開会の日時、場所
年月日 令和７年３月18日 (火曜日)
開 会 午前10時０分
散 会 午後１時20分
場 所 第７委員会室
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本日の委員会に付した事件
１ 総括質疑
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出席委員
委 員 長 又 吉 清 義
副委員長 新 垣 光 栄
委 員 宮 里 洋 史 比 嘉 忍
新 垣 淑 豊 仲 里 全 孝
仲 村 家 治 西 銘 啓史郎
呉 屋 宏 島 袋 大
上 原 快 佐 玉 城 健一郎
山 里 将 雄 仲宗根 悟
松 下 美智子 糸 数 昌 洋
瀬 長 美佐雄 比 嘉 瑞 己
平 良 識 子 大 田 守
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欠席委員
なし
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説明した者の職・氏名
知事 玉 城 デニー
知事公室長 溜 政 仁
基地対策課長 長 嶺 元 裕
総務部長 宮 城 嗣 吉
農林水産部長 前 門 尚 美
商工労働部長 松 永 享
文化観光スポーツ部長 諸見里 真
出納事務局会計課長 仲宗根 園 子
○又吉清義委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事の出席を求めております。
なお、去る３月14日に本委員会で決定した総括質疑の実施方法等につきましては、ただいまタブレットでお示ししたとおりとなっておりますので、御承知おき願います。
それでは、これより直ちに総括質疑を行います。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部が当日にしか質問取りに来なかったことに対して委員より苦言があった。)
○又吉清義委員長 再開いたします。
それでは、これより直ちに総括質疑を行います。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 それでは、早速質問をさせていただきます。
ワシントン駐在問題に関する弁護士の見解及び委託先が肩代わりしている経費についてでございますが、県が助言を受けた弁護士の見解も示されず、ワシントンＤＣオフィス社が支払うべき経費を委託先が肩代わりするなど、支払い過程が分かりづらい状況となっていることについて知事にお伺いします。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
米国の移民法専門の弁護士に改めて県から直接見解を求めたところ、Ｌ１ビザ取得者に対して、米国外の親会社が給与を支給することは一般的に行われており、現地で雇用されることとは矛盾しないとの見解等が示されております。経費の支払いが分かりづらいとの指摘について、例えば、ワシントンコア社からマーキュリー社への支払いがワシントンＤＣオフィス社を介して行われているのは、マーキュリー社のＦＡＲＡ報告との整合を図るためであります。
いずれにしましても、いわゆる百条委員会や監査、調査検証委員会の結果を踏まえ、駐在の活動に係る経費の在り方や法人の形態も含め、よりよい方向性を見出したいと考えております。
以上になります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員より知事が答弁しないのはなぜかと確認があった。)
○又吉清義委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 予算特別委員会の総括質疑ですので、総括的質疑に対する答弁ということで、私も説明員として同席をさせていただいております。
詳細に係る点については、行政当局から答弁をさせていただき、総括的な内容について私に質問があれば私がお答えをするということでございますので、その旨、御理解をいただきたいと思います。
○宮里洋史委員 休憩お願いします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員よりワシントンコア社が肩代わりして払っていることについて聞いており、答弁漏れである旨指摘があった。)
○又吉清義委員長 再開いたします。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 コア社は沖縄県の委託を受けまして、このワシントン駐在の活動支援を行っているという関係上、コア社のほうからワシントンオフィス社の家賃等の支払いについても支払いをしているということになっているということでございます。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員より休憩中の新垣光栄委員からの発言に対し苦言があり、委員長より、しっかり質問者の発言を聞くよう注意があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 それではお聞きします。
謝花副知事から、玉城知事はワシントン駐在活動事業についてどのような引継ぎを受けたのか、その中で事務所の株式会社の問題、職員の兼業の問題等は引継ぎがなかったのかお伺いいたします。
○玉城デニー知事 私が知事に就任した際、2019年の10月に就任をした際の引継ぎですけれども、その際の引継ぎにおいて、様々な業務報告の中で、ワシントン駐在については、ワシントン駐在の役割と活動、ワシントン駐在員活動事業費の内容、設立時期、ＦＡＲＡ登録などの経緯、活動実績、平成30年度の活動状況、今後の取組方針などが説明として引継ぎを受けております。
日本の株式会社に相当する形態の法人として設立されたことや、職員の営利企業従事許可については、その説明の中には含まれていなかったというふうに思います。
○宮里洋史委員 今、答弁がありました、ＦＡＲＡ登録の経緯。ＦＡＲＡ登録の経緯につきましては、本会議場での説明でも、何らかの法人の形式が必要と執行部はずっと答弁してます。ＦＡＲＡ登録の経緯、どのように説明を受けましたか、詳しくお願いします。
○溜政仁知事公室長 引継書の中におきましては、平成27年12月、ワシントン事務所をＦＡＲＡ外国人登録法に基づき登録。これにより、米国外の政府の代理として、政府要人や連邦議員等に対する米国の政府等に影響を与える活動が可能となったという説明をしております。
以上です。
○宮里洋史委員 ＦＡＲＡ登録には法人が必要という再三の答弁があります。そして、それは駐在ではないです。
では、謝花副知事は、その旨を知事に説明しなかったという答弁でよろしいですか。
○玉城デニー知事 詳細についての説明ではなく、その内容、経緯についての説明を受けたというように記憶しております。
○宮里洋史委員 ＦＡＲＡの経緯の中では、再三、執行部は法人の登録が必要と答弁されております。そこは受けなかったということでよろしいですね、では。
○玉城デニー知事 法人の設立経緯などについては、特に報告ではなく、ＦＡＲＡ登録を行い、その活動を行っているということの御報告を受けたというように記憶しております。
○宮里洋史委員 それでは、謝花副知事から知事に対してＦＡＲＡ登録法人の細かい流れは聞いてないということで答弁を承りまして、次の質問に行きます。
百条委員会の参考人質疑において、資金を迂回させるスキーム、法人が直接支払いを行わず、委託先が間接的に支払いを行っていることが不透明、グレーだと指摘があるにもかかわらず、いまだに委託方式を見直さないのはなぜですか。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
ワシントン駐在に関しまして、資金の流れが分かりにくいという御指摘は真摯に受け止めておりますが、これまで資金の流れそのものについては説明させていただいており、また、決算も明らかにさせていただいております。
県としては、いわゆる百条委員会や監査、調査検証委員会の指摘等を踏まえ、よりよい方向性を見いだし、新たな体制で再スタートするまでの間、必要な改善の措置を講じた上で、必要最小限において駐在機能を維持させていただきたいというふうに考えております。
以上になります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員より、ワシントンコア社に対して委託事業の透明性は確保できているという趣旨の答弁か確認があり、溜知事公室長よりこれまでの資金の流れは議会等で説明している旨の答弁であると説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○宮里洋史委員 それでは、次の質問に行きます。
総務企画委員会で徳田委員からの申出で、委託業者であるワシントンコア社が外部に支払いをしている件数をお伺いしました。
その回答は314件、これ支払い業務のことです。
この答弁でコア社が314件やってるんですけれども、それに対しての委託費、一般管理費、人件費が600万から900万かかってるんですね。
１件当たり２万円から４万円かかってる計算になると思うんですけれど、２万円か３万円かな、これ事実ですよね。
○溜政仁知事公室長 コア社の人件費につきましては支払業務だけではありませんで、ワシントン駐在が活動する際の活動支援に対する助言、あるいは連邦議会議員へのレター等への確認等について、連携して取り組んでおりますので、その辺の業務の費用も含まれているということでございます。
よろしくお願いします。
○宮里洋史委員 今のは活動支援じゃないですか。
運営支援の話はどうなっていますか。
別に分けてるんだよね。
○溜政仁知事公室長 失礼しました。
ワシントン駐在の運営の支援に関しましては、事務所の運営支援等のほかに駐在員の運営の支援としまして、駐在もしくは沖縄県から依頼を受けた書類等の購入あるいは郵送、その他事務的な調査業務など、支払いだけではなくて、その他の業務も含めて人件費となっているというふうに承知しております。
以上です。
○宮里洋史委員 運営支援に調査業務は入っていないはずですけれど。
○溜政仁知事公室長 今説明しましたのは駐在の運営の支援の中でも、そのような業務が入っているということでございます。
○宮里洋史委員 我々がいただいた資料には書かれておりませんけれど、どの部分ですか。
○溜政仁知事公室長 具体的なお話はなかなか申し上げにくいところですけれども、その他駐在員の運営の支援等が含まれているかと思います。
○宮里洋史委員 それは大分少額な部分ですけれど、それについても、これは必要ということでいいんですかね。
支払業務に関して何百万も人件費、一般管理費つけているという実情は変わりません。
その中で再三、よりよい形でって言うんですけれど、今、よりよい形を示してください。
今日、予算特別委員会なんでお願いします。
○溜政仁知事公室長 今後のワシントン駐在の在り方については、現在行われている調査検証委員会、あるいは百条委員会等の報告も踏まえた形で検討していく必要があろうかというふうに考えております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員より予算を決める今きちんと説明するよう話があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○溜政仁知事公室長 繰り返しになりますが、県としては現在、百条委員会、調査検証委員会等が行われており、その結果も踏まえて、よりよい方向性を見いだし、新たな体制で再スタートするまでの間、必要な改善の措置を講じた上で、必要最小限度において駐在機能を維持させていただきたいというふうに考えて予算を提案しているところでございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員より説明になっていない旨発言があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○玉城デニー知事 この間、本会議、各委員会、それから予算特別委員会でも、当局からは、これまでの経緯と提供しうる資料はそろえて提出をさせていただき、委員の方々から質問を頂戴し、それに回答する形で、この間の経緯、今回の予算を計上した考え方についても御説明をさせていただいております。
今後のワシントン事務所の運営につきましては、そのような議会の指摘及び検証委員会、百条委員会等の内容も勘案しながら、よりよい形で事務所を運営していきたいということで、今般の予算計上の説明もさせていただいておりますので、その点については、先ほど知事公室長から答弁をさせていただいたとおりだというように御認識をいただければと思います。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員より今の予算組みが資金の流れを含めて、大丈夫であるという説明をするよう話があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○玉城デニー知事 この間の事務所の運営につきましての流れを私どもも一つ一つ確認をしながら、その事実に基づいて、この間、答弁をさせていただいております。
ですから、この先の運営をどうするかということについて、今般、令和７年度の予算は通常の予算の約半額分を計上をさせていただき、必要最小限度の活動をもって、この事務所の形態をよりよい形で運営をしていきたいということでの予算計上ということですので、御理解をいただきたいと思います。
○宮里洋史委員 それでは、ＤＣオフィス社の資金の流れについてをお聞きしたいと思います。
いまだに疑義が残る内容となっております。
これについても、知事の答弁をすると、ちゃんと説明しているということなんですけれども、去る委員会の中で、ワシントンコア社にマーキュリー社から請求しているものを、ＤＣオフィス社から出金をして払ってるからＤＣオフィス社の経費でＦＡＲＡに報告してるってあって、それをしかも税務申告してるんですよ。
公金を使うときに名義確認しないで、お金が払われている実態はこれだからって許可するんですか、行政は。
委託するとき、これで許可が出るんですか、県に請求して。
○溜政仁知事公室長 今、委員の御指摘は、マーキュリー社への支払いについて、その領収書がＤＣオフィス社ではなくて、直接、ワシントンコア社に行っているという話と思います。
確かに流れからいくと、我々も不自然だなというふうに考えております。それにつきまして、結果としましては、コア社の立場からしますと、その県への実績報告に掲載するために、便宜的にそのような領収書の形を取ったというふうには考えられますが、資金の流れからすると、さらに適正な領収証の在り方というのに改善する必要があろうかというふうに考えております。
（休憩中に、宮里委員より県への実績報告に使われたということかと確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 コア社からの実績報告の中で領収書のほうが確認されております。
○宮里洋史委員 それを見て委託料を捻出してるって言うんですけれど、でも実態として税務申告してるのは、ＤＣオフィス社が払ったっていうのをやってるじゃないですか。
これはどっちが払ったんですか。
これ、まずくないですか。
○溜政仁知事公室長 県が委託をしているのはワシントンコアで、ワシントンコアからＤＣオフィス社に資金をアディショナル・ペイドイン・キャピタルとして一旦、ＤＣオフィス社のほうに資金を入れて、その後、ワシントンＤＣオフィス社がマーキュリー社に支払いをしたという流れになります。
○宮里洋史委員 ということは、コア社はその10万ドルを県への実績報告としてマーキュリーに払ったと報告して、子会社のＤＣオフィス社は、ＤＣオフィス社からマーキュリーに払ったとして税務申告とＦＡＲＡ登録を行ってるってことですよね。
ＦＡＲＡ報告です。
○溜政仁知事公室長 ＦＡＲＡ報告につきましては、ＤＣオフィス社がマーキュリー社に支払ったという形で報告をしております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
(休憩中に、宮里委員より１つの支払いを２か所が支払ったというのは明らかに間違いであり、これをどう整理するのか確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 ワシントンコア社は、最終的にマーキュリー社への支払いのための資金について、実績報告上、マーキュリー社からの領収書を添付しているということでございます。
ですので、ここについては分かりづらい形になっておりますので、今後、適正に処理する必要があろうかというふうに考えているということでございます。
○宮里洋史委員 この１つの支払いで、２つが別々の機関に報告していることに対して、知事の見解をお伺いします。
○玉城デニー知事 知事公室長から答弁をさせていただいたとおり、その内容についてを精査をしているというところでございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員より見解を答えるよう指示があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 今現在、我々も確認を進めてる段階の中で答弁をさせていただいておりますので、知事公室長が答弁をさせていただいたとおり、その内容について精査をしていきたいというように考えております。
○宮里洋史委員 休憩、休憩、休憩。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員より予算の最後の審査であり、今から確認するというのでは採決できない旨話があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○溜政仁知事公室長 繰り返しになって恐縮ですけれども、マーキュリー社へはワシントンＤＣオフィス社のほうから支払いをされているということでございます。
県への実績報告について、直接、マーキュリーとコア社の間で領収証のやり取りが報告されておりますが、これについては今後、適正な方向で処理する必要があろうかと思います。
なお、次年度につきましては、必要最小限度の予算ということを考えておりますので、そこら辺の活動支援、マーキュリー社に相当するものについての活動支援については、含まれていないところでございます。
以上です。
○宮里洋史委員 今の答弁だと、コア社の実績報告は県への虚偽ですか。
ＤＣオフィス社から支払われていますって言いますよね。
県の委託料の実績報告、それだったら虚偽じゃないですか。
○溜政仁知事公室長 コア社が委託の資金を受けた後に、ワシントンＤＣオフィス社を通して、マーキュリー社に支出をしているということでございます。ですので、結果的にはマーキュリー社への支払いしているということになります。
ただし、領収証の流れとしては、適正にする必要があろうかというふうに考えているというところでございます。
○宮里洋史委員 委員長、休憩お願いします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員より、県の委託料の支払いが法的に間違っていないという根拠は何かと確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
溜政仁知事公室長。
○溜政仁知事公室長 委託料の中から、最終的にはマーキュリー社への支払いをされているということでございます。
ですので、コア社については、マーキュリー社から領収書を取ったものだというふうに考えますが、そこは今後、委託する場合は適正にする必要があろうかというふうに考えております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員より今適正でないということかと確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○溜政仁知事公室長 先ほど来、御説明しておりますけれども、報告につきましては、その流れを踏まえた上で適切な領収証を提出する必要があろうかと思いますので、そこも適正な処理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○宮里洋史委員 じゃ、今、適正じゃないという答弁でよろしいですね。
○溜政仁知事公室長 領収書からしますと、資金の流れというのを適正に表してるものではないというふうに考えております。
○宮里洋史委員 総務部長、知事公室のそのような答弁がありましたけれども、まだこの委託料にしてスキームを変えてない現状、どう思いますか、これ。
これ、できるんですか、総務部として支出。
○宮城嗣吉総務部長 県からコア社にワシントン駐在の支援事業として委託しました。
その事業の部分について、マーキュリー社からの請求について実績報告というところなんですが、その請求の確認の中で、ＤＣ社から払われていたということが流れとしてあります。
その資金の流れとしては、業務に従った形でしっかり精算されてるというふうに理解はしておりますけれども、領収書の取扱い、それについて改善をする必要があるかと思っております。
業務は適切に行われたということを確認した上で、委託料を支払うというふうに理解しております。
○宮里洋史委員 14日の運天２代目所長の質疑の中で、所得税を県の予算で賄ってくれないかという答弁がありました。
米国での所得税を委託料から捻出したことはありませんか。
○溜政仁知事公室長 御指摘の百条委員会でのやり取りについては、平成30年度の委託業者の選定委員会の中でのお話だというふうに承知しております。
運天元所長からは、一旦、その委員会の中で、個人で負担する、もうちょっと大きな額で、委託料の中でやったほうがいいんではないかといったような話をしたというようなことがあったというふうに承知しております。
さらに、その後、実際支払ったことがあるかということについては、所得税を免除する手続を取ったという旨、発言しているものと承知しております。
実際、運天元所長が駐在していた平成29年度から令和元年度までの米国確定申告に係る実績報告書を確認したところ、委託料から所得税を支出していた記録はございませんでした。
以上になります。
○宮里洋史委員 分かりました。
ずっと答弁で言ってる、よりよい形をこれからっていうのを今この場で言うことでは全くないと思うんですね。
今日も新たなことが分かりました。この実績報告を確認した職員というか、部局はどこになるんですか。
○溜政仁知事公室長 知事公室の基地対策課でございます。
○宮里洋史委員 ＤＣオフィス社が支払ってることをワシントンコア社が支払った領収書をもらって、実績報告をよしとしたってことですよね。
○溜政仁知事公室長 そういうことでございます。
○宮里洋史委員 これ、会計管理者、責任はございませんか。
○仲宗根園子会計課長 委託契約の際の実績報告を受けて、そちらは契約担当者のほうから、検査員のほうがその検査をして、その結果を検査調書という形で適正に執行されていたということを会計課のほうで確認しまして、それを受けて支払いをしております。
○宮里洋史委員 検査員はどなたですか。
○溜政仁知事公室長 検査員につきましては、当該事業の担当者でございます。
○宮里洋史委員 いまだに明るみに出ないワシントン駐在事業について、最後に知事の答弁を求めます。
違法性というよりも、運用上もおかしいこの事業をいまだに出し続ける根拠というか理由をお聞かせください。
○玉城デニー知事 議会におきましても、このワシントン事務所駐在に関する様々な御意見を頂戴をし、我々もそれをしっかりと深く受け止めて、現在、検証委員会でその検証も進めさせていただいております。
議会においては、百条委員会も設置されているということについても、真摯に対応させていただきながら、よりよいワシントンＤＣオフィス社の在り方について検討し、活動を続けていければというように考えております。
○又吉清義委員長 新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
県の検証委員会で、税務申告とかビザ取得において疑義が示されてますが、ワシントン事業に関して、米国内法との適合性に関する執行部のこれまでの答弁との整合性について確認をしたいと思います。
○溜政仁知事公室長 米国の移民法専門の弁護士に、改めて県から直接、見解を求めたところ、Ｌ１ビザ取得者に対して、米国外の親会社から給与を支給することは一般的に行われており、現地で雇用されることは矛盾しないとの回答がありました。
また、雇用関係とは、現地法人が外国人従業員に対して管理・監督を行う関係であり、米国政府に承認されたビザの請願書の内容に沿って業務を行っている限り問題ないとの考えが示されております。
これらの見解を踏まえ、県としては、ビザは米国の法令にのっとって取得され、また、米国における個人所得税についてもビザの申請書の内容と矛盾することはなく、日米租税条約等に基づき適正に処理されているものと考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員 じゃ、検証委員会の指摘は間違ってるということでよろしいですか。
○溜政仁知事公室長 調査検証委員会におきましては、まだ結論というか報告書は提出されていない状況でございます。
これまでの議論の中で、このような疑義があるということが記者会見等において出されたものだというふうに承知しております。
○新垣淑豊委員 検証委員会は３月28日、最終報告とありますけれども、何時にされる予定ですか。
○溜政仁知事公室長 時間については調整中だということで承知しております。
○新垣淑豊委員 我々ですね、その前に予算の採決もする、28日は本会議もある。こうやってこの状況で、我々はどうやってこの問題について決断を下さなきゃいけないんですか。
○玉城デニー知事 現在、調査を行っていただいています検証委員会は、我々当局から、これまでのワシントン駐在に関する様々な事務的な手続等、法令に基づいて行ってきた状況についてを検証させていただき、よりよい方向でその事務所の今後について御意見を頂戴したいということでございます。
それとは別に、予算審議は予算審議として議会の中で行われるものと我々は承知をしております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部と新垣委員とで検証委員会で進めている検証の目的と議会における予算議案の審議についての確認等があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○新垣淑豊委員 仮にですね、この予算が、このワシントン事務所の予算が通ったときに、法的な瑕疵が見受けられたときに、このときの責任はどなたが取るんでしょうか。
○溜政仁知事公室長 仮定のお話についてはお答えしにくいところですけれども、法令にのっとって適正に対処するということでございます。
○新垣淑豊委員 先ほども検査調書の話もありましたけれども、これ、職員は責任問われることになりませんか。
これ、まかり間違ったら刑事告訴されますよ。
○溜政仁知事公室長 現在、調査検証委員会の報告もまだ出ていない状況で、その他の監査等もまだ結論が出ていない状況でございます。
その結論が出た上で、県としては適正に対応したいというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 先ほど、溜公室長が不自然と考えている発言がありましたけれども、不自然と考えてるものを何で残そうとするんですか。
○溜政仁知事公室長 その点につきましては、今後は適切に対応したいというふうに考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ちょっと知事にお伺いしますけれども、３月10日の総務企画委員会での調査の状況というのは把握されてますでしょうか。
○玉城デニー知事 総務企画委員会個別の案件について調査がなされていたということと、知事公室については、このワシントン事務所駐在に関する資料の提供の件で、議員のほうから提起があったというように報告を受けました。
○新垣淑豊委員 この資料の提出について、三役と相談するというふうにあったそうですが、その後２時間半休憩しているんですね。
そのときの知事への相談というのは、どういうふうなことをされましたでしょうか。
○玉城デニー知事 規程にのっとって資料を提出させていただいているというような報告がありました。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員より報告でなく相談すると言っていたがと話があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
玉城デニー知事。
○玉城デニー知事 報告と相談含めて受けております。
○新垣淑豊委員 そのとき、どのような報告、相談だったんでしょうか。
○玉城デニー知事 先ほども申し上げましたが、規程にのっとって資料を提出させていただいているということであります。
○新垣淑豊委員 これ、知事が資料を出すのを渋っているのではないかという話があったんですけれども、そういうわけではないですか。
○玉城デニー知事 そのようなことはございません。
○新垣淑豊委員 先ほど、検証委員会のお話もありましたけれども、我々、予算特別委員会と本会議やる予定ですけれども、それまでにね、しっかりとした検証結果がないと、正直、我々も決断できないという話はしましたけれども、この日程というのは、なぜこういう日程で組まれたのかというのを教えていただけませんか。
○溜政仁知事公室長 検証委員会につきましては、我々が今後、ワシントン駐在のあるべき姿というのを検証、検討するために、３月いっぱいで報告をしていただきたいということで、御無理を申し上げているところでございます。
ちなみに、その３月28日の開催日程につきましては、委員会の各委員の日程等を考慮し、委員会において、その日がよかろうということで決定したものであるというふうに承知しております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ではちょっと聞きますけれど、本会議とか議会の委員会において、いろいろなやり取りをさせていただいていますけれども、検証委員会と比べると、我々に対しての資料の提出や、この調査内容というのが異なる事案が様々あるんですけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○溜政仁知事公室長 各委員会におきましては、要求された資料について、提出できるものについては、できるだけ提出させていただいているというふうに考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員 今聞いたのは、我々議会に対してと、検証委員会に対しての資料提供の内容が違うんですね。
この点については、どのように考えているかということです。
○溜政仁知事公室長 先ほども答弁させていただきましたけれども、各委員会から求められた資料について、県としてはできるだけ提出できるものについては提出をしているというふうに考えております。
以上でございます。
○新垣淑豊委員 先ほど、知事もお話しされてましたけれども、予算は予算、検証委員会は検証委員会で、しっかりと議論してくれ、結果を出してくれという話をされたときに、我々は自前で資料がなければ何もできないんですね、判断することができないんです。
そういったことに対して、私はこれは真摯に受けていただきたいと思っているんですけれども、この議会に対してどのように考えていらっしゃるのかというのを、これ、知事に聞きたい。
○玉城デニー知事 答弁を繰り返すようで大変申し訳ありませんが、議会に求められる資料については、可能な限り提出させていただいているという答弁のとおりでございます。
○新垣淑豊委員 それではですね、確認します。
我々、本会議、委員会において、弁護士、ダニエル・Ｓ・クラカワーさん、この人に関しては、ずっとですね、再委託という話をされておりました。再委託、再委託、再委託、だから連絡取れませんという話をされておりました。
しかし、検証委員会が話を聞いたら、県と直接委託されたという話があったじゃないですか。
こういうことをされると、我々、本会議でも委員会でも議論する意味がないんです。
この点についてはどう考えてますか、本当に。だから、私、今この質問してるんですよ。全く資料が違う。これ、本当に議会軽視だと思ってます。
○溜政仁知事公室長 県といいますか、オフィス社が弁護士と契約書を交わしていたということにつきましては、当初我々としても、その存在は分からなかったところでございますが、オフィス社のほうから直接弁護士のほうに確認をしたところ、過去にそういう契約を交わしたというものがあるということで出てきたものでございます。
それを調査検証委員会に提出したということでございますので、議会のほうに隠していたとか、そういうことではないということでございます。
以上です。
○新垣淑豊委員 そうなったときに、当時のですね、このお金の流れがありますけれども、例えば今、再委託としてワシントンコア社に支払われていたお金があるわけですよ。委託先として。
そこから、弁護士に対して再委託として多分支払ったということを報告いただいてますけれど、内容が大きく変わってくるんですね。直接やってるわけですよ。
この点についてはどうなんですかね。
○溜政仁知事公室長 例えば駐在の家賃につきましても、コア社が支払いをしているところでございます。
それと同様に、弁護士への支払いにつきましても、コア社のほうが直接支払いをしているというふうに理解しております。
○新垣淑豊委員 そのときの決算の報告書というのはなかったんですか。
○溜政仁知事公室長 コア社のほうから弁護士への支払いというのは、決算のほうで確認できているというふうに承知しております。
○新垣淑豊委員 なるほど、分かりました。
じゃ、別の通告に行きますね。
ワシントン事務所の設置目的及び継続理由として、県産品の奨励、振興とかですね、文化交流事業を掲げてますけれども、この文化観光スポーツ部と商工労働部、こちらに対しての関わりについてお聞かせください。
○玉城デニー知事 沖縄県では、県産品の海外販路の拡大等に取り組む際は、現地の事情に精通している各海外事務所等と連携を図りながら、効果的に事業を進めております。
なお、米国への販路の拡大に向けては、ワシントン駐在から現地の状況を情報収集するなど、適宜調整を行いながら取り組んでいるところであります。
今年度実施いたしましたニューヨークでの沖縄フェアについては、今年度の７月頃から本庁とワシントン駐在で検討を進め、連携して実施いたしました。 また、沖縄県では令和９年度の第８回世界のウチナーンチュ大会に向けた取組の一環として、北米の県人会が一堂に会し、意見交換を行う北米沖縄県人会サミットの開催に向け、ワシントン駐在と連携し、北米の県人会との連携調整等を行ってきております。
沖縄県としましては、引き続きワシントン駐在を活用して、県産品の米国への販路拡大、北米のウチナーネットワークとの連携強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員 委員会のほうでは、当初、文化観光スポーツ部とか商工労働部に関して、関わりというものが当初はなかったという話を聞いておりますけれども、この辺りについて、今のお話もあれば、しっかりと整理をするべきではないかと思っていますけれども、この辺どうお考えでしょうかね。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
北米の県人会が関係する地域行事やイベント等が開催される際は、直接現地に近いワシントン駐在へ案内があります。その際、ワシントン駐在が参加するケースもございます。
一方で、文化観光スポーツ部が実施する交流事業につきましては、現地とのコミュニケーションや情報伝達等を円滑に行う必要があることから、通訳、コーディネートの役割として協力を依頼しております。
また、北米、ハワイの県人会が主催する記念式典等の行事については、県知事の出席を要求されることが多く、その対応の際は現地訪問先との調整、所管課の業務をサポートする役割としてワシントン駐在へ協力をお願いしているところです。
引き続き、連携協力して取り組んでいきたいと思います。
○松永享商工労働部長 お答えいたします。
商工労働部としましては、現地の事情に精通している海外事務所を活用しながら、経済貿易情報の収集、また、県産品の販路拡大、そして、海外の市場調査あるいは現地の活動支援などに取り組んでいるところでございます。
今回の北米の展開に当たりましては、このワシントン事務所を活用しながら取り組んでいるというところでございます。
以上です。
○新垣淑豊委員 このワシントン事務所がもし仮に、今回の予算議案で通らなかった場合、そういった事業に関しては何か大きな影響でもあるんでしょうか。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
北米沖縄県人会サミットにつきましては、文化観光スポーツ部を中心に関係部局と連携の上、現地県人会等と連絡調整を図りつつ取り組んでまいります。
○松永享商工労働部長 商工労働部からお答えいたします。
沖縄県が、米国における県産品の販路拡大等に取り組むに当たりまして、ワシントン駐在においては、現地の情報の収集、駐在が持つネットワークの活用、現地での取組のサポート等などを行っているところです。
今、御質問のありましたワシントン駐在が廃止された場合に当たりましては、最新の現地情報の把握でありますとか、これまでに駐在が培った人脈の活用などが困難になってくるというところが想定されます。
以上です。
○新垣淑豊委員 今、修正がもしあった場合という話をされましたけれど、ワシントン事業が予備費になった際には、予備費から同事業に対して捻出することができるんでしょうか。
いわゆる、専決という形で引っ張ってくることができるのかを教えていただきたいと思います。
○宮城嗣吉総務部長 地方自治法の第217条の２項で、予備費は議会の否決した使途に充てることができないという規定がございます。
今般、総務省のほうにも予備費に計上された全額を、約3900万全額を予備費に移動した場合に、予算の総額は変わっていないので、当該事業相当分の経費が削減されていないということで、予備費を充用することは可能であるかという旨の照会を行いました。
その回答につきましては、議会において予算の修正が行われ、予算が減額された場合において、一部または全部減額された経費に予備費を充用することは、当該修正の趣旨を踏まえて慎重に検討すべきというふうに回答がございます。
以上です。
○新垣淑豊委員 この慎重に検討すべきということは、できるということですか。
○宮城嗣吉総務部長 予備費に移された経費が、執行するべきではないというような判断でございましたら、議会の意図として、そういう当該修正の趣旨を踏まえて慎重に検討すべきという形になります。
○新垣淑豊委員 もう一つ聞きますね。
もし、今、減額という話があります、減額案が出てますね７か月。さらに減額ということで踏み込んで、与党のほうからの提案が一応あるんです。
それがもし合意がされて、減額された場合には、議会の意思を尊重して、これに対して再議は行わない。
また、事業に対して不足分というのが出てきた場合には、予備費からの捻出とか、他の事業からの流用というものについて、しないということに、これは賛同いただけるのか確認をしたいと思います。
○玉城デニー知事 令和７年度の当初予算が議会において十分に議論された上で議決されることについては、当然重く受け止めたいと思います。
一方、地方自治法に基づき、知事が行使できる権限につきましては、適宜適切に判断してまいりたいと考えております。
○新垣淑豊委員 なるほど。
増額も可能性としてあるということですね。
以上です。
○又吉清義委員長 仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 皆さん、お疲れさんです。
よろしくお願いします。
まず、ワシントン駐在問題の改善策を明らかにすることについて。県は治癒したとしている手続の瑕疵については、いまだに放置されている可能性が高いと考える。
株式会社設立、営利企業の従事許可及びビザ取得について適法性を確保するための改善策を明らかにすることに、知事の考え方を伺う。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
ワシントンＤＣオフィス社の設立に当たっては、文書による意思決定がなされていなかったことが大きな問題であったと考えております。
このため、昨年12月、同社の設立を追認した上で、公有財産規則に基づき同社の株券を公有財産台帳に登載し、地方自治法に基づき、駐在職員について営利企業従事許可の手続を行ったところでございます。
また、２月には地方自治法に基づき同社の経営状況を議会に報告しており、これまでに判明している改善を要する点については、必要な措置を講じてまいりました。
なお、ビザについては改めて移民法専門の弁護士から、Ｌ１ビザ取得者に対して米国外の親会社が給与を支給することは一般的に行われており、現地で雇用されることとは矛盾しないとの回答を得ており、米国の法令に即して適正に取得されているものと認識しております。
以上でございます。
○仲里全孝委員 まず、ビザ取得の件を確認させてください。これは違法性がないって誰が言っているんですか。
○溜政仁知事公室長 米国の移民法専門の弁護士に、改めて県から直接見解を求めたところ、先ほど申し上げましたように、Ｌ１ビザ取得者に対して米国外の親会社が給与を支給することは一般的に行われており、現地で雇用されることとは矛盾しないとの回答がございました。
また、雇用関係とは、現地法人が外国人従業員に対して、管理・監督を行う関係であり、米国政府に承認されたビザの請願書の内容に沿って、業務を行っている限り問題ないとの考え方が示されております。
これらの見解を踏まえ、県としては、ビザは米国の法令に即して取得され、また、米国における個人所得税についても、ビザの請願書の内容と矛盾することはなく、日米租税条約等に基づき適正に処理されているものと考えております。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員より誰が言っているのか確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○溜政仁知事公室長 失礼しました。
米国の移民法の専門家の弁護士としまして、キャピタルイミグレーション、アレクサンドラ・ミハイロフ弁護士というふうに承知しております。
以上です。
○仲里全孝委員 文書で提出できますか。
○溜政仁知事公室長 メール等でやり取りしておりますので、確認をして提出できればと思います。
○仲里全孝委員 文書で提出できますか。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員よりメールではなく、文書で提出できるかと確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○溜政仁知事公室長 弁護士とのやり取りは専らメール等で行っております。その内容についてお示しできるというふうには考えておりますけれども、それを文書でというのがどのようにするのかっていうのは少し検討が必要かなというふうに考えております。
○仲里全孝委員 溜知事公室長、何でこういったのちゃんと、我々、３か月もこの議論してるんですよ。検証委員会でも出てるんですよ、これ。文書を確認できないからと。雇用の担保ができないから疑義があるということで。
皆さんは、これまでのね、代表質問、一般質問でも、現地の弁護士と調整しているから、アメリカの法には特に問題ありませんって答弁してるんですよ。だから、これ、我々に提供してもいいんじゃないですか。
だから疑義が出てるんですよ。
我々、４か月も待ってるんですよ。
○溜政仁知事公室長 現在やり取りしている内容を、こちらで公文書にして提出するというのは可能かと思いますので、そこは委員会を通して行っていただければというふうに考えております。
ただ、内容については精査させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○仲里全孝委員 そうであればね、アメリカの法務局から取ってもらえないですか。
疑義があるんですよ。
我々、９月から皆さんに、疑義があるって言ってるんですよ。
○溜政仁知事公室長 今、提出しないというふうには言ってなくてですね、提出したいというふうに申し上げているところでございます。
○仲里全孝委員 これまで、なぜ我々が言うかと、Ｌビザの取得条件、まず教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 Ｌ１ビザの対象者につきましては、合衆国法典において、米国への入国申請前３年以内に１年以上継続して会社、企業、その他の法人、またはその支社もしくは子会社に雇用され、引き続き同一の雇用者またはその子会社もしくは支社の管理、経営または専門知識を要する業務に従事するために、米国に一時的に入国しようとする外国人と定義されており、制度上、子会社の役員等が対象になっているということでございます。
以上です。
○仲里全孝委員 そこに地方公務員含んでいますか。
○長嶺元裕基地対策課長 説明の中では、地方公務員ということは書かれておりませんが、ビザにつきましては、この渡航の目的に応じて取得、申請をするというふうに承知をしております。
以上です。
○仲里全孝委員 課長、そこが疑義あるもんだから、公務員含んでるか、含んでないか、確認ください。答弁ください。地方公務員。
我々、９月から皆さんに提起しているじゃないですか。
○長嶺元裕基地対策課長 在日アメリカ大使館ですとか領事館ホームページによりますと、Ｌ１ビザにつきましては、多国籍企業の従業員が転勤する場合に取得するとされておりまして、ビザは渡航者の渡航目的に応じた種類のビザを取得する必要があり、取得者の身分に応じて取得するものではないということでございます。
なお、このワシントン駐在についても、ビザ取得に当たっては、ワシントンＤＣオフィス社として、活動の目的、内容等を書した書類も添付をしておりまして、また専門の弁護士の助言の下、Ｌ１ビザが最も適しているとしてＬ１ビザを取得しているものでございます。
以上です。
○仲里全孝委員 ワシントン駐在で取得しているの分かっているんですよ。
私の質問は、地方公務員を含みますか、含まないですかって、今、聞いてるんですよ。
現在、100％地方公務員ですよ。
○長嶺元裕基地対策課長 米国内に事務所を設置しております他県、兵庫県、横浜市、神戸市においても、職員はＬ１ビザを取得しているということで聞いておりまして、確認できた範囲では、全ての自治体でＬ１ビザを取得しているということでございます。
○仲里全孝委員 地方公務員を含みますかって聞いているんですよ。
他県の件も分かりますよ。他県と皆さんの申請のやり方違うでしょう。株式会社で申請してるんですよ、皆さんは。
だから、公務員含みますかって聞いてるわけ。
○長嶺元裕基地対策課長 先ほどから申し上げておりますが、渡航の目的に応じて適当なビザを発給を受けるということになっておりますので、それは、公務員であっても発給を受けることはできるというふうに考えております。
以上です。
○仲里全孝委員 これもね課長、皆さん、現地の弁護士にちゃんと確認取ってますって、先ほども言ってますよ。地方公務員を含む、含まないも、正式に文書で出せますか。
公務員が二重の身分持ってるんでしょう。皆さんずっと答弁してるよ。
○長嶺元裕基地対策課長 現地の弁護士のほうにも確認をして、可能な限り、提供できるように対応したいと考えております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員より委員長に資料提供について確認してほしい旨話があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
今、仲里委員からありました現地の弁護士からの今のビザの申請並びに、そして、地方公務員も明記したのがしっかりと文書で頂けるというふうにして理解してよろしいですね。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 次に確認します。
営利企業従事者の許可。まずワシントンＤＣの事務所の設立した1000株の内容を教えてください。1000ドルのことです。１株１ドルって言ったね、これの1000ドルのことを教えてください。
○又吉清義委員長 長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 平成27年５月８日にコロンビア特別区事業組織法に基づいて設立をされたワシントンＤＣオフィス社に、1000ドルを出資をして株式を取得するというようなことが書かれておりまして、１株１ドルで1000ドルをワシントンＤＣオフィス社の口座に振り込むというような内容となっております。
以上です。
○仲里全孝委員 誰が出資したんですか。
○長嶺元裕基地対策課長 出資については、沖縄県が出資をしておりまして、ワシントンコア社に委託をした経費の中からその出資がなされているということでございます。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員より出資したのは誰か聞いている旨確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 沖縄県が、ワシントンコア社を通じて出資をしたということでございます。
○仲里全孝委員 その領収書はありますか。
○長嶺元裕基地対策課長 その1000ドル出資の証書として、株券が発行されているものと承知をしております。
○仲里全孝委員 何で、これまで株券ないって言いながら。だから私、聞いてるんですよ。株券あるの。
○長嶺元裕基地対策課長 株券については、昨年12月に公有財産規則に基づいて、管理登載をしたという処理を行っているところでございます。
○仲里全孝委員 設立したときに、誰が出資したんですかって言ってるの。設立した2015年。
○長嶺元裕基地対策課長 出資をしたのは、沖縄県ということでございます。
以上です。
○仲里全孝委員 発起人は誰ですか。
○長嶺元裕基地対策課長 発起人は、ダニエル・クラカワー弁護士でございます。
○仲里全孝委員 その領収書ありますか。
○長嶺元裕基地対策課長 クラカワー弁護士は出資をしておりませんので、それに係る領収書というものは存在をしておりません。
○仲里全孝委員 休憩します。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員よりダニエル・クラカワー氏の名前しかなく、県の名前はない旨話があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
長嶺元裕基地対策課長。
○長嶺元裕基地対策課長 日本の場合ということで申し上げますと、日本の会社法においては、発起人は設立に際して最低１株の株式を引き受けなければならないということでございますが、アメリカにおいてはそのような規定はなく、また、設立時に出資金が払い込まれている必要もないことから、ワシントンＤＣオフィス社は発起人となったクラカワー弁護士による出資を受けることなく、適法に成立をしているということでございます。
以上です。
○仲里全孝委員 この会社設立、誰が指示したんですか。
意思決定も今、見当たらないんだけれども。今の答弁は明らかに沖縄県が設立したんでしょう。
○溜政仁知事公室長 ワシントンＤＣオフィス社の設立について、県はこれまでの関係者への聞き取り等を踏まえ、ワシントン駐在は平成27年当時、法人登記について本庁に状況を共有した上で、本庁から特段の疑義が示されなかったことから、委託先の提案に沿って手続を進めたものと推察しております。
同社については、本来設立する法人の形態や手続が明らかになった時点で、文書により明確に意思を決定し、必要な手続を整理しておく必要がありましたが、残っている関係書類からはそれがなされたか確認できておりませんでした。
そのため、同社の設立を最終的に決定し、指示したものを特定することができないという状況でございます。
以上です。
○仲里全孝委員 意思決定もないのに、これは追認できるんですか。議会も通さない。新しく株式会社を設立するんだったら分かりますよ。過去にどういったいきさつで設置したのか分からないですよ、これ。登記簿を見てくださいよ、登記簿。マスコミの皆さんも。この登記簿は沖縄県のものじゃないですよ。
玉城デニー知事は迷惑だよ。
どうやってこれ意思決定もないのに、新規で今回ね、我々に条例を制定するんだったらまだ分かるんですけれど、過去に意思決定も何もないのに、いきさつも何も分からない、書類もないのに、検証委員会でもこれだったら担保が取れないと言われて、どうですか。
○溜政仁知事公室長 ワシントンＤＣオフィス社の設立に当たっては、先ほど申し上げたとおり、文書による意思決定がなされていなかったということが大きな問題であったということを考えております。
このため、昨年12月、同社の設立を追認させていただき、公有財産規則に基づき、同社の株券を公有財産台帳に登載し、地方公務員法に基づき、駐在職員について営利企業許可の手続を取るなど、是正の措置を取らせていただいたところでございます。
以上です。
○仲里全孝委員 こんな追認のやり方ないよ。意思決定も分からない。
これね、そもそもからこの登記簿、沖縄県のものじゃないですよ。どこにあるんですか、これを証明するって。
それを自分たち当局だけで追認しましたって、県民がこんなの許さないですよ。
○溜政仁知事公室長 ワシントンＤＣオフィス社の株券等につきましては、昨年12月に公有財産台帳に登載をしたというところでございます。ですので、県が所有して100％出資しているということは確認をしているところでございます。
○仲里全孝委員 だからその株式会社、設置するために議会を通さなくていいんですか。沖縄県株式会社ワシントンＤＣ子会社でしょ。
何で議会通さないの、株式会社を設置するのに。何で我々に提示しないの。
玉城デニー知事がこれ追認できないよ、分からないのに、これは。運営条例あるのかな。
○溜政仁知事公室長 失礼いたしました。
県としては２月に弁護士及び総務省に対して、県が行ったワシントンＤＣオフィス社への出資について、地方自治法の第96条第１項第６号に基づいて追認の議案を提出することの要否について、相談あるいは照会をしたところでございます。
弁護士からは、地方自治法第237条の財産の定義に照らして予算から支出した出資が同法第96条第１項第６号の対象ではないのは割と明らかではないか、県側の整理はおかしくないと思うとの趣旨の回答がございました。
また、総務省からは、地方自治法第96条第１項第６号で財産を出資の目的とする場合は議決が必要である旨を規定しており、財産とは同法第237条第１項で定義しているように、公有財産、物品及び債権並びに基金であると。これらを出資の目的とする場合は議会の議決が必要との趣旨の回答があったところであり、県の手続については特段の問題はないというふうに理解しております。
以上です。
○仲里全孝委員 皆さんの総務省に確認したのは、何を確認したのか分からない。だから我々、疑義があると言ってるんですよ。ワシントンＤＣ株式会社6332、この登記書を皆さんの目録に入れる場合に総務省に確認してますか。
登記簿ですよ、登記簿、財産、皆さんの。これどこにあるんですか。皆さんが追認したところのどこにありますか、この会社。この会社のこと言ってるんですよ、我々、４か月間も。
○溜政仁知事公室長 私が今、申し上げましたのは、議会での議決の手続が必要ではないかということに対してお答えしたというところでございます。
以上でございます。
○仲里全孝委員 従事許可、沖縄県の職員として100％、米国ワシントンＤ．Ｃ．株式会社というのが100％、そういうのは法律的に認められますか。
○宮城嗣吉総務部長 職員が営利を目的とする会社、その他の団体の役員を兼ねる場合等は営利企業従事許可が必要となります。これは地方公務員法の38条に規定がございます。
令和６年12月25日に知事公室から営利企業への従事許可申請書の提出があったところでありまして、それに対し、許可を得ようとする職員が現に占めている職と営利企業、事業もしくは事務との間における利害関係の有無、職務遂行上の支障、職員の品位の維持など、法の精神に反していないかを審査したところでありまして、その結果、１点目は申請内容、ワシントン駐在職員がワシントンＤＣオフィス社の役員を兼ねること、それから株主総会等の会社固有の業務を行う際における職務専念義務の免除について許可したところでございます。
○仲里全孝委員 委員長、100対100、兼業として法律上認められますかと聞いてるわけ。
身分が今100と100になっているんですよ、皆さんが言うの。これは兼業として認められますかって、兼業許可を取ってるんだけれど。
普通は派遣とかそういったのは分かるんだけれど、株式会社も100％の身分持ってるんですよ。公務員の身分も100％持ってるんですよ。それが兼業として認められますかって聞いてるわけ。
我々が調べたのは、これは疑義があるわけ。二重の身分を持ってるわけ、二重の身分。
○宮城嗣吉総務部長 駐在としての職務、それとＤＣオフィス社としての、役員としての身分、それを併せ持つと、兼ねるということに対して許可をしたということでございます。
○仲里全孝委員 公務員としても持ってるさ。これを100と100できるかって聞いてるわけ。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長より二重の身分を持つことができるか明確に答弁するよう指示があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 先ほど許可の基準申し上げましたけれども、その基準に照らしまして、兼ねることについて許可をしたところでございます。
○仲里全孝委員 二重の身分を答弁してないさ、委員長。
100と100の二重の身分持てますかって聞いてる。持てるんだったら持てるでいいんじゃないの。答弁してないよ、今。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長よりできるから許可したという理解でいいか確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○宮城嗣吉総務部長 兼ねることについて許可をしたところでございます。併せて身分は持つ形になります、身分は持つ形になります。
○仲里全孝委員 二重の身分持てるんでしょって日頃から答弁してるさ。
○宮城嗣吉総務部長 兼ねることを許可しましたので、兼ねることによって身分を併せ持つ形になります。
○又吉清義委員長 玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
総括質疑で、まず、経済労働委員会から出ていました食糧自給率向上と耕作放棄地解消の対策についてお伺いします。
食糧自給率と耕作放棄地の現状認識と課題をお伺いします。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
農林水産業は、県民生活に必要不可欠な食料を安定生産、供給する機能を有するとともに、第２次産業や第３次産業などの関連産業を含めた地域経済や雇用への波及効果など、重要な役割を担っております。
沖縄県における令和４年度概算値の食糧自給率はカロリーベースで34％、生産額ベースで45％となっております。
令和５年度の沖縄県の耕作放棄地面積は3578ヘクタールとなっており、直近５か年でほぼ横ばいで推移しております。
食糧自給率の向上については、生産拡大が重要なことから、県では各種生産振興対策、担い手の育成確保や経営力強化、生産基盤整備の促進、耕作放棄地を含む農地の有効活用など、農林水産物の生産拡大による食糧自給率の向上に取り組んでいるところであります。
耕作放棄地の解消に向けた対策としては、農地整備事業などの活用や農業委員会の利用意向調査などにより、農地の再生、利活用を支援しているところであります。
引き続き、市町村及び関係機関と連携し、食糧自給率の向上に努めてまいります。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
次、聞こうとしたことも全部答えてくれたので、新・沖縄21世紀農林水産業振興計画において、令和13年度の農林漁業の生産の額の数値目標を1500億円としていますけれども、一方で各種産業従事者が減少することも見込んでいます。
目標達成のために生産性向上の取組が必要だと考えますが、見解をお伺いします。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
沖縄県の農林水産業の振興を図る上では、担い手の育成確保や生産性の向上等が重要であると考えております。
このため、沖縄県では新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、新規就業者の育成確保、異業種からの新規参入支援など、多様な担い手の育成、効率的な農林水産業の生産を実現するための生産者の経営力強化、自然災害や気象変動に対応した栽培施設の整備やスマート技術を含めた高性能機械の導入支援、品種開発や技術開発等による生産振興対策、安定的な生産を支える農地の整形や区画整理、かんがい施設等の生産基盤の整備、食品産業など、他産業との連携による県産農林水産物の付加価値向上などの施策に取り組んでいるところであります。
県としましては、引き続き、魅力と活力ある持続可能な農林水産業の実現に向けて取り組んでまいります。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
やはり食というものは国民とか県民の生活を支える一番の基礎となっていますので、そこをしっかり県内で作れるような体制をぜひ、今からも引き続き取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、総務企画委員会のワシントン駐在問題の改善策を明らかにすることについてお伺いします。
これまで議会から指摘されてきましたけれども、県のこれまで取り組んできた対策をお伺いします。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
ワシントンＤＣオフィス社の設立に当たっては、文書による意思決定がなされていなかったことが大きな問題であったと考えております。
このため、昨年12月に同社の設立を追認した上で、公有財産規則に基づき、同社の株券を公有財産台帳に登載し、地方公務員法に基づき、駐在職員について営利企業従事許可の手続を行いました。
また、２月には地方自治法に基づき、同社の経営状況を議会に報告しており、これまでに判明している改善を要する点については、必要な措置を講じてきたところでございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 本当に議会からの指摘で非常にいい指摘もありましたので、そこを直していくというのは重要なことなので、ぜひよろしくお願いします。
続きまして、ワシントン事務所の存在意義についてなんですけれども、ワシントン駐在、９年たっていますけれども、駐在の目的についてお伺いします。
○溜政仁知事公室長 沖縄県では辺野古新基地建設問題をはじめとする米軍基地問題の解決については、日本政府のみならず、一方の当事者である米国政府に対しても、沖縄県自らが直接訴えることが重要と考えていることから、平成27年度にワシントン駐在を設置したところでございます。
以上でございます。
○玉城健一郎委員 ちょっとこれまでの活動の実績をお伺いしますが、ワシントン駐在というのは非常に重要だと私は思っています。
というのは、これまでかなりの実績をつくっているというのを伺ってますので、その点を説明お願いします。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
ワシントン駐在は、辺野古新基地建設問題をはじめ、沖縄の基地問題の解決について、米国政府等に対し、精力的に働きかけを行ってまいりました。
これにより、連邦議会調査局報告書における在沖米軍に関して正確な記載がなされ、また、2021年度国防権限法案に関する書面に辺野古新基地建設に係る懸念事項が明記されたほか、昨年の米軍人による性的暴行事件の発覚後には、米国政府関係者等に対し、速やかに県の対応を説明することができております。
また、昨年９月の私の訪米に際しては、共和党系シンクタンクでの講演や、県産品の販売促進に向けたトップセールスといった新たな取組を実現したほか、在米県人会の連携など、さらなるネットワークの強化に取り組んでいるところであります。
このように、ワシントン駐在は沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしており、引き続き活動を継続していくことが重要であると考えております。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
これまで歴代の沖縄県知事は、何度も訪米して、西銘さんから始まり、保守革新問わず、アメリカに沖縄の現状というのを訴えてきたという歴史があります。
また、復帰前の行政主席時代も直接、米国に行くっていうことをやっていく中、やはりこの沖縄が置かれている現状、特に、基地が集中する現状というものを訴えていくためには、住民目線で訴えていくという意味では、非常に重要だと私は思います。
その中で、昨今ではＰＦＡＳの問題等がございますけれども、このＰＦＡＳ、この沖縄県で、これまでＰＦＡＳ対策に予算として幾らかかってきたのか、この点を説明お願いします。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
普天間飛行場周辺におけるＰＦＡＳ汚染源調査に係る委託費は約１億2500万円で、嘉手納飛行場が汚染源である蓋然性が高いことから実施した、同飛行場周辺における水道水源のＰＦＡＳ除去等対策費用は約14億2600万円となり、合計約15億5100万円の費用がかかっております。
以上になります。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
大体、14億か15億ぐらい県の税金が使われているという。
本来であれば、この米軍がなければこういった費用っていうのはなかったはずなんですね。
なので、やっぱりその中で沖縄県は、基地からの蓋然性が高いというところで、立入調査を申し入れていますけれども、これが実現していない。なかなかそれができていない現状の中で、ワシントン駐在はどのような役割を果たしてきたでしょうか。
○溜政仁知事公室長 ＰＦＡＳの問題に関しまして、ワシントン駐在は米国政府や連邦議会関係者等に対し、ＰＦＡＳ汚染問題などの沖縄の基地問題に関する精力的な働きかけを行っております。
その結果、2024年５月には、連邦議会下院において、海外の米軍施設とその周辺における米軍基地由来のＰＦＡＳ汚染問題に関し、受入国と地元自治体への速やかな通知等の義務づけを内容とする国防権限法の修正案が提出されました。
また、同年６月には、国防総省が実施した環境に関する公聴会において、沖縄のＰＦＡＳ問題に関し、地元当局と連携した取組を求める口頭意見を述べるなどの成果を上げております。
以上です。
○玉城健一郎委員 これもやはり、これまで沖縄県が、知事が行って、行くだけではなくて駐在をすることで、粘り強く説明し、訴えていくことが功を奏した成果だと思うんですよ。
しっかり私は前に進めていただきたいと思います。そして、また今回、別の角度で質問しますけれども、ワシントン駐在の事業がスタートしてから、特に沖縄の場合は、米軍の事件、事故っていうのが県民の生活に大きな影響を与えていますけれども、駐在がスタートしてからどれだけの件数がありましたか。
○溜政仁知事公室長 平成27年から令和６年までの米軍関係者による刑法犯の検挙件数は446件、うち凶悪犯は23件となっております。
以上です。
○玉城健一郎委員 そのたびに沖縄県は、沖縄の外務省沖縄事務所だったりとか、沖縄防衛局にやったりとか、アメリカ軍のほうに抗議を行っていると同時に、ワシントン事務所は、その際どのような役割を果たしていますか。
○溜政仁知事公室長 ワシントン駐在におきましては、沖縄の米軍基地に起因する事件、事故の状況について、米国政府関係者との面談等を通じて説明を行っているところでございます。
例えば、令和５年の12月の性的暴行事件等に関しても、速やかに米国政府関係者と面談し、事件の経緯や県の日米両政府に対する抗議要請の内容、日米両政府の対応、県民の反応等を説明したところでございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
本当に、アメリカにいるとやっぱり分からない、上院議員、下院議員、分からない人たち多いと思うんですよ。
今の現状をやっぱり伝えていかないと、沖縄で人権侵害が起こっているということをしっかり伝えていく役割が私はあると思います。
実際、外務省は米国に対して抗議は一切せずに、申入れっていうことで昨年の事件は話をしています。こんな現状では、私たち県民の声はアメリカに届かないと思うので、ぜひワシントン事務所のこの活用というのをしっかり生かしていただきたいと思います。
続きまして、跡地利用、跡地返還についてなんですけれども、沖縄は大規模返還跡地というのを抱えていて、私の地元普天間飛行場もありますけれども、これ返還は決まっているけれども、跡地が期日が決まっていないので、その計画に非常に影響が出ているんですね。こういった問題を、やっぱりこの沖縄の未来を考える上でも、ワシントン事務所は訴えていく必要があると思いますけれど、いかがですか。
○溜政仁知事公室長 平成25年４月に発表されたいわゆる統合計画において、提供施設ごとに示された返還時期につきましては、全てまたはその後と表記されており、明確にはなっておりません。
県としては、嘉手納飛行場より南の施設、区域の返還は、沖縄の振興発展の将来を左右する大きな転機になることから、確実に実施される必要があると考えており、返還時期、移設する場所、施設内容等の具体的な返還手順の十分な説明、更新を行うことなどを政府に求めているところです。
米軍基地の整理縮小を確実に行うためには、基地の提供責任者である日本政府と、実際に基地を運用する米国政府との間で積極的に協議する必要があると考えており、米国に対しても、ワシントン駐在を活用した積極的な情報発信や、知事訪米を通じ、沖縄の実情を訴えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
世界一危険と言われる普天間飛行場がありますけれども、うちの地元には。
アメリカの基地基準、設置基準を満たしていない、クリアゾーンも設定されていない状況で、29年も今、継続的に利用されているんですね。
この危険な現状を訴えていくということで、ワシントンではどのような活動をしていますか。
○溜政仁知事公室長 県は、普天間飛行場の危険性の除去は、辺野古移設にかかわりなく実現されるべき喫緊の課題であると考えており、日米両政府に対し、あらゆる機会を捉えて、同飛行場の早期閉鎖、返還を求めております。
ワシントン駐在においては、緑が丘保育園の園長から提供を受けました飛行画像を米国政府関係者等に共有したほか、普天間飛行場所属のオスプレイから水筒が落下する事故が発生した際にも、国務省関係者に対し抗議要請文を送付しております。
引き続き、ワシントン駐在を活用して、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去について、米側の理解と協力を得ていきたいと考えております。
以上です。
○玉城健一郎委員 ワシントン駐在について、設立時の手続上のミスをすごく指摘されていく中、これまで９年間、非常にいい実績をつくっています。
今後のワシントン事務所の駐在の方向性をお伺いします。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
ワシントン駐在は、日頃から連邦議会関係者や有識者等との面談を行い、現地でのネットワークを強化、拡充をしてきております。
これにより、昨年の米軍人による性的暴行事件の発覚後には、速やかに米国政府関係者等と面談し、沖縄県の対応等を説明したほか、今年度の訪米においても、共和党系のシンクタンクでの講演など、新たな取組も実現をさせております。
また、観光等の情報発信、在米県人会との連携、県産品の販売促進など、活動の幅を広げているところです。
一方で、百条委員会、監査、調査検証委員会において、それぞれの観点で調査議論等が行われているところですから、沖縄県としては、これらの結果を踏まえて、よりよい方向性を見出した上で、今後も活動は継続していく必要があるというように考えております。
以上です。
○玉城健一郎委員 ぜひ、もう継続してやっていくことが沖縄の基地問題の解決につながっていくと思いますので、沖縄の未来のためにも必要ですので、よろしくお願いします。
続きまして、万国津梁フォーラムの継続的な開催について。
これまでの実績と意義についてお伺いします。
○溜政仁知事公室長 県では、今年度、有害物質と廃棄物に関する国連特別報告者のマルコス・Ａ・オレリャーナ氏や、アメリカン大学歴史学部教授であり、核問題研究所長のピーター・カズニック氏を招聘してシンポジウムを開催し、米軍基地問題に関する情報発信を行いました。
このような国際社会からの理解と協力を得る取組を行うことは、沖縄県の取組を後押しする国際世論を形成し、基地問題の解決につながると考えております。
また、先月開催した地域外交シンポジウムに、オーストラリアやインドネシア等から有識者を招聘し、地域外交の必要性や今後の地域外交の取組について発信していただきました。
地域外交の必要性等を国内外へ幅広く周知することは、アジア太平洋地域の平和構築と相互発展につながると考えております。
以上になります。
○玉城健一郎委員 新年度の活動計画をお伺いします。
○溜政仁知事公室長 令和７年度においては、万国津梁フォーラム開催事業に海外有識者等を招聘し、アジア太平洋地域の平和構築と相互発展のため、地域外交が果たす役割等についてシンポジウム等を開催することとしております。
また、戦後80周年平和祈念事業として、国連関係者等の発信力の高い人物を招聘し、シンポジウムや現地視察等を行うこととしております。
県では、これらの取組を通じて、平和を希求する沖縄の心、地域外交の必要性等について、国内外へ幅広く周知を図るとともに、沖縄がアジア太平洋地域の平和的な外交対話の場となることを目指してまいります。
以上になります。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
万国津梁フォーラム、本当にいい事業だと思います。
アジアの中で、しっかり沖縄のプレゼンスをつくって、平和を構築していくということは、ひいては地域の安定平和につながっていきますし、結果として米軍基地の削減にもつながっていくと思いますので、ぜひ引き続き取組をよろしくお願いします。
終わります。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後０時11分休憩
午後０時25分再開
（休憩中に、西銘委員より玉城委員の質疑に対する知事答弁に誤った表現があるので訂正するよう指摘があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
玉城知事より、玉城委員に対する答弁に訂正があるということで、発言を認めます。
○玉城デニー知事 先ほど玉城健一郎委員のワシントン事務所の存在意義についてのこれまでの活動実績の報告の中で、連邦議会調査局報告書における在沖米軍に関して、正確な記載がなされと答弁をいたしましたが、正しくは、県の要望する数字として記載がなされということとして訂正をしたいと思います。
よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 それでは、玉城委員、よろしいですね。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 よろしくお願いします。
総務企画委員会で私自身で提起をいたしましたワシントン駐在員事業の果たしてきた役割、そして、今後の方向性について知事から聞きたいということで通告をいたしました。
戦後80年を迎える今日、終戦から７年後の1952年にはサンフランシスコ講和条約が締結をされ、日本の独立と引換えに沖縄は米国へ差し出され、米軍統治下に置かれました。
米国は、占領当時と同様に日本の領土を米国が自由に使用することができ、国内法の適用を免れる事項も含んだ日米地位協定が結ばれました。
1972年の施政権返還後も、70％余りの米軍の専用施設が、背負わされている沖縄にとって、米軍優位の差別的日米地位協定の問題は県民共通の課題であります。
そのことも含めて、基地の過重負担、そして、基地があるがゆえに起こる事件・事故、特に米軍人軍属の引き起こす凶悪犯罪、そして性犯罪の実情を、西銘順治知事をはじめ歴代県知事は渡米し、訴え続けてまいりました。
その成果として、基地の返還や地域協定の運用改善にこぎ着けました。
そして、今なおのしかかる基地から発生する諸問題、この沖縄の窮状をじかに訴え続けてきたことが、連邦議員やシンクタンク等を動かし得ることが可能だということを証明したワシントン事務所の存在意義は大きいと思います。
沖縄の実情をリアルに発信することや、米国の実情を得るということで、沖縄の施策に反映してきました。
このワシントン事務所の駐在員の果たしてきた役割と今後の方向性について、知事にお聞きをしたいと思います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
ワシントン駐在は、日頃から連邦議会議員補佐官やシンクタンクの研究員等との面談を通じ、現地でのネットワークを強化・拡充しており、これにより、昨年の米軍人による性的暴行事件の発覚後には、速やかに米国政府関係者等と面談し、県の対応を説明することができました。
また、今年度の私の知事訪米においても、日頃から培ってきた人脈を活用し、共和党系シンクタンクでの講演など新たな取組を実現したほか、観光などの情報発信、在米県人会等との連携、そして県産品の販売促進など、活動の幅を広げているところです。
このような取組は、ワシントン駐在が現地で活動しているからこそ可能となっているものであります。
県としては、今後もこれらの活動を継続することが必要であると考えております。
○仲宗根悟委員 そこで、元知事公室長町田優氏は、稲嶺惠一元知事の訪米時には、日本政府の大使館の協力が大きかったと言っています。
ところが、翁長県政時の知事訪米には日本政府の協力が得られず、県独自でやらなくてはならなくなったということに触れて、基地問題を発信する上で事務所がかなり重要な役割を果たしてきたと言っています。
玉城県政になっても、こうした知事訪米時には日本政府の姿勢は同様だというふうに思っていますが、今後、米軍基地を起因とする基地問題を米国へじかに発信する事務所の必要性、非常に重要だと考えております。
手続の不備は是正をして、ぜひこのような問題解決のために御尽力をいただきたい。ぜひ存続を申し述べたいと思うんですが、その辺についても、最後に知事よろしくお願いします。
○玉城デニー知事 現在ワシントン駐在の在り方につきましては、議会からの御意見、そして検証委員会等との検証調査等、あわせて現在は百条委員会での審議なども踏まえまして、より透明性のある形で継続して活動できるよう取り図ってまいりたいと思います。
議会におかれましてもそのように御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○仲宗根悟委員 以上です。
ありがとうございました。
○又吉清義委員長 松下美智子委員。
○松下美智子委員 こんにちは。
よろしくお願いいたします。
私からは、総務企画委員会で高橋真委員が質疑、提案をされて総括質疑項目に上がりました沖縄戦証言記録音声のインターネット公開事業について、玉城知事の御答弁を求めたいと思います。
令和７年度の当初予算に、戦後80周年平和祈念事業の一環として上記事業が計上されております。すばらしい新規事業ですので、一人でも多くの県民に活用していただけるよう、情報バリアフリーの観点からも、字幕入りで視聴できるように提案をいたします。
まず冒頭、本事業の概要について御答弁をいただき、字幕入りの取組については知事に御答弁を求めたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○宮城嗣吉総務部長 沖縄戦証言記録音声のインターネット公開事業、まず概要から御説明いたします。
戦後80周年平和祈念事業の一つとして、公文書館が所蔵する沖縄戦生存者の音声証言資料240件を公文書館ホームページに記載し、公開するものとなっています。
音声データの内容の例としまして、一般県民の戦時中の広報任務、壕や収容所での生活、戦後の復興の様子など、戦中戦後の住民の様子について、体験者から聞いたものというふうになっております。
現在は、公文書館内において当証言を聞くことができますけれども、インターネットで公開することにより、多くの県民に聞いていただく機会を創出するものとなっております。
以上です。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
戦後80周年の節目の年に平和祈念事業として実施するこの事業につきましては、より多くの県民の皆様に御活用いただけるよう取り組む必要があると考えております。
また、御指摘いただいた情報のバリアフリーの観点も非常に重要な視点であると認識をしており、しっかりとこの事業計画が皆様に届けられるよう、必要であれば見直しを行い、音声と文字の両方を公開できるよう部局に指示をしてまいりたいと考えております。
○松下美智子委員 御答弁いただきましたように、現在、沖縄県公文書館に残されている音声データは240件、214時間に上る膨大な、そして貴重な資料です。
現在、計上されているのは音声データのみの公開ということになっております。
ただ、事業の内容を詳しく見てみますと、この事業について、必要な箇所については音声マスキング処理を行われたり、また、クリアな音声に修正する作業も盛り込まれております。公文書館ホームページの資料検索データベースの改修も行われると伺いました。マスキング処理に関しては、音声からプライバシーの保護等で当該箇所の消音作業等の際も、一度、文字起こしをして、文字ベースで行ったほうが効率がいいと思います。
この観点からも、また、知事がお答えいただきましたように、情報バリアフリーの観点からも、文字起こしをして、ホームページでも音声とともに、文字も併せて視聴できるように取組をお願いしたいと思います。
知事からは、必要であれば指示しますということでしたけれども、もう一歩踏み込んでの御答弁はありませんでしょうか。
○玉城デニー知事 今、委員、御案内のように、本事業におきましては、沖縄戦生存者の生の声を聞いていただくとともに、その内容を、また視覚的に確認できるようにするということは非常に重要であるというふうに考えております。
御案内のように、音声の内容を一旦文字に起こした上で、その文書を見ながら音声マスキングの作業を行うことは非常に効率的であるというように考えておりますので、そのような方法について、検討するよう指示をしたいと思います。
○松下美智子委員 この事業、戦後、今年が80周年になるということで、この事業だけでなく、県として、様々、多方面でこの戦後80周年祈念事業について予算も増額をされて、取り組まれていることに敬意を表したいと思います。
その中の一環として、このインターネット公開事業も、令和７年度、１年かけて取り組まれるというふうに伺いました。
とても大切な事業だと思います。
貴重な資料が、クリアな音声と文字で県民が視聴でき、学び、活用することができる事業となるよう、ぜひ文字も併せて確認できるような事業となるように、再度要望をして終わりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
戦後80年になるが、沖縄の基地問題の実態について、知事はどのように現状を認識し、この基地負担を解決しようとしてきたのか伺います。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
戦後80年近く経た今もなお、沖縄県には全国の約７割もの在日米軍専用施設面積が集中しており、航空機騒音や米軍人等による事件・事故等が発生し、県民に大きな不安を与えているほか、人口が集中する本島中南部都市圏においては、市街地を分断する形で基地が存在し、計画的な都市づくりや産業基盤の整備などの経済活動の制約となっています。
本県の基地負担の状況はやはり異常であり、到底受忍できるものではないということから、令和３年に行った復帰50年に向けた要請や、令和４年に総理大臣に手交した新たな建議書などにおいて、在沖米軍基地のさらなる整備縮小等を求めております。
また、全国知事会や渉外知事会におきましても沖縄の基地負担の現状を説明し、沖縄の基地負担軽減に向けた国民的議論の機運の醸成を図っており、日米両政府に対しても、県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減が図られるよう、引き続き求めていきたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 次に、ワシントン沖縄事務所を設置したそもそもの目的について、知事の認識を伺います。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
県では、辺野古新規建設問題をはじめとする米軍基地問題の解決については、日本政府のみならず、一方の当事者である米国政府に対しても沖縄県自らが直接訴えることが重要と考えていることから、平成27年度にワシントン駐在を設置しております。
ワシントン駐在は、日頃から培ってきた人脈を活用し、観光等の情報発信や、在米県人会等との連携、県産品の販売促進など活動の幅を広げているところでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 次に、沖縄の実態を米国に伝え基地問題解決を図ることは、本来は日本政府が行うべきではないのか、伺います。
○溜政仁知事公室長 県としては、米軍基地から発生する事件・事故、航空機騒音、環境問題等の諸問題の解決については、一義的には基地を実際に運用する米国政府と基地の提供責任者である日本政府の責任において取り組むべきものと考えております。
しかしながら、地元の実情を正確に伝え、米軍基地問題の解決を促進するためには、沖縄県自らが、日本政府のみならず米国政府に対しても直接訴えることが重要と考えていることから、知事による訪米活動やワシントン駐在の活動を通して、米国政府、連邦議会関係者等の理解と協力を得られるよう取り組んでいるところです。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ワシントン事務所駐在の活動によって、沖縄の基地の実態の認識について、米国側ではどのような変化があったのか、米国での変化に関する知事の認識も伺います。
○玉城デニー知事 ワシントン駐在は、連邦議会議員の関係者等に対して、辺野古新基地建設の技術的課題や、普天間飛行場におけるＰＦＯＳの漏出事故、在沖米軍による事件・事故等について情報提供を行うなど、精力的に働きかけてまいりました。
これにより、連邦議会調査局報告書における在沖米軍に関しては、県の要望する数字として記載がなされ、また、2001年度国防権限法案に関する書面に、辺野古新基地建設に係る懸念事項が明記されました。
さらに2022年には、米国のシンクタンクであるクインシー研究所と米戦略予算評価センターの報告書に普天間代替施設計画への懸念等が示されました。
これらはワシントン駐在のこれまでの地道な活動の成果であり、米国内において、沖縄の基地問題への認識が広がりつつあるものと考えております。
○瀬長美佐雄委員 今後のワシントン事務所の活動については、もっと米国民や世論に広く訴えることが必要だと思います。
その見解と新年度で計画している事業について伺います。
○溜政仁知事公室長 県としては、正確な情報を広く米国に発信し、米国内の関係者や一般市民等に沖縄の基地問題の認識を広げ、理解を促すことは重要と考えております。
ワシントン駐在は、日頃からメディアに対し情報提供等を行っており、これまでに米国議会向けメディアのＣＱロールコールが沖縄を訪問して取材したほか、知事訪米の際には、全米で1000局以上にニュース等を配信するＮＰＲによる取材が行われております。
また、今年度はアメリカン大学のピーター・カズニック教授を招聘したところであり、今後さらなる情報発信が期待されます。
県としましては、これまで構築したネットワークを活用して、次年度以降もワシントン駐在による情報発信を継続していきたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 辺野古新基地反対の発信によって、世界的に著名な方々、環境保護団体やＡＰＡＬＡ米国労働組合、米国の市民団体と連携してきております。
この間の成果と今後の発展性についての知事の所見を伺います。
○溜政仁知事公室長 ワシントン駐在は、日頃から培ってきた人脈により米国内の様々な団体ともネットワークを構築しております。
アジア太平洋系アメリカ人労働者連合ＡＰＡＬＡについて、知事は令和５年３月の訪米時に同団体幹部と面談し、今後の連携について意見交換を行いました。その後、同団体は、沖縄への新たな基地建設の中止を支持する旨の声明を発表しております。
また、昨年11月に国連特別報告者のマルコス・Ａ・オレリャーナ氏を、去る２月にはカズニック教授を招聘し、沖縄の基地問題の現状を米国において発信していただくため、シンポジウムの開催や県内の米軍基地の視察等を行っていただいたところです。
今後とも影響力のある団体等と連携し、沖縄の米軍基地の課題解決につなげられるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ発展させていただきたいと思います。
経済労働委員会で、ワシントン駐在員との連携で、米国での県産品の販路拡大や沖縄フェア開催に係る支援、北米県人会との連携でも効果を確認しています。ワシントン駐在員が関わる経費や果たした役割、この間の連携、実績等の評価と今後の展望を伺います。
○松永享商工労働部長 商工労働部からお答えします。
沖縄県では、県産品の海外販路拡大等に取り組む際は、現地の事情に精通している各海外事務所等と連携を図りながら、効果的に事業を進めているところです。
米国での販路拡大に向けては、昨年度、ワシントン駐在と連携し、法令規制の調査、日本食展示会への出展等を実施したところです。
今年度は、ニューヨーク日本食レストラン協会へのトップセールスを実施するとともに、昨年度のテストマーケティングを踏まえ、ニューヨーク市内の飲食店10店舗での沖縄フェアを実施したところです。フェアの実施店舗からは、県産食材の活用に向けた前向きな反応もいただいており、米国市場においては、引き続き現地の事情に精通したワシントン駐在と連携し、さらなる販路拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 ワシントン駐在は、北米地域の沖縄県人会が主催する記念式典や行事等に参加し、文化観光スポーツ部と情報共有を図るとともに、現地での調整を行うなど、連携して北米ウチナーネットワークの強化・推進に取り組んでおります。
また、海外県人会の記念式典等の関連行事や交流事業では、三役対応となる場合が多くあり、英語の通訳が現地でのサポートを必要とする際はワシントン駐在に協力をお願いしております。
県としましては、引き続きワシントン駐在と連携し、北米のウチナーネットワークとの連携強化に取り組んでまいります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
普天間飛行場の返還後の跡地利用について、土地の先行取得や跡利用計画も、県や宜野湾市が進めていることを米国にしっかりと発信し、辺野古新基地建設と切り離して、普天間飛行場は返すべきだと発信する必要があると思いますが、見解を伺います。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
普天間飛行場の一日も早い危険性の除去が喫緊の課題であることから、県はこれまで政府に対し、普天間飛行場の危険性の除去、県外、国外への移設及び早期閉鎖返還や駐留軍用地の跡地利用の推進について要望してきたところです。
県としては、引き続き日米両政府に対し、あらゆる機会を捉えて訴えるとともに、米国に向けてもワシントン駐在を通して、普天間飛行場の早期閉鎖返還の必要性と跡地利用の推進について情報を発信していきたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画や、新建議書は、県民が望む平和で豊かなあるべき沖縄の姿を実現すると定めています。
地域外交基本方針の下に、県のワシントン事務所が国連や国際機関、沖縄のネットワークを生かした平和構築が期待されています。
戦後80周年の事業への所見及び基地のない平和な島、沖縄実現への知事の決意を伺います。
○玉城デニー知事 沖縄県では、令和４年５月に策定いたしました新・沖縄21世紀ビジョン基本計画において、基地のない平和の島をあるべき県土の姿として示すとともに、新たな建議書においては、政府に対し、その実現に一層取り組むよう求めているところであります。
また、次年度は戦後80周年平和祈念事業として40の事業を計画しており、これらの取組を通じて、次世代を担う若者をはじめ、多くの県民の平和を考える機会を創出し、未来に向け、県民お一人お一人、さらには沖縄を訪れていただく全ての方々を含めて、平和で豊かな沖縄を描いてまいりたいと考えております。
また、ワシントン駐在を活用し、このような取組を米国に向けても発信するとともに、国連関係者や有識者との連携を継続していきたいと考えており、基地のない平和の島の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 最後にしますが、新年度予算案は過去最高額、若手職員提案の事業化など、期待できる予算案と評価しております。
ワシントン事務所の課題を解決し、県政運営の決意、併せて歴史の節目の予算に込めた知事の思いを伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
○玉城デニー知事 令和７年度は、新・沖縄21世紀ビジョン実施計画の中期がスタートし、沖縄振興をさらに加速するための取組を力強く推進していく重要な年であります。
このため、重点テーマに沿った施策の推進、沖縄県ＰＤＣＡ等の反映及び新沖縄県行政運営プログラムの推進を図ることで、社会経済情勢の変化を的確に捉え、喫緊の課題に対応するとともに、若手職員をはじめとする職員の自由で独創的な発想を施策に反映させつつ、一つ一つの施策・事業の効率性や実効性の向上、スクラップアンドビルドのさらなる徹底を図ることで、限られた財源を重点的に配分するとの基本的な考え方により、令和７年度予算案を編成しました。
令和７年度予算案の特徴といたしましては、戦後80年を迎えて、沖縄戦の実相、教訓を正しく次世代に伝えていくための戦後80周年平和祈念事業や若手職員の政策提案募集事業である政策提案トライ＆チャレンジで、提案のあった内容を予算化した取組の実施、安全安心に係る経費の拡充、子ども施策の強化などが挙げられます。
予算規模につきましては、重点テーマ等を踏まえ、戦後80周年平和祈念事業や子ども施策の強化、緊急自然災害防止対策、離島過疎地域の持続可能な地域づくり、物価高騰対策支援などの様々な取組とともに、社会保障関係費への対応などにより、今年度当初予算からは472億円増となる、過去最高となる総額8894億円を計上したものであります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございました。
○又吉清義委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
総務企画委員会から提起されておりますワシントン駐在員活動事業費の予算計上の考えと、ワシントン駐在活動を維持することの意義についてお聞きしたいと思います。
ワシントン事務所が米国のＦＡＲＡ法に基づいて活動していることの意義、そして県議会から今指摘されている問題点について、県の認識を改めてお聞かせください。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
ワシントン駐在は、外国代理人登録法ＦＡＲＡに基づき登録し、同法に沿って沖縄の基地問題の現状等を米国政府や連邦議会関係者等に訴えております。
令和５年12月の性的暴行事件等に関しては、速やかに米国政府関係者や連邦議会、上下両院の軍事委員会所属議員の補佐官などと面談し、事件の経緯や県の日米両政府に対する抗議、要請の内容、日米両政府の対応、県民の反応等を説明しております。このような活動はＦＡＲＡ登録を受けたワシントン駐在がいるからこそ可能となっているものと考えております。
一方、昨年11月以降、ワシントンＤＣオフィス社の設立に係る議会からの指摘については、文書による意思決定がなされていなかったことが大きな問題であったと考えております。
このため昨年12月、同社の設立を追認した上で、同社の株券を公有財産台帳に登載するとともに、駐在の職員について営利企業従事許可の手続を行ったところです。また、去る２月には同社の経営状況を議会に報告したところです。
以上です。
○比嘉瑞己委員 今、議会の指摘も受けて、県は検証作業をしていると思います。
このほど発表された調査検証委員会の中間報告が出ましたが、そこではこのワシントン事務所について違法性があると指摘されてはいないのではないでしょうか。
○溜政仁知事公室長 ３月６日の調査検証委員会後のブリーフィングにおいて、委員長からワシントンＤＣオフィス社の設立や業務執行の正当性については、それを裏づける資料が見つかっていないため、現時点の資料に基づけば正当性を担保できない、また追認については引き続き検討が必要である趣旨の発言がありました。
県は、ワシントンＤＣオフィス社の設立に当たって、適切に文書による処理がなされていなかったことが、議会への経営状況等の報告や公有財産の管理等の改善を要する事態につながったと考えております。このため、先ほど申し上げたとおりの処理をしたところでございます。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 最後に知事に伺いたいと思います。
今般の根っこにある原因の中に、この法人設立時に係る庁内手続、この沖縄県の意思決定が確認できないことが私は原因になっていると思います。
今回の件を教訓にして、沖縄県の公文書管理条例、ぜひ整備すべきだと思いますが、いかがですか。
○玉城デニー知事 先ほど知事公室長からも答弁をさせていただきましたが、ワシントン駐在については、本来設立する法人の形態や手続が明らかになった時点で、弁護士の助言等、判断の根拠を整理した上で、文書により明確に意思決定をしておくべきところ、それがなされなかった点に問題があったと受け止めております。
県の諸活動を現在及び将来の県民に説明する責務を果たせるよう、沖縄県公文書等の管理に関する条例の制定について、今議会に提案させていただいているところではありますが、条例の施行後は、意思決定に係る過程等についての文書が確実に作成・保存され、県民に対する説明責任を果たすことができるよう、全力で取り組んでまいります。
以上です。
○又吉清義委員長 平良識子委員。
○平良識子委員 よろしくお願いいたします。
総務企画委員会におけるワシントン駐在について質疑をいたします。
まず初めに、戦後80年を迎える今年、次年度は多くの平和事業が行われます。その中におきまして、沖縄の歴史と現状をアメリカに直接訴えるワシントン駐在の活動は重要と考えております。
そこで知事に対して質疑をさせていただきます。戦後80年の歴史と現状をアメリカに訴えるワシントン駐在の取組と、期待する効果について伺います。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
ワシントン駐在は日頃から沖縄の過重な基地負担の現状や、基地建設の歴史的な経緯などについて、米国政府関係者や連邦議会関係者、シンクタンク等に対し、面談や意見交換を通して情報発信を行っております。
今年は特に戦後80周年に当たることから、改めて、沖縄の歴史を説明するとともに、戦後80周年平和祈念事業などについても情報発信していきたいと考えております。
また、ジョージワシントン大学に設置された沖縄コレクションと連携した取組についても検討していきたいと考えております。
以上です。
○平良識子委員 次に、ワシントン駐在活動事業については、議会の百条委員会、監査、調査検証委員会などで検証されているところでありますが、令和７年度、必要最小限度の経費として計上されております。
これまで多くの実績を残していることも事実であります。今回の予算計上の考えと、ワシントン駐在活動を維持することの意義について、知事からお伺いいたします。
○玉城デニー知事 お答えいたします。
ワシントン駐在は、日頃から連邦議員補佐官やシンクタンクの研究員等との面談を通じ、現地でのネットワークを強化・拡充しております。
これによって、昨年の米軍人による性的暴行事件の発覚後には、速やかに米国政府関係者等と面談し、県の対応を説明することができました。
また、今年度の訪米においても、日頃から培ってきた人脈を活用し、共和党系のシンクタンクでの講演など、新たな取組を実現したほか、観光等の情報発信や在米県人会等との連携、県産品の販売促進など、活動の幅を広げております。
このような取組は、ワシントン駐在が現地で継続的に活動しているからこそ可能となっているものであり、県としては、今後も活動を続けていくことが必要であると考えております。
ワシントン駐在につきましては、現在、いわゆる調査検証委員会等による調査が行われております。
県では、これらの結果を踏まえ、よりよい方向性を見いだし、新たな体制で再スタートしたいと考えており、それまでの間、必要最小限の機能を維持するための経費を今般計上させていただいたものであります。
以上です。
○平良識子委員 最後に、沖縄に米軍基地が駐留あるいは過重集中させられてから80年間、最も性暴力の人権被害を受け続けたのは、女性そしてまた子どもたちであります。
日本政府による日米地位協定改定含めて、抜本的解決がなされてこなかったことによって発生し続けている米兵による度重なる性暴力事件に対して、ワシントン駐在が問題を訴え、活動した取組、成果、役割、意義について最後にお伺いいたします。
○溜政仁知事公室長 お答えいたします。
ワシントン駐在は沖縄の米軍基地に起因する事件事故等の状況について、米国政府関係者との面談を通じて説明を行っております。
昨年、米兵による性暴力事件が発生した際には、速やかに米国政府関係者と面談し、事件の経緯や県の日米両政府に対する抗議、要請の内容、日米両政府の対応、県民の反応等を説明しております。
また、知事訪米時には、日頃から培ってきた人脈を活用し、国務省、国防総省、連邦議会議員等に対し、米軍人による相次ぐ性的暴行事件について、知事が直接訴える機会を設けるなど、大きな役割を果たしております。
県としては、米国内において沖縄の基地問題に関する、より一層の理解と協力を得るためには、このようなワシントン駐在の活動が非常に重要であると考えております。
以上になります。
○平良識子委員 改めて知事のほうからも、ぜひワシントン駐在の、やはりこの日米地位協定の改定を含めた沖縄の性暴力の被害を受け続けている人権侵害に対しても、解決をしていくということの取組の意義について、最後にお伺いしたいと思います。
○玉城デニー知事 日米同盟においては、日本、アメリカ両国の政府がその当事者として互いに連携をする、協力をする、そして基地所在市町村に対しては、その市町村住民の声に真摯に耳を傾け、問題解決に当たっていただくということが重要かつ不可欠であると考えております。
そのために、ワシントン駐在は日頃からのネットワーク構築活動を通じて、沖縄の様々な米軍基地に起因する事件・事故等についても、情報共有を行い、その問題の解決のために日々取り組むために精励しております。
引き続き、ワシントン駐在が活動できるよう、委員各位の御協力を賜りたいと思います。
以上です。
○平良識子委員 終わります。
○又吉清義委員長 大田守委員。
○大田守委員 よろしくお願いします。
まず、畜産業の維持発展のためには食肉センターが不可欠である。施設の老朽化対策も含めた経営支援の在り方について知事に伺います。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
県では、畜産業の維持発展を図るため、畜産農家に対する飼料費補助、優良種畜の導入経費の一部補助及び家畜飼養施設の整備等を実施してきたところです。
本島内の食肉センターにおいては、処理頭数の減少及び電気料や燃料費等の運営コストの上昇による収支の悪化や施設の老朽化が課題となっております。そのため、食肉センター関係者との意見交換や現地視察も行っているところであり、食肉センターの経営安定を図るため、稼働率向上に向けた家畜飼養頭数の増頭対策を実施しております。
また、老朽化している施設については、国の補助事業の活用等による支援が可能か検討してまいります。引き続き、関係機関と連携し、畜産業の持続的発展及び安定的な食肉流通が図られるよう取り組んでまいります。
○大田守委員 畜産のためのいろいろな補助金等はありがたいものでありますけれども、もし、この本島内の食肉センター、これがなくなった場合、もう鹿児島に持っていかないといけないんですよ。そうなった場合、どのようなお考えなんでしょうか。
それとともに、今、屠畜料が、牛で、もう値上げしないと成り立たない、牛、豚、ヤギですね。ただしかし、特に採算性の悪い牛のほうは、現在２万円ですけれども、あと４万円ほど値上げしないとやっていけないというような状況でございます。
それに対しまして、知事の見解を伺います。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
食肉センターにおいては、家畜飼養頭数の減少に伴う稼働率の低下や、電気料等の運営コストの上昇が経営上の課題であると認識しております。このため、県では家畜飼養頭数の増頭を図るため、畜産農家に対する飼料費補助、優良種苗、種畜の導入経費の一部補助及び家畜飼養施設の整備等を実施してきたところです。
一方、各食肉センターにおいては、電気料等の増加した経費を反映した屠畜料の改定が進められております。引き続き食肉センターの稼働率向上のため、家畜の増頭に向けた生産支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
○又吉清義委員長 休憩します。
（休憩中に、大田委員より食肉センターに県内になくなった場合の見解について答弁漏れである旨指摘があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
食肉センター、本島２か所の食肉センターですけれども、屠畜料の改正を行っておりまして、豚の屠畜料については令和５年度から、ヤギの屠畜料については令和６年度から改定がなされたところであります。
しかしながら、昨今の頭数の減少等で厳しい状況が続いております。関係者と意見交換をしながら、安定操業、経営安定に向けた対策ということで、引き続き話合い、そして安定経営、稼働率向上ということで、また家畜の増頭に向けた生産支援についても取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○大田守委員 もし、この沖縄県から食肉センターがなくなったら、鹿児島県に持っていかないといけないんですよ。その場合、相当な費用がかかるんですよね。これも含めてしっかりと考えてほしいです。
よろしくお願いいたします。
２番目、イマイユ市場の目標取扱量の未達成の捉え方及び水産業活性化の方針について。
イマイユ市場の周辺整備が進んでおらず、取扱量がいまだに目標に達していないこと及び水産業活性化の方針について、知事に伺います。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
県では、新・沖縄21世紀農林水産業振興計画に基づき、水産物の生産性を高める生産基盤の高度化や多様なニーズに対応する戦略的な販路拡大と加工販売機能の強化を図るため、糸満漁港に高度衛生管理型荷捌施設や加工施設等の整備を推進してきたところであります。
イマイユ市場の取扱量は、令和５年が3513トン、令和６年が3995トンと、前年と比較して約14％増加しております。また、計画の5500トンに対しては、令和５年は64％、令和６年は73％と、徐々に向上しているところでありますが、目標達成に向けたさらなる取組が必要であると認識しております。
沖縄県としましては、引き続き、周辺施設の整備に計画的に取り組むとともに、漁業者の安全確保についても、関係者と連携し、水産業の振興に取り組んでまいります。
以上でございます。
○大田守委員 このイマイユ市場のある糸満漁港のほうは、これ、沖縄県唯一の第三種漁港なんですよね。全国からの漁船も入ってまいります。沖縄県内の水産業活性化のためにぜひ必要な港でございます。
しかし、その中にこの船の整備をするため、19トンクラスを係留する場所が出てまいりますけれども、その周辺が大変危険な海域なんですよね。
これに対して、やっぱりしゅんせつしないと、危険性の除去、これにならないと思うんですよ。
そういった点に対しましては、知事どのようにお考えでしょうか。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
糸満漁港では、漁業者の利便性の向上や衛生管理の強化を図るため、沖縄県漁業協同組合連合会により、製氷施設や漁具倉庫等のほか、荷さばき施設と一体となる一時加工施設等の整備が行われております。
また、県においても、これら周辺施設整備への支援を行うとともに、防風柵や道路等の整備をしております。さらに、水産物の陸揚げから出荷まで一貫したコールドチェーンの構築を図るため、公募により県有地の貸付けを行っており、借り受けた民間事業者による加工場施設の建設も進められているところであります。
委員からただいま御指摘がありましたしゅんせつ等に関しましても、今後また漁業者の安全性という観点から、関係者と調整また連携を図りながら取扱量の増大、そしてまた水産業の振興に向けて取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長より総括質疑は知事に対し大局的観点から行うものであることから、答弁者について配慮するよう指摘があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○大田守委員 ３番目、自給率の耕作放棄地解消対策について、食糧自給率が目標の45％に対し、30％台で推移してる中、食糧自給率の向上と耕作放棄地の対策について、知事に伺います。
○前門尚美農林水産部長 お答えいたします。
農林水産業は、県民生活に必要不可欠な食料を安定生産供給する機能を有するとともに、第２次産業や第３次産業などの関連産業を含めた地域経済や雇用への波及効果など、重要な役割を担っております。
県における令和４年度概算値の食糧自給率はカロリーベースで34％、生産額ベースで45％となっております。令和５年度の沖縄県の耕作放棄地面積は3578ヘクタールとなっており、直近５か年でほぼ横ばいで推移しております。
以上でございます。
○玉城デニー知事 食糧自給率の向上についてでありますが、生産拡大が重要なことから、県では、各種生産振興対策、担い手の育成確保や経営力の強化、生産基盤整備の促進、耕作放棄地を含む農地の有効活用など、農林水産物の生産拡大による食糧自給率の向上に取り組んでいるところであります。
耕作放棄地の解消に向けた対策といたしましては、農地整備事業等の活用、農業委員会の利用意向調査等による農地の再生、利活用を支援しているところであります。
沖縄県としましては、引き続き市町村及び関係機関と連携し、食糧自給率の向上に努めてまいります。
以上です。
○大田守委員 よろしくお願いいたします。
４番目の電気料金の在り方について、令和７年４月以降の電気料金に対する国民及び県の支援が示されていない中、全国一高い沖縄の電気料金が県民生活及び事業者に多大な影響を与えていることに対する認識について、知事に対して伺います。
○玉城デニー知事 電気の安定的かつ適正な供給の確保は、県民生活及び産業活動の重要な基盤であり、電気料金の高騰は、県民及び県内産業に与える影響が大きいものと認識をしております。
沖縄県におきましては、これまで国際情勢や円安に端を発した電気料金高騰に対し、県と経済団体が連携する形で電気料金に対する本県独自の支援を実施し、国の一律支援と併せて、県民及び県内事業者の皆様の負担軽減に取り組んできたところであります。
なお、次年度以降の電気料金への支援につきましては、物価高の状況、国の動向等を踏まえ、県民及び県内事業者への影響や支援ニーズ等を把握しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○大田守委員 ありがとうございます。
ただしかし、この４月以降、全く示されてないんですよね。そういった中では、電気料金、これは全国一高い、これもまだ今、30％以上の値上げが予想されております。プラス沖縄県では水道料金も、これも３割値上げしております。
これは大きな県民、事業者に対する懸念がこれから出てまいりますけれども、この懸念に対しましても、払拭ができるのかどうか知事の見解を伺います。
○玉城デニー知事 先ほども答弁させていただきましたが、次年度以降の電気料金、水道料金等、様々な物価高の状況を勘案し、なおかつ国の財政支援の動向等も踏まえながら、そのような影響、支援ニーズ等を把握し、適切に対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○又吉清義委員長 以上で、知事に対する総括質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員より委員長に対し、質疑に対する質問取りをきちんとするよう執行部に注意してほしい旨要望があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
先ほど、今回の質問について皆さんのほうでうまく議員とかみ合ってる部分があるのと、そしてまた質問できてないというのがあるというのは好ましくありませんので、しっかりしたまた質問、また答弁する意味でも、この辺、今後そういったことがないように、しっかり厳重注意いたします。よろしいでしょうか。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回は３月25日火曜日午前10時に委員会を開き、令和７年度当初予算の採決を行います。
委員の皆さん、大変御苦労さまでございました。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義