実態を反映された意見が多かったかなと思いますが、そこに対する受け止めについて伺いたいと思います。
○本永浩之参考人パブリックコメントの中ではやはりもっと経営努力すべきですとか、人件費を削減すべきですとか、様々な意見を頂戴したと思っています。今日、県議会議員の皆様からいただいた御質問と同じような形でいろいろな意見を頂戴する機会だったと思っております。こういったお客様の声を真摯に受け止めて、なるべくお客様の御負担が増えないような形を――我々としてもいろいろな省エネの提案ですとか、そういう電気の効率的な使い方とか、お客様に寄り添った御提案をこれからは一生懸命やっていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思っております。
○瀬長美佐雄委員このパブリックコメントに寄せられた国民の声には、もう困窮生活の私にとって死活問題だと。はっきり言って生活できませんと。夏場の節約による熱中症など生命に関わる問題が出てくることはもう確実ですという、悲痛な訴えだと思います。生きていけないというこの悲痛な訴えに応えて、とりわけ困窮世帯に対する何らかの対応ができないものかというふうなことで伺いたいと思います。
○本永浩之参考人生活の苦しい方々とか、そういった声を本当に頂戴しております。電気料金はそういう観点も含めて３段階の料金制度というのを取っております。第１段階の料金が安い段階で、また第２段階になると使用料が増えるに従って上がっていく、そして使用料が多くなればなるほど料金が上がっていくというような仕組みでなるべく生活困窮者に負担がいかないような料金制度となっておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
○瀬長美佐雄委員意見陳述の中にも配送電の事業も一体として取り組まれている沖縄電力としてはやむを得ないという意見も陳述人からも拝見されます。ただ、今回電気料金が約４割も、全国に比べて大幅な値上げになったという事実があります。この点については値上げ幅を抑えるために特段の手だても取った結果なんですということなのか、よそに比べても大幅になったという、その要因について伺いたいと思います。
○本永浩之参考人先ほど冒頭の説明でも申し上げましたけれども、今回、燃料価格の上昇が値上げの最たる要因ではあるんですけれども、我々は今回のこの燃料価格の上昇分をそっくりそのまま値上げに反映したわけではありません。先ほども申し上げたように、そこからほかの費用項目全て洗い替えをしてトータルで136億円の原価圧縮を行っています。ですから、そういったことも踏まえますと、今回の料金値上げというのは燃料価格の高騰によるところではあるんですけれども、我々の最大限の努力ということでこれだけの効率化を織り込ませていただいております。
　ほかの電力と比べて値上げ幅が大きくなってるというところは、これはその電源構成の差にもよると思っております。ほかの電力会社のことは詳細までは存じ上げないんですけれども、当社の場合には今回石炭のウエートが約65％ございます。今回の資源価格の高騰の中でやはり石炭価格の上昇がほかの燃料に比べると大きいというところがあります。やっぱり約５倍、６倍ぐらいの価格に跳ね上がっておりますので、その影響が今回はほかの電力と比べると大きく出たのかなというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員そうですね。水力発電に比重の大きい電力会社もありますし、一概にはできないだろうとは理解します。
　この電力――先ほど少し値下がりしている傾向がありましたが、この料金を引き下げるというふうな判断に至る何らかの基準はありますか。このぐらいの額になれば引き下げられるだろうということの関係ですが、どうでしょうか。
○本永浩之参考人燃料価格の動向は全て毎月の統計に従って価格に反映されますので、下がったら下がった分全て反映されます。ですから、今の足元の燃料価格が下がっている分は――これは３か月ぐらいのタイムラグがありますけれども、それ以降に料金に反映される制度だというふうに御理解をいただきたいと思っています。
○瀬長美佐雄委員公聴会の中で、ある陳述人から一つはカーボンニュートラルの積極的な投資の確保を求める意見が述べられておりまして、沖縄電力が進めるカーボンニュートラルの計画には期待をしているという観点で、再生可能エネルギー導入のための系統設備への投資枠の確保、そして幅広いパートナーシップの構築に取り組んでいただきたいという要望がなされていました。沖縄県はクリーンエネルギー・イニシアティブを2021年３月に策定していまして、2030年度の沖縄の将来像――低炭素で災害に強い、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会を目指していると。この県の目標に照らせば全国的に遅れている沖縄県内の再生可能エネルギーの資源比率を高めると。エネルギー自給率も向上するという点でも沖縄電力さんの協力が必要不可欠だと思いますし、先ほどカーボンニュートラルの計画の概要については述べられましたが、新電力も20社参入してきているということで競争ですと。ただ、この陳述人が述べたのは幅広いパートナーシップでみんなと共存・共栄でこのクリーンエネルギー社会を目指そうというそこら辺の観点が大事かなと思いますがどうでしょうか。
○本永浩之参考人瀬長委員おっしゃるとおり、カーボンニュートラルの取組は何も我が社だけでできるものではないというふうに思っております。そういうことも勘案して当社では県をはじめ、今幾つかの市町村、それと企業も沖縄銀行さん、琉球銀行さん、海邦銀行さんとも脱炭素に向けた協定を結ばせていただいておりますし、一般企業ではりゅうせきさんとか、拓南製鐵さんとかも我々と協定を結ばせていただいたところです。そういうふうにパートナーシップの輪を広げていって、全体でこのカーボンニュートラル、脱炭素化に向けた取組をやっていくことが重要だと考えております。
○瀬長美佐雄委員その促進を図る上では、スケールメリットが効かない沖縄で地産地消の取組という幾つか例もありますが、これらを進める上で何が求められているのかと。先ほど技術革新と財政支援をとありましたが、その財政支援を受ける上で何がどれだけ必要だからその支援が欲しいということなのか伺います。
○本永浩之参考人先ほどは例を挙げて琉球大学との共同研究の話をさせていただきましたけれども、やはり共同研究を前に進めていく上でもその実用化に向けた取組として何が必要かというのがこれから出てくるかと思います。そういうものを県をはじめ、いろんな関係者も含めてこれが実現できるような取組を考えていきたいと思っております。
○比嘉瑞己委員長瀬長美佐雄委員の質疑は終了いたしました。
　仲村未央委員。
○仲村未央委員日頃から非常に地理的・地形的な高コスト構造を抱えながら安定供給、特にユニバーサルのサービスに取り組まれていることに敬意と感謝を申し上げます。
　それでお尋ねいたしますけれども、この間、沖縄振興の関連税制として、石油石炭税、それから固定資産税は県の答弁によると、これまでの累計643億円っていうのを先日答弁いただいたところですけれども、この効果ですね――節税というか、この沖縄振興関連税制としてもたらされてきたその意義とか効果というのはどのようなことになっていますでしょうか。
○本永浩之参考人今委員がおっしゃった石油石炭税ですとか、固定資産税の特例措置というのは沖縄の構造的不利性に基づくものの措置だというふうに考えております。沖縄の場合にはやはり本土の電力ネットワークと結ばれていない、系統がつながっていないということもありますし、多くの離島を抱えていると。その離島に対してはユニバーサルサービスで全て同一の料金を供給しているということもございます。小規模なのでなかなかスケールメリットが効かない、こういった構造的不利性の解決の一助として税制の優遇措置という支援を受けていると思います。その分に関しては、やはりそういう構造的な不利性は、供給コストが上昇する要因にもなりますので、それを抑制する効果として、電気料金の上昇幅を抑えるという形でこれまでの減免措置は全て県民に還元されております。
○仲村未央委員そうなると、今全て既に電気料金の低減化に貢献をして、これは還元済みだということになると、余力を持ってこれを再生可能エネルギーの必要な投資に回すとか、そういったことには回らないというか、この節税分というのは完全にコストを解消して、さらに直接還元されているということで、これは再エネ化への投資など別のものに置き換えることはできないということですか。
○本永浩之参考人今の優遇措置から再生可能エネルギーへの投資とか、そういったところへの原資というわけではございません。我々は電気事業という事業を経営する中でやはり利益も必要になってきます。その利益を生み出しながら必要な設備投資、安定供給を維持するための修繕といったものに充てていくわけなんですけれども、そういう中で再生可能エネルギーを進めていくに当たって必要な設備投資は行っていきます。やはりスケールメリットが効かない分、ほかに比べると沖縄はどうしても割高になるというようなケースの場合には、国とか県の財政的な支援だとか、政策的な、何とかこの導入が進むような政策的な援助といったものも調整しながらやっていくことになるかと思っています。
○仲村未央委員再エネ化というのが非常に県民が期待するところでもあり、また沖縄にとっては特殊事情を抱えるだけに、よっぽど今の燃料高騰問題があろうと、ある意味なかろうと、非常に電気の自給率をどう上げていくのかとか、今ある多くの系統を抱えた離島のコストも含めてどう支え、下げていくのかという意味では非常にこの自給率を高めていくという可能性は大きな追求だと思うんですよね。
　それで先ほど皆さんの18ページの電源構成がありました。全国的な平均を見れば火力以外の電源を持っている―水力とか、原子力とかある中で太陽光が14％から16％ということになっているんですが、沖縄県の現状の太陽光というのは何％なのか。それから2030年モデルを達成しようとするときに、この太陽光というのはどれぐらいのシェアを持っていなければ―要は、2030年モデル、あるいは2050年モデルに到達することになるのか。そこら辺の目標値なり、見通しがあればお尋ねをいたします。
○本永浩之参考人太陽光の導入割合というところでいきますと、今の当社の電源構成からいくと10％未満になります。沖縄の場合にはメガソーラーという大規模な太陽光を設置するような陸地の面積というのがそんなに多くはございません。ですから、なかなかその太陽光も導入しづらい環境にはあるんですけれども、沖縄においても今約45万キロワットの太陽光の設備が入ってきています。我々が今それを解決しながら導入拡大していくには、当社のサービスとしては屋根の上に無償で設置をさせていただいて、そこから電気を使ってもらう、かりーるーふという事業を始めています。沖縄の場合はどうしても台風が来ますので、台風が来たときにも非常災害の対応ができる蓄電池も一緒に初期コストがかからないような形のサービスを今進めていて、おかげさまで今300件余りの活用をいただいていますけれども、これを家庭用だけではなくて事業用の――例えば学校の屋根ですとか、倉庫の屋根ですとか、そういったところにも展開していきながら太陽光の割合も増やしていきたいなというふうには考えております。
○仲村未央委員要はなぜ太陽光を特段聞くかと言うと、当面2030年、もう間もなくですのでこれを目指す上で再生エネルギーを上げていくとなると実質的には太陽光が一番可能性が高く、それ以外のものを短い期間で2030年の30％削減を達成するには、なかなか取り得る手段というのは限られているのかなと。それで聞いているのですけれども、この太陽光の普及、あるいはほかの再エネの電源を取っていく何か可能性というのは、何か別のものもあれば取組のさらに次の想定をお尋ねしたいんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○本永浩之参考人繰り返しになると思いますけれども、太陽光は先ほど言ったように屋根の上に置くような形で導入を進めていきたい。もう一つはやっぱり風力なんですけれども、風力の場合には台風に耐えられるだけの風車の建設を探していく必要があります。ですからそこはこれからまだブレークスルーしないといけないところなんですけれども、そこもやらないとなかなかこの再生可能エネルギーの比率というのを高めていけませんので、何とかそこを打開していきたいというふうに考えています。それと、先ほど委員からも御質問があったように、やっぱりバイオマス発電、それも県産の地産地消できるバイオマス燃料を県内で確保するというのも大事なことだと思いますので、それについても実用化できるように琉球大学との研究もスピードアップしながら進めていきたいと思っております。
○仲村未央委員最後に、この今の取組を特に難しい沖縄で、高コストなところで進めるためのもっと必要な政策、支援などを国、県に求めていくとしたら、今何を当面お考えでしょうか。
○本永浩之参考人こういう政策を進めるに当たっては、県の商工労働部といったところと御相談させていただきながらいつもやらせていただいていますので、そういったところからの御助言とか的確なアドバイスをいただきながら進めていきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員長仲村未央委員の質疑は終了いたしました。
　平良昭一委員。
○平良昭一委員２点ほどお聞かせ願いたいと思います。
　今回の値上げの背景には単なるウクライナの情勢によるエネルギー価格の高騰や為替レートの円安といった経営の努力に及ばない部分もあったと思います。しかしですね、これまで沖縄電力さんが化石燃料のみに依存して電源の多様化といった、いわゆる経営努力を怠ってきたんじゃないかなという県民の意見もたくさんあります。今回の県民に大きな負担増を強いることへの経営者、経営責任をどう県民に説明をしていくんでしょうか。
○本永浩之参考人先ほども資料で御説明させていただきましたけれども、昭和63年以降、電気料金は暫定引下げを含めて12回料金の変更をさせていただいております。当時は石油火力からの脱却というのが大きな経営課題で、燃料の多様化を行っていくというのが経営課題でした。そういう中において石炭火力の導入、ＬＮＧ火力の導入、こういった中で沖縄の電気料金の水準を引き下げてきたということがございます。
　再生可能エネルギーについては、まだ導入拡大というところでは、やっぱり日本全国の課題でもありますし、今普及していくのは固定価格買取り制度に基づいてフィットの価格で購入するという中で広がってきている部分もございます。再生可能エネルギーを導入していくに当たりましては、やはり自然変動電源でもありますので、それを需給のバランスを取りながら、安定供給を確保しながら導入を進めていくことが大事になります。この再生可能エネルギーの自然に変動する電源のバックアップをするのは、今火力発電です。ですから火力発電でこれを調整しながら導入をしていくということが重要になってくると思いますので、こういったことを我々としては進めてきておりますし、またその化石燃料からの脱却については、この燃料価格が上がる前から、2019年12月にカーボンニュートラルへの取組も公表し、それに向けた取組を今進めているところでございます。
○平良昭一委員 2022年４月に対策委員会を設置してきましたよね。それ以前からそういう化石燃料の値上がりというのは当然予想されていたことだと思いますよ。しかしここに来てほかの電力会社―いわゆる東北・中国・四国・九州辺りの値上げの幅より、沖縄電力さんのほうが月額の値上げ額がかなり多いんですよ。3000円台になるのは沖縄電力さんだけなんですよね。そういう観点からすると、この対策委員会の設置というものが本当に県民の立場の中でやられてきたかというのは少し疑問を持たざるを得ないと思うんですよ。そういう点からどうお考えですか。
○本永浩之参考人我々が設立した昨年４月の緊急経営対策委員会というのは、その当時足元で燃料価格の上昇がありましたので、やはりその緊急的に当社としてどういう対策ができるのかという観点から対策を行ってきたものです。そして、これは速やかに対策を行って、先ほど表に書かせていただいた役員報酬の削減をはじめ、燃料費の削減、収入面での取組、本当にありとあらゆる対策をやってきたところであります。
　委員がおっしゃるように、沖縄電力の上がり幅がほかの電力と比べて大きいじゃないかということについては、先ほども電源構成の違いをお話させていただきましたけれども、当社の場合には石炭火力のウエートが大きいと。今回、燃料価格が一番上がったのは、これまで一番安かった石炭がこれだけの上昇をしたということであります。これまではカロリー等価で比較しても、石炭価格が仮に１だとしたら、ＬＮＧの価格は２です。石油の価格は４ぐらいになります。ですから、この石炭というのは安定して経済性が最も優れた電源として我々活用してきております。この石炭が今回の燃料価格の上昇下においては、一気に５倍にも跳ね上がりましたので、それがカロリー等価で比較をいたしますと、ＬＮＧや石油よりも高い燃料になったという事情がございます。ほかの電力と比べるとやはり当社の場合は原子力も水力もない電源構成の中での比較になりますので、その分影響を受けたのかなというふうに私は分析をしております。
○平良昭一委員他府県あるいは他の電力について電源の構成が違うと。これは仕方がないことかもしれませんけれども、そうであれば化石燃料の依存によって現状でも一番ほかの電力よりも高いわけですから今回の大幅な値上げによってさらに県民の負担、料金は高くなっていくのはもう目に見えているわけです。今、国からの支援あるいは特別高圧事業者は県が独自に支援をしてくれているような状況がありますが、これがいつまで続くか分からないという中で、やっぱり今後沖縄電力がどう会社を更生させていくのか、格差を是正していくのかというのは県民に示していかないといけない責任があると思うんです。そういう観点からすると、これからの沖縄電力さんの具体的な対策を示すことはやっぱり必要になると思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
○本永浩之参考人これからの対策については、先ほどから何度も御説明をさせていただいているとおり、資料の中でも2050年に向けてはカーボンニュートラルに向けた対策をしっかりやっていきたいというお話をさせていただいております。我々も今の電源構成がベストだとは思っておりません。やはりそこから燃料価格の動向に左右されないような強固な経営基盤を確立していくためには、そういう電源構成に変えていく必要があると思っております。ですので、今後は再エネの主力化も必要ですし、水素・アンモニアといったＣＯ₂を排出しない電源の確立も必要だと思ってます。やはりそういう水素・アンモニアという火力も再生可能エネルギーを導入するに当たっては将来の電源を調整する役割を担っていくことにもなりますので、そういったところのバランスを取りながら電源構成というのは考えていきたいと思っています。
○平良昭一委員今日の参考人招致をするということがマスコミ等の中で出たときに、県内で皆さんが進めてきたオール電化、いわゆる住宅のですね。それを建築した方々から電話があったんですよ。やっぱり電気に頼るような生活がこれで駄目になるのかという不安を感じているわけですよね。それでいろんな電力会社を調べてきているんですよ。同じ国内で全部国民が支援されているのに九州電力さんは今回上げないというような話をされているんですけど、私には。そういうこともあり得るんですか。会社でも違うんですか、国内の。この辺は分かりませんか。
○本永浩之参考人確かに九州電力さんは今のところ電気料金の値上げについては申請をしておりません。九州電力と当社の違いを申し上げると、九州電力は今原子力が玄海発電所と川内発電所と両方で４基動いている状況です。ですので、原子力がこれだけ再稼働で動いている中で燃料価格の影響も当然受けていると思いますけれども、九州電力の報道資料を見ると何とかそこで踏ん張っているということが伺えます。確かに、その九州電力と比べますと、今回料金の値上げを申請している７社――当社以外のほかの電力も原子力を保有しておりますけれども、まだ再稼働を果たしていないところですので、ここが大きな違いになっているんじゃないかなと私は分析しております。
○平良昭一委員先ほどのゼロミッションの話もありますけど、これが2050年までというようなことであれば、そこまで県民が耐え得るかなと、単純にそう考えてしまうんですよ、県民の皆さんは。そうであれば、頼るのはもう国か、県かとなってしまわないような努力を皆さんはやっぱりやっていただかないと困るだろうなと思っていますので、その辺の意気込みを最後に聞かせてください。
○本永浩之参考人すみません、先ほど私の説明が足りなかったかもしれませんけれども、2050年のカーボンニュートラルに向けては、中間年ではないですけれども、2030年のジャストトランジションということで、2030年に向けても我々としては基準年からマイナス30％のＣＯ₂の排出削減を目指していくという目標を掲げております。そこに向かっていくためには新たな取組としてＬＮＧの導入を拡大していくということと、県産のバイオマスも拡大していかないといけないと思ってます。先ほどから申し上げています太陽光の屋根置きの事業の拡大、そして風車―ここは難しいところなんですけれども、沖縄の台風にも耐えられるような風車の導入拡大。こういったものを果たしていきながら、今の電源構成も変えながら、なるべくその燃料価格に左右されないような強固な経営基盤を目指していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員長平良昭一委員の質疑は終了いたしました。
　上原章委員。
○上原章委員よろしくお願いします。今日は本当に御苦労さまでございます。
　まず、今回の上げ幅が非常に、先ほど来いろんな質疑の中でもありましたけど、全国一高いというこの背景がどうしても多くの県民の中にしっかりその辺の説明をいただきたいということで、先ほど来この１年間皆さんは上げ幅を抑えてきたと。１年間上限価格を据え置いてきたというお話がありました。他の電力はこの１年同じように据え置いたところもあったんでしょうか。
○本永浩之参考人上限価格を突破したのが一番早かったのは北陸電力だったというふうに見ております。北陸電力の場合は―すみません、ちょっと不確かかもしれませんけれども、昨年４月ではなくて１月とか12月ぐらいに上限価格を突破した状況だったと思います。我々と同じように４月から上限突破しているところが……。すみません、我々と同時期に上限価格を超過した会社もあるんですけれども、今その会社がどこかというのは調べてもらっているところではありますけれども、そのようにほかの会社も昨年４月以降に上限価格を突破している状況だというふうに認識をしております。
○上原章委員今回の高騰については、本当に世界的な形になっておりますけど、令和４年の決算で先ほどの説明で約500億―476億の純損失が出るという見通しになったと。直近の３年間ぐらいの純利益、純損失のもし数字があれば教えてもらえますか。
○本永浩之参考人先ほどの御説明資料の５ページに直近の経常利益の推移を掲載しておりますけれども、2021年度は燃料価格の上昇の影響が出てきたところなので、５億円の経常利益しか計上できておりませんが、それ以前は2020年度で89億、2019年度で73億、2018年度で37億という経常利益を計上させていただいております。
○上原章委員順調に、経営努力もあってこれだけの純利益も計上していると思うんですが、今回１から５倍になる高騰を考えるとどうしても県民への値上げを踏み切るしかないというお話がありました。それで、今国や県も様々な軽減策を打ち出していますけど、今回の上げ幅を見ると月約78億の皆さんの上げ幅で県民の影響が出るという数字も出ておりますけど、これ月78億、そして今回の500億近くの赤字が今見込まれるという部分での試算の根拠というか、これだけの値上げ幅にするしかないという根拠があれば教えてもらえませんか。
○本永浩之参考人これだけの値上げ幅にする根拠というのは、先ほど総原価の資料をスライド11で示させていただきました。これでいきますと、右側の棒グラフですけど、総原価が2170億になります。これは先ほど申し上げました燃料費をはじめ、いろんな費用を積み上げた結果であります。これを今の料金の原価と比較すると、40％の値上げ幅になっているということでございます。
○上原章委員１年間何とか皆さん背負ってきた部分も加味しての値上げということになるんですか。
○本永浩之参考人先ほどから申し上げましたように、１年間超過した分を負担した分が476億という話をさせていただきました。その燃料価格を反映した燃料費ではなくて、この燃料費の中には先ほど電源の構成比の違いをお話ししましたけれども、そういった効率化というんですか、原価を下げる部分もありますので、そういったものを加味した形での申請になっております。
○上原章委員３年間で年45億――約130億努力して効率化を目指しているということも評価したいと思います。
　あと、先ほどお話がありましたけど、国、県は９月までを今回の激変緩和策、あと今回の104億円の支援ということを決定しておりますが、改めて今後皆さんの上げ幅がいつまで続くか、やっぱり県民にはしっかり―為替とかが落ち着いてということだと思うんですけど、これ見通しはどうでしょうか。
○本永浩之参考人為替ですとか、燃料価格の動向を予想するのは非常に難しいんですけれども、先ほどから申し上げましたように、足元の燃料価格は落ち着いた―落ち着いたといってもまだ石炭で言うと200ドルのレベルにありますので、そこまで下がってきたというところはございます。ですから、現状の料金水準よりは引き下げた形での料金水準になるというふうに５月、６月以降ですね、そういう予想はしておりますので、なるべくそういう状態が長続きすることを私としても願っております。
○比嘉瑞己委員長上原章委員の質疑は終了いたしました。
　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員よろしくお願いします。
　沖縄県は皆さんの株式を５％保有している株主ということでありますが、全国一県民所得が最も低い、そして最も高い電気料金を払っていると、払わざるを得ないということは、我々エネルギー政策の失敗だなと。このエネルギー政策の失敗ということで県民に負担を多くかけてしまっているということは我々県議会も反省しないといけない、責任を痛感しているところでもあります。
　今回の値上げ申請は、やはりさらなる構造改革であり、資産の売却であり、また先ほどからありますように原価価格が下落傾向にあるわけですからそれをしっかりと見直しをして申請額はやはり社長、３分の１に抑えて申請することが私は大事だというふうに思っておりますが、質問をさせてもらいます。
　値上げ改定で影響額、先ほどもありましたが月額78億、全体からすると800億の負担増になると言われております。県経済の影響額も約2100億という試算額もありますが、値上げ申請の修正を行うべきだというふうに考えますが、どのように思われますか。
○本永浩之参考人先ほどから申し上げているとおり、燃料価格の上限価格を超過した分がかなりの金額に上っていて、これ以上負担するのは安定供給にも支障を来しかねないという判断で11月28日に申請をさせていただいたところです。ただ、岸田総理も今の世界的な物価高、足元のそういった状況を踏まえてもっとその料金審査については厳格にすべきと、今の足元の燃料価格も踏まえた上でやるべきではないかといったお話も出ているところです。それについては我々も電気事業者としては重く受け止めているところで、そういった審査の動向も真摯に対応していきたいと思っております。
○當間盛夫委員先ほども平良委員からありましたが、九州電力が今回値上げしないと。そして、沖縄電力との差が月約5000円があるわけです。それで30年間の九州電力と沖縄電力の電気料金を比較すると、約6000億の沖縄県民の負担増の試算があるというふうに言われておりますが、この認識をどのように取られていますか。
○本永浩之参考人先ほども申し上げましたように、確かに値上げの申請をしない九州電力と沖縄電力とでは料金の差が出てきているというふうに認識はしております。これは値上げ申請をしているほかの会社も同じように値上げ申請をしていない会社とは大きな格差が出ているところだというふうに認識しております。これについては先ほども申し上げましたように、やはりその原子力が再稼働しているところは、何とか今値上げを申請しないで踏ん張っておられる状況かなということだと思います。
　今、當間委員から過去も九州と差があったじゃないかと。その金額が6000億に上っているんじゃないかという御指摘を頂戴いたしました。九州電力さんは原子力をはじめ、水力・地熱といった再生可能エネルギーを有している企業です。沖縄の場合にはどうしてもそういう水力ですとか、原子力を地理的・地形的な観点からなかなか導入することができません。そういったことですとか、先ほどから申し上げているネットワークが本土とつながっていない、離島を多く抱える、規模もほかの電力と比べると10分の１ぐらいにしかならないというようなスケールデメリットもございます。そういった中でやはり本土の電力と比べて差が出ている部分もあるかと思います。一方で、原子力の被害があって、ほかの本土電力の原子力が止まったときには、やはりほかの電力さんも全て化石燃料に依存するような電源構成になります。そのとき当社の電気料金の比較ではほぼ同水準ぐらいの料金になった時期もございました。やはり原子力が稼働している、していない、それが料金に与える影響というのは結構大きいものがあるというふうに認識しております。
○當間盛夫委員先ほど、税制の優遇策等々は、電気料金の低減にほとんど使っているというお話ではあったんですが、沖縄電力さんがこれまで特別損失に使われた額というのはお答えできますか。
○本永浩之参考人特別損失の額―少しお時間いただけますか。連結決算を導入したのが1994年度ですので、それ以降の連結決算における特別損失ということで、まず平成11年度は退職給付の計上基準の変更によるもので34億の特別損失を計上しております。平成18年度はＦＴＴＨ―光ファイバーの事業、ＯＴＮｅｔ関連の資産の減損ということで10億強の減損がございます。平成20年度ですけれども、連結子会社カヌチャコミュニティに係る資産の減損ということで10億の特別損失というのが過去にはございます。
○當間盛夫委員本永社長、せんだって沖縄振興策のざる経済ということでこれからいろいろと提言を出してくるということのお話がありました。今言った税制だとかいろんな優遇策がある中で、この沖縄電力を含めたその部分が最もざる経済だという県民の声もあるんですが、このざる経済というのを社長としてどう捉えられていますか。
○本永浩之参考人私はそのときにざる経済という表現を使った記憶はないんですけれども、私がそのときの協議会の記者会見で申し上げたのは、なるべく県内で資金が環流するような仕組みをつくり上げていきたいと。そこにやはり地元企業がしっかり関わることで沖縄の経済を大きく、強くしていきたいというお話をさせていただきました。
○當間盛夫委員カーボンニュートラルのお話も2019年にあったという中で、しかしエネルギーバランスで皆さん再エネの抑制をするわけですよね。抑制をする中でこのカーボンニュートラルを進めるとかいうことであるんですけれど、また予算的なものは社長からの答弁を聞くと国依存に聞こえてくるんですけれど、本気になって再生エネルギーということを取り組んでいかなければ、またさらなる沖縄の県民負担になってくると思うんですが、改めてこの取組。
○本永浩之参考人再生可能エネルギーの抑制ということも現在足元で行われるような状況になっております。なぜかというと、電気の場合には需要と供給を瞬時瞬時でバランスを取らないといけません。再生可能エネルギーの場合にはやはり自然変動電源ですので、自らそれを調整する機能がないわけなんですね。沖縄の場合には先ほども申し上げましたように、45万キロワットの再生可能エネルギーが既に導入されています。正月から春先にかけて沖縄はエアコンを使わなくても非常に過ごしやすい時期がございます。そうすると、電気の需要というのは少なくなるんですね。しかしその太陽光は―先ほど申し上げました45万キロワットの設備はやはり天気がいいと全て発電してきますので、そうすると我々の火力発電の出力を絞っていかないといけないです。この出力を絞るにもやっぱり最低限のレベルというのがございまして、そこでどうしても下げないといけないという状況まで再生可能エネルギーが発電しますと、これ以上火力を下げることができない場合に再生可能エネルギーの抑制をお願いすることになります。実際、今年の１月１日に再生可能エネルギーの抑制を実施させていただきました。これはあくまでも需要と供給のバランスを取るために必要な措置としてやらせていただいたところでございます。ただ、そういったことも考えながらやはりその再生可能エネルギーを導入拡大していくに当たっては、こうした調整力の確保も必要になってきます。ですので、その調整力を確保していくためのカーボンニュートラルの取組としては将来的には水素やアンモニアといったようなものも必要になってくると思います。ここの新しい技術に関しては、経済性との両立を図っていくことがまず何より大事だと思っています。これを一気に進めていくのはなかなか民間企業だけでは難しいというふうに思っています。これは全国の企業もそうだと思いますので、なるべくそれがいわゆる標準に導入される、社会実装されるようなところまではしっかり国の支援もいただきながら進めていくことが重要だと考えております。
○當間盛夫委員この値上げにおいて心苦しいという社長のお言葉もありました。それであればやはり申請額は３分の１に抑えるべきだというふうにも思います。そしてまた九州電力との差が月額5000円ということのやはり差があってはならないと。やっぱり九州電力がどこよりも安い電気料金を供給するというその理念を、ぜひまた沖縄電力も持っていただきたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○本永浩之参考人今、當間委員がおっしゃったことを、なるべく九州電力とも差が出ないように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○比嘉瑞己委員長當間盛夫委員の質疑は終了いたしました。
　以上で、沖縄電力株式会社の電気料金の値上げ改定に係る参考人に対する質疑を終結いたします。
　この際、委員会を代表して、参考人に一言お礼を申し上げます。
　本日はお忙しい中にもかかわらず、長時間にわたり貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
　本日拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
　本永浩之参考人、仲吉良徹補助者、松田直哉補助者、呉屋智浩補助者、大変ありがとうございました。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、参考人及び補助者退席）
○比嘉瑞己委員長再開いたします。
　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

委　員　長　　比　嘉　瑞　己