開会の日時、場所
年月日 令和７年２月13日 (木曜日)
開 会 午前10時２分
散 会 午後４時１分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第25号議案 令和６年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）
２ 甲第26号議案 令和６年度沖縄県水道事業会計補正予算（第２号）
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義
副委員長 新 垣 光 栄
委 員 宮 里 洋 史 比 嘉 忍
新 垣 淑 豊 仲 里 全 孝
仲 村 家 治 西 銘 啓史郎
呉 屋 宏 島 袋 大
上 原 快 佐 玉 城 健一郎
山 里 将 雄 仲宗根 悟
松 下 美智子 糸 数 昌 洋
瀬 長 美佐雄 比 嘉 瑞 己
平 良 識 子 大 田 守
欠席委員
なし
説明した者の職・氏名
総務部長 宮 城 嗣 吉
財政課長 真栄田 義 泰
企画部長 武 田 真
交通政策課長 平 良 秀 春
生活福祉部福祉政策課長 安 里 克 也
生活福祉部保護・援護課長 又 吉 剛
生活福祉部障害福祉課長 大 湾 朝 貴
保健医療介護部長 糸 数 公
医療政課長 古 堅 宗一朗
高齢者介護課長 七 條 優 子
農林水産部 能 登 拓
営農支援課長
農林水産部 仲 間 秀 樹
農地農村整備課長
農林水産部森林管理課長 宇地原 健 志
農林水産部水産課長 七 條 裕 蔵
農林水産部漁港漁場課長 仲 地 克 洋
商工労働部 知 念 百 代
産業振興統括監
商工労働部
産業政策課 瑞慶覧 桂 太
エネルギー政策推進監
文化観光スポーツ部 山 川 優
観光振興課長
文化観光スポーツ部 前 川 芳
観光振興課班長
土木建築部道路街路課長 前武當 聡
土木建築部道路管理課長 奥 間 正 博
土木建築部河川課長 大 湾 朝 亮
土木建築部海岸防災課長 川 上 呂 二
土木建築部港湾課長 高 良 亨
土木建築部下水道課長 平安山 明 彦
企業局長 宮 城 力
3ii4○又吉清義委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として、総務部長、企画部長及び関係部局長の出席を求めております。
なお、本日の審査につきましては、昨日決定しました甲第25号議案及び甲第26号議案の質疑方法に従って行うことにいたします。
甲第25号議案及び甲第26号議案を議題といたします。
まず初めに、甲第25号議案及び甲第26号議案の補正予算について、総務部長及び企業局長から概要説明を聴取した後、質疑を行います。
まず、甲第25号議案について、総務部長の説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 委員の皆さん、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました甲第25号議案につきまして、令和６年度２月補正予算（案）説明資料（その１）により概要を御説明いたします。
２ページをお願いします。
１、補正予算の考え方ですが、国の補正予算関連事業など、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成しております。
２、補正予算（案）の概要ですが、一般会計で167億6456万8000円の補正額を計上しております。
内訳としまして、国の総合経済対策関連事業で162億4161万8000円、その他の事業として５億2295万円を計上しております。
３ページをお願いします。
既決予算額に補正額を加えた補正後の改予算額は8726億3707万4000円となります。
歳入の内訳として、国の補正予算に係る国庫支出金や県債など、所要額を計上しております。
歳出の主な内容については後ほど御説明いたします。
４ページをお願いします。
歳入歳出の財源内訳となっております。
参考として、令和６年度末の財政調整基金残高見込額を記載しております。
５ページをお願いします。
今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
６ページをお願いします。
歳出事業の一覧となっております。
国の総合経済対策関連事業等として、防災・減災、国土強靱化関連、重点支援地方交付金活用及びその他に係る53の事業を６ページから19ページまでに記載しております。
まず、１の（１）、沖縄振興公共投資交付金事業として、14事業を計上しております。
７ページをお願いします。
10番は、県管理港湾施設の整備に要する経費であります。
９ページをお願いします。
１の（２）、その他公共事業として、21事業を計上しております。
11ページをお願いします。
そのうち、10番は、長寿命化修繕計画に基づき、橋梁、トンネル、道路付属物等の修繕・更新を推進する経費であります。
14ページをお願いします。
１の（３）、重点支援地方交付金事業として、９事業を計上しております。
16ページをお願いします。
そのうち８番は、国の一律支援の対象とならない特別高圧契約の受電契約者及びＬＰガス受給契約者に対する負担軽減に要する経費であります。
17ページをお願いします。
１の（４）、その他の国補正関連事業として、７事業を計上しております。
そのうち、３番は、医療施設等の生産性向上・賃上げ等の支援に要する経費であります。
19ページをお願いします。
２、その他事業として、２事業を計上しております。
１番は、国内未定着の害虫であるセグロウリミバエの蔓延防止のために必要な調査及び緊急的な防除を実施するための経費であります。
20ページをお願いします。
20ページから22ページまでは、繰越明許費の補正となっております。
23ページをお願いします。
23ページ及び24ページは、債務負担の補正となっております。
以上が、甲第25号議案令和６年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、甲第26号議案について、企業局長の説明を求めます。
宮城力企業局長。
○宮城力企業局長 続きまして、甲第26号議案令和６年度沖縄県水道事業会計補正予算（第２号）の概要について御説明いたします。
１ページをお願いいたします。
今回の補正は、国の総合経済対策に係る補正予算における沖縄振興公共投資交付金を活用し、水道施設の整備を推進するため、資本的収支予算を増額するものであります。
資本的収入の国庫補助金を37億円、企業債を10億4030万円、資本的支出の建設改良費を48億4440万4000円、それぞれ増額補正するものであります。
事業箇所は、下段のとおり５か所で、水道施設の老朽化対策として増圧ポンプ場並びに本土復帰前に整備された米国規格の管路の更新、耐震化事業となります。
説明は以上でございます。
御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○又吉清義委員長 企業局長の説明は終わりました。
これより、甲第25号議案及び甲第26号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で、該当するページを表示し質疑を行うよう、御協力をお願いいたします。
また、質疑、答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、質疑時間の譲渡等の確認）
○又吉清義委員長 再開いたします。
まず、島袋大委員から、質疑時間の全てを呉屋宏委員に譲渡したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は着席する必要がありますので、御承知おき願います。
休憩いたします。
（休憩中に、質疑順序の入替について確認）
○又吉清義委員長 再開いたします。
それでは、これより直ちに、甲第25号議案及び甲第26号議案に対する質疑を行います。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
おはようございます。
６ページの２番ですね、農業基盤整備促進事業（交付金事業）と、９ページの２番、こちらの水利施設整備事業（補助金事業）なんですけれども、まずこちらについて少し詳しく説明をいただきたいと思っています。
事業の進捗、どういうふうになっているかとか、当初の計画からどれぐらい進んでいるかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○仲間秀樹農地農村整備課長 お答えします。
まず、農業基盤整備促進事業（交付金事業）は、地域の実情に応じたきめ細やかな農地、農業用施設の整備や、農業生産性の向上と農業経営の安定化を図ることを目的に、市町村が事業主体となり、実施しております。
南大東村幸地第２地区における令和６年度末の進捗率は、事業費ベースで21.9％であり、今回の補正により28.3％の進捗率を見込んでおります。
北大東村池之沢地区における令和６年度末の進捗率は７％であり、今回の補正により52％の進捗率を見込んでおります。
基盤整備促進に関しては以上です。
続きまして、水利施設整備事業（補助金事業）について説明します。
水利施設整備事業は、農業用水源施設やかんがい施設等の整備により、農業生産性の向上と農業経営の安定化を図ることを目的に、県が事業主体となり実施しております。
南大東村旧東第２地区における令和６年度末の進捗率は、事業費ベースで88.1％であり、今回の補正により97.7％の進捗率を見込んでおります。
以上となります。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ちょっと今、水利施設整備事業なんですけれども、88.1％から97.7％なので、100％までいかないもんですかね。
○仲間秀樹農地農村整備課長 ほぼ100に近づくんですけれど、機能としては水はちゃんとためられるような状態になりますので、あと残りはフェンスとかの施設になりますので、水は使える状況になります。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ここの９ページのほうで少し気になったのが、高収益作物への転換を促進するための補正というところなんですけれども、この高収益作物というのはどういったものを見込んでいるのかというのを教えてください。
○仲間秀樹農地農村整備課長 大東でいえばサトウキビからカボチャ等の転換が今盛んに進んでおります。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
これに関しては以上です。
続きまして６ページの４番、沖縄振興公共投資交付金（道路街路課市町村事業）、こちらのほうで、事業対象になるのが一銀線、石嶺線となっておりますけれども、こちらについて少し事業内容を説明いただけますか。
○前武當聡道路街路課長 お答えします。
沖縄振興公共投資交付金（道路街路課市町村事業）におきましては、県内11市町で街路事業を行っております。
補正予算につきましては、那覇市の事業におきまして、石嶺線のバス停上屋の設計、あと一銀線におけます用地買収及び物件補償を行う予定となっております。
以上でございます。
○新垣淑豊委員 今回、設計とバス停の上屋という話ですけれども、この道路自体の進捗というのはどういう形になっていますか。
○前武當聡道路街路課長 バス停上屋を予定しております石嶺線につきましては、令和５年度末時点の進捗率ですが、事業費ベースで約91％となっております。
一銀線につきましては、同じく令和５年度末時点で約20％となっております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
令和５年で石嶺はほぼ行けていると。
一銀線に関しては、まだ20％という状況なんですけれど、この理由というのを教えていただけますか。
○前武當聡道路街路課長 一銀線につきましては、物件が建ち並んでいる箇所になります。
なはーとの通りになりますが、そこの物件の用地の取得で難航しているというところで、なかなか用地取得に時間を要しているというのが要因となっております。
○新垣淑豊委員 分かりました。
ありがとうございます。
これは以上です。
続きまして８ページの14番、こちらも沖縄振興公共投資交付金ですけれども、下水道整備に関してですけれども、全県的な現況と今後について教えてください。
○平安山明彦下水道課長 お答えいたします。
沖縄振興公共投資交付金（下水道市町村事業）について、対象事業地が限られておりますが、県全体の下水道整備の現状と今後の予定を聞きたいについてお答えいたします。
本補正予算については、市町村の補正の意向を踏まえて国へ要望した結果、５市町へ予算が配分されております。
県内の下水道事業は、老朽化施設の改築等を進めており、その財源の一部として、デジタル田園都市国家構想交付金を活用しておりますが、ハード交付金の不足により、下水道人口普及率は計画値に対して遅れている状況です。
県としては、必要な予算確保に向けて、引き続きハード交付金の要請や、市町村へデジタル田園都市国家構想交付金の活用を促すなど、取り組んでまいります。
以上です。
○新垣淑豊委員 今、遅れているというふうにおっしゃっていたんですけれど、どの程度遅れているのか教えてください。
○平安山明彦下水道課長 お答えいたします。
令和５年度末の実績なんですけれども、計画値74.8％に対して、実績値が72.2％で、2.6ポイントの遅れとなっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 今、令和５年度末で74.8％進んでいなければいけないところが72.2％ということなんですけれど、今、老朽化の対応とか含めて、これはいつまでに終わる予定なんですか。
○平安山明彦下水道課長 下水道のストックは、下水道の管路だけでも県内で約3600キロございます。
老朽化対策が終わるという時期をなかなか示すのが難しくて、結構100年スパンぐらいで老朽化対策を進めて、その間にまた老朽化が出てくるというような状況で、結構ずっと続いていくような状況になっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 そうすると今の74.8％とか72.2％というのの、ちょっと詳細を教えていただきたいんですけれども。
○平安山明彦下水道課長 令和８年度末に、国のほうにおいて、下水道の概成というのを目指しておりまして、その目標値がありまして、それに対して県の設定値を示しております。
それが令和５年度末で、先ほど言ったポイント数になっておりまして、それに対しての実績値が先ほど示した値となっております。
○新垣淑豊委員 じゃこれは、もちろん先ほどおっしゃっていたように、どんどん老朽化していくので、新たに計画を立てていくということになるかと思うんですけれども、これってどういうスパンでこの計画を立てていらっしゃるんですか。
この長期なのか、中期なのか、短期なのかということで。
○平安山明彦下水道課長 すみません、さっきの74.8％なんですけれども、老朽化対策という意味合いではなくて、下水道の人口普及率の話で、この管路の整備の話です。
老朽化対策とはちょっとまた別の話となっております。
失礼しました。
以上です。
○新垣淑豊委員 ごめんなさい、普及率が今72.2％というところで、これを全人口に対して普及させるという予定はいつになるんでしょうか。
いわゆる100％にするために。
○平安山明彦下水道課長 令和８年度に、先ほど言いましたけれども、下水道の概成というのを目指しておりまして、そこを目指しております。
令和８年度を目指しております。
○新垣淑豊委員 分かりました。
ありがとうございます。
老朽化対策も含めてやっていかないといけない、大変だと思いますけれど、よろしくお願いします。
あと、続きまして、11ページです。
11ページの11番、無電柱化推進計画というところで、この事業対象が、県管理道路における電線共同溝の整備とありますけれども、具体的にどこを今予定しているんでしょうか。
○奥間正博道路管理課長 お答えします。
令和６年度２月補正予算の対象路線及び対象地区につきましては、名護市の名護宜野座線、沖縄市の沖縄環状線、北谷町の沖縄北谷線、宜野湾市の宜野湾北中城線、宮古島市の平良新里線及び石垣市の国道390号の６市６路線において予算を計上しております。
以上です。
○新垣淑豊委員 今、この６市６路線をやると。
終わった頃には、沖縄県の計画として、どれぐらいの進捗になっているのか教えてください。
○奥間正博道路管理課長 今回は国の補正予算で予算を配分しております。
事業完了後の整備率はございませんが、現在、県内において、令和６年までの整備目標約180キロメートルに対して、令和５年度末で約175キロメートルが完了しており、無電柱化率におきましては全国８位、九州では１位となっております。
引き続き、整備に努めてまいりたいと考えております。
○新垣淑豊委員 今、この180キロを目標としているとおっしゃっていましたけれど、その後というのも、どこかやっていく予定があるんでしょうか。
○奥間正博道路管理課長 無電柱化事業におきましては、関係機関、市町村、国、あと電線管理者で、沖縄ブロック無電柱化推進協議会で合意した路線を整備していくということになっております。
現在、８期事業では13路線、41か所を、現在、整備を優先的に進めようということで取り組んでいるところです。
○新垣淑豊委員 ありがとうございました。
またその計画も資料をいただけたらありがたいです。
よろしくお願いします。
続きまして14ページ行きます。
14ページの小規模離島等航空路線維持事業（物価高騰支援）、こちらの対象になる地域を教えてください。
○平良秀春交通政策課長 お答えいたします。
この事業につきましては、小規模離島のほうに航空路線を定期運行している、それを主たる事業としている事業者を対象にしまして、機体整備の外注費、さらに航空燃料費、こういったものが今高騰しておりますのでその高騰分、さらに円高の影響等も受けていましてその影響分、こちらのほうを補助するものとなっております。
補助対象路線につきましては、国の令和６年度運行費の欠損補助制度がございます。その制度で対象外となっている離島航空路がございます。その航空路、那覇－南大東、そういった路線、７路線を対象として予定しているところでございます。
以上でございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
結構、値段も上がっているので、ありがたいことだと思います。
また、引き続き拡充していただけたらと思います。
次、14ページの３番から15ページの６番まで、物価対策ですけれども、この内容についてそれぞれ教えてください。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
まず、３番目ですね、障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業について、私のほうから御説明します。
この事業については、障害福祉サービス事業所がエネルギーや食料品等の物価高騰を受けて、事業所運営に影響が及んでいるということから、継続して障害福祉サービスを提供できるよう、国の重点支援地方交付金を活用して、速やかに支援を行う必要があるため、補正予算を計上しております。
交付対象となる施設は、市町村が指定する事業所も含めて、沖縄県内において障害福祉サービスを提供する全種類の事業所になっておりまして、令和６年11月１日現在の事業所でいくと3911事業所が対象になります。
補助対象経費については光熱費、電気ガスですね、あと燃料費、ガソリン代、灯油代、あと食材料費を予定しております。
補助単価につきましては補助基準額というのを設けていまして、こちらは令和５年度も同様の事業をしていますが、そちらの補助基準額額ですとか、あとはこの消費者物価指数ですね、令和４年、令和６年の上昇率等を勘案して、入所系、通所系、訪問系など種類ごとに区分して、１事業所当たりの基準額を設定しております。
ちなみに入所系でいくと、定員49人以下については１事業所当たり84万円、50人以上の入所系の事業所ですと１事業所当たり160万円。
あと、通所系の事業所ですと１事業所当たり28万円。
訪問系の事業所ですと１事業所当たり７万5000円というふうに補助基準額を設定しているところです。
以上です。
○又吉剛保護・援護課長 救護施設物価高騰対策支援事業についてお答えいたします。
基本的には３番の、障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業と同じ考えに基づきまして、対象となる施設が、生活保護法第38条第２項に基づく救護施設となっており、当該施設が、身体上または精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とした入所施設となっております。
対象の施設は県内に２か所で、読谷村にあるよみたん救護園と那覇市にあるいしみね救護園となっております。
補助の対象経費は、光熱費、燃料費、食材料費となっておりまして、単価の考え方としまして、令和４年と令和６年の物価上昇率を勘案し、規模別の基準単価を設定し、それに基づきまして交付するものとなっております。
ちなみに、いしみね救護園が50名から89名規模となっておりますので160万円、よみたん救護園が90名以上となっておりますので320万円の基準額を単価としております。
以上です。
○古堅宗一朗医療政策課長 お答えいたします。
３つ目の、医療施設等物価高騰対策支援事業についてですが、この支援対象は医療施設、病院、そして医科、歯科診療所、助産所、薬局、柔道整復師施術所、あんま、はり、きゅう施術所、県内で言いますと、全2754施設が対象となっております。
補助単価の考え方ですけれども、これは令和４年度から実施している事業なんですが、ガス、燃料費等の各施設の負担額に対して、今回この補正の際には、直近の消費者物価指数の上昇率とか、今回、国のほうから事務連絡で示されたもろもろ、支援の考え方、これを基に設定をしております。
以上です。
○七條優子高齢者介護課長 介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業についてお答えいたします。
まず、対象事業所でございますけれども、介護保険事業所のほか、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の高齢者福祉施設となっております。
対象経費でございますけれども、食材料費、電気、ガス料金、車両のガソリン代、おむつ等の介護用品等を対象としております。
単価の考え方でございますけれども、補助上限額につきましては令和６年と令和４年の消費者物価指数を比較しまして、その上昇率を勘案いたしまして、こちらは令和５年度にも同様に助成しているものですけれども、同等程度の補助を予定しております。
具体的な補助上限につきましてはこれから具体的には決定していくところではございますけれども、先ほどの障害者サービス施設とほぼ同規模の補助額を予定しております。
以上でございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
しっかりと出してあげていただきたいなと思います。
そして17ページですね、介護テクノロジー定着支援事業、こちらの導入の見込みというのはどういう形になっているんでしょうか、教えてください。
○七條優子高齢者介護課長 介護テクノロジー定着支援事業につきましては、これから、厚生労働省より補助金の交付要綱、実施要綱等が、３月から４月上旬に発出される予定となっておりますので、４月以降公募を行いまして、補助対象事業所を選定する予定としておりますので、見込みについてはこれからというところでございます。
ちなみに、今年度も同様な事業をやっておりますけれども、こちらは介護保険事業所25か所ですね、補助金の交付決定を行っているところでございます。
以上です。
○新垣淑豊委員 すみません、今のは同規模の予算になるんですか。
○七條優子高齢者介護課長 お答えいたします。
予算規模につきましては、今年度、基金事業になるんですけれども、こちらは4000万でございます。
補正につきましては１億ということで、増額を見込んでおります。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
最後になりますけれども、18ページの介護人材確保・職場環境改善等事業について教えてください。
○七條優子高齢者介護課長 介護人材確保・職場環境改善等事業につきましては、国の総合経済対策に基づきまして、介護保険サービス事業所等を対象に、生産性を向上し、さらなる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材の確保・定着の基盤を構築する事業所に対して支援を行う事業となっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 この対象というのは、どういう経費が出てくるんですか。
○七條優子高齢者介護課長 こちらは介護事業所の職員への人件費及び職場環境改善に要する経費が対象となっております。
○新垣淑豊委員 すみません、ケアマネさんが資格を持っているのに、ちょっと今、介護職、現場職と逆転しているという。
その点はちょっと、何とか沖縄県としても対応してほしいという要望があるんですけれども、この点について、沖縄県としては何か考えているか、教えていただけませんか。
○七條優子高齢者介護課長 お答えいたします。
現在、ケアマネに対する県の支援といたしましては、負担軽減ということで、法定研修がございますので、そちらのオンライン化を実施しております。
それから、将来的に介護支援専門員の資格を取得する、介護職員の人材育成の取組といたしまして、資格取得に向けた中堅の介護職員向けの研修ですね、キャリアアップ研修も実施しております。
あとそれから、ケアマネにつきましては法定研修がたくさんございますので、その法定研修の受講料の負担軽減というところで、受講料の40％が助成される、国の教育訓練給付制度というのがございまして、こちらは適用を受ける場合は、研究実施機関が指定を受ける必要がございまして、そちらを令和７年10月の指定に向けて研究実施機関と調整を行っているところでございます。
以上になります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から介護支援専門員の 所得に係る県独自の施策についての確認が あった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
七條優子高齢者介護課長。
○七條優子高齢者介護課長 県としましては、現時点では、財源確保の観点から県独自の支援制度の創設については今のところちょっと困難と考えてはおりますけれども、ケアマネの処遇改善につきましては介護報酬制度で改善が図られるよう、九州各県保健医療福祉主管部長会議などを通して、国には要望しているところでございます。
以上でございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、道路管理課長から発言訂正の申 出があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
先ほど、新垣委員の質疑に対する答弁で、道路管理課長から答弁を訂正したいとの申出がありましたので、発言を許します。
奥間正博道路管理課長。
○奥間正博道路管理課長 すみません、先ほど道路管理課分の無電柱化推進事業の箇所数を13路線41か所と発言しておりましたが、正しくは13路線14か所になります。
おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。
○又吉清義委員長 宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 よろしくお願いいたします。
10ページの７番ですね。
この漁港機能増進事業の事業対象、糸満漁港の廃船処理１隻とあるんですけれども、どこの省の事業で何割補助で、なぜこの廃船を処理するに至ったかというのを説明お願いいたします。
○仲地克洋漁港漁場課長 お答えします。
本事業は水産庁の事業となっておりまして、補助率が３分の１となっております。
今回処理する放置艇につきましては、これまで長年にわたって放置されておりましたけれども、所有者等を確知することができなかったことから、管理者である漁港管理者のほうで法律等の相談も行いながら、今回は県のほうで処分することとなっております。
○宮里洋史委員 この事業、補正前、補正後とあるんですけれども、その中で、この廃船の処理って大体何隻ぐらい、令和６年度はあるとか、分かりますか。
○仲地克洋漁港漁場課長 放置艇の処理につきましては、実質、調査したのが令和６年度ですので、５年度時点で89隻の処理を行っております。
実際に処分するとなりますと、今回の１隻ですね。
その他の船につきましては、例えば使用届とか、そういった手続を取ってもらう、または個人の物ですので、個人で移動してもらう等の手続を行っていただいたところです。
○宮里洋史委員 すみません、改めて確認で、この89隻は今までの累積なのかというのと、この漁場、漁港以外、僕は船だまりの話をよくしていますけれど、船だまり等でも活用できるのかというのをお聞きしたいです。
○仲地克洋漁港漁場課長 お答えします。
今回こちらの取組としては漁港のほうで、こういった取組を行っております。
まず、単年度に放置艇の状況を調査しまして、その状況を確認した上で放置艇に貼り紙等を貼って、所有者に周知いたします。
その他ですね、長年、放置されている船につきましては、追跡調査等を行いまして、どのような処分をしていくか、確知できない場合は最終的には管理者で処分を行っていくことになりますので、所有者が確知できない場合は、これは漁港以外でも管理者の責任になるかとは思います。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員から、質問内容につい て再度説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
仲地克洋漁港漁場課長。
○仲地克洋漁港漁場課長 お答えします。
89隻につきましては、単年度の実績となっております。
今回の事業につきましては、漁港に関する事業となっております。
○宮里洋史委員 ありがとうございます。
次の質問に行きます。
10ページの９、社会資本整備総合交付金（道路）の事業対象の浦添西原線、この工事箇所を確認いたします。
○前武當聡道路街路課長 お答えします。
社会資本整備総合交付金（道路）につきましては、浦添西原線（翁長～嘉手苅）ほか９か所で、道路整備を行っているところでございます。
補正予算につきましては、浦添西原線の翁長～嘉手苅におきまして、国道329号から西側に入ったところの約140メートルの区間の道路改良工事を実施する予定となっております。
以上です。
○宮里洋史委員 この道は、平園ハイツという地域から鉄鋼会社があって、農地、スーパーの裏手の通りの場所ということで間違いないですか。
○前武當聡道路街路課長 そのとおりでございます。
○宮里洋史委員 このエリアも冠水が問題になっていて、何が問題かというと、水はけが相当悪い地域ということなんですけれども、町のものなんだけれども、いずれ県道になるという境の時期でして、この部分に対して、冠水の対策的にも効果があるのか確認したいと思います。
○前武當聡道路街路課長 今、我々のほうも冠水はちょっと確認して、現地も確認しているところでございます。
今、その対策を講じようということで、今、県の単独予算を活用して対策を講じる予定をしているところです。
○宮里洋史委員 ありがとうございます。
今回のこの工事、次年度になると思うんですけれど、この工事でも効果が現れると認識してもよろしいのかというところです。
○前武當聡道路街路課長 そこはしっかり効果が発現できるような対策を講じていきたいと考えております。
○宮里洋史委員 15ページの５番ですね。
先ほど説明もあったんですけれども、これは令和６年に実施された医療施設等物価高騰対策支援事業の実施の補助基準額と相違ないと考えてよろしいですか。
○古堅宗一朗医療政策課長 お答えします。
今、委員お尋ねなのは、令和６年度の冒頭の４、５、６月にやった分だと思います。
そこから、若干その修正加えていますので、考え方自体は同じですけれども、物価高騰の状況に合わせて、単価が若干変わっております。
○宮里洋史委員 私が気にしているのは、補助基準額の１と２があります。
２の１以外の医療施設等、医科診療所、歯科診療所、薬局、柔道整復師、あんま、はり、きゅうってあるんですけれども、柔道整復師施術所4000円、はり、きゅう1000円、薬局２万4000円、歯科診療所１万3000円ってかなり少額な感じがするんですよね。
特に、整骨院になると4000円とか5000円とかってなるんですけれども、この点、金額改定はありますか、今度。
○古堅宗一朗医療政策課長 単価で言いますと、それぞれの業態に応じてやはり差が出てきているのは、必要になる経費が、例えば病院とか診療所ですと、光熱水費の部分で、例えばボイラーをたくとか、いろいろかかる経費があるということで、それはそれぞれ実情を確認した上で単価を設定しておりますので、額で見ると確かに大小が大変あるんですけれども、それを基に規模が、病院ですと何床だと掛け算をして、この額になるということですので、我々としては実情を踏まえた額の設定をしていると認識しております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員から基準額の改定につ いての確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
古堅宗一朗医療政策課長。
○古堅宗一朗医療政策課長 お尋ねの基準額自体は、当初に比べて額が変わっております。
それぞれの施設によって額の増減は変わっておりますけれど、例えば一例として、医科の診療所ですと、今回の補正で26万1000円ということになっております。
ほかのものもそれぞれ上昇しております。
以上です。
○宮里洋史委員 すみません、ほかのものが聞きたいんですよ。
この歯科診療所、薬局、柔道整復師、あんま、はり、きゅう施術所の金額をお聞きできますか。
○古堅宗一朗医療政策課長 歯科の診療所が、当初１万3000円のものが２月の補正で６万円、これは９か月分ということなりますので６万4000円、薬局が２万4000円のものが11万8000円、柔道整復師施術所が4000円から２万2000円、あんま、はり、きゅう施術所が1000円から7000円に変わっております。
以上です。
○宮里洋史委員 今回、これすみませんちょっと、もう一度改めて確認なんですけれど、電気は入っていますか。
○古堅宗一朗医療政策課長 今回、電気については、これまでは商工労働部のほうでまとめて、医療施設だけではなくて大本といいますか、電気料金そのものに対して補助していたところがこれが終了しておりますので、対象経費としては、医療施設の電気代、光熱水費ということが対象となっております。
以上です。
○宮里洋史委員 分かりました。
ありがとうございます。
○宮里洋史委員 16ページの９番ですね、修学旅行需要分散・時期平準化促進事業なんですけれども、事業対象、交通手段や時間等の行程を見直した学校に対し、体験コンテンツを提供する県内観光事業者とあって、ちょっと分かりづらいので具体的に教えていただけたらなと思います。
○前原芳観光振興課班長 御説明いたします。
本事業は、修学旅行の行程、時期の変更等を誘導することで、沖縄修学旅行の需要分散化を図り、観光事業者を支援することを目的として実施するものです。
具体的には、修学旅行中の交通手段、時間、集合場所といった行程や時期を見直した上で、県内観光事業者が提供する探究学習やＳＤＧｓ学習といった体験コンテンツを新たに追加した学校に対して、その体験費用の一部を支援するものです。
以上です。
○宮里洋史委員 すみません、ちょっともう少し具体的に教えていただきたいのが、時期とおっしゃられているので、例えば何月から何月に変更してとかなのか、もしくはバスのこの移動というか何か、それを変更したからというのを、これは学校側が提案するのか、観光事業者側が学校に提案をしてなのかとか、学校側がどれぐらいのメリットを、要するにその流れを組んで県の補助が入るから、学校は5000円で体験できるのが2000円でできますよとかという内容なのか、ちょっと教えてください。
○前原芳観光振興課班長 お答えいたします。
具体的な流れとしましては、まず、修学旅行の時期やこの行程や行き先などは、２年前から学校と旅行会社のほうで決めることになっておりまして、こちらからは、例えばで言いますと、沖縄県内への修学旅行生は、特に10月から12月などがとても混雑する時期になっているので、例えば、この10月から12月に来ることが決まっているので、その日程を動かすことは難しいとしても、その修学旅行に来た行程の中で、例えば２日目に首里公園に学年全体で行きますというもともとの行程だったものを、半分で入替え制で、半分だけが先に首里公園に行きます。残りは別の体験メニューを体験して、入替え制にすることで、この観光施設の混雑などを解消するといった効果もあります。
以上です。
○宮里洋史委員 それでは、ちょっと事業的なイメージがあれなんですけれども、それでは、その体験する場所にこの事業の予算が入るってことですか。
○前原芳観光振興課班長 県内の観光事業者の体験プログラムを持っている施設だったり、見学施設だったりというところに対して、まずは学校側が体験料金だったり、入場料金は支払うんですけれども、精算払いとして、県のほうに提出していただければ、県のほうからまたその学校のほうに対して支援金をお支払いするという形になっております。
以上です。
○宮里洋史委員 分かりました。
ありがとうございます。
次の質問に行きます。
17ページの４番ですね、介護テクノロジー定着支援事業、これ25か所に補助決定したってあるんですけれども、このロボット、介護ソフト、関連する通信機器の活用事例を教えていただきたいです。
○七條優子高齢者介護課長 お答えいたします。
まず、介護ロボットのほうでございますけれども、こちらは移乗支援をするロボットの支援実績がございます。
一番多いのは見守りのロボットになっておりまして、ベッドの下にセンサーを設置しまして、入所者の方の動きを画面で表示する動作がありますので、そちらで、例えば毎回１時間おきに巡室していたものを、状況を見て、必要なときに支援に入るというような負担軽減になるんですけれども、一番はこの見守りのスキャンなどの実績がございます。
それから介護ソフトのほうを記録をして、介護記録のもの、それから介護報酬まで請求が行くような記録のソフトがございます。
ＩＣＴとしては、そちらの導入実績が多い状況でございます。
○宮里洋史委員 これらの補助金とかというのは、補助金を例えばこのメーカーさんとかが、こういうのありますよって事業所側に教えたりもすると思うんですけれども、しょっちゅうあるものではないと思うので、ただ、事業所として、そういうところとつながりがなくて、小規模なところで事例とか、例えばみたいなのがあったほうが動きやすいし、相談しやすいと思うんですけれど、県としてはそういった部分を載せるとかという予定は今後ありますか。
○七條優子高齢者介護課長 介護テクノロジーを導入している先進的な施設がございまして、そういったところを今年度、厚生労働省の表彰を受けている事例もございまして、そういった事例の紹介ですとか、介護実習・普及センターのほうで福祉機器展を行っておりますので、その際に介護ロボット等の展示を行っておりますので、そういった場所を通じて事業所のほうに、どういったものがあるかという紹介をする予定にしております。
以上です。
○宮里洋史委員 分かりました。
以上で終わります。
○又吉清義委員長 比嘉忍委員。
○比嘉忍委員 よろしくお願いします。
資料の６ページの１ですね、農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水等を処理する施設、経緯、現況、それから工期について質疑します。
○仲間秀樹農地農村整備課長 お答えします。
農業集落排水事業は、農村集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水等を処理する施設を整備し、農村生活環境の改善を図るとともに、公共水域の水質保全を目的として実施しております。
すみません、事業概要だけでよろしいですか。
○比嘉忍委員 現況と工期。現在どういう状況か。
○仲間秀樹農地農村整備課長 お答えします。
現状としましては今、事業はまだ完了しておりませんので、施設自体は完成しておりません。
工期としましては、伊江村のほうが令和２年から令和９年度、恩納村で平成27年度から令和10年度、名護市のほうの久辺地区のほうが令和２年度から令和９年度を予定しております。
○比嘉忍委員 それぞれ継続、次年度が令和７年度ですから、最短でも９年度が２つ、それと10年度。これは継続して、事業としては取り組むという認識でよろしいですね。
○仲間秀樹農地農村整備課長 そのとおりです。
○比嘉忍委員 それぞれ、それが完成してから供用という形になるんですか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 はい、そのとおりです。
○比嘉忍委員 ありがとうございます。
次、７ページの海岸防災課ですね。９番、砂防施設の整備に要する経費について、これも同じく現況、それから詳しく内容と工期についてお願いします。
○川上呂二海岸防災課長 お答えします。
総合流域防災事業費（砂防）におきましては、土石流等の恐れのある渓流において、土石流などの土砂災害から人家、耕地、公共施設等を保全するため、名護市の安和与那川など、４か所におきまして事業を実施しております。
今回の補正予算につきましては、安和与那川において護岸等の工事の流路工整備を実施することとしております。
安和与那川につきましては、平成18年度より事業を実施しているところでございます。
○比嘉忍委員 これは補正で完成しますか、工期として。
○川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
現在、安和与那川につきましては、平成18年度で事業を実施しておりまして、現在の完了年度としては令和７年度としているところであるんですけれども、予算の措置状況とか、あと用地の未相続関係の、相続関係がまだ解決していないところがありますので、そういったものを考慮すると、あと５年程度は必要な工期になるのではないかというふうに考えております。
○比嘉忍委員 それと加えて、国からの補正等が、予算措置がなければ単費というか、それではできないという形でいいんですか。
あちらは台風とか越波とかで相当な被害、地域がですね、住民に支障を来しているという地域になるんですけれども、様々な今、課長が５年ぐらいかかるという背景を言っていましたけれど、その辺、早めに、少しでも工期を短縮するというような、あと５年かからないとできないというのは、もうちょっとスピード感を持って対応できないかなと思うんですが、いかがですか。
○川上呂二海岸防災課長 今、この事業を行っている安和与那川につきましては、沖縄公共投資交付金、いわゆるハード交付金で事業をしておりまして、なかなか予算の確保が厳しいということがございますけれども、現在の安和与那川についての進捗率は、令和５年度末時点で、事業費ベースですけれども83％というふうになってございます。
残りの工事が橋梁ですね。橋梁が２橋と、その取付護岸ということになりますので、護岸延長が長く残っているというわけではなくて、橋梁が２橋ということなので、橋梁が単年度か２年度あたりかかりますので、そのぐらいかかるのではないかというふうに考えております。
○比嘉忍委員 課長、ありがとうございます。
実際の越波による被害というのは対策できるぐらい、今の進捗、83％ではオーケーという認識で、再度、よろしいですね。
○川上呂二海岸防災課長 今、安和与那川は下流側のほうから整備してきておりまして、上流のほう、残っている区間が短いので、あと５年程度というふうに考えております。
○比嘉忍委員 以上です。ありがとうございます。
資料10ページ、水産課お願いします。
５番の共同利用施設の整備に要する経費ということで、具体的な内容、中身について質疑します。
鮮度保持施設となっていますね。
○七條裕蔵水産課長 この事業は、石川漁業協同組合の製氷施設を整備するものです。
漁協においては、組合員の漁船規模の拡大や施設の老朽化等により、氷の十分な供給ができず、出漁や鮮度管理に支障を来しております。
本施設の整備により、パヤオ漁業やソデイカ漁業の必要日数の増加に伴う漁獲金額の増加や、漁獲物の鮮度保持に伴う単価向上を期待するものです。
以上です。
○比嘉忍委員 いわゆる水産物を冷やすための製氷施設ということでよろしいですか。
○七條裕蔵水産課長 製氷貯氷施設という。
○比嘉忍委員 氷の製氷する機械というか、最新版ですか。例えば、普通の水を凍らすだけのもので、何ていうんですか、ナノバブル氷とかってあるんですけれど、そういった最新の機器になっていますか。
○七條裕蔵水産課長 いえ、ナノバブルでは、そういった最新型ではございません。
○比嘉忍委員 なぜ最新機器を導入できないんですか。
○七條裕蔵水産課長 一般的に県内の漁協では、ナノバブル等を使っての製氷はしておりません。ナノバブルは、最新のものはいい評判も聞きますが、コストがかかります。各漁協とも、それほど経営に余力があるところは少なくて、コストがかかると費用対効果が得られなくて、補助事業の適用が受けられなくなります。
それで、鮮度保持の向上も見込めますけれど、やはり各地区の漁協のニーズに応じた整備が必要と考えております。
○比嘉忍委員 分かりました。
じゃ、今回は石川漁協さんという形で、そちらさんともちろん調整しながら、要望をニーズという形で受け入れてそれを採択しているという認識でよろしいですか。
○七條裕蔵水産課長 そうでございます。
○比嘉忍委員 ありがとうございます。
次は、16ページの８番ですね、産業政策課。
電気・ＬＰガス価格高騰対策事業について、現況と経緯と、それから内容について詳しくお願いします。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監 お答えいたします。
まず、現在の状況ですけれども、国におきまして、電気の高圧、それから都市ガス料金の支援を行ってございます。
１つは酷暑乗り切り支援ということで、令和６年８月から10月を、それから冬季支援として、令和７年１月から３月を支援対象期間としまして、６か月間の支援を実施しているところです。
県におきましては、国の支援の対象とならない特別高圧の受電契約者及びＬＰガス受給契約者の負担軽減を図るため、本事業による支援を実施することとしております。
支援の具体的な内容ですけれども、特別高圧の支援につきましては、国の高圧に対する支援と同期間、同単価となっておりまして、令和６年８月から９月が１キロワットアワー当たり２円、それから、令和６年10月及び令和７年１月から２月が１キロワットアワー当たり1.3円、令和７年３月が同0.7円で、電力使用量に応じて補助を行うこととしております。
次に、ＬＰガスの支援につきましては、令和７年１月から６月分を対象に、一戸当たり月300円、最大で1800円を補助することとしております。
以上でございます。
○比嘉忍委員 ＬＰガスのほうが最大で1800円補助あたりになるということですが、特別高圧の事業者は、平均的にどれぐらいの軽減になりますか。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監 特別高圧の支援対象事業者につきましては、大型の製造業の方々、それからホテル、大型商業施設ということで、契約によって、使用量がまちまちでございますので、一概に平均してということはちょっと難しいかなと思っているんですが、電力の使用量に応じて、キロワットアワー当たりの単価を掛け合わせた補助金額を交付しているということでございます。
○比嘉忍委員 分かりました。ありがとうございます。
次は17ページ、医療政策課になりますね。３番、医療施設等の生産性向上など、これはＩＣＴ機器の導入の効率化という――それを導入する施設に対してなのか、既存に導入されているところに対してなのか、詳しく内容をお願いいたします。
○古堅宗一朗医療政策課長 お答えします。
まず、概要的なことにも触れたいと思うんですが、この事業は国の６年度の補正予算で、今回、新規に事業化されたものでございまして、まだ12月に事業化されたばかりのものでございまして、それを活用といいますか、これに基づいて県のほうで生産性向上・職場環境整備事業ということで実施しているものでございます。
趣旨としては、国のほうからも医療機関等の賃上げ等のための生産性向上の取組を支援して、医療人材の確保・定着を図ることを目的として、この事業を活用して県のほうで事業をしていいということで、予算を今計上しているわけでございます。
ところが、成立から２か月たっているんでございますけれども、全国、都道府県にも様子を確認したんですが、同様の形で趣旨に合わせて事業化をしているんですが、詳細、どのようなものを対象として、どのようなものに対して補助をしていくかというところを、今詳細を詰めているところでございます。
それで、今回これを繰越して、７年度の事業として実施する準備を今進めているところでございますので、詳細、もろもろ決まり次第ということで、今進めているところでございます。
以上です。
○比嘉忍委員 この詳細はいつ頃に決まって、それが決まってからこの医療機関に、そういったのがあるよという周知するのか、この手順ですね、スケジュール的にお願いします。
○古堅宗一朗医療政策課長 繰り返しになりますけれども、国のほうから少しずつ固まった情報が、決まったことが示されたりとかしているところでございますので、我々としては医療機関からもこれは要請を受けて実施することとしておりますので、可能な限り早く中身を固めて、しかも的確に対応したいというところまでしか、今のところはお答えができません。
○比嘉忍委員 国からの詳細が示されないと分からないという現状では、分からないということなんですね。早めにその辺も、逆に県側から詳細早く固めて、それを実施したい医療機関にやりたいということも対応しながら、スピード感を持ってお願いしたいと思います。
この件については以上です。
19ページですね、営農支援課、１番ですね。
セグロウリミバエのまん延防止とありますが、現況と被害状況。
これは先ほど新垣淑豊委員の質疑で調査ということだったのか、その確認、調査費用なのか、それから調査されているんでしたら、被害状況についてお願いします。
○能登拓営農支援課長 お答えいたします。
まず、本事業は令和６年３月に沖縄本島北部で21年ぶりに確認をされましたセグロウリミバエの防除を行うものでございます。
現状としましては、令和７年１月現在、本島北部を中心に12市町村で発見をされてございます。
今回、この補正予算で防除を実施しますので、この予算では同害虫の雄を誘引して殺虫をします誘殺板というものを33万枚購入いたしまして、北部を中心に本島の各地に設置をいたします。
この誘殺板の設置によりまして、４月から６月にかけて集中的に雄の密度低減を図った後、６月から不妊虫の放飼の開始を予定しております。
この不妊虫の放飼と併用することで、この虫の防除に努めていきたいというふうに考えております。
なお、この被害の部分ですが、現在のところ、主に家庭菜園や放置をされた果実からの発見が中心となっておりますが、今後、農作物への拡大といったものも懸念されておりますので、防除対策の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○又吉清義委員長 質疑を続けます。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 お疲れさんです。
６ページの番号１番、農業集落排水事業について何点か確認させてください。
伊江（Ⅰ期）地区（伊江村）、恩納第２地区（恩納村）、久辺地区（名護市）の事業の進捗状況を教えてください。
○仲間秀樹農地農村整備課長 お答えします。
伊江地区における令和６年度末の進捗率は、事業費ベースで48.9％であり、今回の補正により51.3％の進捗を見込んでおります。
恩納第２地区における令和６年度末の進捗率は、事業費ベースで75.1％であり、今回の補正により75.8％の進捗を見込んでおります。
久辺地区における令和６年度末の進捗率は、事業費ベースで41％であり、今回の補正により44.4％の進捗を見込んでおります。
以上です。
○仲里全孝委員 農業集落排水事業の事業の補助率をちょっと確認させてください。
国、県、各市町村の補助率はどうなっていますか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 お答えします。
集落排水事業の補助率は、国庫が75％、県は本島離島で若干異なりまして、本島のほうでは12.5％、離島のほうでは15％ということで、残りの市町村分として、本島では12.5％、離島は10％となっております。
以上です。
○仲里全孝委員 同じ事業で離島と本島の割合に違いがある理由を教えてください。
○仲間秀樹農地農村整備課長 やっぱり離島のほうがかなり物価等も高いということでの判断で、かなり昔から補助率のほうはかさ上げしております。
○仲里全孝委員 どうですかこれ、離島の村との調整はうまくいっていますか。
○仲間秀樹農地農村整備課長 順調に進んでおります。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
次に行きます。
同じく６ページの３の伊是名漁港においてのマイナス5.5メーター、航路しゅんせつ工事の内容を教えてください。
○仲地克洋漁港漁場課長 お答えします。
今回、補正予算を措置した伊是名漁港勢理客地区は、伊是名村の定期航路、フェリーいぜな尚円が冬季風浪の影響を受けて欠航しやすいことから、就航率改善のため補完港として整備する内容となっております。
平成28年度から事業着手し、岸壁の整備や航路、泊地のしゅんせつ等を行っており、令和７年度の完了予定となっております。
○仲里全孝委員 これ、陸上、海辺のおのおのの進捗を教えてもらえませんか。
○仲地克洋漁港漁場課長 お答えします。
現在、今回の補正等につきましては、海上のしゅんせつを行っているところですけれども、次年度、陸上工事の舗装等を行いまして、あと一部しゅんせつもありますけれども、それで完了ということになっております。
○仲里全孝委員 分かりました。
次に、９ページの治山事業費（補助金事業）について、今回の事業対象等が明記されておりますけれども、その中で、東江上地区（伊江村）について、事業内容を教えてください。
○宇地原健志森林管理課長 お答えします。
伊江村東江上地区の城山斜面下部において、村唯一の浄化施設に沿って防護柵があり、台風や豪雨により土砂崩壊や転石等が発見されているため、早急な対策を行う必要があります。
そのため、今回の補正予算では、対策工事を行うための測量設計業務を予定しております。
なお、対策工事については、令和７年度当初予算で計画しており、令和７年９月頃の発注を予定しております。
以上です。
○仲里全孝委員 私もこの地域に現場踏査してきました。迅速な対応、どうもありがとうございます。
そこで、内容をちょっと確認させてください。
今、実施設計が進捗している中なんですけれども、この事業の、先ほど防護柵の話が出ましたけれども、設計内容はどういうふうになっていますか。
○宇地原健志森林管理課長 今回の２月補正で実施の測量設計が入ります。
今、既存の防護柵、これは伊江村のほうで設置したものなんですが、そちらの裏側にも土砂とか転石が堆積しているような状況になっているということで、今後、この２月補正後測量設計を実施して、その後工事の内容等を細かく進めていくようなことになります。
以上です。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。
ぜひこの既存の防護柵も含めて、村のほうと調整をよろしくお願いします。
ありがとうございます。
以上です。
○又吉清義委員長 質疑を続けます。
仲村家治委員。
○仲村家治委員 10ページの８番、高規格インターチェンジのアクセスですけれども、幸地インターは分かるんですけれども、沖縄嘉手納線の場所はどこなんでしょうか。
○前武當聡道路街路課長 お答えします。
高規格アクセス道路整備事業におきましては、幸地インター線と沖縄嘉手納線となってございますので、沖縄嘉手納線につきましては、池武当インターチェンジ、仮称ですが、そこの整備となっております。
○仲村家治委員 幸地インターはよく通るんですけれども、工事の進捗がめちゃくちゃ遅いような感じがするんですけれども、実際に何パーセントなのか、あと、池武当も何パーセントなのか、ちょっと教えてください。
○前武當聡道路街路課長 お答えします。
幸地インターにつきましては、今回の補正込みで、見込みで申し上げますと、事業費ベースで約75％になります。
池武当インターチェンジにつきましては、令和６年度、今年度事業化されておりますので、今回の補正で実施設計に取り組んでいくという状況ですので、進捗率というか、これから取り組んでいくというところでございます。
○仲村家治委員 新たなインターチェンジを整備するときは、これは県独自でやらないといけない事業になっているのか、それとも、高速道路との兼ね合いはどうなっているのか教えてもらえますか。
○前武當聡道路街路課長 今整備しております幸地インターの例で申し上げますと、やはり沖縄自動車道へのアクセス部分がございますので、そこはＮＥＸＣＯ西日本さんと協議を交わして、ＮＥＸＣＯさんにやっていただく工事もございます。
我々の費用負担でＮＥＸＣＯさんにやっていただくというふうな形で協議をしながら事業をしているという状況でございます。
○仲村家治委員 特に幸地インターの進捗が遅いような気がするんですけれども、これは用買とかそういう関係で遅れているのか、それとも、予算がなかなか確保できない原因なのか、教えてもらえますか。
○前武當聡道路街路課長 昨年の８月に台風がありまして、その中で、今回の補正の中でのり面対策をしていくのですが、そこが表面滑りを起こしました。
今回の、また補正で対象としている道路改良工事の区間があるんですが、そこで軟弱地盤が確認されまして、そこの磁気探査等も今やっているところでございまして、そういった予測不能な状況もございましたので、それで今遅れている状況でございます。
○仲村家治委員 西原インターチェンジの交通渋滞というのは、朝晩、顕著に現れていると思うんですけれども、モノレールも浦西まで来ている関係で、幸地インター、大変重要なインターチェンジになると思うので、この辺、スピードアップして早めに完成してほしいなと思っていますので、ぜひお願いいたします。
続きまして、11ページの11番、無電柱化ですね。 先ほど新垣委員も質問していたんですけれども、特に小規模離島は、先ほどの実際にやっている離島の中には入っていなかったんですけれども、例えば南北大東とか久米島の、その辺の計画はどうなっているのか教えてもらえますか。
○奥間正博道路管理課長 離島の無電柱化につきましては、今回の補正予算では計上されておりませんが、昨年度の令和６年３月に無電柱化推進協議会のほうで合意路線ということで、白浜南風見線、これは西表島にあります。あと渡嘉敷島の渡嘉敷港線、あと伊是名村の仲田伊是名線、あと伊平屋村の田名野甫線、あと伊江村の伊江島環状線ということで、現在、小規模離島も関係機関と合意をしまして、今後事業化するということで取り組んでいるところです。
○仲村家治委員 特に南大東村の要望とかが出てきていると思うんですけれども、その辺の進捗ってどんななっているんですか。
○奥間正博道路管理課長 無電柱化推進事業を進める上では、無電柱化推進計画を策定して国のほうに補助事業を要求することになります。
現在、北大東村、南大東村においては、その無電柱化推進計画を策定するということで取り組んでいるところでございます。
早期に、まず計画を立てまして、今後、国のほうに補助事業を要求するという取組になると考えております。
以上です。
○仲村家治委員 ぜひ、特に小規模離島は、台風等で電柱が倒れたりすると復旧するのが、作業員とか資材を送るのに大変時間がかかるところだと思いますので、なるべく離島を中心に事業をやってほしいなと思っておりますので、この辺はぜひ市町村と協議しながら進めていただきたいなと思っております。
続きまして、ダブっているので、小規模離島とかの件は通告しましたけれども、先ほどの質問の中である程度理解していますので取り下げますけれど、最後に18ページの７番、きのこの生産資材導入支援事業について、中身を教えてもらえますか。
○宇地原健志森林管理課長 お答えします。
コスト低減などに取り組むきのこ生産者に対し、高騰する生産資材の導入費の一部を支援し、来期以降の経営を継続できるようにするとともに、経営の体質強化を促進する事業となっております。
本事業については、国の国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合対策の物価高の克服に位置づけられたところであり、この経済対策を実施するための国の補正予算が令和６年12月17日に成立したことから、今回、補正予算への計上を行っております。
以上です。
○仲村家治委員 多分、国のメニューにあったからというのが主立った理由だと思うんですけれども、なぜきのこ生産者なのかという、この辺はどういう理由でこの事業を補正に上げたのか、分かれば教えてもらえますか。
○宇地原健志森林管理課長 今回、国のほうからきのこの経済対策ということで補助メニューを紹介されて、県内にいるきのこ生産者のほうに、この補助に該当する、希望があるかというものを確認しております。
今回、生産者のほうに確認したところ希望者がいるということで、今回、この事業のほうを新しく２月補正に上げたところです。
○仲村家治委員 分かりましたけれど、総務部長、最後に、この国の補正予算が成立した関係で今回補正が出てきたと思うんですけれども、特に対象の方々にこの補助金なりが渡るスピードが大切なので緊急的な補正を組んだと思うんですけれども、なるべく早めに対象者にそれが渡るように努力してもらいたいと思うんですけれども、この辺はどうでしょうかね。
○宮城嗣吉総務部長 今回、国の総合経済対策を活用した事業というふうになっておりますけれども、内閣府の資料で総合経済対策の沖縄関連予算、これが280億あります。
そのうちハード交付金が62.4億、これは全額水道事業と一般会計で計上しております。
それから、経済対策の中の、特に防災・減災、国土強靱化の推進というところで177.8億措置されていて、そのうち、今各部局が説明しておりますように、市町村、それから各事業者と調整の上、割当内示があった55.9億円、全てを補正で計上しているということになりますので、予算審議と併せながら、早期の執行に向けての事前準備、それから条件整備というのを各部局連携して取り組んでいきたいと考えております。
○仲村家治委員 しっかりお願いします。
終わります。
○又吉清義委員長 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 よろしくお願いします。
細かい事業の前に、今、仲村委員からもありましたけれども、この今回の補正予算のその１のほうですけれど、国から内示というか、提示があったのはいつか、まず教えてください。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
重点支援地方交付金の部分については、令和６年12月17日、国から本県宛てに物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付限度額として通知があり、それが59億1228万2000円の通知がありました。
○西銘啓史郎委員 12月17日、それから今、２月、この時期なんですけれども、幾つかの事業を見ると、個別はまた後ほど触れますけれど、補正前の０円からこの補正を組んでいる事業が12事業あるんですよね。
そうなると、２月の補正ですから、本来ですと理想は３月中に執行するのが理想だと思うんですけれども、事業によってはもう次年度繰越しが最初から見えているような事業もあると思うんですが、その辺はどのような考えですか。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
先ほどの重点支援地方交付金の部分についてですが、今般の補正予算については、事業の対象期間が令和６年度の事業と、あとは事業の対象期間が令和７年度というふうに分けてあります。
事業実施に当たり準備期間を確保する早期執行が必要な事業を計上しているところです。
国の総合経済対策の趣旨を踏まえて早期執行に努めておりますが、適正な事業期間を確保する観点などから、全額、繰越明許費補正で計上しているところです。
○西銘啓史郎委員 その１とその２の資料、私の手持ちの資料では２ページになっていますけれど、皆さんは３ページだと思いますが、歳入歳出総括の数字の確認だけさせてください。
その１では、億単位で言います、既決予算額が8558億に対して、今回補正が167億、改予算額が8726億と出ています。
今度、決算の補正としての分でいうと、総額、改予算額が8906億になっていますけれども、その流れを、流れといいますか、説明してください。
最終的な歳入歳出、改予算額は8906億という理解でよろしいんですよね。
○真栄田義泰財政課長 説明資料のその２に書かれている改予算額というのは、その１の補正予算は含まれておりません。というのは、まだ議決されていないものですから。
○西銘啓史郎委員 ということはまた、さらに増えるという理解でいいですかね。
○真栄田義泰財政課長 はい。そういう理解でよろしいと思います。
○西銘啓史郎委員 分かりました。ありがとうございます。
それで、その２のほうの資料に行きたいんですけれども、皆さんの資料で２ページになると思いますけれども、増額補正、減額補正がありますが、主な事業としておのおの上がっていますけれども、増額補正の総事業数って分かりますか。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から、本日の審査対象と しては甲第25号と同26号となる旨、説明が あった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 では、個別の事業からいきたいと思います。
皆さんの資料では14ページになると思いますけれども、２番、先ほど幾つか御説明ありましたけれども、小規模離島の件について、先ほど欠損補助対象外の路線ということでしたけれども、欠損補助の対象外路線というのは全てで何路線あるんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長 お答えいたします。
欠損補助の対象外路線でございますけれども、先ほど例示で南大東、北大東の２路線を答弁させていただきました。
その他といたしまして、宮古－石垣、那覇－石垣、那覇－宮古、那覇－下地あと石垣－与那国、この航空路、全てで７航空路が対象外となっております。
○西銘啓史郎委員 では、対象になる路線の定義みたいなものは、どういう定義でしょうか。
○平良秀春交通政策課長 国、国交省の欠損補助の対象路線につきましては幾つか条件がございます。
１つが、まず、競合路線がないこと。
もう一つが、この就航している地域の主たる地点を結ぶ航空路であること。
これは例示で言いますと、例えば与那国島に飛んでいる航空路につきましては那覇が主たる拠点になっていますので、石垣－与那国は対象から外れるという考え方になっております。
あとは当然、欠損の補助、欠損が生じていないところ、そういった幾つかの要件がございまして、国の航空路、欠損補助からの対象外となっている線があると、この７航空路あるというところでございます。
○西銘啓史郎委員 競合路線というものは、例えばグループ会社、ＪＴＡとＲＡＣが飛んでいる路線は、競合路線というふうに見るんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長 これにつきましては、以前、那覇－久米島の航空路につきましては競合路線としてみなしていたところでございます。
これについては、実は令和６年度の補助事業の中で、ここは同一グループで就航している路線なので、そこは対象としていいのではないかと、そういった協議というのは国のほうとさせていただいて、これは国の欠損補助の対象路線として認められたというところでございます。
○西銘啓史郎委員 今の件で、あと、先ほどの中では整備費用と航空燃料のというふうに支援する補正とありましたけれども、３億8200万についての内訳、整備費用と燃料費教えてください。
○平良秀春交通政策課長 お答えいたします。
まず、整備外注費の高騰分につきましては、為替相当分で約１億2000万でございます。
加えまして、整備費の高騰分、単価分と我々は呼んでいますが、純増の部分が１億、あと燃料の高騰分が１億5000万程度、これらを足しまして３億8000万程度ということでございます。
○西銘啓史郎委員 これは支給はいつ頃になるんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長 令和６年度分の欠損額ということでございます。
できるだけ早く、早期執行したいと思いますが、事業者との最終的な額の確定も含めますと、年度をまたぐ可能性があります。とはいえ、次年度の早期の執行ということで想定しているところでございます。
○西銘啓史郎委員 資料16ページで、９番修学旅行、先ほど説明をいただきましたけれども、確認させてください。
補正ゼロから１億2300万ですけれども、この何校というか何名を対象に単価は幾らぐらいで見ているのかお答えください。
○山川優観光振興課長 お答えいたします。
本事業につきましては、先ほど概要を御説明させていただいたところですけれども、支援総額は8500万円で、１人当たり１万円を上限額としておりまして、１校当たり170人、50校から申請が来る想定で積算しているところでございます。
○西銘啓史郎委員 8500万で、補正後１億2300万は委託費みたいなのが入っているということですか。
○山川優観光振興課長 そうでございます。
○西銘啓史郎委員 恐らく、修学旅行、先ほどありましたように、もう２年前から学校は決まってて、シーズナリティといいますか、修学旅行の運賃はシーズンによって航空会社、路線ごとに違うんですよね。
単価が安いところに集中すると、今度はまたそこがピークになったりですね。
ですから、ぜひお願いしたいのは、これはこういった施策も重要かもしれませんけれども、航空会社との連携というんですかね、路線によって機材の大きさもあるんで、いろいろあるとは思うんですけれども、その辺はしっかり航空会社と県と執行部と、それから旅行社も入れて対応を取っていただきたいと思います。
資料17ページの２番。
障害福祉人材確保の件ですけれども、これも０円から５億6000万という補正なんですけれども、これも年度内に執行できるかどうかって気になるところと、それから事業対象が3300事業所ってあります。
これについて、この選定の方法というのか、または申込みの方法というんですかね、支給する方法について説明をお願いします。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
こちらについては、この補正予算成立後、早期にそういった準備、周知を図りまして、今、予定としては４月から７月まで４か月間、しっかり事業者さんが準備して申請できる期間を設けようと考えています。
その後、書類等審査をして交付決定、実績確認、交付ということになりますので、今の予定としては10月頃までには支給のほうを、支払いのほうを完了したいというふうに考えております。
対象のほうとしましては、基本的にこの相談サービス事業所以外の全サービスについての全事業所が3300事業所ありますので、全てのそういった事業所を対象に募集をかけるという形を考えています。
○西銘啓史郎委員 これもそうですけれども、補助金としては５億で、委託費が5400万ということは、５億を3300で割ると約15万ぐらいなんですね、１事業所ね。
これが適正なのかどうかは、私、見れないんですけれども、要は、先ほど４月、７月の受付ということで、いろんな事業が受付を認知できない事業所があったり、その辺の差が出ないように、ぜひこれはしっかりやっていただきたいというのをお願いするのと、それと私、毎回申し上げているんですけれども、この数字の根拠なるものとか、いろんな、この我々から質問が出ないような資料づくりをお願いしたい。
例えば、先ほどの修学旅行についてもそうですし、いろんな形でこの中に、単価が幾らぐらいなのか、計算を我々がしないで済むように、皆さんの考えを、これを読めば分かるような資料づくりを、これは総務部長にもお願いしたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時20分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 この予算は、国の補正予算にかかって、これ計上されていると思うんだけれど、そもそも皆さんのこの補正予算に対する考え方を聞かせてもらえませんか。
○真栄田義泰財政課長 改めて説明させていただきます。
今回提案した２月補正第６号は、国の補正予算関連事業など、緊急に予算計上が必要な事業について、補正予算を編成したという考え方となっております。
○呉屋宏委員 これ、国は総合経済対策として組んでいるんですよね。違いますか。
○真栄田義泰財政課長 はい、そのとおりでございます。
○呉屋宏委員 これ見ていて、とても残念なんだけれども、皆さんの意図がここの中に共有されているようには思えないんですよ。
つまり、国が補正予算組んだから、これに対して受ける側としても、143億ですか、国の補助は。そうすると国庫から143億が出ているわけですね。
そこにあなた方も、何か経済対策をそこで一生懸命やらないといけないということになると、これ、財源を国だけに頼るんじゃなくて、別のところの方法はないのかということ、どこでこれが示されているか教えてもらえませんか。
○真栄田義泰財政課長 ２月定例会に今回提案した６号についての財源の内訳なんですが、総額としては167億6456万8000円なんですが、そのうち国庫が143億というところの中で、約９億7000万の一般財源を活用しております。
○呉屋宏委員 だから、あなた方が沖縄県民に対して経済対策をやるというのは９億ですか。
○真栄田義泰財政課長 今回の国の経済対策の通知に伴って、国の経済対策を最大限に活用するという視点から予算を組んでおります。
そこで、その他２月補正の緊急性という観点から必要な事業については、一財も活用して予算を組んでいるという考え方になっています。
○呉屋宏委員 いや、だから言っている意味は分かるよ。分かるけれども、裏負担分があったりするからこれを組んでいるところもあるんだろうけれども、一般財源でね。
だけれど、あなた方の意思が見えないわけよ、ここの中に。例えばさっき議論をしていた介護の問題でもそうだよ。ケアマネジャーの件でもそうだよ。自分たちで何かをしようというのがここの中に見えないんだけれど、俺には見えないんだけれど、だからそれを説明してくれって言っているわけ。
○真栄田義泰財政課長 すみません、ちょっと説明が足りなかったです。
県においては、これまで国の交付金を活用して、教育、福祉、医療、交通、農林水産業の様々な部に対する支援に取り組んでおります。
今回の重点支援地方交付金については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の趣旨を鑑みて、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や、事業者の支援に係る取組の考え方の下、予算措置しています。
１つは広域的な観点から、県民に対し、広く支援が行き渡る事業という考え方と、もう一つは、産業、業種の特殊性を踏まえた緊急に支援を行う必要がある事業という考え方の下、予算計上しております。
○呉屋宏委員 じゃそれをベースにして、少し詳細をお話しますと、紙ベースで11ページになっているんだけれど、これ10番の、この道路メンテナンス事業、既決予算が12億、補正後29億、倍以上ですよ。
これは本予算で組んだよりも倍以上をここに入れるという理由は何ですか。
○奥間正博道路管理課長 道路メンテナンス事業は、国が進める防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化事業に基づいて予算が措置されておりまして、従来でありますとメンテナンスは伸率１で当初予算を組みますが、我々としては事業を促進したいということで、事務所と体制を整えまして、補正予算の獲得を努めているところでございます。
○呉屋宏委員 いやだから、それは分かりますよ、それはね。
だから、何で当初予算で12億しかないものが、既決予算で今度12億しかないものが、何で20億に増えたのか。本予算よりもこんなに倍以上のものを入れているのはどういうことなのかって聞いているんですよ。
○奥間正博道路管理課長 国のほうの当初予算は伸率が１というのが通常というか、国のほうで伸率ということになっておりまして、ここの減災・防災、国土強靱化のための５か年加速化で補正予算がつくというか、これまでもついておりますので、我々としては事務所のほうにも今後、いつでも補正が来ていいように、事業箇所の掘り起こしであったり、予備の設計とか実施設計を進めて、極力、減災・防災、国土強靱化のための事業が推進できるよう体制を整えて、補正予算の獲得に努めているところでございます。
○呉屋宏委員 いや、だから、僕はね、緊急的かつ経済対策になるものという視点でこれを見ている。
だけれども、僕らが考える補正予算というのは、基本的には既決予算に10％、20％を加えて、少しでも増やしていこうという努力なのかなと思ったら、こういう予算が次の11番でもそうでしょう。４億7000万円、それが10億7000万円に変わる。６億円もここに追加する。
何か予算が余ってきたからそこにくっつけているようにしか見えないわけだよ。違うんですか。
○奥間正博道路管理課長 この国土強靱化の５か年加速化事業の予算につきましては、令和７年度の予算を前倒ししていただいているという形になっておりまして、次年度の予算で執行可能額を国のほうに報告をしまして、今年度予算補正として推進するという意味でつけていただいているというふうに理解しております。
○呉屋宏委員 じゃこの11番の無電柱化事業計画は、来年は予算は減るってことですか。緊急じゃないんですか、これ。
○奥間正博道路管理課長 国の予算におきましては、通常やはり、当初予算は伸率１でつけますので、従来と同じ予算がつくというふうに考えております。
その中で、さらに推進したいということで、事務所または関係機関と調整しまして、補正等の獲得に向けて４月以降は取り組んでいくということになります。
○呉屋宏委員 じゃ、次の12番を、詳細を説明してほしいんだけれども、これ、道路交通安全施設等の整備に要する経費って書いてあるんだけれども、これどこをやるんですか、何をやるんですか。
○奥間正博道路管理課長 交通安全対策事業（通学路緊急対策）は、千葉県八街市における交通事故を受けて、令和３年度に実施した通学路合同点検に基づき、計画的、集中的な交通安全対策を実施するものです。
今回、補正予算の充当に当たり、県道13号線、与那国港線など、計５か所において、通学路の交通安全対策を実施する計画となっております。
以上です。
○呉屋宏委員 僕はね、この交通安全に関わっている皆さんにも意見を聞きたいんだけれど、あなた方、最近の県道の白線の状況分かりますか。
道路に車道だとか補助だとか、いろいろ、中央分離はないけれども、中央線とかって書かれているんだけれど、これは交通安全上、必要じゃないんですか、どうなんですか。
○奥間正博道路管理課長 道路施設につきましては、日常の道路パトロールなど、劣化状況や補修の必要な箇所の把握に努めており、区画線の補修については視認性の状況や交通量を勘案して、優先度が高い箇所から順次、対策をしているところでございます。
○呉屋宏委員 僕は月曜日に久米島行ってきたんだけれども、毎月言われている、皆さんにも指摘をした、県道、仲里庁舎の前、線が全く見えない。どこが中央線なのかも分からない。これね、本島でも一緒ですよ。
もちろん別に、あなた方、県道だけの話ではない、市町村道もそうだし、それと国もそうだ。
だけれど、交通安全に関わって、これ必要だというんであれば、そういうところからしっかりと線を引いて、どこが車道なんだよってことをしっかり出すこと大事じゃないの。目の前にあるものをどう片付けるの。そこだけはっきりさせてよ、優先順位を。白線はあんまり関係ないと。道路上の線はあんまり関係ないって言うんだったら、そう言ってくれよ。次から質問しませんから。どうぞ。
○奥間正博道路管理課長 区画線の補修につきましては、視認性の状況などを勘案して実施しております。
特に区画線も道路施設に必要な施設でございますし、同時にガードレールとか転落防止柵とか、安全上に関わる施設もございますので、その点を総合的に勘案して、補修等の修繕に取り組んでいるところでございます。
○呉屋宏委員 だから、線が全く見えないってことに、皆さんは全然感じていないんですか。それを聞いているんだよ。
転落防止策だとか、そんなことは聞いていない。まず久米島行って、仲里庁舎の前の道路、見たことありますか、まず。
○奥間正博道路管理課長 御指摘の箇所は、土木事務所で現場確認しております。
現地のほうは歩道等もございますので、視認性等も勘案しながら、他の場所と優先順位を勘案して、区画線の引き直し等を検討しているところでございます。
○呉屋宏委員 じゃ、歩道があるから線は引かなくてもいいという答えなんだよね。
これ議事録に残るからね。
それと13ページ、紙ベースでね、21番、社会資本整備総合交付金（泡瀬工区）。
これね、補正前が36億で、補正後に38億になる。この当初予算でいう36億は、どれぐらいの進捗率ですか。
○高良亨港湾課長 社会資本整備総合交付金（泡瀬工区）、この進捗率については84％となっております。
○呉屋宏委員 これ、じゃ36億は全部使い切りそうだということなの、今度の予算。
○高良亨港湾課長 これは泡瀬の埋立て、潮乃森ですね、それに係る橋梁の部分、20号線になりますが、810メートルございます。
それで単年度で終わる分の工事ボリュームというのを補正で申請しているところでございます。
○呉屋宏委員 補正後の予算38億はいつ終わるんですか。
○高良亨港湾課長 これも、この議案が通過した際は、即３月末の契約を目指しまして、１年後、令和８年３月までには完成させたいというふうに考えております。
○呉屋宏委員 令和８年までかかる事業に、あと２億をくっつけたということで理解していいですか。１億8000万をくっつけたということで理解していいんですか。
○高良亨港湾課長 工程上管理してございますので、その分、終わる工事のボリュームということで申請しているところでございます。
○呉屋宏委員 これさ、緊急経済対策になるんですか。
○高良亨港湾課長 その分、経済対策というところで国とも調整しまして、その金額のほうを申請したというところでございます。
○呉屋宏委員 あなた方が緊急の経済対策になるんだというんだったら、もうそれ以上のこと言わないけれども、８年までにやるものは当初予算でも十分できたんじゃないですか、次年度の。
これをここに入れる話なのかな、もっと困っているところあるんじゃないかと思うんだけれど、総務部長、この割り振りはどうやって割り振るんですか。
○宮城嗣吉総務部長 国土強靱化に資するということで、各部局と関係省庁が調整して、箇所づけしたと承知しておりますけれども、早期に執行するということでは、今年度で着手に取りかかれるという意味では、平準化というんですかね、緊急性があるだろうと思いますし、スタミナというところの部分では、いずれ繰越ししても次年度まで執行できるというところの部分での業務量を勘案して調整されたものと考えております。
また、財源的に、今回、国庫を活用した場合の裏負担分について、県債が当たるんですけれども、この部分については50％程度、交付税措置があるというところの部分では、多様な財源を確保するという意味では、非常に有益だと考えています。
以上です。
○呉屋宏委員 だからあなた方は、県民生活を考えながらこの緊急経済対策をやっているわけではなくて、裏負担分がこうだとか、あるいは最小の財源で最大の効果を生もうとか、そういうところに特化をしていて、経済対策を中心に考える、県民の経済を中心に考えるという形での、この167億ではないんだよね。そういうことなんでしょう。
○宮城嗣吉総務部長 今回、国の経済対策で３つの柱が示されておりまして、全ての世代の、現在・将来にわたる賃金・所得を増やすための日本経済・地方経済の成長、誰一人取り残さない形で成長型経済への移行に道筋をつけるための物価対策、成長型経済への移行の礎を築くための国民の安心・安全の確保、この３つの柱に沿った形の事業の提案をして、各省庁と調整が調ったものの事業というふうに考えております。
○呉屋宏委員 物価対策、今総務部長の口から出たんだけれども、企画部長、今久米島でガソリン代が幾らしているか分かりますか。
○武田真企画部長 今、手元に資料ございませんが、200円前後だというふうに記憶しております。
○呉屋宏委員 こういう対策はどうすればいいの。
少なくとも我々はこの都市化しているところで住んでいる、そうじゃない人たちもいるんだけれども、だけれど、これって本当に過疎化しているところ、小規模の離島というのは、本当にみんな苦しんでいるんだよ。そこに目が行かないで、これ物価が上がっているから、いわゆる物価にはならないの、このガソリンというのは。上がっているんでしょう。
あなた方、小規模離島や、その過疎化を対策する部としては、そこは全く心配しないの。どうにかしてあげようとは考えないんですか。
○武田真企画部長 今回、経済対策という形でガソリン補助というのは、県の独自の施策としては行っておりませんが、国のほうで一定程度、ガソリンの補助を今継続して行われているということ。
それから、離島につきましては、従前から行っている石油価格調整税を活用した運輸送費の補助、そういったものを行っているところです。
離島における生活コスト、移動コスト、そういったものについても引き続き支援していきたいと考えております。
○呉屋宏委員 いや、ですからね、ここで今幾らぐらいになるか分からんけれど、170円台ぐらいなのかな、だとしたら、そこから30円高いわけでしょう、200円。私が月曜日に入れたときに、201円でしたよ。
この30円高いところを、あなた方はそこに対策をしていると言っているんだけれど、30円差があるんだよ、１リッターからだよ。
だから、これをどう対策するのかということは、ここの緊急経済対策の中で含めて、今後もどうしなければいけないかという調査はしていないんですか。
○武田真企画部長 離島と本島との価格差の原因は、もちろん単価の設定の中で、ある意味、市場の関係もございます。
それから離島特有のコストの発生、そういったものもございます。
できる限り離島特有のコストについては、その解消を目指して、令和７年度当初予算でも、離島における車検代とか、そういったものを軽減するような取組を行っていく予定としております。
市場規模だったり、離島特有のコストの発生によって、なかなか本島との価格差が解消できていないという現状を我々も重々承知しておりますので、できる限りそれを解消できるような方向で、抜本的なところも何かできないかというところを今、調査も重ね、対応も考えていきたいと考えております。
○呉屋宏委員 ここはしっかり、ゼロからもう一回リセットをして、離島過疎が今どういう状況かというのをもっとしっかりと見て、どういう対策が必要なのかということもしっかり図って、ちょぼちょぼ出すんじゃなくて、どーんと安心してくださいというぐらいのものを出していかないと、やっているようには見えない。
だから、抜本的にどうするかということを考えていかなければ、今後も上がりますよ。
市場だからって、じゃ会社に任せるのって話だよね。会社が上げるんだったらしようがないさあねという、そんなふうにしか僕には聞こえない、今の答弁は。
だから、そうじゃないでしょう。
あなた方が入札をして、ここはもう幾らということを決めれば、そこに対する補助は我々がやりますからとやれば、そこのガソリンの輸送するところとも調整はできるはずよ。
市場に任せていたら、これ絶対経済対策できませんよ。どんどんどんどん人が減っていきますよ。
35年前に１万7000人いた久米島が、7000名だよ、今。１万人減っているんだよ。だから、そういうことを真剣に考えていかないと、これからも過疎は抑止できませんよ。
以上です。終わります。
○又吉清義委員長 上原快佐委員。
○上原快佐委員 お疲れさまです。
それでは簡潔に質疑を行います。
午前中の部分で大分、私が質疑しようとしていたところもありますので、重複する部分に関しては質疑はやめますので、御準備いただいた方、申し訳ありません。
それでは、まずは６ページの沖縄振興公共投資交付金（道路街路課市町村事業）、これも午前中から何人か取上げているかと思いますけれども、その中で一銀線の整備に関して、なはーとの用地取得が大分遅れていて、それに伴って進捗が遅れているということですけれども、その詳細、那覇市さんに確認しているかと思いますが、どれぐらい遅れているのかということと、ある程度のめどはついているのかということをお伺いいたします。
○前武當聡道路街路課長 那覇市で行っております一銀線、なはーとの通りなんですが、そちらの筆数が今、全筆で44筆ございます。
今、契約済みの筆数６筆というところで、用地の取得に時間を要しているというところになります。
○上原快佐委員 取得が44で、まだ６しか進んでないということは、あと何年かかるかちょっと分からないような状況だと思うんですけれども、もちろん、これは一義的には那覇市さんがやっていただくことになるかと思うんですが、めどというのは那覇市さんから何か聞いていますか。
○前武當聡道路街路課長 先ほど申し上げたとおり、用地の取得に時間を要しているというところでございまして、７年度以降、やはり用地の取得にしっかり取り組んでいくというところを、今、那覇市さんのほうから伺っているところでございます。
○上原快佐委員 なかなかこの用地取得が進まないと、県の事業も影響が出てくるということなので、そこはしっかり那覇市と協力して今後も進めていっていただきたいと思います。
今の件は以上ですね。
次なんですけれども、７ページの10番、港湾ですね。
今回、補正前は４億から補正後に10億の予算になっていますけれども、これは４か所の港の整備が実施されていますが、各港の整備状況、そして、どれぐらい各港に配分しているのかということをお伺いできますか。
○高良亨港湾課長 沖縄振興公共投資交付金（港湾）ですが、県が管理する重要港湾２港、地方港湾６港の計８港の機能向上等を目的として事業を推進しているところでございます。
今回の補正予算については、中城湾港の泡瀬地区において、緑地護岸の整備、粟国港、白浜港及び祖納港においては護岸工事など、計４か所の整備を予定してございます。
各港の進捗率、令和６年度末現在、補正を含むということであれば、中城湾港（泡瀬地区）におきましては59％、粟国港につきましては61％、白浜港につきましては93％、祖納港につきましては87％となる見込みでございます。
○上原快佐委員 すみません、先ほど、それぞれの予算配分も同時にお伺いしたんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○高良亨港湾課長 中城湾港（泡瀬地区）には３億8500万、粟国港につきましては6000万、白浜港につきましては１億5000万、祖納港につきましては5000万の計６億4500万というふうになってございます。
○上原快佐委員 それを踏まえた上で、完成時期というのは大体どれぐらいになる予定でしょうか。
○高良亨港湾課長 最初の中城湾港（泡瀬地区）におきましては令和13年度。粟国港、白浜港、祖納港につきましては同じで令和８年度というのを今目標に頑張っているところでございます。
○上原快佐委員 ありがとうございます。
この件についても以上になります。
続いて、空港の、小規模離島等航空路線維持事業なんですけれども、先ほど来、詳細お伺いしましたけれども、７路線の対象ということですけれど、それ以外にも小規模離島の――定期運行ではないんですけれども、小規模離島の路線がありますよね。
そこの路線に対しては、この事業というのは活用できないんでしょうか、お伺いします。
○平良秀春交通政策課長 お答えいたします。
定期航路でない小規模離島の航空路ということでございます。
こちらのほうは、例えば那覇－粟国、あとは石垣－波照間、石垣－多良間、この３路線になっています。
こちらのほうは県と村のほうと協調で運航費を欠損補助しておりますので、物価高騰に係るそういった整備費等も自治体のほうで支援しているという形になります。
そういう意味では支援対象になっておりますので、今対象になっていない、何も対象になっていない欠損補助の対象外路線を、今回の補正予算で支援していくという形で考えているところでございます。
○上原快佐委員 理解しました。ありがとうございます。
それでは、最後に、すみません、修学旅行の件なんですけれども、修学旅行の需要分散促進化事業ですけれども、先ほど来これも質疑ありますけれども、これ、どうも答弁聞いていても、なかなかちょっと理解しづらい部分があって、というのは、これ、時期集中を分散化するって言っているんだけれども、これ10月から12月のピーク時をどの時期に分散するのかというのが、なかなかちょっと見えてこない部分があるんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○山川優観光振興課長 お答えいたします。
今、高校生の修学旅行のピークの時期が10月から11月、12月の頭ぐらいまでなんですけれども、実際そこに集中して、例えばバスが取れなくて体験プログラムができないとか、あと混雑していて予定している活動が取れなくて、プログラムが削除になるとか、そういったところをちょっと避けたいなということで、例えば全校生徒で４台バス使って動きますというときに、バスがなかなか足りないもんですから、２台、２台、午前、午後に分けて、学校を分けて活動した行程を一部変更したりして、体験プログラムをするところに支援を行うというのがメインの事業になっております。
それで、10月から12月がピークで、そこから例えば１月とかに移行できれば一番ベストなんですけれども、実際は先ほどからありますように、例えば１年半から２年前ぐらいに、大体その時期とかというのは決まってきますので、なかなかそこはちょっと厳しいところではあるんですけれども、今回の事業では、閑散期というか、ピークから外れている１月とかも事業対象にしまして、そこもメニューとして御用意しているところです。
修学旅行関係者からも、例えば閑散期にプログラムがなかなかないとか、そういったところで、そこで体験プログラムをやるところについてはその対象にしているところです。
どうしても１年半から２年前に決まってしまうものですから、そこのアンケート等を行って、来年度、時期を大きくずらすという移動ができなくても、アンケートでこういうプログラムありますので、今後変えられませんかというアンケート等も行っているところです。
メインはピークのときの、バスが取れないとか、体験プログラムが取れないというところ、この時期をずらすというところがメインの事業になってございます。
○上原快佐委員 中学生とか高校生とか、受験とか、学校行事とかもあって、なかなか時期分散するというのも簡単ではないですよね。
さらに、じゃプログラムを分散して、行く場所をちょっと分散すれば、ある程度その混雑が解消するんじゃないかといっても、首里城に行きたいという人たちを別のところに行っても、それは本人たちのニーズを満たしていることにはならないと思うんですけれども、そこら辺どういうふうに改善していく予定なんですか。
○山川優観光振興課長 首里城でしたら、例えば帰る日の午前中に入れるとか、行程が固定しているようなところもございまして、その辺を例えば、時期をずらして、プラス首里城のところに体験プログラムを入れるとかというところに補助して、その時期をずらすというところ、首里城を行かなくするのではなくて、どうしても集中してしまうもんですから、帰る日の午前中とか、ということになると、周辺の地域の混雑とかもあるんですけれども、なかなかバスが手配できないとかというのもございますので、そこを柔軟に行程、全国修学旅行協会の理事長さんがよく言っているんですけれども、なかなか学校も行程とか活動内容を変えにくいと。
生徒さんとか保護者への説明材料、これまでやってきたのを変えるというのはなかなか難しいというところもございますので、そういったところ、多彩なプログラムを用意して、柔軟になってもらうというのも一つの狙いのところでございます。
○上原快佐委員 趣旨は十分理解できるんですけれども、１億2000万も使うわけですから、そこら辺、本当に効果的にやれるのかどうかというのが、今回、事業としてもちろんやっていただくんですけれども、その後の検証もしっかり行った上で、効果的な活用の仕方というのをぜひお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩します。
（休憩中に、玉城健一郎委員から質問取下げ の申出があった。）
○又吉清義委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 お願いします。
皆さんがそれぞれ聞かれていますので、私から少しだけ確認をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
まず、11ページの13番、一番下ですね、社会資本整備総合交付金事業（河川）ということで、河川ということで、この中に屋部川というのがあって、名護なものですから、少し確認させてください。
これは内容が河川改修工事の実施となっていて、それで、事業対象等ということで、屋部川の場合は1300立方メートルとなっているんですね。延長とかではなくて、そういう工事の内容になっていますが、これはどんな工事になるんですか。
○大湾朝亮河川課長 お答えいたします。
屋部川の整備内容につきましては、河道の掘削工事となっておりまして、土量として1300立方メートルを予定しております。
○山里将雄委員 河床の掘削、土を取るというあれになるんでしょうけれども、屋部川というのはそれなりの延長があるわけですけれども、これ全体をやるんですか、それともどこか。工事の場所はどの辺ですか。
○大湾朝亮河川課長 屋部川につきましては、河道の拡幅等を今まで行ってきておりまして、今、河道を切り下げる掘削工事を進めております。
今回、補正につきましては、東屋部川橋から泥又橋までの60メーター区間を行うこととしております。
○山里将雄委員 分かりました。
これは工期、今回の補正分につきましては、工期としてはいつまでなんでしょうか、工事期間は。
○大湾朝亮河川課長 工期につきましては、令和８年の３月を予定しております。
○山里将雄委員 分かりました。
この補正に計上されている、組まれているわけではないんですけれども、河川ということで、関連して少し。ですから、答えられる分だけで結構ですので、分かるんでしたらお答えいただきたいんですけれど。
名護の羽地地区にある真喜屋川というのがあって、ここの護岸の工事が途中で終わってしまっているんですね。これもう何十年も前に、民主党時代の、その前までやっていたのが民主党のあれになってから、それが工事ができなくなったって地元の人はおっしゃっているんですけれども、河口のほうが残されているんですね。
そういった状況があるんですけれども、いわゆる計画的にこういった河川の改修工事を行わなければならないと思うんですけれども、まずそういった計画があるのか、そしてこの真喜屋川についてはどうなんでしょうか、分かる範囲で結構ですので。
○大湾朝亮河川課長 お答えいたします。
県管理の真喜屋大川につきましては、平成27年度までに整備が概成しております。
一部、護岸が整備を行っていない区間もございますが、一応この27年度までの整備で、河積が確保されていますので、現在のところ、追加の整備等の予定は、今はございません。
○山里将雄委員 そうなんですね。
ここ、実は名護市の地域交流拠点整備事業ということで、道の駅があるんですけれども、その裏側ですね、いわゆる左岸側は親水護岸をつくるという計画があって、やることになっている。
ところが右側がやられていなくて、計画も今ないとおっしゃるんでね。
でも、上流部分と幅員も違いますので、幅もですね。
やっぱりそこは必要かと思うので、計画はないとおっしゃったんですけれども、ぜひ今後考えていただきたいなと要望しておきたいと思います。
次なんですけれども、19ページの１、病害虫総合防除対策事業ですね。これは何名か質問があったんですけれども、午前中にもですね。この件について少しまた確認させてください。
今回の補正は、これは国の緊急対策事業といいますか、その補正に関連してということに今回の補正はなっているんですけれども、この防除事業についても、セグロウリミバエについても、これは補助事業になっているんですか、補助はどれぐらいあるんでしょうか。
○能登拓営農支援課長 お答えいたします。
今回のこの補正予算に係る財源につきましては、全額、農林水産省の消費安全対策交付金から充当することとしております。
国庫100％ということでございます。
○山里将雄委員 かなり大きな金額の補正になっていますのでね、それが全て100％の補助ということなんですね。
これは、今回は補正ということで、これまでにも幾らでしたか、補正前は。3600万ほどの予算がついているんですけれど、こちらは、これも補助がついていたんですか。
○能登拓営農支援課長 前回、９月補正で1000万余りを計上させていただきました。
その際は、国との調整がまだついていない状況でございましたので、全額県の単費で実施をさせていただいたところでございます。
その後、この本害虫がなかなか終息しない状況を踏まえまして、国のほうに、この防除の困難性をお伝えするとともに、この防除の進め方に関する技術的な検討など、専門家の御助言などもいただきながら行いまして、そういったことも農水省にお伝えして調整をさせていただいた結果、今回、消費安全対策交付金の対象としていただいたというような状況でございます。
○山里将雄委員 これは６月からですか、答弁の中で、６月からいわゆる不妊虫の放飼が始まるということだったんですけれども、その事業にも、この事業での補助はつくんでしょうか。
○能登拓営農支援課長 この害虫の防除に当たっては、大きく２つ手法を用います。
１つが今お話しありました不妊虫放飼法で、併せて雄除去法という手法を用います。
この不妊虫放飼法を実施する前に、雄除去法によって害虫の雄を減らすことで不妊虫放飼法の効果が高まるということが分かっております。
今回、農林水産省のこの交付金を活用して、雄除去法を実施をさせていただきます。
その後、次年度当初予算で、そもそも計上しております不妊虫放飼を実施をしていくということで、中身の財源は異なります。
ちなみに、不妊虫放飼法につきましては、一括交付金を充当する方向で今、調整しております。
○山里将雄委員 分かりました。一括交付金なんですね。
この内訳のほうに、旅費とか需用費、委託料、使用料というふうに予算が組まれているんですけれどもね、需要費は分かりますよ、このトラップとか、何か誘殺板とかあるんですけれども、ほかの旅費とか委託料とか使用料については、これはどんなものに使う予算になっているんですか。
○能登拓営農支援課長 今回、防除の現場の多くが本部半島を中心とした北部になっております。
防除に当たるメンバーが、那覇にあります病害虫防除技術センターの職員が中心に行いますが、北部までの旅費が発生しますので、一部旅費を計上しております。
それから作業、一部調査なども同時並行で行いますが、その作業を業者に委託を一部行いますので、その分の委託料、それから使用料につきましては、現場の防除作業を進めるに当たって、例えばレンタカーを借り上げたりとか、会議をするに当たって会議室借り上げたりといったことが必要になってきますので、そういったことで計上しています。
全体のうち96％につきましては、防除資材の購入を予定しております。
○山里将雄委員 分かりました。
これ以上広がらないように、しっかりと対応お願いします。
終わります。
○又吉清義委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 すみません、非常に気になりましたので、通告していないんですけれど、今の病害虫防除対策についてなんですが、先ほど午前中のお話ですと、被害が家庭菜園、それから放置している青果物というのかな、果物のほうが被害状況が見られて、確認されたというようなことだったんですが、実際、今日まで、この生産農家。気になるのが、移出禁止というのかな、出荷禁止というのかな、島外へ持ち出すというんでしょうか、県外。この措置がされるおそれがないかどうかですね、現在のところ。この辺のところを聞かせていただけませんか。
○能登拓営農支援課長 まず、本害虫の発生の状況ですが、先ほど答弁させていただいたとおり、基本的には対策をほとんど実施をしていない家庭菜園ですとか、収穫後にそのまま放置をされた果実からの発生がほとんどとなっております。
基本的には、生産農家さんの段階できちんと農薬を適切に使用するとか、施設でしっかり管理するといったことをやっていただいている状況のところからは、現在のところは発生はしておりません。
ただ、そうは申しましても、少しずつ本害虫の発生範囲が広がっておりますし、本県、基本的にはゴーヤーですとか、カボチャ、トウガンといったウリ科の野菜の生産が特に冬春期、非常に盛んになっております。
そういったことからすると、予断を許さない状況は続いているというふうに我々としては感じているところです。
そういう状況を踏まえて、農家の生産、それから出荷に影響が出ないようにしっかりと対策をしていくことが重要だというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 今のところは、この移出制限を受けているとかいうような状況にはまだ至っていないということなんでしょうか。
○能登拓営農支援課長 現段階では、その県外出荷に係る制限等は行われておりませんが、基本的には、この出荷の制限みたいなものについては、植物防疫法に基づいて農林水産大臣が判断をされていくということになりますので、そこら辺の判断が、場合によっては起こる可能性はありますので、いずれにしましても、農家の生産出荷には影響がないようにしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 ウリミバエの根絶が30年も前なのかな。
1993年でしたっけね。それから、根絶後のこのウリミバエの発生というんでしょうかね、この懸念されているというようなことで、いろいろ取り組まれていますよね、この誘殺板入れるとか、その確認作業をやっていると思うんですが。その不妊虫なんですがね、当時は大量に放って根絶に至ったということなんですが、その後の今日までの間に、この不妊虫というのは、時折放たれる、放飼するものなんですか。
○能登拓営農支援課長 沖縄県では、これまで、ウリミバエとミカンコミバエという害虫の根絶を達成しております。
このうち、ウリミバエにつきましては、不妊虫放飼法で根絶を達成いたしました。
沖縄の置かれているこの地理的な特性ですね、非常に東南アジアから近いといったところから、常に再侵入のリスクにさらされております。
また、再侵入してしまうと、非常に農産物の生産出荷に大きな影響が出てしまいますので、根絶後もウリミバエにつきましては、継続して不妊虫の放飼を続けております。
ミカンコミバエにつきましては不妊虫ではなくて、誘殺板だけで根絶が可能な虫なので、不妊虫は使わずに誘殺板の設置を行っているという状況です。
○仲宗根悟委員 今回のこのセグロウリミバエですか、ウリミバエ、ミカンコミバエの不妊虫防除法よりも、むしろ雄除去法というやつが効果的なんだというような先ほどのお話だったんですが、もうこの一つ一つに対しての対策の仕方、それから駆除の仕方、こちらの方法というのが、今おっしゃったように、それぞれがあるということなんでしょうか。
○能登拓営農支援課長 昨年３月の21年ぶりのセグロウリミバエの発見以降、防除対策を進めつつ、この本害虫の生態ですとか、特性みたいなものについても随時調査、研究を行ってまいりました。
その結果、１つはその誘殺板の、要するに雄除去法の効果がそれほどは高くないというのが一つ分かっています。
そのために、雄除去法単独ではなくて、不妊虫放飼法を併用する必要があるということで、６月からの不妊虫放飼に向けて、今急ぎ準備を進めているという状況でございます。
○仲宗根悟委員 分かりました。
ぜひ、根絶に向けて頑張っていただきたいと思います。
あと一つは14ページ、公共交通人材受入促進支援事業なんですが、企画部の交通政策課なんですが、県外からの運転手を受入れる事業者の支援にかかる経費というふうなことなんですが、内容としては乗合バス、そして離島航路、航空関係事業を対象にした運転手を受け入れるということなんですが、詳しい説明をお願いしたいんですが。
○平良秀春交通政策課長 本事業につきましては、事業概要にも記載ありますけれども、乗合バスの運転手、あと離島航路、これは沖縄本島と離島を結ぶ船、もしくは離島と離島を結ぶ船、そういった航路を運営している事業者さん、具体的にはそこの船員の確保、あと航空機の運航を支えるグランドハンドリング人材、こちらのほうは、例えば保安員とか、あとは飛行機を誘導する係とか、いろいろな専門人材がございますけれども、そういった専門人材、こういった人材を確保するということを目的に実施するものでございます。
交通事業者のほうで、県外から人材を受ける際に生じる渡航費等、そういった経費を一部補助して、人材確保を促進していこうと、そういった事業内容となっております。
○仲宗根悟委員 補助対象人数は35名というふうに書かれているんですが、この事業者数はどの程度になるんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長 今回、補正予算に計上した積算の人数を記載させていただいています。
これは業界団体と調整というか、需要のヒアリング等を行いまして人数を設定しているものでございます。
○仲宗根悟委員 この乗合バスというふうな記載されているんですが、これは路線バスという理解の仕方でいいんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長 おっしゃるとおりでございます。
○仲宗根悟委員 今回、名護那覇線が一部縮められるということで、いろいろ北部の両市町村からですね、宜野座、国頭ですか、陳情も上がって、３月までは臨時で対応するということで、部活の生徒たちでしょうかね、帰りのバスを確保するという意味であったんですが、こういう路線ですとか、つなげていこうと、これを対応していこうというような意味合いも含まれての乗合バスの記載なんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、路線バスの運転手不足については非常に課題となっていると思います。
県のほうでは、実際これまでもバスの運転手確保については取り組んできたところでございます。
例えば事業者の求人広告の費用の支援とか、あと２種免許を取得する経費の支援、こういったことも継続してやってまいりましたけれども、やはりもう一歩、人材確保に向けて取組を強化する必要があるだろうということで、こういった施策は基本的には県内の雇用者というんですかね、県内の需要に対しての支援になっていましたけれど、県外からもさらに人を確保して、しっかりと地域公共交通を維持していく、そういった観点で今回事業を進めさせていただければと思っています。
当然、この事業を通じまして、現在問題になっております運転手不足を背景とした減便等のそういった改善にもつなげていきたいと、そういうふうに考えているとこでございます。
以上でございます。
○仲宗根悟委員 今、申し述べた北部の件なんですけれども、それ以外にも、こういった減便あるいは廃止するではなかろうかという路線というのを抱えていると思うんですが、その辺のところは皆さん、把握といいましょうか、数のほうでも御存じなんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長 基本的に、生活を支えているような生活バス路線につきましては、バス事業者あと市町村、国も入りまして協議会をつくっておりますし、そういった中で意見交換、情報交換しながら進めているところでございます。
そういった枠組みの中で、国、県、あと市町村、連携しながら、そういった必要な路線バスの維持に向けた補助等も行いながらこれまで進めておりますけれども、一層丁寧にこういった取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○仲宗根悟委員 分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 よろしくお願いいたします。
国の一括支援の対象にならない特別高圧契約などの、きめ細かな県独自の政策により県民の負担軽減に資する事業をしっかりやっていただいて、ありがとうございます。
そこで、県独自の、そのほかに県独自のそういった事業というのはどういうものがあるか、お伺いいたします。
○又吉清義委員長 宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 財源としては重点支援地方交付金を活用しております。
対象事業としては、市町村が実施する低所得世帯支援枠というのと、都道府県及び市町村が実施する推奨事業メニューというのが示されておりまして、その県と市町村が実施する推奨事業メニューが８つあります。
生活者支援と事業者支援という形で示されておりますけれど、その支援メニューに沿った交付金を活用する事業について、県が主体的に事業を選択して実施しているという意味では、県が事業主体というか、県独自の事業というふうに捉えることができるかと思います。
○新垣光栄委員 これからもきめ細かな執行をしていただきたいと思います。
続きまして７ページの７番から、よろしくお願いいたします。
私たち、東海岸地域には、海側に山が迫る狭隘な土地になっていて、災害が結構ありまして、今回の補正予算にもかなり東海岸の予算をつけていただいて、ありがとうございます。
その中で、７番の７からやります、この事業の、北中城村道仲順屋宜原線について少しばかり説明をお願いいたします。
○奥間正博道路管理課長 北中城村道仲順屋宜原線は、北中城村喜舎場から屋宜原地内に走る道路でございます。
今回、令和６年度補正予算としまして2000万の事業費を計上しております。
以上です。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
これは住民が以前からずっと望んでいた事業で、その学校がもう仲順にしかないもんですから、ここを通らないと行けないんですよ。
そこで、この先の設計に入ったということは、本当にありがとうございます。
その先の事業がまた大きな事業になっていて、ページ11の12ですね、交通安全対策事業と絡んできますので、そのほうからまた先にやりますので、よろしくお願いいたします。
そこで、このページ11の12ですね、この安全対策事業のほうに、この北中城地域の事業が入っているのかどうか、説明をお願いいたします。
○奥間正博道路管理課長 今回の交通安全対策事業におきましては、委員御指摘の北中城村の事業箇所は含まれてはおりません。
○新垣光栄委員 その事業に関して、去年当初予算に組み込んでいただいて、執行していただいておりますので、しっかり予算の中に、本予算の中に取り組んでいただきたいと思います。
それともう一つ、私たちが前回、土木環境委員会で全会一致で可決した、新垣線の交通安全対策事業は入っているのかどうかお聞きします。
○奥間正博道路管理課長 委員御指摘のところは県道35号線の箇所だと理解してございますが、こちらに関しては今、地元自治体等を含めて交通安全対策を、中部土木事務所のほうと意見交換をしながら計画を固めているというふうに話は聞いております。
以上です。
○新垣光栄委員 今回の予算に入っていないということで、しっかり今後、予算のほうに組み込んでいただきたいと思います。
それでは次ですね、９ページの４でお願いいたします。
この中城村の奥間地域の予算をつけていただいてありがとうございます。
その概要のほうを少し説明をお願いいたします。
○宇地原健志森林管理課長 お答えします。
中城村奥間地区の山腹、斜面の一部において、令和３年度の豪雨により斜面崩壊が発生しており、斜面の安定を図る目的で、同年度に治山事業により復旧工事を行っています。
当該地区の復旧工事については、地滑り性の崩壊の原因である地下水位の状況を早急に確認し、速やかに次年度以降の復旧工事の工法に反映させる必要があることから、今回の補正予算による調査業務を計画しているところです。
以上です。
○新垣光栄委員 今、農林のほうと、そして土木のほうで、両方で今やっていただいて、本当に、感謝申し上げます。
今新たな災害が発生したということで、この辺をしっかり、今回は設計だと思うんですけれども、しっかり皆さんでやっていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
次、10ページの８番、お願いいたします。
この８番ですね、高規格道路に関してですけれども、今、幸地インターが75％、そして池武当線ですね、沖縄嘉手納線が今、着工に向けて行われているということなんですけれども、この予算の内訳ですね、どういう内訳になっているか、先ほども聞いたんですけれども、もう少し具体的にお願いいたします。
○前武當聡道路街路課長 お答えします。
まず、幸地インター線につきましては２億8000万、全て工事請負費になっております。
沖縄嘉手納線、池武当インターチェンジですが、そちらの委託料として２億3000万となっております。
○新垣光栄委員 工事内容もお願いいたします。
○前武當聡道路街路課長 幸地インター線につきましては道路改良工事となっておりまして、その詳細につきましては、のり面対策工事、あと地盤改良工事となっております。
繰り返しですが、池武当インターチェンジにつきましては、全線の詳細設計を考えているところでございます。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
この工事が大分遅れているということで、予算要求が今、そのまま100％要求どおりに通ったのかどうか、お伺いいたします。
○前武當聡道路街路課長 今回の補正要求した要求額が全て配分されているというところでございます。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
続きまして、同じく９番のほうですね。
先ほどもありましたけれども、浦添西原線なんですけれども、昨日、説明会があったのではないかなと思うんですけれども、はっきりした情報ではないんですけれども、どうでしょうか。
○前武當聡道路街路課長 ちょっとはっきりしたことは申し上げられない部分もあるんですが、今の浦添西原線の坂田小学校付近、西原方面に向かったところの設計の修正を行っておりまして、それの都市計画変更に向けた、都市計画法に基づく住民説明会なのか、任意なのかちょっと分からないんですが、それに関する説明会だというふうに認識しております。
○新垣光栄委員 今回、100％予算請求が通ったということですので、しっかり、これ今大分遅れていると思いますので、しっかり予算要求やっていただいて、早めにやっていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
次に13ページの18番、地すべり対策の件で、この地すべり対策の内容をお伺いいたします。
○川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
地すべり対策事業費の防災・安全交付金におきましては、地すべりによる被害を除去し、または軽減するため、地すべりを防止し、国土の保全と民生の安定に資することを目的に、現在、中城村泊地区などにおいて事業を実施しております。
中城村泊地区におきましては、中城村泊に位置する南東向きの斜面であり、人家や国道329号などの保全を目的に、平成29年度よりアンカー工などの地すべり防止施設の整備を実施しているところでございます。
以上です。
○新垣光栄委員 この工事のほかに、大分今、下のほうですね、もっと住居地に近いほうが滑っておりますので、その辺の調査もこれから考えていただきたいと思います。
最後になります。20番の港湾の海岸メンテナンスの事業について、渡口地域について説明をお願いいたします。
○川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
港湾海岸メンテナンス事業費は、国土交通省港湾局所管の海岸保全施設の老朽化対策、または施設機能の向上を計画的かつ集中的に実施することで、背後地の人命、資産の防護を図る事業であり、うるま市の中城湾港海岸川田地区、北中城村の中城湾港渡口地区で事業を現在実施しております。
今回の補正予算におきましては、川田地区におきまして延長145メートルの護岸改良工事、渡口地区におきましては延長100メートルの護岸の基礎工事を予定しているところでございます。
以上です。
○又吉清義委員長 糸数昌洋委員。
○糸数昌洋委員 よろしくお願いします。
11ページの12番、交通安全対策事業（通学路緊急対策）なんですが、先ほど呉屋委員も質疑いたしましたけれども、重ねて質疑いたします。
令和３年度の通学路合同点検ということで、これ千葉県の事故ですかね、での全国的な総点検が、合同点検があったと思います。
この抽出された箇所についての対策ということなんですが、県としての対策箇所、何件になっていますでしょうか。
○奥間正博道路管理課長 県管理道路においては、対策が必要な箇所が123か所となっており、令和６年12月末時点で90か所が対策完了となっております。
以上です。
○糸数昌洋委員 主な整備箇所ということで、今回の予算では県道13号線ほか５か所という、先ほど答弁もありましたけれども、計画的に、集中的に取り組むということで、残り約30か所近くあろうかと思うんですが、これの計画期間ですね、それを教えてください。
○奥間正博道路管理課長 当該事業は、集中的に行うということで、令和８年度までの事業となっておりますので、それに向けて現在、全ての地区で着手して整備を進めているところでございます。
○糸数昌洋委員 この合同調査で、これは市町村も含めてやっておりまして、教育委員会、学校、道路管理者、警察。
先ほど、県が所管する分で123か所という答弁ありましたけれども、沖縄県全体で1212か所あるんですね。
これ、市町村との連携とか、これは市町村も含めて、この辺の、県との連携とか、対応の状況というのは分かりますでしょうか。
○奥間正博道路管理課長 市町村が管理する道路においては、現在、対策予定箇所が366か所ありまして、令和６年度末で357か所、おおむね97.5％は実施済みになる予定でございます。
以上です。
○糸数昌洋委員 ありがとうございます。
ぜひ、合同点検で指摘されたところ、県所管の分、当然優先ですけれども、ほかもぜひ目配りいただいて、しっかり進めていただきたいなと思います。
あと、12ページの17番、総合流域防災事業費（基礎調査）に要する経費の２億9100万円なんですが、今回、土砂災害警戒区域等の指定を行うための基礎調査とありますけれども、既に警戒区域指定されているところも含めて、これはどういう調査になるんでしょうか、教えてください。
○川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
総合流域防災事業の基礎調査につきましては、土砂災害から人命を守るため、警戒避難体制の整備や、一定の開発行為の制限等に関するソフト対策の充実を目的とした、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づきまして、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行うための基礎調査というふうになってございます。
以上です。
○糸数昌洋委員 既に指定されている警戒区域というのがあると思うんですが、それも含めて、全県的に改めて調査をするという理解でよろしいんですか。
○川上呂二海岸防災課長 基礎調査につきましては、今指定されているものについても見直しを行いながら、かつ、新たなものも調査するということになってございます。
○糸数昌洋委員 ぜひ、これは要望でもあるんですけれども、11月の定例会で、今全国的にいわゆる警戒区域外の土砂災害が非常に増えていると。
やっぱり集中豪雨等で、流域に向かう雨の流れが変わってきているということもあって、それで今回の北部豪雨等もそうなんですが、デジタル標高地形図を用いて、ぜひ危険箇所の把握というものをやりながら、区域指定も対応していただきたいということで、要望申し上げましたけれども、こういうことも含めて対応というのはできないですか。
○川上呂二海岸防災課長 今、委員御指摘の意見につきましては、現在そのように対応しているところでございます。
○糸数昌洋委員 ありがとうございます。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後ですけれども、17ページの１番ですね。
災害ボランティアセンター資機材整備支援事業ということで、県の社協が災害ボランティアセンターの設置運営や福祉教育等に活用する資機材の購入の補助ということなんですが、これについてちょっとこの資機材、どういう資機材なのかということと、この災害ボランティアセンターの設置に関する部分について説明をお願いできますか。
○安里克也福祉政策課長 災害時において、市町村社会福祉協議会による災害ボランティアセンターが円滑に設置運営されるよう、平時から沖縄県社会福祉協議会による研修や訓練などが行われております。
今般、この国の令和６年度補正により、避難所等の生活環境改善をはじめとした、地域の防災・減災の向上に資する資機材の購入を支援する新しい地方経済・生活環境創造交付金が創設されたことから、この交付金を活用いたしまして、災害ボランティアセンターの資機材として蓄電池などの整備を図るものであります。
この資機材の整備を行うことによりまして、災害時においては、必要な資機材を市町村社会福祉協議会に貸与いたしまして、避難所等の環境改善を図ることができると考えております。
また、平時においては、こういった資機材を活用いたしまして、災害ボランティアセンターの設置運営の訓練などへの活用も想定しているところであります。
以上であります。
○糸数昌洋委員 これはもう市町村の社協との連携ということが非常に大事になってくるかと思いますけれども、この資機材購入補助については、今回が初めてになるんでしょうか。
確認です。
○安里克也福祉政策課長 先ほどもお答えさせていただきましたが、今回、国の新たに創設されました交付金を活用しての事業ということでの取組となっております。
以上であります。
○糸数昌洋委員 分かりました。
終わります。
○又吉清義委員長 松下美智子委員。
○松下美智子委員 こんにちは。
１点、質疑をさせていただきます。
７ページ、６番、街路整備に要する経費ということで、事業概要等の中に浦添市の城間前田線（委託、工事）というのが掲載をされております。
内容についてお伺いします。
○前武當聡道路街路課長 お答えします。
沖縄振興公共投資交付金事業費（街路）におきましては、城間前田線ほか25か所で街路事業を展開しているところでございます。
補正予算につきましては、宮古島市の市場通り線もございますが、城間前田線におきましては、浦添消防付近の約200メートルの区間の道路改良工事及び電線共同溝と、あと委託としましてはその磁気探査等、あと現場技術業務等を予定しているところでございます。
以上です。
○松下美智子委員 ここの区間の進捗率について、お伺いします。
○前武當聡道路街路課長 お答えします。
令和６年度末の見込みの事業費ベースの進捗率としましては93％となってございます。
以上です。
○松下美智子委員 これは、この補正予算を入れたもので93％になるということの御答弁でよろしいんでしょうか。
○前武當聡道路街路課長 失礼しました。
補正予算込みでいきますと94％になります。
以上です。
○松下美智子委員 今回の補正で１％だけ率が上がるということなんですが、100％になる見込みの年度というのが分かりましたら教えてください。
○前武當聡道路街路課長 当該区間につきましては、電線共同溝という、今後それが残っているところでございます。
あと、令和５年度にも、こちら一部軟弱地盤が発現したところで、ちょっと予測不能な箇所がございました。
今、こちらは都市計画道路事業としまして事業認可期間は令和８年度を目標に取り組んでいるところでございます。
今、事業も終盤に差しかかっておりますので、その完了年度を目標に、ちょっと不測の事態もあるかもしれませんが、それに向けて取り組んでいこうというふうに思っております。
○松下美智子委員 ありがとうございます。
今、この区間に関しての御答弁だったんですが、城間前田線全体で言うと完成年度というのが分かりましたらお教えください。
○前武當聡道路街路課長 城間前田線全体につきましても、安波茶工区、あと安波茶２工区というのがございます。
今、我々のほうとしましては、先ほどお話しした区間は前田工区と呼んでますが、今そこの前田駅周辺のまず街路整備を重点的に取り組んでいこうという方針で進めております。
なので、予算はこちらを重点的に配分しながら、今後その安波茶工区、安波茶２工区に展開していこうというところなので、今後そこは重点的に取り組んでいくというところでございます。
○松下美智子委員 地元地域からの要望も届いているかと思います。また、全体の完成目指して頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
最初に取下げですが、当初、海岸防災課の砂防事業を取り上げる予定でしたが、昨日の説明で理解できましたので取り下げます。
ありがとうございました。
それで、最初に予算の中の特に重点支援地方交付金についてお聞きしたいんですけれども、物価高騰に対する国のこの支援金ですけれども、沖縄県への配分額と、県が様々な事業に充てていますが、県のこの予算の活用方針ですね、お聞かせください。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
御質問の部分ですね、県においては、これまでの国の交付金を活用して、教育、福祉、医療、交通、農林水産業などの様々な分野に対する支援に取り組んでいるところです。
今回の重点支援地方交付金については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の趣旨を鑑み、エネルギー食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援に係る取組であり、まず一つとしては、広域的な観点から県民に対し広く支援が行き渡る事業、もう一つは産業業種の特殊性を踏まえた緊急に支援を行う必要がある事業ということで２本立てとして予算を計上したところです。
○比嘉瑞己委員 限られた予算の中で、県民生活等、また産業の特殊性とか緊急性を鑑みてのことだと理解しました。
その中で、様々な施策ありますけれども、特に、この２月補正では、医療、介護に対する支援が21億円と大きく割かれています。
その中で医療施設への物価高騰対策事業をお聞きしたいと思います。
15ページですかね。
まず、この概要を教えてください。
○古堅宗一朗医療政策課長 お答えします。
概要ということですので、県内の医療機関と病院、診療所、柔道整復師施術所、薬局ほか対象が合計2754施設ございますが、こういった施設に対して物価高騰によって経営を圧迫するおそれがある項目ですね、具体的には、食材料費や重油、ガス、ガソリン等の燃料代、水道代、これらの高騰分について、直近の消費者物価指数の上昇率などを加味して、こちらから補助をする事業となっております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 大変、現場から求められている事業だと思います。
この事業、当初予算でも計上していて、今回さらに補正予算で足したと思うんですけれども、全体額でいいんですけれども、当初予算が幾らで、補正後は幾らになるんですか。
○古堅宗一朗医療政策課長 今年度の当初予算額１億7995万3000円でございました。
ちょっとややこしいんですが、令和５年度で実施している事業について、繰り越したりしているもんですから、この残分をまた国に返したりとかしまして、今回、２月補正で増額補正している分が７億3468万円となります。
ただ、この後、本日の審査の中には含まれておりませんが、いわゆる一般的な２月補正の、この後、御審査いただく補正の中で、また減額補正が生じております。
合計いたしますと、それが通りましたら、改予算額として、９億127万1000円となる見込みでございます。
以上です。
○比嘉瑞己委員 緊急性に鑑みて、この先議で７億3000万充てたというのは評価したいと思います。
それでこの件に関して、我々議会にもこの県医師会のほうから、または関係病院長、この連名で要請を受けています。
中身見ると、大変深刻な医療介護現場の状況があるわけですけれども、保健医療部にも届いていると思いますが、皆さん、この医師会の要望についての見解をお聞かせください。
○古堅宗一朗医療政策課長 今、委員がおっしゃる要望というのは県医師会から県知事宛てに、去る１月10日だったと思いますが、医療機関への支援に関する令和６年度補正予算並びに重点支援地方交付金の活用についてという要望が出されて、このことを指しておられるんだと思います。
この内容については、今、御質問のある重点支援地方交付金のさらなる拡充でありますとか、もう一つの項目は別の予算で計上しておりますけれども、厚労省の医療機関支援メニューについても活用して、速やかに医療機関への支援をするように、こういう要望でございました。
要望内容については、非常に具体的に医療機関の物価高騰等に関する経営の非常に圧迫されていて厳しいという状況も説明がされていて、実際、手交のときにも御説明がありましたんで、我々としても大変重く受け止めております。
真摯に対応していきたいと考えております。
見解としては以上です。
○比嘉瑞己委員 ぜひ対応よろしくお願いしたいと思います。
その中でも、食材料費の高騰がかなり深刻らしくて、入院の食材の改定があったみたいなんですけれど、それをもう上回っているというお話もあります。
今回の事業で、この食材料費の補助額の設定はどういうふうになるんですか。
○古堅宗一朗医療政策課長 単価の話、非常に計算が複雑で細かい話になるんですが、今、食材料費の高騰分にということで具体的に御質問でございますので、ちょっと説明をさせていただきます。
１食当たりの高騰額、これが国が示している資料等々も参考にいたしましたけれども、１食当たりで今般17.15円高騰していると見込みまして、従来の入院時の食費の基準が490円でございましたんで、上昇率3.5％ということで掛けまして。
これは当然、食材料費ですので有床の診療所、病院等が対象でございますが、この１床、１月当たりの高騰額が934円、今回の補正による支援の対象期間が６年の６月から今年７年の３月まで10か月ということになりますので約9340円、こういうことで9000円、この高騰分ということで計上しております。
単価の話をしますと、この額になります。
以上です。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
この点で最後、部長にお聞きしたいんですけれども、この医師会の訴え、すごく深刻だと思います。
どの分野もこの物価高騰の影響を受けているわけですけれども、特に医療介護というのはその収入源というのが診療報酬ですよね。
国が決めているこの診療報酬で成り立っています。
なので、この診療報酬だけで対応することはもう困難になっているそうです。
この医師、看護師の不足、その中で病床をどんなに埋めても、埋めても、経営が成り立たないというところで、こういった要請が来ていると思います。
ただ、県としても、ほかの産業にも目を配らないといけないという事情は分かるんですけれども、ただ、やっぱり診療報酬だけに頼らざるを得ないというこういうところにしっかり目を置いて、この医療介護に特化した支援事業というのがやはり求められていると思います。
部長、今後ともですね、県としても、もちろん国に診療報酬の改定も含めて支援を求めるべきですけれど、県としても何らかの支援というのを新年度も考えていくべきだと思いますが、いかがですか。
○糸数公保健医療介護部長 先ほど御説明させていただきましたように、医師会長が直接県庁のほうに訪れて、各病院の院長の連名で、かなり深刻になっている経営状況の詳細について訴えられたということで、その後の会議等でも意見交換をずっと続けているところでございます。
１つはこういうメニューをしっかりと処置してくれという話と、あとはその手続ももうちょっと簡素化して、不用が出ないような形でということで、それに、こちらのほうも今、対応している状況でございます。
ただ、その根本的なといいますか、医療介護の特出しのメニューというのは、なかなか国のメニューがない中で苦しいんですけれども、これはもう全国的に、日本病院会とか全国組織も厚労省にかなり強く訴えているということで、診療報酬以外、価格転嫁ができないという仕組みの中で、私たちもそれを理解しながら、どういうふうな支援ができるかというのを引き続き医師会と丁寧に話し合っていきたいと思っております。
○比嘉瑞己委員 全国的な課題だと思いますので、しっかり沖縄県も声を上げていただきたいと思います。
次に、18ページの介護人材確保・職場環境改善事業について伺います。
タイトルのとおり人材確保と環境改善だそうですが、この県内の介護の人材不足の状況をまずお聞かせください。
○七條優子高齢者介護課長 お答えいたします。
令和６年12月時点における介護関係の有効求人倍率は3.02倍となっておりまして、県内の介護人材は不足している状況にあります。
人材確保に向けては、県では、多様な人材の参入促進を図るために離島高校生等に対する初任者研修の開催や、外国人介護人材のマッチング支援事業などを実施しております。
また、限られた人材で介護ニーズに対応するため、テクノロジーの導入等による生産性向上の推進など、総合的に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○比嘉瑞己委員 この有効求人倍率がもう3.02倍と、本当に大変な状況だと思います。
就職しても、なかなかこれ長続きしない。この定着率の問題も指摘されていますが、その状況は分かりますか。
それと、近年この外国人労働者の方々が就労しているケースもあるんですけれども、県内の状況はどうでしょう。
○七條優子高齢者介護課長 まず、定着率の状況についてでございますけれども、公益財団法人介護労働安定センターが毎年実施しております介護労働実態調査によりますと、本県における介護職員の離職率なんですけれども、離職率の推移は令和３年度が26.3％、令和４年度は23.7％、令和５年度は15.6％となっており改善傾向にはございます。
また、外国人の労働者の就労状況につきましては、外国人技能実習制度による県内で就労している外国人のほうは、これは厚生労働省からの情報提供によりますと、令和５年12月時点で135人が就労していることを把握しております。
また、特定技能１号中の介護分野、この県内における外国人就労者につきましては、法務省の出入国在留管理庁の公表資料によりますと、令和６年６月末時点で491名となっております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 外国の方々にも頼らざるを得ない状況になっています。
定着率も改善したとはいえ、まだまだ高い状況だと思います。
それでもって、今回のこういった事業がつけられたと思うんですけれども、県としては今回の補正予算でどの程度改善を目標としているのか教えてください。
○七條優子高齢者介護課長 本事業につきましては、介護人材の確保定着を図るために、介護現場における人件費の改善や業務効率化等によるそれに必要な人件費ですとか、職場環境改善経費を対象に支援を行うものになっております。
どのような成果が得られるかにつきましては、各事業所においてどういった経費を分配するかという、事業計画によって異なってくるものと考えておりますけれども、例えば職員の一時金ですとか、手当、職場環境改善のための研修費用等にその経費を支援することによりまして、介護職員の人材確保、定着に資するものと考えております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 それで、これ事業を受けるために、その事業所の皆さんにこの計画策定を条件としています。
この計画策定、どういった点を評価するんですか。
○七條優子高齢者介護課長 この補助金の要件につきまして、介護職員等の処遇改善加算を取得している事業所、あるいはこれから取得するという事業所を対象に条件がございまして、それが職場環境改善が要件になっております。
要件が３つございまして、１つ目が介護職員等の業務の洗い出しや、棚卸しなど、現場の課題の見える化でございます。
２つ目が、業務改善活動の体制構築、これは委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、または外部の研修等の活動となっております。
３つ目が、業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担、あるいは介護助手の活用等の取組、こちら、３つのうちいずれか一つを取り組んでいただくということが要件になっておりますので、例えば、そのうちどの計画を実施しているのか、これから取り組むのかという計画を出していただいた上で補助の対象するという内容になっております。
こちらのことを条件に取り組むことによりまして、職場環境を改善して人材確保の定着につなげていくことを目的としております。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 どれも大切な視点だと思うんですけれど、しかし、どれも職場環境だけなんですよね。
さっきの答弁では人件費を上げてほしいという目的があるって言っているんだけれども、実際にこの人件費を上げるところまで評価は届いていません。
やっぱりちゃんとこの人件費だったり、正規雇用化を促すような仕組みが必要だと思いますが、最後にこの点だけ教えてください。
○七條優子高齢者介護課長 この事業そのものが賃金の賃上げも可能となっておりますので、また、介護職員の人件費の賃上げにつきましては、介護保険制度の中では処遇改善加算というものがございまして、今年度はこの加算率のかさ上げもございました。
介護職員の確保につきましては、賃金の上昇が重要であると考えておりますので、県のほうでは、この加算の新規取得ですとか、加算率の高い、より上位加算の取得に向けて実践セミナーの開催ですとか、事業所へ専門家を派遣するなどの取組も行っております。
ただ、引き続き介護人材確保につきましては、処遇改善の賃上げですね、それが重要だと考えておりますので、国のほうに対しましては処遇改善のさらなる拡充ですとか、加算ではなくてそもそも基本報酬に組み込むなど、全国知事会を通して要望をしているところでございますので、こちらの必要な要望は今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○又吉清義委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
質問取りで述べた部分で、大分質問ありましたので、もう残っている部分でやります。
まず、２ページになりますが、２月補正予算の概要について。
沖縄振興公共投資交付金について上乗せになったということでハード交付金かと思いますが、この評価ですね。
要するに、今回の上乗せをして、ハード交付金としては今年度どれだけの額になったと。
それ自体でいえば、そもそもどれだけのハード交付金を要求して、その到達になったという割合的な観点からお願いします。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
ハード交付金の令和６年度当初予算額については、国費ベースで368億590万7000円を当初予算で計上しております。
今回計上する令和６年度補正予算額は、企業局の補正甲第26号も合わせると62億3886万9000円となり、当初予算と補正予算を合わせた総額は430億4477万6000円となります。
さらにお聞きされている国の要求額について、どうついたかという部分ですが、ハード交付金事業については、これまでも令和７年度沖縄振興予算に係る国庫要請に際して、予算減の主な影響事例等というのを作成して、説明して、緊急的に整備が必要な箇所は示しております。
その上で、ハード交付金の補正については、内閣府において補正事業の必要性、緊急性などを勘案したもので、今般の総合経済対策にも盛り込まれたものとなっており、国に対しては具体的な要求額を示したものではないということになっております。
○瀬長美佐雄委員 17ページ。
ボランティアの資機材購入という形で予算化されています。
私は、この予算に兼ね合いがあるのかないのか、北部の豪雨災害があったときに、資機材も課題になりましたが、そもそもボランティアを受け入れる体制が整っていなくて、ボランティアに行かれた皆さんをある意味では効果的に動かせなかったと。
あるいは職員も少ない人数で苦労をしたという点で、このボランティアをどう生かすのかという観点では、どっか予算化されているのか、それともどういう対策、検討状況なのか、それを確認させてください。
○安里克也福祉政策課長 災害ボランティアセンター設置運営に当たりまして、その研修等支援事業というものを実施しておりまして、当初予算で予算を計上しております。
この事業については、沖縄県社会福祉協議会におきまして、市町村社会福祉協議会における災害ボランティアセンターの設置運営に係る取組の研修、訓練などを行っている事業となっております。
そういう形で支援を行っております。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
18ページ。先ほど番号としては５番、介護人材確保に係る予算の中で言う、積算根拠の中で言うと、人件費の処遇改善の部分と、あるいは働く環境整備という部分が含まれているかと思いますが、意図するのは、例えば割合としては半分ぐらいは人件費の増に充ててほしいということなのか、予算のこの組立、枠はどうなっているのかの確認です。
○七條優子高齢者介護課長 今回のこの事業の補助額でございますけれども、こちらは原則として令和６年12月分の各介護事業所の介護報酬全額に対して、介護サービスごとに交付率が定められておりまして、その率を掛けたものが補助額というふうになっております。
その使い道につきましては、人件費に充てることもできますし、先ほどの職場の改善の経費に充てていただいてもいいというところで、この補助額を何に使うかというのは介護事業所の計画に基づきますので、県のほうで何割以上人件費という、そういったことの決まりはございません。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 介護事業に関わる皆さんの聞かれる声としては、確かにこういった処遇改善の予算を受け取ったと。ところが、私たちに反映されていないんですという声が結構聞かれます。
ですから、例えば保育所の処遇加算、それについては、市町村がきちっとどれだけ人件費が増になったというチェックをしている自治体もありますが、多くはそれがかなっていない。
とりわけ介護の現場でそういった声に応えるためにも、しっかりと人件費に、それ相応の上乗せをした。これをチェックできるような体制にしないと、人件費に回らずに職場環境の整備に充てたと。それもできますということでは、やっぱり介護人材を確保するということについては効果が薄れてしまうのではないかと。
言わんとしているのは、しっかりと人件費に上げたなら上げたでどれだけ上げたんだということも掌握しながら、この事業の効果とかを推進なりというのやれるようにしてほしいと思いますが、そこら辺の観点で伺います。
○七條優子高齢者介護課長 通常、介護報酬におきまして、処遇改善加算というものを介護事業所のほうで取得しておりますけれども、そちらにつきましては実績報告を提出していただいておりますので、その実績報告を基に人件費に充ててるかどうかというのを確認を取っております。
それから、実地で介護事業所への運営指導等を行った際に、給与規程ですとか、賃金台帳を確認して、処遇改善加算分がきちんと賃金に反映されているかというのは確認を取っているところでございます。
ただ、今回の補助金につきましては、全て人件費というところではございませんので、この事業につきましては、事業所のほうでどういった計画で何に充てるかというのは、事業所のほうで計画に基づいて実施されるものでございます。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 最後に、19ページ。
病害虫について、幾つか質疑がありました。
１つは不妊虫の放出は６月以降と。
それは、不妊虫を育てることから始めないといけないという関係もありましょうし、現在、常時やっているウリミバエの放虫とのかかわりで、その施設内の取組の調整もあろうかと思います。
聞きたいのは、この現状と新たに対策する放虫するためのサイクルとか、ちゃんと調整がかなっているかという確認と、あと、施設そのものの老朽化がちょっと懸念されるという現場の声も伺っています。
この施設の老朽化、建て替え、それについて課題として検討しているのか、どんな状況なのか、その確認だけさせてください。
○能登拓営農支援課長 まず、この不妊虫放飼に向けた準備の状況についてお答えをさせていただきます。
不妊虫の放飼に向けては各種試験を実施しまして、不妊虫の効果をしっかり高めていくということが一つございます。
もう一つ、あわせて今委員のほうから御指摘にありました、大量増殖に向けて施設の運用方針をしっかり固めていくというようなことがございます。
現在、病害虫防除技術センターの中では、既存の不妊虫、増殖施設のですね、運用計画の見直しを行っておりまして、ウリミバエの不妊虫の生産と、セグロウリミバエの不妊虫の生産、これを両立させていくというような計画を策定をしているというような状況でございます。
それから、ただいまございました施設の老朽化の問題ですね。病害虫防除技術センターにつきましては、昭和58年の設置から42年が経過をしておりまして、施設の一部で老朽化が進んでいる状況にございます。
なお、現時点では、建て替えといったことについて計画などはございませんが、老朽化している部分につきましては、これまでも計画的に改修を行っているところでありまして、必要な機能の維持、確保に努めているという状況でございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後３時22分休憩
午後３時40分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。
平良識子委員。
○平良識子委員 お疲れさまです。
平良です、よろしくお願いいたします。
私のほうからは、もうほとんど通告したものは取り上げていただきましたので、１点だけ。
７ページの10番、沖縄振興公共投資交付金（港湾）、県管理港湾施設の整備に要する経費なんですけれども、この当初予算、補正前４億から10億に補正した、プラスする６億円、２倍以上補正されたということは評価させていただくことでありますけれども、とりわけこの４港湾において、この２倍以上になった補正の内容の概要についてまずはお伺いしたいと思います。
○高良亨港湾課長 今回の補正の内容についてでございます。
今回の補正予算におきまして、中城湾港泡瀬地区において、緑地護岸の整備、これが３億8500万円です。
粟国港については、岸壁工事等で6000万円、白浜港につきましては１億5000万円、祖納港につきましては5000万円ということで、粟国、白浜、祖納につきましては岸壁などの工事のほうに入っていくというところでございます。
○平良識子委員 とりわけ、粟国港についてお伺いしていきたいわけですけれども、これまでの補正前と補正後、令和８年度に完成ということなんですけれども、6000万円プラスということではありますけれども、この粟国港の整備の進捗状況について伺います。
○高良亨港湾課長 粟国港の整備については、平成27年度から静穏度向上を目的に事業を進め、平成30年度から岸壁整備に着手したところです。
今回の補正予算により、護岸のかさ上げ及び岸壁エプロンの舗装工事等を予定しておりまして、今回の補正を含めますと進捗率としては61％となってございます。
○平良識子委員 ありがとうございます。
この粟国港についてなんですけれども、具体的には粟国村から要望がありまして、この港湾内に県緑地があります。
そこに10年以上、老朽化して使用不能となった危険な大型の木造遊具があります。
それ10年以上放置されていて、ずっと撤去してほしいという要望が村から上がっておりますけれども、なかなか手つかずの中で、数か月前に私も担当課に御相談させていただいたところ、この港湾の予算の中で対応を考えていきますということがありました。
今回、補正もされておりますけれども、10年以上放置されているこの老朽設備についての対応についてはどのようにされるのか伺います。
○高良亨港湾課長 御指摘の粟国港の木造遊具につきましては、老朽化が著しく、使用を禁止しておりまして、地元から撤去の要望を受けているところでございます。
撤去にかかる費用としましては、当該事業の対象外となっておりますが、県としては早期撤去に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○平良識子委員 ありがとうございます。
御相談させていただいたときには、この港湾の事業の中で対応できたらということでありましたので、今絡めて質疑をさせていただいたんですけれども、別で対応するなら、それであるにしてももう早急に、これは島のまさに玄関口でありますので、その景観美化においても非常に著しく課題があると思いますので、早急に対応していただきますようによろしくお願いいたします。
以上です。
○又吉清義委員長 大田守委員。
○大田守委員 まず、７ページの８番をお願いしたいんですが、沖縄振興公共投資交付金（河川）のほうですね。
その中で、満名川、大保川、そして報得川、３件出てはいるんですけれども、報得川のほうも事業開始から相当年数たっているんですが、あと完成までは何年ぐらいかかるのか、そして今の進捗率はどれぐらいいっているのかお聞かせください。
○大湾朝亮河川課長 お答えいたします。
報得川の整備につきましては、令和５年度から護岸工事に着手したところであります。
今、与那城橋の下流側から護岸の整備を順次行っているところであります。
整備につきましては、現在、令和15年度の完成を目標に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○大田守委員 ありがとうございます。
令和15年ということで、あともう七年、八年ということなんですが、なるべく早くの完成をお願いいたします。
できれば、この報得川の河口付近ですね、今、水産高校がカヌー部の練習をやっております。
国体があれば、水産高校の方々はここで何とか競技を開催したいというお話もありますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、９ページですね、その一番上、１番ですね。農地整備事業（補助金事業）ですね。
土地改良事業なんですけれども、これ私はね、土地改良、基盤整備は重要だと思ってはいるんですが、しかし中南部の海の赤土汚染、これ土地改良のほうからの流出が結構多いんですよ。
下手すると、３分の２ぐらいになっているんじゃないかという声もあります。
土地改良はいい事業なんですが、この赤土流出の汚染の防止までしっかりとやってほしいんですが、そういったものは県のほうはどのように指導されているのかどうかお聞きいたします。
○仲間秀樹農地農村整備課長 お答えします。
土地改良の工事を実施する際には、赤土等流出防止条例に基づいた形での赤土の流出防止をするための対策を立てて、工事を行っているところであります。
以上です。
○大田守委員 工事をやっている間は、その条例に従ってしっかりと対応されているんですけれども、その完成後、ほとんどが整備後はコンクリートの三方側溝ですね。そうなってきますと、一気に土の流出、これが起きるんですよ。
今、中南部の海岸汚染は、この土地改良の部分から、土地改良事務所の話でも、半分以上はその可能性があるというお話もされておりました。
だから、工事はよろしいんですけれども、流出防止、そこをどのようにされるのか、今後これが一番大きな問題だと思うんですよね。
○仲間秀樹農地農村整備課長 排水路の設置に際しても、グリーンベルト等の方法、植付けてですね、流出防止に努めておりますので、そこら辺で対応していきます。
○大田守委員 グリーンベルトはね、やればその費用対効果は大きいんですよ、そんなに大きな金額はかけなくても。
ただ、これが本当に実施されているかどうか。
多分、私は全体の10％はいかないんじゃないかと思っているんですよね。
本来は、これを７割、８割まで引き上げるにはどうすればいいのか。これはやはり県のほうも指導していかないと直らないと思うんですよ。
その点に関して、ソフト面ですから、お金もかかりませんよ。
どのようにされるのか、もう一度お聞きしたいなと思っています。
○仲間秀樹農地農村整備課長 受益農家のほうに十分な説明をして、全てにおいて設置できるような形で進めていきたいと思います。
以上です。
○大田守委員 分かりました。
お願いします。
次に10ページの７番、漁港機能推進事業。
こちらのほうで今回、糸満市漁港内の廃船が一応処理されるという形になってはいるんですが、先ほどのお話で89隻処理したと言っているんですが、これは、処理というのは廃船まで処理されたのか、それとも放置は駄目ですという、そのステッカー貼ったのを処理と言っているんでしょうか、どちらなんでしょうか。
○仲地克洋漁港漁場課長 お答えします。
89隻の処理につきましては、ステッカー等で注意喚起ですね、警告書等を張りつけて、自主撤去したもの、または行政指導等において独自で使用届、要するに施設の届けを提出したもの、または県において処分したもの等において全てで89隻ということです。
処理手続ではなくて、実際に所有者、または県のほうで処分した隻数となっております。
○大田守委員 でも、港の周りには、結構ステッカー張られたままの放置船というか、これが多いんですよね。
これに関しては、今後どのような形で処理されていくのかお聞きいたします。
○仲地克洋漁港漁場課長 放置艇につきましては、新たに発生した放置艇については速やかに指導を行って、撤去等をしていただいているところです。
ただ、もう長年放置されたものについては、簡単に処分するというのが難しい状況になっております。
これにつきましては、県の各出先機関とも連携しながら、各出先のほうでは協議会等も設けておりまして、市町村、または漁協等と意見交換を行いながら、各機関での取組の情報共有、また実際の放置艇の数などについて意見交換をしながら、どういった策ができるかということで、各圏域ごと、また本庁を交えて調整しているところです。
○大田守委員 これは漁港の機能推進事業ですので、港の中には、船は動ける状況だと思うんですが、でもそのまま放置されていると、浮かべたまま。
この岸壁は違法占用のまま、ずっと長い間置かれていると。
その先に、本来であれば、船の修理場があるんですが、そこのための岸壁だというお話聞いているんですけれども、何年も放置されていると。
こういったものに対しての処理の仕方というか、注意喚起の仕方というのか、これはどのようにされるんでしょうか。
○仲地克洋漁港漁場課長 実際、利用できる船でありながら、泊地等で係留した状態になっているという船も確かにございます。
ただ、こういった船につきましても、関係する漁協等に協力していただいて移動してもらう、または売却してもらうとか、そういったふうに、いろいろ働きかけを行っているところです。
○大田守委員 １か所は、この方は船を新しく運び込んで、新しい船が来れば、前の船はそのまま係留していると。
これ、ダイビングとかいろいろやっていると。
これがまたちょっとエンジンがおかしくなれば、また新しい船を持ってくるということで、同じ岸壁をこの人だけで３隻使っていると。
こういったものも、本来はやっちゃいけないと思うんですよね。
これは、やはり県の管理漁港として、しっかりとした県の対応が必要だと思うんですが、それ関してはいかがでしょうか。
○仲地克洋漁港漁場課長 実際、船を何隻も利用していて、手続をしていない等こういったケースもあります。
そういったケースにつきまして、粘り強く、そういった放置している方に対しては、行政のほうとして対応する。または関係する漁協等も協力しながら対応していく、こういった対応を行っております。
○又吉清義委員長 以上で、甲第25号議案及び甲第26号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
議案に対する質疑は全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決順序及び方法等につ いて協議）
○又吉清義委員長 再開いたします。
これより議案の採決を行います。
甲第25号議案及び甲第26号議案の補正予算２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。
よって、甲第25号議案及び甲第26号議案の２件は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました先議案件の処理は終了いたしました。
次回は２月28日金曜日、各委員会終了後に委員会を開催し、予算特別委員会運営要領等の協議を行う予定です。
委員の皆さん、大変御苦労さまでございました。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義
R7.02.13予算特別委員会議案処理一覧表 .pdf