開会の日時、場所
年月日 令和４年３月18日（金曜日）
開 会 午前10時０分
散 会 午後０時24分
場 所 第７委員会室
出席委員
委 員 長 山 内 末 子さん
副委員長 新 垣 新君
委 員 新 垣 淑 豊君 島 尻 忠 明君
座 波 一君 又 吉 清 義君
末 松 文 信君 照 屋 守 之君
玉 城 健一郎君 山 里 将 雄君
島 袋 恵 祐君 瀬 長 美佐雄君
比 嘉 瑞 己君 翁 長 雄 治君
仲宗根 悟君 喜友名 智 子さん
國 仲 昌 二君 上 原 章君
大 城 憲 幸君
説明のため出席した者の職、氏名
知事 玉 城 デニー君
知事公室長 金 城 賢君
総務部長 池 田 竹 州君
環境部長 松 田 了君
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子さん
保健医療部長 大 城 玲 子さん
文化観光スポーツ部長 宮 城 嗣 吉君
土木建築部長 島 袋 善 明君
企業局長 棚 原 憲 実君
○山内末子委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
総括質疑を議題といたします。
本日の説明員として、知事の出席を求めております。
これより総括質疑を行います。
なお、総括質疑につきましては、３月16日の予算特別委員会において決定したとおり、１、出席を求めるものは知事とする。２、質疑事項は、タブレットに掲載している総括質疑一覧のとおりとする。３、質疑の方法は、一問一答方式とする。４、質疑の順序は、多数会派順とする。５、質疑の時間は、答弁を含めず、沖縄・自民党14分、てぃーだ平和ネット６分、日本共産党沖縄県議団６分、おきなわ南風４分、立憲おきなわ４分、公明党３分、無所属の会３分とする。６、質疑時間の譲渡はできないものとする。７、重複する質疑は避けるとなっておりますので、御承知おき願います。
それでは早速、各委員の質疑を行います。
座波一委員。
○座波一委員 おはようございます。
総括質疑が今回、初めて制度化されましたが、その意義は、常任委員会において担当部長、課長ではちょっと答えられない政治的な判断を知事や三役に確認するものでありますので、ぜひとも知事のほうでお答えいただきたいと考えております。
まず、一括交付金の減額が７年続き、公共事業関係が、市町村の公共事業が特に進まない。その状況の中で、地方の建設業界がもう不況のどん底にあえいでいるわけですね。このまま新年度も改善されないとなれば、多くの事業者が閉鎖、倒産に陥る可能性があると言われております。
ハード交付金の減額とハード交付金の制度の今後の在り方について伺います。
これは今、根本的に見直す時期に来ているのではないかという私どもの指摘であります。
次に、一般会計予算の中で投資的経費の補助事業が……。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、山内委員長より一問一答方式で行うよう指摘があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
ハード交付金の制度の在り方については、沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金については一定規模以下の事業を対象に、県や市町村の主体的な判断の下で実施する事業を選択し、事業の進捗状況などに応じて当該年度に実施する事業量を決めることができる自由度の高い制度となっております。この交付金については予算減額が続いており、市町村から強く増額の要望があることから、私が先頭に立って、市町村と一体となって、国へ予算額の確保を求めてまいります。
なお、沖縄県では昨日、副知事を筆頭に関係部局長で構成する公共事業等推進調整会議を新たに設置し、県経済を下支えする公共事業等を推進する観点から、沖縄振興予算に限らず、各省計上予算の積極的な活用に向けた事業の掘り起こしなど、公共事業等関係予算の確保に向けた取組の強化を図る考えであります。
以上です。
○座波一委員 知事は新年度から先頭に立ってやるという、今、言葉がありましたが、この４年間、どのようにやってきたんですか。先頭に立ってやってきたんですか。
一体何回出向いていって、どこと誰と折衝をしたんですか。
それを確認したいです。
○玉城デニー知事 令和４年度の国庫要請に当たっては、全市町村と意見交換を行った上で、昨年８月５日及び６日には、菅総理や麻生財務大臣など、同じく10月９日には、西銘沖縄担当大臣、同じく11月18日及び19日には、岸田総理ほか松野官房長官、西銘沖縄担当大臣及び小渕沖縄振興調査会会長などに要請を重ね、そして、同じく12月14日には、さらに西銘沖縄担当大臣に対して要請を重ねてまいりました。トータルでは、内閣総理大臣へ２回、官房長官３回、沖縄担当大臣４回、自民党沖縄振興調査会会長に２回など関係要路への要請を行ってきたものであります。
以上です。
○座波一委員 その結果が、この新年度予算のこの状態であります。これは、その交渉において、知事の政治姿勢が影響しているということになりませんか。
○玉城デニー知事 ただいま申し上げましたとおり、私は県知事として、関係要路に対して、そのような要請を重ねて行ってきたものであります。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、座波委員より政治姿勢が影響しているのではないかという問いかけであるとの確認があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 私の政治姿勢と振興予算についての、そのような問題は存在しないのではないかと思います。私は、令和４年度予算については先ほど申し上げましたとおりしっかりとその予算を求める方向で要請を重ねてまいりましたし、都度、部局においてはその関係要路を中心とする担当者とも意見交換を重ねてきたものであります。
○座波一委員 今の答弁では改善する余地は感じられないですね。歴代知事もいろいろ頑張ったと思いますが、例えば大田さんは辺野古反対しながら過去最高の予算を獲得した。稲嶺、仲井眞さんも予算をしっかり確保しました。翁長知事にいたっては知事になる前なんですが、反対することによって多くの予算が取れるんだというふうに目論んでいたわけです。玉城知事はどのような戦略があるのか。翁長知事のレールに乗っただけの運営ではないかと思わざるを得ないわけです。目玉事業にも予算がつかない。私は思います、歴代で予算折衝力のない知事として見られかねませんよ。これでいいんでしょうか。まさに、県政不況になりつつあるんです。
○玉城デニー知事 丁寧に答弁をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大前の令和元年には入域観光客数は1016万人、情報通信関連企業は累計で490社が新たに立地し、就業者数は72万6000人、完全失業率は2.7パーセント、有効求人倍率は1.19倍と着実に成果を上げてきておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により沖縄経済は深刻な影響を受けていることから令和４年度当初予算では県税や贈与税の増収など、歳入の上振れなども含めてそれらを活用した過去最大の8000億円台の当初予算案を編成し、感染症対策、ワクチン接種等の感染症の克服と県民の生活、雇用の維持、観光需要の拡大、促進等の県経済の克服に向けて多岐にわたる取組を実施することとしているものであります。
○座波一委員 問題の本質をすり替えないでくださいよ。コロナによる不況じゃなくてその政治折衝力の問題によって起こった県政不況だと言っているんですよ。
次に、一般会計予算の中で、投資的経費の補助事業が大幅に減額されております。
土木建築部への予算の割り振りについて伺います。
○池田竹州総務部長 お答えします。
土木建築部の令和４年度の当初予算は、ハード交付金をはじめ沖縄振興予算の減額に伴い、普通建設事業費の補助事業が18％減となりました。そのため、公共事業関係予算の確保の観点から、地方財政措置等のある県債などの積極的な活用を図り、緊急自然災害防止対策事業債事業は12億円の増、緊急浚渫推進事業債事業は３億円の増額計上を図ったほか、新たに首里城歴史文化継承基金を創設するなど事業費の確保に努め、部全体としては、13.7％減となる約749億円としたところでございます。
○座波一委員 土木建築部の予算において、補助事業関連が対前年比で20％も削減されているわけです。
今、政府は、コロナ禍からの脱却と回復において、大型景気対策を打ち立てて、全国的にも公共事業は決して不足はしていないんですね。やや多めになっているわけです。
なぜ沖縄だけ公共事業の予算が少ないのか。それに答えることはできないですか。
○池田竹州総務部長 令和４年度の沖縄振興予算におきまして、ハード交付金が大きく減額されております、100億円以上でございますが。今回、その分の減額を全て県の事業の減という形でしたところでございます。
（休憩中に、座波委員より知事の考え方を確認するために質疑しているとの指摘があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 重複するようで大変恐縮ではありますけれども、いわゆるハード交付金については、一定事業規模以下の事業を対象に、県や市町村の主体的な判断の下で実施する事業を選択し、事業の進捗の状況などに応じて当該年度に実施する事業量を決めるという自由度の高い設計にはなっております。
しかしながら、減額が続いていることから、市町村と一体となって、国へ予算額の要求を行ってまいりました。
さらに、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、沖縄県としては、この県経済を下支えする公共事業等を推進する観点から、副知事を筆頭に公共事業等推進調整会議を新たに設置し、沖縄振興予算に限らず、各省計上予算の積極的な活用に向けた事業の掘り起こしなどを行い、公共事業等の関係予算の確保に向けて取組の強化を図っていくというような考えで進めているものであります。
○座波一委員 昨年の岸田政権誕生以来、大型補正予算を打ち出したときには、もう全国から、県知事クラスは一生懸命、予算獲得に動き出していますよ。そういうことが、今、沖縄県で全くそれがないというような話も聞いております。だから、このような質問をしているわけです。
道路事業に対する県三役の考え方についてお願いします。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
自動車への依存度が高い本県においては、市街地が連担する本島中南部地域の交通渋滞は全国の大都市圏並みであり、その時間的、経済的損失は甚大であると認識をしております。
このため、都市部の交通円滑化や地域連携を強化する骨格軸の形成、離島・過疎地域の住環境や利便性の向上を図る道路の整備に取り組んでいるものであります。具体的には、沖縄21世紀ビジョンの基本的課題に位置づけられている陸上交通ネットワークの強化を図るため、那覇空港や那覇港などの広域交通拠点と各圏域拠点を有機的に結ぶ、体系的な幹線道路網の構築に取り組んでおります。
また、地域の均衡ある発展に向けては、離島・過疎地域の定住条件の改善を図り、自立的な地域づくりを支援すべく、地域特性に配慮した道路整備を推進しております。
令和４年度から始まる新たな振興計画においても、本県の自立型経済の構築に向けた基盤整備として、最も重要である道路整備に鋭意取り組んでまいります。
以上です。
○座波一委員 令和４年から始まる次期振興計画においての10年間で、沖縄の主要な道路を成し遂げなければいけないんですよ。もう最後のチャンスだと言われています。それだけの覚悟があるかということで、今のこの質問が出ているわけです。
さらにまた、先ほどもありましたこの都市モノレールに傾斜配分をしましたね、大分。そのときに、市町村がかなり遅れたんですよ。そのときの説明では、傾斜配分はその後に是正する方向で考えているということだったんですが、全くされていない。これはどうするんですか。
○島袋善明土木建築部長 令和４年度のハード交付金の配分につきましては、ハード交付金が全体の中で減少する中で、市町村には約９億円上乗せをして配分しているところであります。それで市町村への影響が最小限になるよう配慮したところでございます。
以上です。
○座波一委員 知事、このような傾斜配分の影響が出ているという状況は理解しておりますか。
○玉城デニー知事 予算の割り振りに際しては、いわゆるハード交付金について、今、委員御案内のモノレールの３両化事業に係る予算を、市町村分を含め、令和４年度の要望額全額を優先的に配分をさせていただきました。
土木建築部においては、総務部から示された分野ごとの配分額を基にして、ハード交付金事業及び県単事業の中の政策的経費、管理運営費などの標準的経費についても、事業の優先順位を勘案して予算を割り振っているところであります。
○座波一委員 次に、首里城火災の原因究明と責任の明確化及び火災防止の管理体制の構築についてであります。よろしくお願いします。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
沖縄県警察の捜査結果及び那覇市消防局の発表において、火災発生の原因は特定されませんでしたが、沖縄県も施設の管理者として責任があると考えております。
沖縄県は施設管理者の責務として、首里城火災に係る再発防止検討委員会からの自衛消防隊の体制強化や消防との連携強化などの提言を受け、首里城火災に係る再発防止策（基本的な方向性）を策定しております。
また、具体的な取組を計画的に進めるために、首里城公園管理体制構築計画を今年度中に策定いたします。
さらに、令和４年度は、当該計画に基づき、首里城公園の防災センター機能の強化、火災に係る初動対応の強化、様々な公園利用者に配慮した避難誘導体制の再構築等に向けて、国と連携し取り組んでいくこととしております。
沖縄県としては、今後このようなことが二度と起こらないよう取り組んでまいります。
以上です。
○座波一委員 報告書では、確定因子はないんですが、核心に迫るような報告がされてはいますけれども、火災や延焼対策ができなかった原因はまだ特定されていないわけです。
そのまま再発防止に取り組むということなんですが、本当に全く再発を防ぐような計画になるのかというのは、本当にまだまだこの原因が分からない以上は、不安で不安でしようがないんです。
これは県民の多くも感じていると思いますが、特定できないまま新たに建物を造るという中で、県知事はしっかり説明責任があると思うんですよ、県知事に。
そういうふうな説明をする気はありませんか。
○玉城デニー知事 先ほども答弁をさせていただきましたが、沖縄県は施設管理者の責務として、首里城火災に係る再発防止検討委員会からの自衛消防隊の体制強化、消防との連携強化などの提言を受けて首里城火災に係る再発防止策を策定しております。
さらに、令和４年度は当該計画に基づいて、首里城公園の防災センター機能の強化、火災に係る初動対応の強化、様々な公園利用者に配慮した避難誘導体制の再構築に向けて、国と連携し取り組んでいくこととしているものであります。
○座波一委員 首里城のある場所は、一旦火災が起こると物すごく早いスピードで延焼する場所であるという報告も、今されているわけです。
その場所に同じように大きな木造建築を造るわけですから、これこそ、本当に二度と起こさないという前提で、決意を持ってしっかりと取り組まないといけないわけですが、そういう中ではやはり、観光客の安全対策とか、中にある文化財だけは絶対に燃やさないとか、そういう具体的な強い意思が知事には求められていると思いますよ。
そうじゃないと、原因究明が分からぬまま新しい復興に向かうということには、少し違和感があるわけですが、どう思いますか、どうかと思いませんか。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
首里城火災に係る再発防止検討委員会報告書では、首里城正殿は木造３階建ての建築物であり、天井高が比較的低く、かつ、天井仕上げが木材の部屋が多くあることなどから、出火した場合、すぐに天井に着火して火が燃え広がりやすいことが建物の特性として報告をされております。
県は首里城正殿の建物の特性を含めた当該報告を踏まえ、防災センター機能の再編、防災・防火設備等の運用体制の強化、管理運営に関する制度の活用方法の見直しを３つの柱とする首里城火災に係る再発防止策（基本的な方向性）を策定しており、その具体的な取組を計画的に進めるために、首里城公園管理体制構築計画を今年度中に策定することとしているものであります。
以上です。
○座波一委員 次に、観光産業の再興に向けた沖縄県観光振興基金積立事業の活用についてお願いします。
○玉城デニー知事 沖縄県では、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るための取組を長期的、安定的に実施するため、基金の創設を検討してまいりました。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況の中、感染状況や観光業界の実情に対応して、機動的かつ柔軟に事業を実施する必要があること、県議会複数会派からの基金設置の要請、観光産業の再興と安全・安心の島沖縄を実現することを目的に制定された観光再興条例の趣旨等も踏まえ、沖縄県観光振興基金を設置するとしたものであります。
以上です。
○座波一委員 私は、この基金の内容を見ていると、長期的視点で、沖縄のこの基幹産業を支えようとする大事な視点が入っていないんじゃないかなと思っているわけです。
積極的なそういった再興政策ではなくて、国の既存の政策を補塡するような意味合いでの基金なのではないかと心配していますが、いかがですか。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
沖縄県観光振興基金は、機動的、柔軟に実施する必要のある事業などに活用することを基本的な考えとしております。
その使途については、１つ、観光旅客の受入れ体制の充実強化、１つ、観光地における環境及び良好な景観の保全、１つ、観光の振興に通じる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツの振興、１つ、地域社会の持続可能な発展を通じて、国内外からの観光旅行の促進を図るための事業等を想定しております。
その活用については、各部局から提案された事業について、基金の目的、優先度、効果等を勘案し選定した上で、有識者や観光関連団体等で構成する検討委員会で意見を聴取し事業を決定することとしております。
活用事業を決定次第、随時補正予算を計上し、早期の事業執行に取り組んでいこうとするものであります。
以上です。
○座波一委員 経営危機に直面する企業に対する支援という点では、どのようなことを考えていますか。
○玉城デニー知事 事業の支援というものにつきましては、別途のメニューで、国の県単融資、それから、雇用調整助成金など、様々なその制度を活用した財源を基に支援策を取っているところであります。
なお、今般の沖縄観光振興基金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、機動的、柔軟に実施する必要のある事業などに活用することを基本的な考え方として設置をし、実施をしていこうというものであります。
以上です。
○座波一委員 最後に、工業用水の南部地区の給水についてお願いします。
○玉城デニー知事 沖縄県では、新たな振興計画（案）において、本県経済の一翼を担う戦略的産業として、製造業をはじめとするものづくり産業の持続的な発展を図ることとしております。
工業用水につきましては、県内の食料品製造業をはじめとする第２次産業の成長発展に必要な産業インフラと認識をしております。
本島南部地域につきましては、工業用水の契約給水量が計画給水量を上回っていることから、次年度に市町村と連携し、企業の需要動向等について調査を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○座波一委員 今の現状は、西原浄水場以南の管路が小さいんですよね。これを中北部並にするだけでも大分供給ができるわけです。
それすらできない今の企業局は、これは企業会計の論理だと思うんですけれども、それができないから知事に聞いているんです。
政治判断ですが、できませんか。
○玉城デニー知事 県では、産業振興を目的に沖縄本島６つの地区で工業用水道事業を行っております。
これまで関係部局で連携して、需要予測等を計画的に検討しながら工業用水を供給してきたところであり、６つの地区のうち、名護西海岸地区及び金武湾地区などにおいては、計画給水量に達していない状況もあります。
引き続き県全体の均衡ある発展に向けて、工業用水の利活用の促進を図るとともに、南部地区への給水量の増加につきましては、計画給水量の見直しの必要性や工業用水道事業の採算性などの課題も含めて関係部局と連携して対応してまいりたいと思います。
以上です。
○山内末子委員長 次に進みます。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 おはようございます。お願いします。
まず、１点目、沖縄振興予算の減額について。
国の予算を獲得することは県知事の責任であると考えております。これまで3000億円台の国の予算が、玉城知事は概算で3600億円要求しながら2680億円に決定をした。この責任を玉城知事は県知事としてどう感じているのか、知事に伺います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
令和４年度沖縄振興予算は、前年度から326億円の減となりました。また、市町村と共に増額を強く求めてきた沖縄振興一括交付金については前年度比219億円の減額となったものの、その制度の継続は認められました。
また、沖縄振興予算の確保に合わせて求めていた高率補助制度、沖縄関係税制などの特別措置の拡充、法の適用期間、沖縄振興開発金融公庫の存続と機能強化等については、おおむね本県の要望を踏まえていただいたものと考えております。
県としては、沖縄振興予算を含め、過去最大の8000億円台の当初予算案を編成したところであり、新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ経済の立て直しを図るため、沖縄振興予算、税制及び政策金融を積極的に活用して、新時代沖縄を展望し得る沖縄の振興発展に全力で取り組んでまいります。
以上です。
○照屋守之委員 休憩願います。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員より予算が減額になったことについて知事はどう感じているか答弁するよう指摘があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 委員御案内の、いわゆる予算が減額になったことについて、県知事として、県勢の発展及び各事業の振興について、できる限りその影響を少なくし、さらに、様々な優遇措置などを活用させて、落ち込んだ経済の立て直しを図り、沖縄振興予算、税制、政策金融なども積極的に活用して、沖縄の振興発展に全力で取り組んでいきたいという私の思いをしっかりと述べさせていただいていると思います。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員より質疑に答えていないという指摘があり、山内委員長から知事は答えている旨発言があったが、再度答弁することになった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 私といたしましては、財務当局による減額査定については非常に残念であります。
しかし、令和４年度の国庫要請に当たりましては、これも先ほど答弁をさせていただきましたが、全市町村と意見交換を行った上で、関係要路にるる、その必要性と沖縄県の熱意についてをしっかりとお伝えをしてまいりました。
その結果、トータルでは内閣総理大臣へ２回、官房長官３回、沖縄担当大臣４回、自民党沖縄振興調査会会長には２回など、関係要路への要請を重ねてきたものであります。
○照屋守之委員 ということは、責任は感じていない、そういうふうに受け取りますよ、私は。
玉城知事は、予算交渉でいつ、誰に対して、どのような交渉を何回行ったか、玉城知事に伺います。
これは市町村長と一緒にということじゃないですよ。玉城知事が、県の幹部も含めて、総理大臣、あるいは財務大臣、いつ交渉したか、そこを教えてください。
○山内末子委員長 お静かに願います。
皆さん、お静かに願います。
○玉城デニー知事 令和４年度の国庫要請に当たっては、全市町村と意見交換を行った上で、昨年８月５日及び６日には、菅総理や麻生財務大臣、同10月９日には、西銘沖縄担当大臣、同11月18日及び19日は、岸田総理ほか、松野官房長官、西銘沖縄担当大臣及び小渕沖縄振興調査会会長、同12月14日には、西銘沖縄担当大臣に対して要請を重ねてまいりました。
先ほど申し上げましたとおり、トータルでは、内閣総理大臣２回、官房長官３回、沖縄担当大臣４回、自民党沖縄振興調査会会長に２回など、関係要路へのそのような要請を重ねてきたものであります。
以上です。
○照屋守之委員 繰り返しますが、ちゃんと質問を聞いてください、内容を。
玉城知事が、職員と一緒でもいいですよ、玉城知事がですよ、総理大臣、財務大臣、さっきの交渉とは別に、いつ会っていますか、何回会っていますか。
○玉城デニー知事 先ほども質問に答えさせていただいております。
重複して恐縮ではありますが、昨年の８月５日、６日に菅総理、麻生財務大臣、10月９日に西銘沖縄担当大臣、11月18日、19日には岸田総理、松野官房長官、西銘沖縄担当大臣、小渕沖縄振興調査会会長、12月14日には西銘沖縄担当大臣に対して要請を重ねたものであります。
○照屋守之委員 それでは、玉城知事自身が、総理大臣、財務大臣と直接交渉は１回もやっていないと、市町村長を除いてはですね。知事自身が交渉していないという、そういうような受け止めをしておきます。
次に、令和４年度が2680億円で、令和５年度はさらに厳しくなる可能性があります。県民の暮らし、県経済は不況になることも予想されます。
そこで伺います。
なぜ国から予算を引き出す県事業がつくれないのか、玉城知事に伺います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
令和４年度予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、打撃を受けた本県の観光関連産業に対する支援や、軽石問題への対応のための財源手当などについて国に求め、本県の要望も踏まえ、所要の措置を講じていただいたものと考えております。
一方、沖縄振興予算の減に伴い、普通建設事業費の補助事業が、対前年度比20％減となるなど県予算にも影響を与えていることから、昨日、副知事を筆頭に、関係部局長で構成する公共事業等推進調整会議を新たに設置し、県経済を下支えする公共事業などを推進する観点から、沖縄振興予算に限らず、各省計上予算の積極的な活用に向けた事業の掘り起こしなど、公共事業等関係予算の確保にも取組の強化を図っていきたいという考えで取り組むものであります。
以上です。
○照屋守之委員 全然答弁になっていませんね。
昨日の話を聞いているんじゃないですよ。国の予算を要求するからには、県事業があって、それの国からの補助、例えば一括交付金だったら80％補助、そういうような事業をつくらない限りは、国の予算を増やせませんよ。当たり前の話じゃないですか。だからそれを聞いているのに、そういうこともやらないで予算は減額をされる。
次に、こういうことやっていると、県政不況の可能性が出てきますよ。
玉城知事の見解を問います。
○玉城デニー知事 新型コロナウイルス感染症の拡大前の令和元年には、入域観光客数は1016万人、情報通信関連企業は累計で490社が新たに立地し、就業者数は72万6000人、完全失業率は2.7％、有効求人倍率は1.19倍と着実に成果を上げておりました。
しかしながら、委員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、沖縄経済は深刻な影響を受けていることから、令和４年度当初予算では、県税や譲与税の増収、それから、歳入の増額などにより、それらを活用した過去最大の8000億円台の当初予算案を編成し、感染症対策、ワクチン接種等の感染症の克服、県民の生活、雇用の維持、観光需要の拡大促進等の県経済の克服に向けて、多岐にわたる取組を実施することとしております。
また、令和４年度から始まる新たな振興計画案においては、産業のＤＸ―デジタルトランスフォーメーションの導入や産業人材の育成などを積極的に推し進め、労働生産性や稼ぐ力の向上を図ることとしております。
沖縄県としては、予算の効率的な執行により事業効果の発現を図り、強くしなやかな自立型経済の構築に向けて、しっかり取り組んでまいります。
以上です。
○照屋守之委員 私、今、玉城知事の国との予算交渉、リーダーシップを発揮していない状況を非常に危惧しております。
令和５年度、もしかしたら平成23年度の2300億円、そのぐらいの規模になるような、本当に危惧しているんです。ですから、今の玉城県政では、国の予算をつくっていくのは非常に厳しいんじゃないかなと、本当にそう思っています。そのことだけ指摘しておきます。
次に、ワシントン駐在員事業を継続することについて。
毎年約１億円の一般財源でワシントン駐在を置いて８年目になるとのことであります。８億円かけてその成果が見えない。玉城知事の公約である辺野古問題も解決していない。なぜ具体的な成果を出さないワシントン駐在員事業を継続するのか、玉城知事に伺います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
沖縄県では、辺野古新基地建設問題をはじめとする米軍基地問題の解決については、日本政府のみならず、米国政府、米国議会に対しても、沖縄県自らが直接伝えることが重要と考えていることから、平成27年度にワシントン駐在を設置しています。
ワシントン駐在は平成27年４月の設置以降、今年度までの７年間で、米国関係者への情報発信や情報収集等の活動を段階的に拡大、強化したことによって、米国連邦議会や民間シンクタンク等における沖縄の基地問題の課題に対する認識は徐々に深まってきていると考えており、ワシントン駐在を置く意義は大変大きいと考えております。
なお、これまでのワシントン駐在の働きかけの結果、2019年６月の連邦議会調査局報告書において、沖縄は、在日米軍専用施設区域の約70％を抱えていると記載されたほか、同年10月には、普天間飛行場をめぐる状況について県民投票で投票者の72％が反対したこと、基地沖合への滑走路建設が物理的に困難などの記載が追加されております。
また、2020年６月には、下院軍事委員会即応力小委員会の2021年度国防権限法案に関する書面に、大浦湾の海底での地震の可能性及び不安定性に対する懸念など、辺野古新基地建設に係る４つの懸念事項と、辺野古新基地建設予定地地下の強度の検証結果など、５つの項目に関する報告書の提出を国防総省に求めることが明記され、これらはワシントン駐在の成果の一つと考えております。
さらに、同年11月には、米国のシンクタンク、ＣＳＩＳも辺野古新基地について完成する可能性が低そうだと報告するなど、米国内においても、沖縄の基地問題への認識が広がりつつあると考えております。
さらに、米軍基地由来のＰＦＯＳの問題についても、連邦政府や連邦議会関係者とワシントン駐在との面談の中で毎回のように取り上げており、県内の漏出事故の状況や改善の必要性等を強く訴えており、関係者からは、大変関心があるので関連する資料を提出してほしい旨の反応を得るなどの成果も上がっております。
沖縄県としましては、これまでの成果を今後に生かすためにも継続した取組が必要であると考えている次第であります。
以上です。
○照屋守之委員 私、ワシントン事務所の設置は、オール沖縄県政の失政だと思っていますよ。１億円、毎年かけて、８年間続けて、県民に対する成果が見えてこない。一般財源でしょう。県知事が、今言った成果というのは、一般県民の成果ではありませんよ。これ一般財源でしょう、どうですか。確認します。
○金城賢知事公室長 委員御指摘のとおり、一般財源でございます。
○照屋守之委員 であれば、例えば国からの80％補助事業を取り付けた場合、この８億円の裏負担分で幾らの事業ができるか教えてください。
意味分かっていますよね。
○池田竹州総務部長 今、委員御指摘の補助が８割、一般財源が２割負担としたら、４倍の事業が可能と考えております。
８億円であれば、32億円になろうかと思います。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員より今の答弁について疑義があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 答弁訂正いたします。
国庫補助分が32で、一般財源を足すと、今、委員御指摘のとおり、40億円になろうかと思います。
○照屋守之委員 知事、ですから、同じ８億円かけて、こういう形で具体的な県民のための成果が見えない。一方で、この一般財源は、８億円かけて裏負担分にすると40億円の仕事ができるんですよ、事業が。これはまさに県民のためじゃないですか。今からでも遅くありませんから、これ組み替えたほうがいいですよ。
辺野古埋立事業について、知事の公約と行政手続の整合性について。
知事公約は辺野古阻止でありますが、沖縄県は行政手続で進めております。県民の立場からは理解し難い。なぜそうなるのか、知事に伺います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
辺野古新基地建設については軟弱地盤の存在が判明し、提供手続の完了までに約12年を要するとされ、今般の変更承認申請が公有水面埋立法に照らした厳正な審査の結果、不承認となり、埋立工事全体を完成させることがより困難な状況となりました。
沖縄県としましては、引き続き政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求め、辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向けても、全力で取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○照屋守之委員 私が聞いているのは、知事公約は辺野古阻止であるのに行政手続を進めている。なぜそうなるんですかということを聞いています。
知事、お願いします。
○玉城デニー知事 辺野古新基地建設に係る各種申請等の事務については、関係法令や審査基準に基づき適切に対応しております。
このような審査の結果、今般の変更承認申請は不承認としたものであり、また、地盤改良工事が必要とされている場所等に生息するサンゴの特別採捕許可申請についても不許可としたものであります。
辺野古新基地建設については軟弱地盤の存在が判明し、提供手続の完了までに約12年を要するとされ、さらに、今般の変更承認申請が公有水面埋立法に照らした厳正な審査の結果、不承認となり、埋立工事全体を完成させることがより困難な状況となったものであります。
○照屋守之委員 今、知事は行政手続では適切に対応しているということですけれども、辺野古阻止を掲げる県知事だったら、行政手続も何も、全て受け付けませんよね。
一方では反対、造らせないと言いながら、行政手続で適切に処理している。これはまさに公約違反ですね、知事。知事の公約違反でしょう。認めますか、どうですか。
○玉城デニー知事 法律、法規に則して行政判断を行っていくということは、行政手続として正当な行為であります。
○照屋守之委員 県知事は、玉城知事は県民に対して、辺野古反対、阻止は、公約ですよね。行政手続を進めますと約束したんですか。違うでしょう。現実的に造られていますから、公約に反していますよね、どうですか。
○玉城デニー知事 私は、辺野古に新基地は造らせないという公約を掲げ、多くの県民の付託を受け、その実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。
政府が唯一の解決策とする辺野古新基地建設については、今般の変更承認申請が不承認となったことにより、埋立工事の全体を完成させることがより困難な状況となったものであります。
普天間飛行場の危険性の除去は、政府、県、宜野湾市の共通の課題、県民にとっても共通の課題であり、今後も政府に対しては対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を強く求めてまいりたいと思います。
○照屋守之委員 これは今、知事が御指摘のようなことをすると、あと30年たっても、50年たっても辺野古問題解決しないし、普天間返還も実現しませんよ。
国は、県民の負担軽減、普天間飛行場の移設返還で、県民のためにやろうというふうなことでやっていますよね。
知事がやっていることは違うじゃないですか。阻止だけ、あとは何もないじゃないですか。
普天間飛行場の代替施設ということなんだけど、普天間飛行場なんて永遠に返ってこないんじゃないですか。
やっぱりこれ、知事は公約に反していますよ。そのことだけ指摘しておきます。
次に、うるま市楚南地区の浄水場からの処理発生土及び活性炭の対応について。
土木環境委員会でも以前から指摘をして、現場調査も行ったようであります。当該地区は農業基盤整備がなされ、優良農地であります。最近、ＰＦＯＳ等の問題がある中で、玉城知事は、うるま市の楚南地区のこの問題をどのように認識しているか、玉城知事に伺います。
○棚原憲実企業局長 現在の対応状況についての御質問ですので、私のほうからお答えします。
企業局では、各浄水場から発生する浄水発生土について、令和２年度まで売買契約により購入事業者に売却しておりました。令和２年10月に当事業者のうるま市楚南地区の保管場所において発生土が滞留しているとの情報を得て、現場確認の上、事業者に聞き取りを行ったところ、新型コロナ感染症の影響により、園芸用土等の販売が減少し滞留しているとのことでした。そのため、企業局では、令和３年度から事業者への発生土売却を停止し、適正処理について助言を行っております。事業者において滞留した発生土の処理を継続して行っており、改善が図られていることを確認しております。
なお、経緯、安全性等について、同地区の農業委員会等への説明を行い、御理解をいただいているものと考えております。
以上です。
○照屋守之委員 現場の説明は分かりました。
県知事、この状況を把握していますか。
今の写真も上げてありますけれども、優良農地で、そういう形で一角に置かれている。
今、企業局長が説明していましたけれども、農業委員会の許可もまだ取られていないみたいですよ。皆さん方は調査をしたのに、ＰＦＯＳの検査はまだやっていないみたいですよ。周辺の環境調査もまだやっていないみたいですよ。
知事、ぜひ指示を出して、現場調査してください。知事も現場を見てください。
知事の答弁をお願いします。
○玉城デニー知事 委員御案内のこの写真の状況については、企業局からも現場の状況については、逐次報告を受けております。
現在は、この処理については順調に進んでいるというように聞いておりますが、企業局では、浄水発生土について、各浄水場において定期的に、土壌に関する法令等に基づく溶出試験及び含有試験を実施しているほか、平成28年度からはＰＦＯＳの含有試験も毎年度実施しており、安全性を確認しているところであります。
なお、ＰＦＯＳ等の対策として使用している北谷浄水場の粒状活性炭については、産業廃棄物として適切に処分をしているところであります。
以上です。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員より知事に何ら環境対策もされていない現場の状況を確認するよう指摘があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 企業局では、令和３年４月以降、購入事業者への全ての浄水発生土の売却を停止しているため、同事業者が管理するうるま市楚南地区の保管場所の土は増加はしていないということであります。また、この同保管場所について、毎月現場確認を実施し、発生土が継続的に搬出されていることを、企業局で確認をしております。
なお、同事業者では、うるま市農業委員会に一時転用許可を申請しており、現在、関係法令に基づき対応しているものと聞いております。そのような状況についても、私も現場を視察して確認をしたいというように思います。
○照屋守之委員 ぜひ現場を見てくださいね。
転用の願いは、普通は、それをする前に、搬出する前、搬入する前に手続をするんですよ。これを、土を入れてから手続して、まだ許可をもらっていないんでしょう。あれ、違法状況でしょう。
そういうふうなことも放置して、とんでもないですよ。
知事、ですから、ぜひこれを調べて、とにかく周辺のＰＦＯＳの検査もやる、環境調査もやる、一日も早く撤去する、それをぜひやってください。お願いします。
次に、金武町における基地周辺の地下水の調査です。地下水の調査については、まあいいか、終わり。
○山内末子委員長 よろしいですね。時間ですので、お願いいたします。
進めます。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
今、照屋委員からもありましたけれども、金武町における基地周辺の地下水の調査についてです。まず、こちら、金武町の水道事業の中でＰＦＯＳが検出されて、それからまたこういった話が出てきたんですけれども、金武町の水道事業に対する企業局と保健医療部、そして、環境部、そして、金武町、おのおのの関わり方について御説明をお願いいたします。
○大城玲子保健医療部長 現在、金武町の水道水につきましては、金武町が管理運営する浄水場の水道水として、県企業局が供給する水道用水を混合して供給しております。金武町では、水道原水及び水道水におけるＰＦＯＳ等の調査及び結果の公表を行うとともに、県企業局から、水道用水供給量の増量や活性炭を用いたＰＦＯＳ等の低減化等の検討を行っております。
一方、沖縄県では、保健医療部で、水道法に基づく指導及び助言、汚染源の可能性の高いキャンプ・ハンセンへの沖縄県及び金武町による立入調査申請等を行うほか、環境部で水道水源以外のキャンプ・ハンセン周辺河川等におけるＰＦＯＳ等の環境調査、また、企業局で保健医療部と連携したＰＦＯＳ等の低減化に関する技術的助言を行っているところでございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
金武町の基地周辺に関して、環境部のほうで、環境部が基地周辺のＰＦＯＳ調査をしていると思うんですけれども、昨年度は金武町の周辺では、キャンプ・ハンセンの周辺では調査は行ったんでしょうか。
○松田了環境部長 お答えします。
キャンプ・ハンセン周辺の公共用水域におけるＰＦＯＳの調査につきましては、金武町と相談の上、令和２年度は、キャンプ・ハンセン周辺の河川水につきまして、６地点でＰＦＯＳ等の分析を行っております。
○玉城健一郎委員 金武町と連携しながら河川水の調査を行ったということなんですけれども、今後、地下水の調査というのも、ぜひやったほうがいいと私は思うんですが、その辺りの考えをお伺いいたします。
○松田了環境部長 この点につきましては、今、金武町と、それから保健医療部のほうで、まずは水源としての調査を行っているところでございます。環境部としても、金武町と相談をしまして、今後、必要な調査の実施について検討してまいりたいと考えております。
○玉城健一郎委員 分かりました。
ぜひ金武町だけの問題だけでは、金武町だけの責任ではないですので、ぜひ県も一緒になって、金武町に助言するなり協力しながら、このＰＦＯＳの課題について解決できるようにやっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
国立自然史博物館の設立に対する考え方及びスケジュールについてお伺いいたします。
こちら、今年度528万円から2600万円と５倍となっていますが、次年度の事業内容と、この事業に対する知事のお考えをお伺いいたします。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
国立沖縄自然史博物館は、自然史科学を支える研究及び人材育成の拠点となるだけではなく、国際貢献、自然環境の保全、沖縄観光の魅力の強化につながるなど、今後の沖縄振興になくてはならない施設であると考えております。国立自然史博物館の誘致を実現するためには、県民が一丸となって取り組む必要があります。
そのため、私は、沖縄への設置を進めている日本学術会議の会員などで構成されます、一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会と、令和２年度に面談した際、協力して誘致に取り組むということをお互いに確認をしています。
また、引き続き連携を行い、機運醸成の取組や国への働きかけを強化するとともに、令和４年度は、県民の理解を深めるために情報発信の充実を図るほか、シンポジウムの複数回開催や県内全域での企画展の開催、海外の代表的な国立自然史博物館の調査なども予定しているところであります。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
ぜひ行っていただきたいと思います。
こちら国立博物館ということで、建てる主体は国になると思うんですけれども、この沖縄県での役割、県の役割というのはどのようにお考えでしょうか。
○玉城デニー知事 沖縄県としましては、国立沖縄自然史博物館の概要と役割、それから、沖縄に設置する意義等については、広く県民や業界などにも御理解をいただき、県内の機運の醸成を図るとともに、沖縄の声を国に届け誘致を実現すること、これが沖縄県の役割であり、使命であるというように考えております。
以上です。
○玉城健一郎委員 ぜひ県民の機運を高めるためにも、今後、広報活動にも力を入れていただきたいと思います。
沖縄県、ＣＭが結構上手だなと私は思っているんですよ。特に、就学援助のものに関しては、県が広報をし始めてから、市町村でも一気にこの捕捉率が高くなりましたので、ぜひこういった、これまで培った広報の技術とかもございますので、そういったところを生かしながら、県民運動として国立博物館誘致に動かせるよう、よろしくお願いいたします。
次の質問なんですけれども、辺野古埋立事業についての知事公約と行政手続の整合性についてなんですが、先ほど答弁がありましたので、こちらは割愛させていただきます。
次、沖縄振興予算の減額についてお伺いいたします。
先ほども議論がございましたけれども、次期沖縄振興予算と振興計画への今回減額について、その影響についてお伺いいたします。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
新たな振興計画案においては、ＳＤＧｓを取り入れ、県民一人一人をはじめとする社会全体での参画により、社会、経済、環境の３つの側面が調和した持続可能な沖縄の発展と、誰一人取り残さない社会を目指すとともに、ウイズコロナの新しい生活様式からポストコロナのニューノーマルに適合する、安全・安心で幸福が実感できる島を形成することとしています。
なお、この計画案においては、この終了時の展望値として、１人当たり県民所得が、令和２年度見込額の214万円から291万円、完全失業率が令和２年の3.6％から2.5％、温室効果ガス排出量を平成25年度比34％減などを掲げており、様々な施策の展開を図るため、財源の確保が必要としているところであります。
新たな振興計画を着実に推進していくため、令和５年度以降の沖縄振興予算については、市町村と連携し、必要な予算の獲得に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
この沖縄振興計画の、今度の次期振興計画の中には、これまでなかったアジア戦略というものが、これまで構想だったものを、こちらの振興計画の中に入れているということでお話を伺っています。
まさに、先ほど知事からも答弁がございましたけれども、2019年まで、令和元年までは本当にアジアのダイナミズムを受けながら、沖縄の経済というのは最高潮の状況にございました。このアジアのダイナミズムというのは、コロナの中で一時的に少し止まっている状況にございますけれども、ただ、これがなくなったら間違いなく、アジアの成長というのは大きくなっていきます。それを、やっぱり取り入れていくというのは、沖縄県、そして、国としての国家戦略でもあると思います。
ぜひ次期振興計画におけるアジア経済戦略について、どのように県はお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
我が国のみならず、アジア各国がいまだ新型コロナウイルスの感染症によって、社会経済活動に大きな影響を受けています。香港から上海など、コロナウイルスの感染の拡大も懸念されるところではありますが、各国が懸命にその感染拡大防止について取り組んでいる現況であります。
他方、アジアのダイナミズムは、そのポテンシャルは依然維持しておりまして、段階的に成長軌道に戻るものと見込まれていることから、アジアの活力を取り込む取組は、今後とも重要であると考えております。
沖縄県では、アジア経済戦略構想推進計画の下、国際競争力ある物流拠点の形成、世界水準の観光リゾート地の形成、国際情報通信拠点スマートハブの形成など、各種施策を推進してまいりました。
アジア経済戦略構想の戦略やその取組につきましては、新たな振興計画案の中にしっかりと取り組んで、それを連携させていこうとするものであり、引き続き、それらの実現に向けた取組を強力に推進して、本県産業の振興にしっかりと努めてまいりたいと思います。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
今、コロナの中で、このアジア経済戦略自体が少し見えにくくなっているところで、不安に思っている経営者の皆さんもちょくちょくいたんですね。
その中で、やはり沖縄県としては、これは一時的なもので、力強く取り組んでいくということを発信する必要があると思うんですよ。実際、この新型コロナ禍の中でも、新たなホテルの事業、ホテルが入ってきたりとか、建築が進んでいるというのは、まさに沖縄のポテンシャル、観光地としてもそうですし、人の文化的な部分でのポテンシャルがあるから、このように注目されていると思います。
ぜひとも力強くこのアジア経済戦略、振興計画の中に入ったとしても、これを推進していただきたいと思いますけれども、これについて、知事の前向きな御答弁をお願いいたします。
○玉城デニー知事 委員御案内のとおり、ホテルの新設などの工事事業も遅滞なく取り組まれているという状況からも、恐らく沖縄がアジア全体と地理的に優位な位置にある、さらには、富裕層のリゾート旅客も取り込める、そういう環境が依然続いているということが、恐らく海外の経済界の中からも高い期待がそのまま継続しているものというように思っております。
県としましては、企業の稼ぐ力を観光関連産業全般にも連携させていきながら、人材の育成と、必要な、それらの取組についての計画性を次期振興計画でもしっかりと遂行できるように努めてまいりたいと思います。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
本当に沖縄県、このアジア構想という、アジア経済戦略に関しては、ほかの他府県よりも先んじて行っていて、現地の事務所も開設しているというのは大きなアドバンテージだと思いますので、そういったところもしっかり生かしながら、沖縄の経済を牽引できるような、日本の経済を牽引できるような戦略を取っていただきたいと思います。
以上です。
○山内末子委員長 よろしいですか。
進みます。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
私のほうからも、沖縄振興予算の減額についてお聞きしたいと思います。
2022年度の一般会計当初予算は、個人県民税や企業法人税など、県民の皆さんの納める県税の伸び、また、コロナ対策費などで過去最大規模となる8606億円を確保することができました。一方で、沖縄振興予算は2680億円、大幅に減額となっております。中でも、県や市町村にとって、使途の自由度が高い一括交付金は８年連続の減額となっています。
今回の各常任委員会での予算審議においては、こうした沖縄振興予算の減額による県民生活への影響を危惧する声が相次ぎました。子供たちの学校建設もままならない、地域の安全・安心である治水事業や、道路にも影響が出ていることが明らかとなっています。
私、この振興予算を考えるときに、翁長県政誕生以来、この辺野古新基地問題で対峙する県政に対して、政府が沖縄振興予算の減額を続けることは、これは民主主義や地方自治を脅かす問題をはらんでおり、看過できない問題だと思っています。その点について、知事の見解を伺っていきたいと思います。
最初に、過去最大の予算規模になりましたが、県政としてはどのような努力でこの予算を確保することができたんですか。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
令和４年度当初予算案は、歳入面において、県税、地方譲与税、繰入金が増となったほか、国庫支出金も沖縄振興予算が減となったものの、新型コロナウイルス感染症に対応するための交付金などの増により増額計上をしております。
歳出面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と県経済の回復、軽石問題への対応、復帰50周年記念事業、世界自然遺産の保全、首里城の復興、子供の貧困対策、観光振興など様々な取組とともに、高齢化に伴う社会保障関係費の増加を受け、対前年度比8.8％増となる8606億円の予算規模となったものであります。
以上です。
○比嘉瑞己委員 続いて、この一括交付金をはじめとする沖縄振興予算の減額についてなんですが、県としては、しっかりと市町村と力を合わせて予算要求もしてきたと思います。
政府のほうで、なぜこれだけの減額になったのか、その説明はどういったものでしたか。
○池田竹州総務部長 令和４年度の沖縄振興予算案につきまして、国としましては、必要と考える所要額を積み上げた結果、一括交付金や公共事業関係費などが減少し、約2684億円を計上したとしております。
○比嘉瑞己委員 報道等で聞くと、よく出てくるフレーズですよね。国としては、所要の額を確保した。しかし、私、これ説明が大変不足していると思うんですよ。
その前に、県や市町村は、じゃあどのように要求をしていったのか、皆さんも漠然とした要求をしていないと思うんです。
皆さんとしては、どのように政府には要求をしていますか。
○池田竹州総務部長 令和４年度沖縄振興予算の確保に向けた国庫要請におきましては、初めてロジックモデルの手法を活用し、個別事業の有効性などが検証できる資料を提供するとともに、市町村等からの要望も踏まえまして、子供の貧困対策、そして、離島の定住条件への取組、特に市町村からの強い要望のあったハード交付金などを積み上げたところ、前年度予算を上回る計画額となったことから、財務省が示しました、各省への概算要求可能額を最大限活用した3600億円規模を求めたところでございます。
○比嘉瑞己委員 皆さんも、ロジックモデルも用いて、詳細な資料も示して要求しているのに減額されてしまった。その理由は、政府としては所要の額を確保した。こんな簡単な回答で、私、沖縄県は引き下がっていけないと思うんです。しっかりとした説明を政府がやるべきだと思うんですけど、そういった説明はなかったんですか。
○池田竹州総務部長 繰り返しになりますけれども、令和４年度沖縄振興予算の国庫要請におきましては、ロジックモデルの手法なども活用しまして、個別事業の有効性などが検証できる資料を提供したところです。さらに、貧困対策、あるいは定住条件の取組などを求めたところでございます。
一方、年末に政府が示した令和４年度の沖縄振興予算案におきましては、国として必要と考える所要額を積み上げた結果、一括交付金や公共事業費等が減少し、約2684億円を計上したとされております。
そのため、令和５年度の沖縄振興一括交付金の確保に向けましては、県と市町村が協働して取り組むことを、１月末に開催された沖縄振興会議において確認したところでございます。
今後は、これまで以上に市町村と連携を深め、ロジックモデルのさらなる充実なども併せまして、要請活動を行っていきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 部長、御苦労さまです。
私は、県や市町村は十分努力していると思うんですね。だけど、私が今聞いているのは、政府の回答なんです。
政府としては所要の額を、必要な額を確保した。こんな回答で、私は納得できません。政府はたったそれだけの回答しか述べることができていないんですか。事実関係を教えてください。
○池田竹州総務部長 交付金の、繰り返しになりますけれども、必要な額を積み上げたところという説明で、それ以上の細かな説明については、私どもは様々な調整の都度、求めているところですが、明確な減額の理由について示されているところはなくて、必要な額を積み上げた結果という御説明をされております。
○比嘉瑞己委員 知事、やはり沖縄県としては要望する側だから、なかなか大きな声も出せないないかもしれないですけれども、こういった具体的な説明もないまま減額が繰り返されている状況について、やっぱり県民みんな怒っているんですよね。これ沖縄いじめじゃないか。こうした、政府が説明もないまま減額していくということは、これは財政の民主主義にも関わる地方自治の問題だと思うんですけれども、知事のお考えはどうでしょう。
○玉城デニー知事 この間、県においては、例えば一括交付金など、市町村と連携をして、不用額についてはその精査をしっかりと行い、さらに必要な事業にその予算を振り分けていけるように努力を積み重ねてきたところであります。しかし、今般、所要額を積み上げた結果ということで、政府のほうからはそのような説明によって減額したというような形になっておりますが、このような状況に鑑みて、令和５年度の沖縄振興一括交付金の確保に当たっては、県と市町村が協働して取り組むことを、１月末に開催いたしました沖縄振興会議においても確認をしております。これは市町村にとっても非常に大きな問題であるということの認識も、共通認識として確認をさせていただいたところであります。
今後は、これまで以上に市町村と連携を深め、ともに要請活動を重ねてまいりたいというように思います。
○比嘉瑞己委員 これまで県が一生懸命頑張ってきて、こうした根拠も示しているのに、理由もなく、十分な説明もなく減額がされている現状だと思います。
一方で、沖縄担当大臣のお仕事、大臣がやはりこうした沖縄の声を届けるべきだと思うんですね。ただ、残念なのは、昨年12月の大臣の記者会見を聞くと、一括交付金については市町村の配分381億円として、それと同額を県の分という形で、数字から見ると381億円掛ける２の数字を確保したと胸を張っているんです。１対１で確保できたんだ。私、大臣としてこれでいいのかというのが私の思いです。
本来であれば、沖縄県の要望をしっかりと伝えるのが大臣の務めだと思うんですけれども、この１対１を確保したということについて、知事にも説明に行ったということですが、どういった説明でしたか。
○玉城デニー知事 西銘沖縄担当大臣からは、沖縄振興予算について、当初、財務省からは一括交付金について、今年度から500億円減の481億円、総額約2400億円程度という厳しい予算案が提示されていたところ、最終的に、市町村長や経済団体から要望があった、市町村分の一括交付金381億円は確保しないといけないという思いで大臣折衝に臨み、その結果、一括交付金について281億円の増額が認められ、総額2684億円を確保することができたものということでの報道発表がありました。
その一方で、これらの配分は地元で決めていただくことであるということを述べられておりましたので、今般、その配分については、市町村と協議を行った上で配分の内容についてを決定したということであります。
以上です。
○比嘉瑞己委員 大臣が臨むのは当然だと思うんですけれども、ただ、それがなぜ市町村と県の割合１対１だということを勝手に大臣が述べているのか。そこについては、やはりおかしいと思わざるを得ません。しっかりと県の要求を政府に求めていくのが、私は大臣の仕事だと思います。
次の質問に行きたいと思います。
それで、この減額の影響についてなんですけれども、沖縄県は市町村の要望を最大限応えていくということで、市町村へのハード交付金が、むしろ前年度よりは上乗せをしました。しかし、例えば道路に限って言えば、市道とかそういったのを整備しても、その広域的な県道に遅れが出てしまっていたら、こうした効果が十分発揮できないと思うんですよね。
こうした市町村の要望額を確保したことは、私は大変評価できるんですが、しかし、沖縄県全体で考えたとき、どういった影響が出てくるんでしょうか。
○池田竹州総務部長 例えばソフト交付金事業につきましては、市町村、離島の不利性など、市町村への影響の大きいものにつきましては厳しい状況でありますけども、同じ補助率を確保するなど、その維持に努めてきているところでございます。
一方で、県独自で取り組んできた、例えば海外からの観光誘客プロモーションなどについては、縮小を余儀なくされたというふうに考えております。
ハード交付金につきましては、今年度の減額分は全て県分という形で対応させていただいております。
そういったところにつきましては、ハード事業というのは、当然ながら積み上げて説明してきたつもりでございますので、市町村と連携を深めつつ、次年度、令和５年度の要求に向けて、公共事業等推進会議も設置して、これからきちっと検証と調整をして、公共事業の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 特にこのハード交付金なんですけれども、減額がずっと続いているんですよ。
私、納得できないのは、沖縄県が中長期的な事業計画を持っていて、継続的に取り組んできている事業が多いわけです。それについて、政府もこれまでは必要な額だということで予算額を確保してきたのに、こうした継続事業まで削らざるを得ない、こういった状況を生んでいることについて、やはり政府のあの説明では、私、納得できません。
こうした継続事業の影響については、どのようにお考えですか。
○池田竹州総務部長 ハード事業、公共事業につきましては、国直轄、そして、県の事業、市町村事業が一体的に整備をされて効果が発現していくというふうに考えております。
今般の要求でも、実は国、県、市町村の事業が遅れた場合の影響などについても、具体例を示して説明させていただいたところでございますが、やはりその減額が続きますと、どうしても進捗の遅れという形が生じてしまいます。その影響を少しでも緩和するために、市町村と一体となって、必要な額の確保に向けて、令和５年度は取り組んでいきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 最後に、知事に振興予算のことについてお聞きしたいと思います。
くしくも、今日の質疑の中で野党議員の方から、この沖縄振興予算の減額は知事の政治姿勢が関係するのではないか、このような旨の質問がありました。
私は、そういったことがあってはいけないと思うんです。
この沖縄振興の趣旨、そして、地方財政自治をしっかり民主的に守っていくためには、減額の具体的な理由を政府が説明もしない、時の政府の裁量によって、こうして振興予算が減らされるということは、私は許してはいけないと思います。基地と振興策のリンク論については、私はきっぱりと否定すべきだと思いますが、最後にお願いいたします。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
沖縄振興一括交付金に対する政府の評価ということについてですが、この交付金が沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる使途の自由度の高い交付金であるということ、そして、沖縄振興特別措置法の第１条に定める、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図るとする法の目的にも合致するものであるということを認識するものであります。
ですから、沖縄県としましては、市町村、関係団体ともしっかりと協議、連携を踏まえた上で、令和５年度の予算の獲得に向けても、政府に真摯に、沖縄振興特別措置法上で定められる沖縄の優位性が発現していけるよう取り組むことと併せて、予算の十分な確保に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○山内末子委員長 翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 私の時間なので、よろしくお願いいたします。
私のほうからも質疑させていただきます。
まず最初に、観光産業の再興に向けた沖縄県観光振興基金積立事業についてお願いいたします。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
沖縄県では、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るための取組を長期的、安定的に実施するために、沖縄県観光振興基金を創設することとしております。
基金は、既存事業では十分に対応できない事業、中長期的に実施する必要のある事業、機動的、柔軟に実施する必要のある事業などに活用することを基本的な考え方としており、その使途については、観光旅客の受入れ体制の充実強化、観光地における環境及び良好な景観の保全、観光の振興に通じる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツの振興、地域社会の持続可能な発展を通じて、国内外からの観光旅行の促進を図るための事業などを想定しております。
以上です。
○翁長雄治委員 この観光基金の積立てについて、初年度ということで、今後いろいろと積み増しも出てくるのかなと思いますけれども、この活用方法の中で、様々な施策を打つ中で、この検討委員会というものがこれから入ってくるかと思います。
施策を打つために、業界の声を聞くとか、有識者のメンバーの声を聞くとか、そこについての役割と、もう一つはこのメンバーについてお願いしたいと思います。どういった方々が想定されているかをお願いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 県では、沖縄県観光振興基金の公正中立な活用、透明性を高め効果的な活用を図る観点から、有識者、観光関連団体等で構成する検討委員会を設置することとしております。
委員会の構成は、観光行政、環境行政に関し優れた識見を有する者、観光関連団体の関係者などを予定しております。
基金の活用に当たっては、検討委員会において幅広く意見を聴取し、基金の目的に沿った事業か、事業者ニーズを適切に捉えているか、課題に対応した事業効果が見込めるか、最も効果的な手法となっているかなどについて検討を行うこととしております。
また、今後は事業実施後の効果検証を行うこと、この検討委員会で効果検証を行うことによって実施事業のさらなる改善も図ってまいりたいと考えているところです。
○翁長雄治委員 この基金の原資についてお伺いしたいと思います。
宿泊税の検討についても、今、コロナの影響で県の議論というのは止まっているかと思うんですけれども、今後、宿泊税をやるというふうに検討を再開して実際にやるとなった場合に、こういったものも活用したものになっていくのか、お伺いしたいと思います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 県では、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るための取組を長期的、安定的に実施するために宿泊税の導入が必要であるというふうに考えております。
しかしながら、新型コロナの沖縄観光への影響に鑑み、直ちに導入することは困難な状況となっており、今般、宿泊税の導入に先立ち、沖縄県観光振興基金を設置するものであります。
今後、旅行事業が安定的に回復する傾向が見られた状況において、宿泊事業者等の観光関連団体の理解が得られるよう、意見交換を密に行い、観光振興の安定的な財源を確保するための宿泊税の導入に向け取り組んでまいります。
○翁長雄治委員 今回のこの基金の事業について、コロナで我々、観光産業が止まってしまうというところを目の当たりにし、以前にも９・11の問題があったり、沖縄の観光の発展というものが、物すごく外的要因も影響を受けるということが沖縄県民の今、考えているところです。
こういったことが今後、コロナが終息した後も起きないということはなかなか言えないものかなとは思います。
ぜひこの基金の今後活用、どういったことが今、想定されているかということ、要は、こういった状況があって、こういった事業に使うことができるんじゃないかというふうなものが想定されているかどうか、お願いしたいと思います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 先ほどありましたように、この基金については機動的、柔軟に実施する必要のある事業などに活用することを想定しておりますが、当初予算におきましては、観光事業者の支援策として、国が実施する事業、事業復活支援金に上乗せを行うおきなわ事業者復活支援金、これが約21億円、全国から沖縄への旅行需要を喚起するＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業に約377億円、それから、繰越予算でありますけど、おきなわ彩発見事業につきましては、約80億円を繰り越して事業を実施することとしまして、これらの事業の進捗状況や効果を勘案した上で、基金の活用につきましては、先ほどの検討委員会で幅広く意見を聞いて、当初予算で足りないところがどこなのか、それから、緊急的に措置すべきなのは何なのかということを幅広く意見をお伺いしながら、使途事業を決めていきたいと思っています。
○翁長雄治委員 やはり、観光産業の現場の皆さんの、声をしっかり聞くということがこの検討委員会の肝かなと思います。
県が客観的に見た、全体的に、大局的に見て、こういった事業が必要だろうということをどんどん進めていくというよりも、現場の声を、肌で感じている方々の声を聞きながら、ここに先ほど部長から答弁あるように、機動性を持たせてスピーディーに施策が展開できるように、今からしっかり業界の皆さんとも話合いを進めていただきたいと思います。
次に、子供の貧困問題なんですけれども、対策事業の予算確保の中で補助率の決定において、沖縄県の取組についてお願いします。
○玉城デニー知事 予算額についてですが、沖縄振興予算が非常に厳しい中、沖縄子供の貧困緊急対策事業については、令和３年度と比べて１億円増の15.6億円となっております。
沖縄県の子供の貧困対策の取組の効果、重要性なども認められ、予算の増額が図られたものと考えております。
以上です。
○翁長雄治委員 先ほど来から、補助率についてもいろいろと出ているんですけれども、この貧困問題についても10分の８とするところが多く出てきました。
この１億円増の中身も併せて、こちらの説明をお願いしたいと思います。
○玉城デニー知事 沖縄子供の貧困緊急対策事業は、平成28年度から６年間を集中対策期間とし、モデル的に10割の補助率でスタートし、事業の進捗状況を踏まえつつ、３年後に補助率が見直されたというところであります。
県としては、10分の10の交付金を求めたところなのですが、令和４年度については、同事業がメニューによって10分の10から10分の８の補助率で継続されるということになりました。現在、この事業の、市町村の令和４年度事業計画の調査を行っているところですが、41市町村全てにおいて、この事業が維持、拡充される見込みというように聞いております。
以上です。
○翁長雄治委員 いろいろと補助率が下がってきたものについても、恐らく沖縄県、そして、沖縄県内の市町村全てが、そして、社会が、この子供の貧困についての認識が高まって、皆でこの意識を高めて子供たちを守っていこうという裾野が広がったところも、国としてはモデル事業から、沖縄県の一つの事業として、ある意味、認められて進んできたものかなというふうに思います。
この補助率が下がることで、市町村としては影響が出るかと思うんですけれども、事業執行の影響についてお願いしたいと思います。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 次年度の各市町村における事業計画におきましては、先ほど知事から御答弁申し上げましたように、各市町村とも維持、拡充というところで対策を進めていくというふうに聞いているところでございます。
沖縄県としましても、今般、子どもの貧困対策推進基金を60億円として積み増しをしたことによりまして、引き続き就学援助の充実など、市町村の支援を継続していくこととしておりますし、また、ソフト交付金を活用いたしまして、生活困窮世帯への学習支援や、ひとり親家庭への学童クラブ利用料の助成などということで、貧困対策、市町村が行う対策を後押ししていきたいというふうに考えているところでございます。
○翁長雄治委員 今、本当に部長から答弁いただいたように、この補助金だけではなくて、様々な基金やソフト交付金を活用しながら、子供たちの貧困を正していくと、そして、大人の貧困を正していくと、沖縄県民の生活をより豊かにしていくということが感じられるのかなと思います。
最後に、これも毎度、議会や委員会で知事をはじめ、部長の皆さんにもお話しているんですけれども、今回の振興計画の中で子供の貧困というものをしっかり解決していかないと、恐らく10年後も同じような、こういったやり取りをしているかと思います。
ぜひ知事、改めて、この子供の貧困をこの振興計画の中でしっかり解決していくというところの道筋を、知事の言葉としてお伺いしたいと思います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
沖縄県では、現在、令和４年度をはじめとする新たな子どもの貧困対策計画の策定に取り組んでいるところであります。今般、取りまとめました計画素案では、困窮世帯の割合など44の指標を設定し、ヤングケアラーの実態把握や若年妊産婦の支援など、165の重点施策を掲げさせていただいております。
また、子どもの貧困対策推進基金を積み増しして60億円とし、引き続き就学援助の充実を図るとともに、ヤングケアラーと困難を有する家庭への訪問支援など、個々の家庭の事情に寄り添った支援に、市町村と連携して取り組んでいこうというように考えております。
今後とも、社会の一番の宝であります子供たちが、その生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していけるよう、誰一人取り残すことのない、優しい社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
以上です。
○山内末子委員長 進めます。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
まず、県債残高及び投資的経費の状況についてですけれども、その中の補助事業分の大幅減については、重複するので答弁は求めません。
ただ、先ほども議論になりましたけれども、今回の交付金の減、例えば土木建築部の道路橋りょう費などの社会資本整備関係で約100億円の減。それから、教育委員会の学校関係で26事業ができなくなったというようなことですね。県民生活に大きな影響が出ている中で、政府の説明が所要額を積み上げた結果というだけでは、県民は納得しないということを指摘して質問に行きたいと思います。
単独事業、7.1％、約13億円の増というふうになっていますけれども、この説明をお願いします。
○池田竹州総務部長 沖縄振興予算の減を受けまして、公共事業関係予算の確保を図る観点から、地方財政措置などのございます県債の積極的な活用を図り、単独事業につきましては、対前年度比７％増となる191億円を確保したところでございます。
県としては、経済対策を下支えする公共事業などを推進する観点から、沖縄振興予算に限らず、各省計上予算の積極的な活用に向けた事業の掘り起こしを図るなど、公共事業関係予算の確保に向けた取組の強化を図る考えでございます。
○國仲昌二委員 この単独事業の増になった部分の主な事業とかは説明できますか。
○池田竹州総務部長 増の主な理由でございますけれども、緊急自然災害防止対策事業債、こちらは13億円、前年度に比べて12億円の増。そして、緊急浚渫推進事業債、こちらが５億円で前年度より３億円の増という具合になってございます。
○國仲昌二委員 分かりました。
次に行きます。
次、ワシントン駐在員を継続することについて、先ほども説明がありましたけれども、確認のために、まず、ワシントン駐在員を配置する目的について伺います。
○金城賢知事公室長 沖縄県では、辺野古新基地建設問題をはじめとする米軍基地問題の解決については、日本政府のみならず、一方の当事者である米国政府に対しても、沖縄県自らが直接訴えることが重要と考えていることから、平成27年度にワシントン駐在を設置しております。
○國仲昌二委員 その目的を達成するために、いろいろ具体的な活動、そして、活動実績、成果事例等については、先ほど答弁がありましたので、答弁は求めません。
ただ、目的達成までに、現時点で知事としてどういうふうにワシントン駐在活動を評価しているかというのを伺いたいと思います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
ワシントン駐在は、連邦政府関係者や連邦議会調査局との面談、それから、有識者等との会議、県系人団体との交流など、関係者とのネットワークの構築にこの間、地道に取り組んできております。
現在は、それらの従来の取決めに加え、国防権限法案に辺野古新基地建設問題やＰＦＯＳ等の問題を反映させるため、連邦議会関係者への個別面談等を行っており、沖縄の基地問題に関する積極的な働きかけを実施し、ワシントン駐在の活動範囲を拡大させていただいております。
また、ワシントン駐在はこれまで６度の知事訪米の対応を行い、令和元年10月の知事訪米においては、10人の連邦議会議員との面談調整や講演会のコーディネートなども行っております。
以上であります。
○國仲昌二委員 先ほどの答弁でも、様々な成果事例等の説明がありましたけれども、それと、この目的を達成するための今後の活動方針等について伺います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
県としては、令和４年度も引き続きワシントン駐在を活用し、米国内での情報収集や情報発信、有識者との会議の開催、連邦政府、連邦議会関係者との面談等に取り組み、沖縄の米軍基地問題に対する米国側の理解と協力をお願いしたいと考えております。
また、令和４年度は復帰50年という大きな節目の年であることから、この機会を捉えて、米国内の大学等研究機関との連携、米国の外交安全保障分野の専門誌や新聞などを活用した情報発信に取り組みたいと考えております。
さらに、今年は、アメリカは連邦議会の中間選挙があることから、改選された連邦議会議員に対する働きかけにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○國仲昌二委員 このワシントン駐在、米国政府、あるいは米国連邦議会等、関係者の認識も深まっているということですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○山内末子委員長 進みます。
上原章委員。
○上原章委員 お願いします。
私も、この沖縄振興予算の減額について、またお尋ねします。
県が求めた金額と国が確定した金額を改めて教えてください。
○池田竹州総務部長 お答えいたします。
８月の概算要求におきましては、各市町村などの要望も積み上げまして3600億円の概算要望を行ってほしいという形で要望いたしましたが、令和４年度の沖縄振興予算案につきましては、約2684億円となったところでございます。
○上原章委員 知事、県が求めたこの予算額、それから、国が確定した1000億円近いこの差というのは、大変な差だなと思うんですけれども、この要因は何だと知事として受け止めていますか。
○池田竹州総務部長 令和４年度沖縄振興予算の確保に向けた国庫要請におきましては、市町村からの要望なども踏まえまして、貧困対策や離島の定住条件の取組、特に市町村から強い要望のございましたハード交付金などを積み上げたところ、前年度の執行予算を上回る計画額となったことから、財務省が示した概算要求可能額、それを最大限活用した場合に3600億円規模を求めたところでございます。
一方で、政府が示しました令和４年度の振興予算案におきましては、国としまして必要と考える所要額を積み上げた結果、一括交付金や公共事業関係費などが減少し、約2684億円を計上したとされております。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上原委員より1000億円近い乖離は何が要因であるのかとの質疑に対して答弁していないとの指摘があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 先ほど総務部長から答弁をさせていただきましたが、子供の貧困対策、離島の定住条件の取組、市町村から強い要望のあったハード交付金などを積み上げたところ、前年度予算を上回る計画額となりました。
そのため、財務省が示している概算要求可能額を最大限見積もらせていただいて活用するということで、3600億円規模を求めたものです。
これは概算要求可能額ということで、我々は正当な要求であろうというように認識をしておりましたところ、年末に政府が示した令和４年度の沖縄振興予算案では、国として必要と考える所要額を積み上げた結果であるというような説明しか受けておらず、委員御案内のように、大幅な減額となったことは大変残念とするところであります。
○上原章委員 知事、事務方レベルではロジックモデルとか、様々な事務交渉をしたとは聞いているんですけれども、結果的に、県が求めた金額が国のほうで評価されなかった、届かなかったということですか。国の責任ということですか。
○玉城デニー知事 先ほども総務部長から答弁をさせていただいておりますが、国からの回答によりますと、国として必要と考える所要額を積み上げた結果、一括交付金や公共事業関係費等が減少し、2684億円となったということであります。
○上原章委員 知事、国と基地問題とかで対峙している、それは、それぞれの考え方があるわけですけれども、よく選挙が終わってノーサイドというようなこともありますけれども、知事の合意形成の交渉力が、私は必要だと思うんですよ。
政治的な決着、判断というのは、国としっかりした、沖縄県民の暮らしをどう守るかの高い交渉力が求められると思うんですが、いかがですか。
○玉城デニー知事 この間、令和４年度の予算の獲得につきましては、関係要路に度重なる要請を行い、その都度、真摯に、沖縄県が計画している事業内容、それに伴う予算規模、そして、それから発現される経済効果などについても意見交換を進めさせていただきました。
しかし今般、国として必要と考える所要額の結果、減額ということで提示をされたということになったものであります。
○上原章委員 知事、最初、私は1000億円近くの差というのは大変大きいとお伝えさせていただきました。新しい令和５年度も、またこういう形の交渉にするということですか。
○玉城デニー知事 今般、ハード交付金含む、いわゆる公共事業等は国直轄県事業、市町村事業が一体的に整備されることで、その効果が発現されるものと考えておりますが、ハード交付金を含む公共事業等の沖縄振興予算の確保に当たりましては、市町村と連携をし、関係要路へ要請するなど、必要額の確保に向けて取り組むとともに、各省計上予算の積極的な活用や地方財政措置のある県債等の活用など、取組の強化も併せて図っていくという考えであります。
○上原章委員 新しい６次振興計画のスタートの令和４年度予算が1000億円近くも乖離があるということは、今後、本当に沖縄県民の暮らしを知事がどう守っていくかということを考えると、胸襟を開いた、政府とのしっかりした信頼関係をつくらないと、また同じ、むしろ、それ以降もっともっと後退するんじゃないかと思うんですが、もっとしっかりした合意形成、環境をつくる知事の姿勢が必要だと思うんですが、いかがですか。それはしないということですか。
○玉城デニー知事 先ほどから申し上げておりますが、市町村と一体となって国へ予算額の確保を求めていく姿勢は、これからもしっかりと堅持をしたいと思います。
なお、沖縄県では、沖縄振興予算に限らず、各省の計上予算の積極的な活用に向けた事業の掘り起こしを図るため、公共事業等推進調整会議を新たに設置し、公共事業等関係予算の確保と、あわせて、県による事業の掘り起こしなどもしっかりと行っていきたいというように考えております。
○上原章委員 本会議でも質問しましたけれども、知事は、第５次振興計画のときに、政争の具にしない、各政党はしっかり沖縄の支援に、それが新しいこの予算を確保できたとおっしゃっていました。
今の知事の姿勢はあまりにも、国に対する信頼度というか、そういった求める交渉力、行動を起こしていないように見えるんですが、いかがですか。市町村と一緒にやりますという今、話ではないと思うんですが。
○玉城デニー知事 繰り返しになりますが、令和４年度の国庫要請に当たっては、全市町村と意見交換を行った上で、菅総理、麻生財務大臣、西銘沖縄担当大臣、松野官房長官、小渕沖縄振興調査会会長などに、関係要路については、しっかりとその要請を重ねさせていただきました。その間、様々な沖縄の振興可能性についても議論をさせていただきながら、引き続き沖縄振興にしっかりと取り組むというような、政府としての、あるいはそれぞれの関係要路からの沖縄振興にかける、そういう考え方もお伺いをさせていただいたところであります。
引き続きそのような考えも聞かせていただきながら、令和５年度についても必要な予算がしっかりと確保できるよう、交渉に努めてまいりたいと思います。
○上原章委員 私が知る限り、大田県政、稲嶺県政、仲井眞県政、翁長県政と、それぞれ県のトップリーダーとしての、本当に政府に対しての交渉というのは最重要にしていたと思うんですが、ぜひ知事は、本当にそういうトップリーダーとしての戦いをですね、やっていただきたいと要望したいと思います。
もう時間ありませんが、１点だけ。
この観光基金を40億円にした経緯、この40億円の根拠は何ですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 県では、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るための取組を長期的、安定的に実施するために、沖縄県観光振興基金を設置することとしております。基金は、宿泊税を導入した場合の想定する税収規模を参考に、基金を活用して実施する事業の内容を勘案して計上したところです。
今後、宿泊税導入に取り組むこととしておりますが、感染状況や機運醸成も含め、導入まで一定の期間を要することが見込まれることから、それまでも必要な事業を実施するために、40億円の積立てを行ったものでございます。
○山内末子委員長 それでは最後です。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 私、３分です。県民に分かりやすい議論をするように心がけますので、御協力お願いいたします。
まず、１番は、エネルギーです。
脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの重要性は、これまでも再三、知事とも議論してまいりましたので認識は共有しているという前提ですけれども、今予算、担当部局と議論してきましたが、この予算から、あるいは各施策から、これまで議論してきたこの重要度については読み取れないんですね。
それで改めて、知事の見解、新年度の取組について方針をお願いいたします。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
沖縄県は新たな振興計画案の基本施策として、世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成を掲げ、脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー施策の推進を展開することとしております。
その取組として、再生可能エネルギーの導入拡大の促進は、引き続き重要であると認識しています。
沖縄県としては、まずは新たな沖縄振興特別措置法に基づくクリーンエネルギー設備導入に係る税制優遇制度の活用促進により、民間投資の誘発を促進したいと考えております。
さらに、これに加え、国の各種補助制度の活用を促進するとともに、特に再生可能エネルギー導入効果の早期発現が期待できる離島などにおいては、国の補助制度が対象としていない民間事業の取組に対して、沖縄県独自の支援を実施していきたいと考えております。
さらに、農業分野での再生可能エネルギーの利用拡大、運輸部門での低炭素化及び家庭などでの省エネルギー対策などについても加速させ、新たな時代に対応した、持続可能な沖縄の地域の発展を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 知事が冒頭言ったように、我々は、この振興策の中でも、世界に誇る島嶼型の、自然に優しい沖縄をつくると、世界に誇る観光地をつくるという議論をしてきたわけですよ。そういう意味では、去年の５月に知事はハワイとの協定を結んで、そして、連携しながらやっていこうというのを昨日か、報道にも出ていましたけれども、知事も御存じのとおり、ハワイはもう中間目標の再生可能エネルギー３割をクリアをして、10年後にはもう４割、40％になるわけですよ。
そういう中で、沖縄は直近の数字でも、今、再生可能エネルギーは８％しかない。10年後も18％何とかという話ですけれども、18％達成するのにも10年で2000億円から3000億円かかるから厳しいよという話なんですけれども、今、説明あったように、まず、離島からというのは否定はしませんけれども、５億円という、やっぱり予算措置というのはあまりにも小さ過ぎると思うんですよ。
そういう意味では、やはり今、少し触れてはいますけれども、そのほかの事業も含めて、やっぱり具体的に取り組まないといけないと思うんですけれども、その辺について再度お願いします。
○玉城デニー知事 再生可能エネルギーの促進については、クリーンエネルギー・イニシアティブなどでも策定をさせていただいておりまして、まず、それぞれの島嶼地域に合わせたエネルギー需要と、それに供給するための体制及び技術など、これから革新的な開発を行っていくことが非常に重要であると思います。
そのためには、県としましても、離島において、特に国の補助制度が対象としていなくても民間事業者が参入できるような、そのような沖縄県独自の支援を構築するということと併せて、その再生可能エネルギー等の導入に必要な検討も鋭意行っていくと。まずは令和４年度から、そのような方向性をしっかりと持って、展開を図ってまいりたいというように考えている次第です。
○大城憲幸委員 それにしても少し小さ過ぎると思うんですよね。
次に行って、後でまた触れたいと思いますけれども、２番の県債残高及び投資的経費についてですけれども、全国で都道府県債残高が増加する中で、沖縄はこの10年で1000億円近く減少となって、１人当たりで比較すると、東京、神奈川に次ぐ３番目に借金の少ない県になっているんですね。
先ほどからあるように、投資的経費が非常に減少するのを我々、危惧しているんですけれども、今年度も県債発行額というのは過去最小なんですよ。
財政の健全化というのは重要であるのは理解しますけれども、国の予算が減少する中で県経済を支える視点、未来への投資の視点から、起債の活用について、知事の見解、方針をお願いします。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
地方債は、後年度の財政負担をもたらすため、いわゆる資金手当的な県債については、沖縄県行政運営プログラムに基づき抑制しているところではありますが、発行抑制の対象外である地方財政措置等のある県債については、積極的に活用していきたい考えであります。
さらに、昨日、副知事を筆頭に、関係部局長で構成する公共事業等推進調整会議を新たに設置し、県経済を下支えする公共事業等を推進する観点から、内閣府沖縄振興予算に限らず、各省計上した予算の積極的な活用に向けた事業の掘り起こしを図るとともに、地方財政措置のある県債の活用など、公共事業等の関係予算の確保に向けた取組の強化を図っていく考えであります。
○大城憲幸委員 先ほどから議論あるように、我々、3600億円を国に要望したんですよ。積み上げて、どうしても必要な、沖縄振興のために必要な事業で3600億円を要望して、2680億円しか認められなかった。もう、そこまでの議論は先ほどあったとおりです。ただ、その次にどうするのかというときに、これだけ1000億円も予定より少ない予算しかつかなかったんだけれども、県債は過去最小なんですよね。そういう意味では、間違ったメッセージを送っていませんかと。
先ほど総務部長は、積極的に事業の掘り起こしを頑張っていますよと言うけれども、ほかの都道府県が必死で沖縄の３倍も借金をしながら事業を掘り起こしているのに、やはり今、東京、神奈川に次ぐ、沖縄は３番目に借金が少ないというのは、少し沖縄は、国が補助金出すんだったらやる、国が出さなければやらない、そういうふうな間違ったメッセージになるんじゃないかと思うんです。その辺はもっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後にお願いいたします。
○玉城デニー知事 先ほども答弁させていただきましたけれども、ある一定、その地方債の財政負担、後年度負担については、そのことを鑑みながら、ある一定の抑制はしておりますが、他方で、地方財政措置等のある県債については、今後、積極的に活用していきたい。そのためにも、公共事業等推進調整会議、各省のメニューと予算を積極的に取りに行くという姿勢で、県政の向上に向けて新たな取組をまた展開してまいりたいというように考えております。
引き続き御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 ありがとうございました。
御協力によりまして、ちょうど２時間ということです。
以上で知事に対する総括質疑を終結いたします。
玉城知事、それから、謝花、照屋両副知事、それから、執行部の皆さん、説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○山内末子委員長 再開いたします。
以上で予定の議題は終了いたしました。
次回は、３月25日 金曜日 各特別委員会終了後に委員会を開き、各議案の採決を行います。
委員の皆さん大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 山 内 末 子