出席委員
委 員 長 新 垣 哲 司君
副委員長 金 城 勉君
委 員 照 屋 守 之君 辻 野 ヒロ子君
岸 本 恵 光君 國 場 幸之助君
小 渡 亨君 外 間 盛 善君
当 銘 勝 雄君 兼 城 賢 次君
髙 嶺 善 伸君 平 良 長 政君
當 山 眞 市君 比 嘉 京 子君
奥 平 一 夫君 仲 田 弘 毅君
浦 崎 唯 昭君 當 間 盛 夫君
前 田 政 明君
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説明のため出席した者の職、氏名
農 林 水 産 部 長 国 吉 秀 治君
農政経済課長 当 真 嗣 憲君
水産課長 金 城 明 律君
警 察 本 部 長 大 平 修君
警務部長 山 岸 一 生君
生活安全部長 玉那覇 章君
刑事部長 喜久山 盛 仁君
交通部長 仲宗根 孝君
警務部参事官 古波蔵 正君
総務部財政統括監 呉 屋 良 文君
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本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成19年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成19年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第９号議案 平成19年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
４ 甲第10号議案 平成19年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
５ 甲第11号議案 平成19年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
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○新垣哲司委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第９号議案から甲第11号議案までの５件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、農林水産部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係予算の概要説明を求めます。
国吉秀治農林水産部長。
○国吉秀治農林水産部長 それでは、お手元にお配りしてございます平成19年度当初予算説明資料に基づきまして、平成19年度農林水産部関係予算の概要について御説明をさせていただきます。
まず、一般会計歳入予算から御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
県全体のものに農林水産部所管に係る分を上段括弧書きで示しております。
平成19年度一般会計歳入予算額5960億7800万円のうち、農林水産部関係の歳入予算額は456億8437万6000円で、県全体に占める割合は7.7％となっております。また、前年度の農林水産部関係の当初予算額454億8841万5000円と比較しますと、１億9596万1000円、率で0.4％の増となっております。
それでは、その内容について（目）ごとに御説明いたします。
２ページをお開きください。
３行目になりますが、農林水産業費分担金7958万4000円は、土地改良法に基づく畑地帯総合整備事業ほか２事業に係る受益者の分担金であります。
次に、２行下の農林水産業費負担金18億1869万8000円は、県営かんがい排水事業ほか６事業に係る市町村の負担金であります。
次に、３行下の農林水産使用料750万3000円は、沖縄県立農業大学校授業料、漁港区域使用料等であります。
次に、２行下の証紙収入25億8634万1000円のうち、農林水産部関係は8945万2000円であります。これは家畜衛生関係手数料、漁港施設使用料等であります。
次に、３行下の農林水産業費国庫負担金は５億1462万6000円で、漁港漁場施設災害復旧費、治山災害復旧費等であります。
次に、２行下の農業費国庫補助金は296億4953万8000円であります。その内容は、農村総合整備事業費、かんがい排水事業費等であります。
その下の林業費国庫補助金は24億6353万4000円で、治山事業費、林道開設費等であります。
その下の水産業費国庫補助金は72億5415万1000円で、その内容は、広域漁港整備事業費、海岸事業費等であります。
３ページをごらんください。
２行目になりますが、農林水産業費委託金は1824万3000円で、これは委託試験研究費、土地改良調査費等であります。
次に３行下になりますが、財産貸付収入11億6679万7000円のうち、農林水産部関係は１億6344万8000円で、県営林野の土地貸付料等であります。
その下の利子及び配当金２億6263万6000円のうち、農林水産部関係は1080万1000円で、中山間地域ふるさと農村活性化基金利子等であります。
次に、２行下の不動産売払収入３億3291万5000円のうち、農林水産部関係は7055万6000円であります。これは畜産基地建設事業に係るものであります。
その下の物品売払収入1406万2000円のうち、農林水産部関係は1141万3000円であります。これは県有家畜の貸付期間満了等に伴う家畜売払代であります。
その下の生産物売払収入４億6269万3000円のうち、農林水産部関係は１億35万3000円で、家畜改良センター、栽培漁業センター、沖縄県立農業大学校等で生産された農林生産物の売払代であります。
３行下になりますが、特別会計繰入金2142万円のうち、農林水産部関係は168万7000円で、これは就農支援資金の償還金のうち県負担分を農業改良資金特別会計から一般会計に繰り入れるものであります。
次に、２行下の基金繰入金256億517万3000円のうち、農林水産部関係は１億249万2000円で、中山間地域等直接支払事業基金繰入金及び漁業再生支援基金繰入金であります。
３行下になりますが、農林水産貸付金元利収入１億9501万7000円は、中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入であります。
４ページをお開きください。
２行目になりますが、農林水産受託事業収入6102万4000円は、乳用牛受託費、指定・助成対象事業業務受託金等であります。
次に、２行下の雑入20億8700万2000円のうち、農林水産部関係は１億5265万6000円で、これは県営土地改良事業に伴う換地清算金徴収等であります。
次に、３行下になりますが、農林債は27億1590万円で、その内容は、一般公共事業、家畜保健衛生所建設事業に充当する県債であります。
その下の災害債５億9520万円のうち、農林水産部関係は２億370万円で、農林水産施設の災害復旧に充当する県債であります。
以上が農林水産部関係の一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
５ページをごらんください。
平成19年度一般会計歳出予算額5960億7800万円のうち、農林水産部関係は（款）農林水産業費587億2377万2000円及び（款）災害復旧費17億3885万6000円の合計604億6262万8000円となっております。
前年度の農林水産部の予算額606億8791万5000円と比較しますと、２億2528万7000円、率で0.4％の減となっております。
６ページをお開きください。
次は、一般会計歳出予算の部局別構成比であります。県全体の平成19年度一般会計歳出予算額に占める農林水産部の割合は10.1％となっております。
７ページをごらんください。
それでは、一般会計歳出予算について、（款）農林水産業費から（目）ごとに順次御説明いたします。
（項）農業費の（目）農業総務費は29億3230万6000円で、主な事業の内容は、農業関係課及び出先機関の職員費のほかに、農業経営体等の育成支援を図るための農村地域農政総合推進費、中山間地域における耕作放棄の防止・多面的機能の確保のための中山間地域等直接支払事業費及び農業委員会等助成費であります。
（目）農業改良普及費は１億7153万1000円で、主な事業の内容は、農業改良普及活動事業費、農業後継者の育成・確保を図るための農村青少年研修教育事業費、農業者へ農業技術・気象・市況情報等をＩＴを活用して迅速に提供し、営農支援を行う農業技術情報センター活動費であります。
（目）農業振興費は21億3063万3000円で、主な事業の内容は、ページをめくっていただきまして、卸売市場対策費、生産基盤及び加工施設等を総合的に整備し、担い手の育成確保を図る農業経営構造対策費、地域社会の特性を生かした農林水産業の展開、生活環境の整備を図る新山村振興等対策事業費であります。
（目）農作物対策費は２億3207万1000円で、主な事業の内容は、高品質で安定的な生産を行える野菜産地を育成するための共同栽培施設や集出荷施設等の整備を行う野菜振興対策事業費、野菜価格の低落時において価格差補給金の交付等を行うための野菜価格安定対策事業費であります。
（目）肥料対策費は１億3004万9000円で、主な事業として、土壌・土層の改良を行う地力増強対策事業費及び赤土流出総合対策プログラム開発を行うための耕土流出防止事業費であります。
（目）植物防疫費は13億8433万8000円で、主な事業の内容は、ウリミバエ等の侵入防止対策及びアリモドキゾウムシ等の根絶事業を実施するための特殊病害虫特別防除費であります。
前年度予算額と比較しますと、１億4910万8000円、率で12.1％の増となっております。増となった主な理由は、特殊病害虫特別防除費の中のウリミバエ侵入防止事業費における大量増殖施設の緊急的改修工事の実施によるものであります。
９ページをごらんください。
（目）農業協同組合指導費は409万2000円で、農業協同組合の検査及び指導に要する経費であります。
前年度予算額と比較しますと、２億2109万6000円、率で98.2％の減となっております。減となった主な理由は、農協指導事業費の中のＪＡ合併推進支援対策事業の事業終了によるものであります。
（目）農業共済団体指導費は3397万5000円で、農業共済事業の円滑な推進を図るため農業共済団体等に対する指導及び助成に要する経費であります。
前年度予算額と比較しますと、３億4235万2000円、率で91.0％の減となっております。減となった主な理由は、農業共済団体指導事業費における国からの事務費補助金が農業共済団体へ直接交付となったことによるものであります。
（目）食糧管理費266万2000円は、米の消費拡大を図るための経費であります。
（目）特産振興費は17億1623万8000円で、主な事業の内容は、製糖企業への助成を行う含みつ糖振興対策事業費、さとうきびの生産性向上及び農家経営の安定を図るさとうきび生産振興対策事業費であります。
前年度予算額と比較しますと、３億3611万9000円、率で16.4％の減となっております。減となった主な理由は、含みつ糖振興対策事業費の中のさとうきび総合利用現地組立実証事業費及びさとうきび生産振興対策事業費の中のさとうきび土壌害虫防除確立支援事業対策費の事業終了によるものであります。
次に、（項）畜産業費について御説明いたします。
（目）畜産総務費９億1928万8000円は、畜産課及び関係出先機関の職員費と運営費であります。
（目）畜産振興費は18億9639万5000円で、主な事業の内容は、家畜の改良増殖を図るための家畜改良増殖事業費、ふん尿処理施設等の整備を促進する畜産経営環境保全対策事業費、ページをめくっていただきまして、畜産基地建設事業完了区域における償還のための畜産基地建設事業費であります。
前年度予算額と比較しますと、２億1956万2000円、率で10.4％の減となっております。減となった主な理由は、種豚改良推進事業費の中のおきなわブランド豚作出事業における施設の整備終了等に伴う事業量の減及び畜産経営環境保全対策事業費の事業量の減によるものであります。
（目）家畜保健衛生費２億748万3000円は、家畜の伝染性疾病の発生・蔓延の防止等に要する経費であります。
次に、（項）農地費について御説明いたします。
（目）農地総務費18億1326万4000円は、村づくり計画課、農地水利課、農村整備課及び関係出先機関の職員費、運営費であります。
（目）土地改良費は282億1805万1000円で、主な事業の内容は、区画整理、農道整備等を一体的に実施する畑地帯総合整備事業費、農業用水源の開発及び畑地かんがい施設の整備などを行う県営かんがい排水事業費、次のページに移りまして、農業生産基盤と農村生活環境の整備を総合的に実施する農村総合整備費、耕土流出を防止する農村総合環境整備事業費及び比較的小規模な農地において農業生産基盤の整備を行う基盤整備促進事業費であります。
前年度予算額と比較しますと、９億6529万1000円、率で3.5％の増となっております。増となった主な理由は、土地改良管理指導費の中の国営土地改良事業県負担金において地元負担金の繰り上げ償還が生ずることによるものであります。
（目）農地防災事業費は35億9565万9000円で、主な事業の内容は、農地等の機能回復により農業生産の維持を図る団体営農地保全整備事業費、農地農業用施設に係る災害を未然に防止する県営ため池等整備事業費、農地海岸保全施設を整備するための海岸保全施設整備事業費であります。
前年度予算額と比較しますと、４億337万6000円、率で12.6％の増となっております。増となった主な理由は、県営ため池等整備事業費の事業量の増によるものであります。
（目）開墾及び開拓事業費５億3166万8000円は、中山間地域等における農業生産基盤及び農村環境整備等を総合的に行う中山間地域総合整備事業費であります。
（目）農地調整費は１億1084万8000円で、農地の適正な権利移動及び担い手への農地の流動化の促進に要する経費であります。
12ページをお開きください。
次に、（項）林業費について御説明いたします。
（目）林業総務費５億2049万2000円は、森林緑地課及び関係出先機関の職員費等であります。
（目）林業振興指導費は３億7357万6000円で、その主な事業の内容は、地域森林計画を策定するための森林計画費、林業の構造改善を促進することにより林業経営の近代化を図る林業構造改善事業費及び県民の森の管理運営に必要な県民の森造成事業費であります。
（目）森林病害虫防除費は１億6097万3000円で、主な事業の内容は、水源涵養や国土保全、森林資源としての価値の高い松林の保全を目的とした松くい虫の防除等に要する経費であります。
（目）造林費は６億4128万5000円で、主な事業の内容は、森林の公益的機能の高度発揮を図るための造林緑化対策費であります。
前年度予算額と比較しますと、１億9475万7000円、率で43.6％の増となっております。増となった主な理由は、修景緑化費の中の災害に強い緑豊かなふるさとづくり事業の皆増によるものであります。
（目）林道費は５億4652万8000円で、主な事業の内容は、林道の開設・改良等に要する経費であります。
（目）治山費は７億9975万1000円で、主な事業の内容は、林地崩壊の復旧や荒廃危険地の崩壊を未然に防止するための保安林の整備に要する経費であります。
次のページをごらんください。
次に、（項）水産業費について御説明いたします。
（目）水産業総務費４億7308万8000円は、水産課、関係出先機関の職員費等であります。
（目）水産業振興費は７億2965万6000円で、主な事業の内容は、水産加工施設、荷さばき施設の整備等を行う水産業構造改善特別対策事業費、放流及び養殖用種苗生産を行う栽培漁業センター生産事業費及び漁業・漁村の多面的機能の維持増進を図るための漁業再生支援事業費等であります。
前年度予算額と比較しますと、１億9636万5000円、率で36.8％の増となっております。増となった主な理由は、水産業構造改善特別対策事業費の事業量の増及び栽培漁業技術開発事業費の中の養殖魚ブランド化支援事業の事業開始によるものであります。
（目）水産業協同組合指導費806万9000円は、漁業協同組合の経営指導及び合併促進に要する経費であります。
（目）漁業調整費6833万1000円は、漁業調整委員会等の運営、漁業権の管理指導及び漁業権の免許等に要する経費であります。
（目）漁業取締費１億3806万2000円は、漁業取締船の運航及び本県所属漁船の安全操業を図るための管理等に要する経費であります。
（目）漁港漁場管理費１億3171万円は、漁港・海岸保全施設等の維持管理に要する経費であります。
（目）漁港漁場整備費は81億170万円で、主な事業の内容は、ページをめくっていただきまして、漁港・漁場施設の整備を行う広域漁港整備事業費、地域水産物供給基盤整備事業費であります。
前年度予算額に比較しますと、10億3463万5000円、率で11.3％の減となっております。減となった主な理由は、広域漁場整備事業費における糸満地区人工礁完了及び地域水産物供給基盤整備事業費における宜野湾漁港地区完了によるものであります。
次に、15ページをごらんください。
中ほどになりますが、（款）災害復旧費について御説明いたします。
（款）災害復旧費37億6902万8000円のうち農林水産部関係は、（項）農林水産施設災害復旧費17億3885万6000円となっております。
（目）耕地災害復旧費６億1474万8000円は、海岸及び農地農業用施設の災害復旧に要する経費であります。
（目）林業災害復旧費８億4300万円は、林道及び治山施設の災害復旧に要する経費であります。
（目）漁業用施設災害復旧費２億5610万8000円は、漁港漁場施設の災害復旧に要する経費であります。
（目）農林水産施設災害復旧事業2500万円は、補助災害復旧事業には該当しない県単独事業となる農林水産施設の災害復旧に要する経費であります。
以上が一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、16ページをお開きください。
平成19年度一般会計債務負担行為でありますが、そのうち農林水産部関係は、（事項）農業近代化資金等利子補給金から（事項）広域漁港整備事業費までの５事項であります。
次に、平成19年度一般会計地方債について御説明いたします。
17ページをごらんください。
農林水産部所管に係る分は、６行目になりますが、一般公共事業101億3100万円のうち25億4580万円、その下の家畜保健衛生所建設事業1720万円、下から４行目になりますが、災害復旧事業５億9520万円のうち２億370万円、その下の行政改革推進債30億円のうち１億5290万円となっております。
次に、特別会計について御説明いたします。
18ページをお開きください。
１行目の平成19年度農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は２億8962万7000円となっております。
中ほどになりますが、平成19年度沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は１億513万3000円となっております。
その下の平成19年度中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は４億8863万4000円となっております。
続きまして、平成19年度林業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は1619万7000円となっております。
以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を御説明いたしました。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○新垣哲司委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係予算の概要説明を求めます。
大平修警察本部長。
○大平修警察本部長 それでは、公安委員会所管の平成19年度当初予算の概要につきまして御説明いたします。
お手元にお配りしております平成19年度当初予算説明資料に基づきまして、順次御説明いたします。
初めに、歳入予算から御説明いたします。
説明資料の２ページをお開きください。
平成19年度一般会計歳入予算合計額5960億7800万円のうち、公安委員会所管に係る歳入予算額は、その表には記載はございませんが43億5812万2000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと11億2202万9000円の増額、率にして34.7％の増となっております。
それでは、歳入予算の内容について（目）ごとに御説明いたします。
11ページをお開きください。
上から２行目の警察使用料158万2000円でありますが、これは警察本部庁舎等警察施設の使用料であります。
次に、７行下に行きまして警察手数料2919万8000円でありますが、これはパーキングメーター等の作動手数料であります。
続きまして、２行下に行きまして証紙収入についてでありますが、25億8634万1000円のうち公安委員会に係る分は15億2751万円でありまして、これは公安委員会及び警察署長が行う道路使用許可、自動車保管場所証明、運転免許等の事務に伴う手数料に係る証紙収入であります。
12ページをお開きください。
上から８行目の警察費国庫補助金６億4525万4000円でありますが、これは警察施設の整備や警察活動に対する国庫補助であります。
同じく12ページの下から４行目、財産貸付収入についてでありますが、11億6679万7000円のうち、公安委員会に係る分は4352万9000円でありまして、これは警察官待機宿舎の入居料であります。
13ページをお開きください。
下から３行目の過料１億3534万8000円でありますが、これは放置駐車車両違反金であります。
14ページをお開きください。
下から２行目の弁償金6261万5000円でありますが、これは留置人等弁償金及び交通切符弁償金であります。
15ページをお開きください。
上から３行目の雑入についてでありますが、20億8700万2000円のうち公安委員会に係る分は7928万6000円でありますが、これは遺失物売払代、駐車違反車両移動費、その他光熱水費負担分等であります。
同じく15ページの下から８行目の公安債18億3380万円は、警察施設及び交通安全施設の整備に充当する県債であります。
以上が一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
戻りまして、５ページをお開きください。
公安委員会所管の一般会計歳出予算は、上から９行目の警察費337億5429万8000円でありまして、一般会計歳出予算総額に占める割合は5.7％となっております。
また、前年度当初予算と比較いたしますと31億3654万円の増額、率にして10.2％の増となっております。
それでは、歳出予算額の主な内容について、（目）ごとに順を追って御説明いたします。
少し飛びますが、49ページをお開きください。
下段の（目）公安委員会費1024万1000円は、公安委員会の運営に要する経費であります。
次のページをお開きください。
（目）警察本部費は、職員費、運営費、警務管理費、被服調整費、教養訓練費、情報管理費等の経費でありまして、274億7949万7000円となっております。
前年度と比較いたしますと、15億6637万8000円の増額となっておりますが、その主な理由は職員費の増によるものであります。
（目）装備費は、警察車両や警察用船舶、警察航空機の維持管理に必要な経費でありまして、５億7549万6000円となっております。
前年度と比較いたしますと、5281万円の増額となっておりますが、その主な理由は車両燃料費等の装備費の増に伴うものであります。
（目）警察施設費は、交番・駐在所等警察施設の新築、修繕及び土地購入並びに維持管理に必要な経費でありまして、29億2410万7000円となっております。
前年度と比較いたしますと、16億8945万7000円の増額となっておりますが、その主な理由は運転免許センターの土地購入費によるものであります。
（目）運転免許費は５億6782万7000円で、前年度と比較いたしますと5425万9000円の減額となっております。
その主な理由は、運転免許業務関係委託料の減などであります。
（目）一般警察活動費は、通信指令業務や地域警察官等の活動に必要な経費でありまして、５億6308万8000円となっております。
前年度と比較いたしますと2473万1000円の減額となっておりますが、その主な理由は、通信回線料等の警務活動費、通信システム機器使用料等の通信指令活動費の減によるものであります。
51ページをお開きください。
（目）刑事警察費は、犯罪捜査、被疑者の逮捕及び犯罪鑑識並びに防犯警察活動に必要な経費でありまして、３億2219万2000円となっております。
前年度と比較いたしますと231万1000円の増額となっておりますが、その主な理由は、捜査第一活動費の増によるものであります。
（目）交通指導取締費は、交通安全施設の整備や交通指導取り締まりに必要な経費でありまして、13億1185万円となっております。
前年度と比較いたしますと9545万2000円の減額となっておりますが、その主な理由は、交通安全施設費の減によるものであります。
以上が一般会計歳出予算の概要であります。
公安委員会に係る特別会計については、平成19年度はございません。
以上で公安委員会に係る一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○新垣哲司委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、去る３月５日の委員会において、審査時間の短縮を図るため、質疑の時間は質疑及び答弁の時間を含めて20分とすることが決定されておりますので、執行部におかれましては、答弁に際して簡潔明瞭に答弁されるとともに、資料の確認等のため答弁を開始するまでに時間を要する場合は、委員長に適宜休憩を申し出るようお願いいたします。
また、委員におかれましては、休憩を利用して補足説明を行ったり答弁を求めることがないよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 きょうは公安委員会と農林水産部でございますが、まず公安委員会の方からお聞きしたいと思います。
警察本部長に、沖縄県に赴任されて、まず沖縄の社会的な特異性と言いますか、他都道府県にないような状況で非常に印象深い現象がありましたら、おっしゃっていただけませんか。
○大平修警察本部長 私も着任以来１年余を過ぎまして、沖縄になれ親しんでまいりましたけれども、沖縄は大変いいところであるということはもう着任当初から申し上げておりますが、一方で治安事情というものを見ますと、やっぱり夜型社会という問題があり、あるいは酒に寛大な文化というものがあって、逆に見るといい面でもあるわけですけれども、長所というのは逆に見るとまた短所でもあるということだろうと思います。
それ以外にも、社会構造や経済構造に絡むいろんな問題があると思いますけれども、一方で沖縄県というのは、私が今まで勤務した県と比べると、大変に地域の力が強いところでもあります。警察はいろいろな課題を抱えておりますけれども、当初挙げましたように、犯罪の総量抑止あるいは少年非行対策、そして飲酒運転対策というものを３大の柱としてやっておりますが、そういう意味で、沖縄県の地域のいろんな方々の協力を得て、警察課題も克服していけるのではないかと考えています。
○比嘉京子委員 ありがとうございます。では、沖縄県のこの夜型社会の件に関連してですけれども、沖縄県警察本部の報道によりますと、沖縄県の特に小中高、子供たちの不良行為というのがよく取りざたされております。これは沖縄本島だけではなく、宮古、八重山、特に八重山毎日新聞等を私もとっているのですけれども、それを見ましても地方も関係ないという感がいたしますが、沖縄県警察本部のまとめによると、去年の不良行為に関して報道がされておりますけれども、その内容と実態について説明をお願いしたいと思います。
○大平修警察本部長 本日、警察本部の各部長等が出席しておりますので、お許しをいただきまして、御質疑につきましてはそれぞれ所管の部長等から答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○玉那覇章生活安全部長 昨年中、沖縄県警察本部が補導しました不良行為少年は３万7860人で、前年比で4796人、14.5％増加し、過去最多を記録しております。不良行為の特徴としまして、少年人口1000人当たりで見ますと、飲酒が16.5人で全国平均の9.7倍、無断外泊が2.2人で9.6倍、深夜徘回が75.7人で1.8倍などと、夜更かし社会や飲酒に寛大な社会風潮を反映した不良行為が多いことが挙げられております。
○比嘉京子委員 続いて、刑法犯罪の少年の内容と実態についてもお願いします。
○玉那覇章生活安全部長 昨年中、検挙、補導しました刑法犯少年は2063人で、前年比で250人、10.8％減少しております。刑法犯少年が減少した背景には、不良行為少年の街頭補導活動を強化したことが犯罪の未然防止という抑止効果につながったものと認識をしております。
また、刑法犯少年の特徴は、少年人口1000人当たりでこれを見ますと、14歳未満の触法少年が4.9人で全国平均の2.5倍、粗暴犯が1.3人で全国の1.9倍、侵入窃盗が0.7人で全国の3.5倍、さらに14歳以上の犯罪少年の再犯率が37.3％で全国２位、共犯率が64.5％で全国１位等、低年齢化、粗暴化、悪質化、グループ化していることが挙げられます。その背景としましては、少年自身の規範意識の低下、保護者の監護能力の低下、地域ぐるみの健全育成活動の低下等々が挙げられます。
○比嘉京子委員 新聞の見出しにもありましたけれども、不良行為なんかは３割は複数であると。それから、例えば40回も補導されている子もいるというように、何と言いますか、複数に補導を受けている子供たちがいる。こういう実態に対して、補導した後どういうような対応をなさっていらっしゃるんでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 沖縄県警察本部で補導した少年につきましては、立ち直り支援や継続補導等を積極的に実施しておりまして、昨年中は立ち直り支援で252人、継続補導で34人の少年の更生活動に取り組んでいるところでございます。
○比嘉京子委員 警察だけではなく、各学校関係とかいろいろなところにつなぐような、そういう仕組みはできているんでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 非行少年を更生させるには、警察だけではなく、保護者、学校、事業者、地域住民、ボランティア等が相互にかかわり、関心を持って取り組むことが必要だと考えております。そこで、地域住民による不良行為少年への注意指導活動、または職場就労活動への経営者の参加促進等、地域の特色を生かした立ち直り支援に地域ぐるみで取り組んでいただいていると考えております。
○比嘉京子委員 私も中学生の子供を持っているときには、できるだけ中学校のＰＴＡ活動をやるようにいたしておりましたけれども、実に毎日のように学校にＰＴＡとしてお呼び立てがありまして、本当に子供たちを見て、おうちに帰ってくださいと声をかけていいものかどうかというぐらいに家庭的な心配がむしろあって、早くおうちに帰りましょうということさえも言いづらいような内情をいよいよ知ることになっていったわけですけれども、今度の新規事業の重点化事業の中にも子どもの生活リズム形成支援という事業などがありまして、そこにもそういう皆さんの深夜徘回、不登校等のような芽出しの事業もあると。これは義務教育課の方ですが、そういうような連携を地域も含めて、指導員、補導員も含めて、もっともっと強化をしていくように要望いたしておきたいと思います。
では次に、農業の方に行きたいと思います。
まず、農業に関してきょう私が皆さんにお聞きしたいことは、農業の従事者がどんどんふえているのかどうか、それから後継者が育っているかどうか、もし育っていないとしたらその背景に何があるか、そういうことを皆さんに質疑をしたいと考えています。農家の戸数が伸びているのかいないのか、どういう変化をしているのかをまずお聞きしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 農家戸数につきましては、例えば平成12年の２万7000戸から平成17年には２万
4000戸ということで、減少傾向に推移しております。
○比嘉京子委員 それと、農家の年間の所得の推移についても同じように教えていただきたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 農家所得につきましては、平成12年で見ますと312万8000円ということで、平成15年が312万2000円ということで、大体310万円台と言いますか、そういうことで横ばいに推移しております。
○比嘉京子委員 その内訳として、農業による所得と、それから農業外の所得というのはないでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 農家所得は、今委員おっしゃるように、農外所得いわゆる農業外の所得と、それから農業所得、農業から得られる所得で構成されておりまして、沖縄の場合は、現在は農業外所得と農業所得はほぼ半々の割合で来ております。
○比嘉京子委員 私は皆さんが出したものを見ているんですが、平成15年のデータによると、農業所得が92万2000円、農業外所得が220万円というのを見ているのですが、それはどうなんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 どうも失礼しました。ちょっと統計の連続性があって、大変失礼しました。平成15年から見ますと、合計で312万円、農業外所得が220万円、農業所得が92万円という状態でございます。
○比嘉京子委員 では次に、農業の後継者の問題ですけれども、農業の従事者が減っているというわけですけれども、平均的な年齢と言いますか、それと沖縄県立農業大学校を卒業した生徒の何％ぐらいが農業に従事しているのかということをお聞きしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 年齢別の構成で見ますと、例えば平成17年度という単年度で見ますと、15歳から29歳の方ですと構成比が4.7％、それから30歳から59歳の間で30.3％、60歳から64歳で10.9％、65歳以上が54％という状況でございます。それから、沖縄県立農業大学校の就農率は、平成18年度で見ますと
54％という状況でございます。
○比嘉京子委員 なかなか後継者が育たない背景はどういうことだとお考えですか。
○国吉秀治農林水産部長 農業は、委員は既に御承知のとおりとは思いますが、最近経営環境がなかなか厳しいというふうな状況がございます。国際化と言いますか、外国とも勝負をしなくてはいけないと。それから、国内におきましても産地間競争はなかなか激しいものがあると。それとまた、天候によってその年々の生産力がかなり影響されるということで。それから最近デフレ傾向もございまして一般的に農産物価格が低迷する傾向がございまして、その中でやはり農家の皆さんは経営状況がなかなか厳しくて、新規参入の方々が農業というものに対してなかなか積極的な展望を持ち得ないと言いますか、持ち得る状況にないというふうなことが、新規参入、いわゆる後継者の育成をかなり困難にしている面がございます。
○比嘉京子委員 私の前回の予算特別委員会の皆さんのお答えの１つに、農業従事者の経営感覚を育てるために、認定農業者や生産法人等を育成していきたいということもあったんですが、そこら辺はどうなっているんでしょうか、伸びているんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 認定農業者は、年次的にずっと累計をしていきますが、平成18年、昨年の12月末で1250経営体ということで、これを積極的に育成をしておりますので、増加傾向にございます。生産法人も、これも累計で、平成18年１月に248法人を育成しております。
○比嘉京子委員 65歳以上が54％という中で、自分の子供に農業をさせたいというような農家が少なくなっていると考えられるわけですけれども、また新たに農業をしたいという人ももちろん養成はしているわけですけれども、その中で、今農林水産部長がおっしゃったように、なかなか経営が難しいと。価格的にも難しい、そして自然災害的にも難しい。去年、石垣地域で台風13号がありましたね。私が何日後かに入ったときに、ちょうど牧野副知事にばったり出くわしたわけですけれども、農産物に対して去年の台風災害でどれだけの被害があって、被害に対するケアがどれぐらいできたのか、まずそこら辺をお聞きしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 具体的な災害の被害額と言いますか、それはちょっと……。
○比嘉京子委員 よろしいです。
○国吉秀治農林水産部長 ですが、一応支援の措置といたしましては、さとうきびの春植え用の苗の供給でありますとか、あるいは農業関係施設の被害に対する復旧、それから養殖されている方がいらっしゃいましたので種苗の既に供給したものについては無料にするとか、あるいは新規のものについても無料でお配りをするというふうなことの支援措置をやって、一部また制度資金の借り入れ、そういったことのあっせんと言いますか、それも行ってございます。
○比嘉京子委員 沖縄のようなところで農業をするというと、私が見た知り合いの農家ですけれども、大々的な、農家では大変な生計が上がっているところだったんです。大きなハウス等を持っていて、大手スーパーを相手に直接入れているというような農家ですけれども、本当に農業はこんなものだなということを―私も農学部出身ですから一応ゼロではないつもりなんですけれども、自己責任では本当にどうしようもない、言ってみれば災害ですよね。それに対して資金は貸すけれども―つまり自分の経営が安定してきたなと思ったらばんとダメージを受けるわけですね。また借金をやるわけですよね。ですから本当に生活が、ああいう大手でさえも乗りにくい。その１年前は同じ八重山地域で冷夏だったんです。それでポトリマンゴーと言いまして、完熟で、もう全国にシェアを持っているところが、冷夏のために実がつかない、そのことでもう全滅なんですよね。
私は皆さんにちょっとお聞きしたいんですけれども、県庁の職員の中で実際に自分の家族が農業をやっているとか、それから自分がやってきたとか、そういうような経験の方はどれぐらいいらっしゃるか、ちょっと手を挙げてみてください。農林水産部長、どうですか。
○国吉秀治農林水産部長 私は農家の出ではございませんが、農学部の出身ではございます。職員が農家の出身であるかどうかということについてはなかなか実数はつかめませんが、私が就職したのは昭和
48年でございますので、それから先輩方を見るとか、あるいは後輩を見るとかということで、30数年間過ごした経過の印象で言いますと、やはり最初のころと言いますか、昭和48年、復帰前後のころは、家庭が農家の御出身とか、あるいは日曜農業ではございませんが、土日帰ると農業をやっているという先輩方がかなり多く見受けられるような感じがしておりましたが、最近はどちらかと言いますと、そういう方々は少ないのではないかなというような印象を持っております。
○比嘉京子委員 もちろん融資をするからには、融資が成功するように、回収できるように、どれだけ手当てができているかどうかですよね。そういうこともなかなか見えにくい。そして、どれだけ情熱を持って農業を指導しているのかも見えにくい。なぜかというと、結果が出ていないからです。例えば農業関連の補助金、これは国庫補助金も入れてですけれども、一番新しい年で１年間にどれだけ投入しておられるのか、去年でもいいですからちょっと教えてください。
○国吉秀治農林水産部長 農林水産部の予算が大体
600億円から700億円でございますので、大体その６割ぐらいですか、補助事業等で支出されていきますので、300億円から400億円ぐらいは補助事業等で実施されているというふうなことと思っております。
○比嘉京子委員 農業での総生産額はお幾らですか。
○国吉秀治農林水産部長 平成17年が905億円でございます。
○比嘉京子委員 私たちが見ているのとちょっとデータが違うんですね。
私が農業をやっていますかとお聞きしたのは、全然痛みが見えないんですよ。皆さんと農家とギャップがある。それで農家から言えば、あの人たちは３年交代でいなくなるから痛くもかゆくもないのよと。言ってみれば行政の農業支援と言いますか、そういうような全く痛みのないような農業というのは一体何だろうと。そうしますと、皆さんが、いわゆる自給率に関してもそうですけれども、後継者を育てるのにこれだけ多分に四苦八苦しておられるんだろうかというのに、おきなわニューファーマーズブリッジ誘導事業、いわゆるこれは他府県の人も含めて養成をしようとしているわけです。県内の従事者だけではないんですよね。そういうようなところまで行こうと。
私は、もう結論として、いろいろな事業を挙げるのはいいよ、いいんじゃないのと。というのは後が見えないし、続いているのが結果が見えないから。そうすると、むしろもっと徹底して農家の中に入っていく。そういう人材は３年では困るんですよ、結果が見えないうちにローテーションで回っちゃうんですから。それぞれの専門的な作物も見えないんですよ。私は農業政策というのは３年交代で見えるようなものではないんじゃないかと。人材の投入の仕方にも問題があるんじゃないかと。予算の中からもそういう打ち上げはもういいんじゃないのと、そういうふうに言いたいけれども、気概がある農業政策をぜひ出していただきたいんですけれども、この意見に対してどうでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 職員のいわゆる農業政策に対する取り組みということから申し上げれば、３年で動くので、その間さえやればいいというふうなことからやっているわけでは決してございませんで、職員それぞれの分野がございます。そこは一生懸命頑張っているつもりではございますが、905億円というふうな世界の中でどれだけのことができたかというと、１つの批判としてはお受けしなきゃいけないだろうと思っております。
それから、農林水産業振興計画の中で、今７つの柱でずっと施策は実施しておりますので、その中でも、いろんな新しい作物でありますとか、あるいは輸送コストの問題とか、農業整備事業のいろいろな基盤整備の技術が、かんがい施設とかがだんだん上がってきておりますので、そういった農家の皆さんが生産する環境といったものが逐次整備率が上がってきておりますので、そういったことで、ひところに比べますと生産をするための条件と言いますか、そういったものは私どもとすれば整えてきているつもりではございますので、後継者といった方々をまた今後しっかり育て上げていきたいと思っております。
○新垣哲司委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 農林水産部長の方にお聞きをしたいと思っています。
今の比嘉委員の質疑にもありましたように、農業の総生産額というのは、いわゆる沖縄県内全産業のわずか1.4％くらいしかないというふうな状況の中で、非常に厳しい対応を迫られていると思っております。それから、指摘しましたように、農家所得を312万円というふうに資料として出しているんですけれども、実際これはからくりがありまして、やっぱり農外所得の方が圧倒的にありまして、312万円のうち220万円が農外所得というふうに、純粋な農業所得ではない、純粋な農業所得というのは92万円という非常に低所得の現実があるわけです。
そこで、農林水産部長としても、やっぱりそれなりに農業所得を上げていく、あるいは生産額を上げていく、非常に御苦労されていると思っておりますけれども、それでいろんな取り組みを今県の方ではなさっていると思うんですが、そこで１つお聞きしたいことがあります。産品のブランド化ということがこの間ずっと言われておりますけれども、このブランド化の認識について農林水産部長の御見解をお伺いしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 ブランド化と言いますと、一般的には商標とか銘柄ということでございますが、通常、産業といった面でブランド化という場合には、市場で一定程度の評価がございまして、品質面で他と明確に区別をされて、産地間競争の中で十分戦っていけると言いますか、そういったものをブランド化と認識しております。
○奥平一夫委員 行政の中で農政のブランド化という言葉が出たのはいつごろからですか。いつごろからそれに取り組み始めたんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 明確にブランド化ということで計画書に載せ始めたのは、たしか第一次農林水産業振興計画のころからではないかなと思っております。
○奥平一夫委員 何年ぐらいでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 第一次農林水産業振興計画が平成14年から走っておりますので、明確にブランド化、おきなわブランドということでの記述はその辺から走っていると思います。
○奥平一夫委員 平成15年ころからだということなんですけれども、このブランド化の取り組みは政策として取り組んだということだろうと思うんですけれども、農林水産部長が考えるブランド化するための条件というのはどういうことがあるんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 一般的な市場において一定の認知される条件というのは従前３定と言われまして、定時、定量、定品質ということで、要するに需要者側に対して一定量を常に供給し続ける、しかもそれを安定した品質のもとに供給し続けるという３定をきちっと市場側に対して守るということと同時に、品質が他と比べて非常に際立っておって、他の産地のものと比べてもかなり有利販売ができるものがブランド化というふうなことになると考えております。
○奥平一夫委員 そのブランド化に向けての取り組み、これまでの経緯等、あるいは産品等を紹介していただけますか。
○国吉秀治農林水産部長 沖縄のブランド化といった場合に、よく例に挙げられるのが津嘉山のカボチャでございます。沖縄のカボチャは昭和59年ごろがピークでございまして、実はその年にニュージーランド産がかなり入ってきたということがございまして、価格がかなり落ち込んで、なかなか高単価を実現できないということで、かなりの農家が高単価を実現できないことからカボチャ生産から離れていった経過がございますが、ほかの産地が離れていく中で、津嘉山の産地はかなり厳しい品質管理、いわゆる生産面でもそうですが、それと選果選別を徹底してやって、それが市場において非常に評価されたということです。
市場では俗に見本せりとか言って、来た品物そのものを競りをするのではなくて、例えばダンボール箱に入った１つだけを見て全体を、このものであればわかるというような見本競りというのがございます。それから予約相対ということで、この品物が来るとわかると、あらかじめもうそれは私が取るというふうなことで、いわばつばをつけると言いますか、そういった取引がございまして、そういったことをやれればブランドとして非常に認知されるということがございますが、今は津嘉山のカボチャにつきましては、まさに予約相対と言いますか、それがどれだけ市場に出荷されるという時点で既にもう買い手がつくというふうな状況でのブランドの育成が、それは当然農業協同組合の努力もございましたし、それから普及指導員が当初のころ農家とかなり密接に関連しながら育て上げたと聞いております。
○奥平一夫委員 その産品について、ブランド化に向けての産品はどういうものが皆さんの中では考えられているかという質疑をしたんですけれども、どういう品種を……。
○国吉秀治農林水産部長 ブランド化ということで、沖縄の特徴的なものといえばゴーヤ、マンゴーとか肉用牛、それぞれございますが、ブランド化といった場合には、私がブランドですと言ってもそれはブランドにはならないわけで、我々が３定を守って市場に定時、定量、定質化を実現して、それの積み重ねの上に、市場側があるいは消費者の側が、ここの産地のものであれば高い値段で買ってもいいよとか、そういったもので初めてブランドというふうな状況があると思っております。
○奥平一夫委員 皆さんのこの政策の中にも、幾つかの品目を決めて、拠点産地づくりの中で作物のブランド化を進めようというふうな考え方が見えるんですけれども、今、津嘉山のカボチャの話が出ましたけれども、マンゴー等、ブランド化に向けて努力されていると思うんですけれども、どうしてもやっぱり市場で信頼をされないとブランド化とは言えないし、いわゆる高価格で取引ができないという状況だと思うんですけれども、この津嘉山のカボチャと沖縄のマンゴー、市場ではどういう信頼を得ているんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 津嘉山のカボチャはもうきちっとした評価があって、これは沖縄のブランドと言われております。マンゴーにつきましては、沖縄全体がブランドというわけにはまだいきませんので、それは個々の農家ですばらしい品質のものを市場に出荷しておりまして、例えば市場でどこそこのものはいいとか、あるいはインターネット上でそれを販売しますと即座に売れるというふうなことはございますが、マンゴーは津嘉山のカボチャのようなブランド化というと、まだまだこれからだと、そういう印象を持っております。
○奥平一夫委員 では、逆に沖縄の農産物の弱点、いわゆるブランド化へ向けていくんだけれども、なかなか課題がクリアできないという弱点が幾つかあると思うんですけれども、どういうところでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 沖縄の農産物が市場の側から一般的に言われていますことは、定時、定量、定品質と言いますか、３定がきちっと守られていないというふうな批判がございます。
○奥平一夫委員 ちょっとそれだけじゃないと思うんです。まだあるんじゃないでしょうか。価格の面もありますし、適正表示の面とか、そういうさまざまな問題があると思うんですね。
実は昨年、ある農業問題に関するシンポジウムの中で、千葉大学の自然科学の専門の松田という先生の農産物ブランドの開発をどうするかというふうなシンポジウムの中で提案がありました。これは出荷基準を策定したり品質の検査をしっかりする、あるいは生産履歴をしっかりと管理していくという、こういうものを総合的に行う沖縄ブランディングセンターの設立等という提案などもありましたが、そのことについてはどういうふうに考えますか。
○国吉秀治農林水産部長 先ほど来申し上げている定品質のものを出すというふうなことでは、そういったブランド化のための各種の施策と言いますか、努力と言いますか、そういったことをやっぱり続ける必要があるかなと思っております。
○奥平一夫委員 では、これから皆さんが進めるブランド化への手順、今後に向けてどういうことをどういうふうにしていこうか、いつごろまでにどうしようという計画と言いますか、考え方がありましたら御紹介ください。
○国吉秀治農林水産部長 今そういったことで、我々は第二次農林水産業振興計画の中で、生産供給体制の強化、それはイコール沖縄の農産物のブランド化ということで拠点産地の育成を急いでおりまして、例えば先ほど来お話が出ていますゴーヤ、マンゴーとか肉用牛その他、十分にほかの産地と区別できて、産地間競争にも太刀打ちできる品目を戦略品目と定めて、現在、拠点産地、それらの育成を急いでおりますというふうな状況で49産地まで拠点産地を認定してきておりますので、今後とも認定を急いでいきたいと思っております。
○奥平一夫委員 ぜひともこのブランド化に向けての進行は、本当に進行を急いでいかなきゃならないと思います。そういう意味では、本当に産地間競争に勝つには、こういうブランド化も含めた努力が必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
松田先生の紹介の中でも、実は宮崎県のマンゴーが県内の沖縄産のマンゴーよりも２倍近い市場価格で取引されているというお話があります。これは厳格な品質管理等を含めて加温早期栽培、そういうことで非常に糖度の高いものを栽培しているというふうなことなんですが、沖縄のマンゴーあるいはほかを含めて、やっぱり品質が一定しないということなどが指摘をされていて、なかなかブランド化に向けての足場づくりができていないというふうなことを指摘しております。ですから、そのためにはどうしても、先ほどしたお話で沖縄ブランディングセンターの設立、あるいはほかの産地とどういうふうに違うかというものを客観的に証明する第三者機関を設置するという提案がありましたけれども、県としてはそういうことはやっていらっしゃるのか、あるいはやっていなかったら今後どうするかということについて少しお伺いしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 そういった機関で沖縄の農産物がほかの農産物と比べてどう違うかというようなことも今後やっていただきたいということは考えております。また我々も、例えば沖縄のゴーヤがほかの産地と比べてどういった機能性成分、あるいはその成分の含量といったものがどれぐらい含まれているかというようなことを、かつて九州沖縄農業研究センターへもお願いをしたことがございまして、これだけ紫外線の強いところですと、やっぱりビタミンＣの含有量がある程度ほかの産地と比べると高いとか、そういったことがございますし、また、沖縄の島野菜の中に含まれる機能性成分の評価と言いますか、そういった事業も急いでいるところでございまして、やはりこれだけの紫外線の強いところで育つ植物が本土の温帯で育つ植物とどういうふうに違うかというふうなことは、１つの研究テーマとしてかなりの研究者が追っていると聞いております。
○奥平一夫委員 そういう意味では、商品をブランド化していくという意味では、農薬の使用あるいは有機農法の推進等、非常に必要になってくると思うんです。お話を少し聞きたいと思うんですが、沖縄県内における農薬の適正使用量、総使用量、あるいはヘクタール当たりの使用量、平成15年、平成16年、平成17年、どのように変わっているか、少しお伺いしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 適正使用量というと、それぞれの個々の農家の皆さんで経営の問題等いろいろあって、なかなか適正使用量というのはつかめませんが、使用量ということでつかみますと、農薬の使用状況は、平成15年が約2395トン、平成16年が2394トン、平成17年が2390トンということで、おおむね
2300トンあるいは2400トンというふうな状況で横ばいで推移しているということがございます。ヘクタール当たりと言いますと、それを面積で割りますと、平成15年がヘクタール当たり59.6キログラム、平成16年が60.3キログラム、平成17年が60.8キログラムというふうな状況でございます。
○奥平一夫委員 考え方として、沖縄の作物をブランド化していくという姿勢があるならば、少なくとも農薬の使用量というのをもっと減らしていく、あるいは減らすとどういう影響があるかということももちろんあります。それについては、さまざまな沖縄県の機関で病害虫の予防とかそういう研究をしているところもあるし、それと一体となって進めていかなきゃならないと思うんですけれども、今後の農薬の適正使用について県の見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 作物ごとに栽培基準と言いますか、そういった栽培指針等を花、野菜、果樹、それぞれ定めてございまして、その中に農薬の使用回数とか使用量とか濃度とかがございますので、そういったのを徹底しながら、適正な使用に努めていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 現場にもそれなりの事情があるとは思います。ただ、やっぱりこれは沖縄の農産物をブランド化していくという本当に強い姿勢があるならば、むしろ県の方が先導的にそういう農薬を減らしていくというふうなことを政策的に進めていかなきゃならないと僕は思うんですけれども、どうでしょうか。農薬使用とブランド化は関係ないと考えていらっしゃるんですか。
○国吉秀治農林水産部長 最近の消費者の購買の動機には安全・安心というふうなことが非常に大きい要素でございますので、そういった要望にこたえるためにも、減農薬というふうなことは今後ともしっかり進めなければいけないと考えております。
○奥平一夫委員 だから県がそういうふうに、今言葉で言うんですけれども、実態としては農薬の使用量はほとんど減っていない、むしろヘクタール当たりの使用量がふえているんですよ。この実態をどうするかということなんですね。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 今農薬の適正使用ということで、農薬の管理指導に当たるいろんな研修なり指導なりは実施しておりますので、今後ともそういった施策を続けていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 ちょっと弱腰のような気がしますね。農薬の使用量の目標数値を設定するつもりはありませんか。
○国吉秀治農林水産部長 減農薬、あるいは減化学肥料ということでの有機栽培でありますとか、特別栽培の農産物とかエコファーマーというふうなことで、既存の農薬を５割減らすとか３割減らすというふうなつくり方、あるいはそういう農家がありますので、現在そういった方々の育成は順次行っておりますが、有機、あるいは減農薬、減化学肥料といった場合に、生産量との関係もございますし、そういったことが消費者側に受け入れられていることは事実でございますので、全部が全部そういったものに移すということではなくて、そういったものに対してかなり意欲的な農家とは御相談しながら、そういった方向に生産をシフトしていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 本当に、これではブランド化を進める県と、それから農薬使用量を減らそうとしていない農家を黙認しているという非常に矛盾した考え方があると思いますので、ぜひともブランド化を進めるに当たっては、いわゆる農薬を減らしていくという目標を設定してほしいと思っています。
それで、日豪ＥＰＡ交渉に向けて県の見解をちょっとお伺いしたいと思います。今後の県の取り組み、そして予想される完全撤廃における県内の農家を含めて沖縄県内の経済、生活への影響について、そしてこのことによって離農者が出ると予想されますが、失業者をどれくらいと予想していますか。
○国吉秀治農林水産部長 ＥＰＡにつきましては、今オーストラリアが関心を払っている品目は、小麦とか砂糖とか乳製品、牛肉あるいは米がございまして、そのことが本県で言いますならば砂糖、牛肉というふうなことで、本県における影響もかなり大きいものがあると考えておりまして、私どもとすれば、国も今、農林水産省を中心にそうですが、５品目について除外をしてほしいと。いわゆる関税の撤廃がございますので、我々もそういった方向に今要望を進めていると。それから、直接影響額でいえば229億円とか、波及額は780億円というような状況でございます。
○奥平一夫委員 済みません、急ぎます。公安委員会にちょっとお聞きしたいと思いますが、県内の交通事故の実態、これは平成17年比で答弁していただきたいと思います。特に飲酒運転の取り締まりの活動や実績についても伺います。
それから、県内におけるサイバー犯罪の実態について、前年比で事例を含めて伺いたいと思います。また、そのことに青少年がかかわった事例があるのかどうかについてもお伺いをしたいと思います。はしょって済みません。
○仲宗根孝交通部長 まず、交通事故の発生状況ですが、平成18年中交通人身事故の発生は6653件で、前年と比べて134件、2.1％増加しております。また、死者数は62名で、前年と比べて１名減で、復帰後２番目に少ない数字となっています。
次に、飲酒絡みの交通事故の状況ですが、飲酒絡みの人身事故は226件で、全人身事故の3.4％を占めています。前年と比べて37件、14％の減少であります。また、死亡事故は61件中14件で、全死亡事故の
22.9％を占めております。前年比では４件、22.2％の減少となっております。飲酒運転の取り締まり状況でありますが、昨年は8994件を検挙しています。前年と比べると189件、2.1％減少しておりますが、全国では２番目に多い検挙数となっています。
○玉那覇章生活安全部長 当県におけますサイバー犯罪の検挙件数は、平成17年が17件10名、平成18年が21件12名であり、４件２名増加しております。平成18年の検挙事例としましては、インターネットオークションに普通乗用車を販売するなどと虚偽の事実を掲載し、落札した被害者に代金を振り込ませ、だまし取った詐欺事件などがあります。
一方、当県におけるサイバー犯罪等に関する相談件数は、平成17年が968件、平成18年が633件であり、335件減少しております。
また、少年がかかわったサイバー犯罪の検挙件数は21件中14件でありますが、このうち県内の少年が被疑者となったものが１件１名、被害者となったものが３件３名であります。検挙事例としましては、医師が携帯電話のメール機能を使用して女子高校生に対し現金５万円の対償を供与する約束をし買春した児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件、他県の少年がインターネットオークションを利用してＤＶＤビデオを販売するなどと虚偽の事実を掲載し、落札者から代金をだまし取った詐欺事件などがあります。
このような状況を踏まえまして、沖縄県警察本部としましては、安全学習支援隊活動、学校へ講師を派遣してのサイバー犯罪防犯講話の実施など、少年に直接働きかける防犯活動を実施しております。
○新垣哲司委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 まずは公安関係について質疑いたします。
平成17年度、ハイテクノロジー犯罪の対策関係で、サイバー犯罪について一般質問をさせていただきました。その内容は、ヤフーのインターネット画面を使って中国が沖縄侵略といった内容の虚偽のニュースが配信され、大きな問題になりました。この事件はまだ私たちの記憶に新しいところであります。
せんだってニュースの中で、平成18年度におけるサイバー犯罪の状況についての報道があり、相談件数が随分減少をしているということであります。約１カ年半前に質問した中で、これだけ改善されたということに対して大変うれしく思います。しかしながら、捜査の手を緩めることなく、新たな犯罪に向けて防止をする観点から、ぜひそのサイバー問題について沖縄県警察本部も本腰を入れて頑張っていただきたいと思います。
先ほど奥平委員からの質疑の中で若干の答弁もありましたけれども、事項別の積算内訳書の中の46ページ、サイバー犯罪対策費用について300万円余の金額が計上されておりますけれども、その内容等について説明をお願いいたします。
○玉那覇章生活安全部長 サイバー犯罪対策事業費
391万8000円の内訳につきましては、不正アクセス対策用機器等賃借料が282万8000円、サイバーパトロールモニター謝金が38万4000円、セキュリティーコース研修受講料等が30万1000円、消耗品費が40万5000円であります。
不正アクセス対策用機器等賃借料は、不正アクセス行為の手法や防御方法を解析するための機器の借り上げのための費用等でございます。サイバーパトロールモニター謝金は、インターネット上の違法、有害情報をパトロールして通報していただくサイバーパトロールモニターへの謝金であります。セキュリティーコース研修受講料等は、サイバー犯罪対策担当職員の技術レベル向上のために民間の研修を受講するための受講料及び旅費であります。消耗品費は、不正アクセス対策用機器に使用する消耗品の購入費であります。
○仲田弘毅委員 沖縄県警察本部からの資料では、サイバー犯罪関連に関しては相談件数が随分改善されて減ったということでありますけれども、その中で大変気になるのは、名誉毀損並びに誹謗中傷に関してはふえているというデータでございますが、その点はどういうふうに理解をすればよろしいでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 誹謗中傷等がふえたといいますのは、一概に申せませんが、インターネットとか携帯電話が広く普及しまして、また掲示板等が容易に解析できると。これらに対してセキュリティー等々が十分ではないということがそれにつながったものと考えております。
○仲田弘毅委員 質疑は公安委員会に関しては最後になりますけれども、このサイバー犯罪なるもの、つまり文明の利器を使って、犯罪でいえば最新型の、我々が予想だもつかないような犯罪がどんどん起こっております。多分それを取り締まる沖縄県警察本部の各担当の皆さんも後手後手に回らざるを得ないようなところもあるかと思いますが、そういうふうな犯罪に対して私たち県民一人一人に、やはりサイバー犯罪の防止等を含めて啓蒙啓発、これは絶対必要だと思いますけれども、そのことに関して沖縄県警察本部として今現在頑張っている活動を報告していただきたいと思います。
○玉那覇章生活安全部長 サイバー犯罪の対策としましては、犯罪の積極的な取り締まりのほか、犯罪の被害防止を目的とした県民に対する広報啓発活動も大変効果的でございます。これらのことから、沖縄県警察本部といたしましては、平成17年、13回延べ1408名、平成18年、63回延べ6476名に対しサイバー犯罪に関する防犯講話を実施しております。引き続き県民に対する広報啓発活動を継続し、サイバー犯罪の被害防止に努めてまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 次に、交通安全、特に飲酒運転の防止あるいは撲滅等に関してでありますけれども、これは答弁は要りません。昨年からことしにかけて、年末年始の酒気運転あるいは飲酒運転等に絡む事件事故等が随分改善をされている。その内容は、沖縄県警察本部の取り締まりの強化と、それから罰則規定の見直しにより県民一人一人の意識改革がなされてきたんじゃないかと批評をされておりますけれども、その今現在の沖縄県の盛り上がりをぜひ持続して、ワーストワンの汚名を返上できるように、大平警察本部長の意気込みと決意をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○大平修警察本部長 飲酒運転の問題につきましては、昨年の夏、福岡県や当県の伊平屋村でも悲惨な死亡事故があり、全国的に非常に飲酒運転撲滅の機運が高まっています。当県内におきましても、警察だけではなくて、自治体、事業所、そしてまたいろんな地域の方々が飲酒運転撲滅のためにさまざまな取り組みをしていただいています。ただ、先ほど交通部長からも答弁がありましたが、沖縄県は死亡事故に占める飲酒絡みの事故の比率が12年連続ワーストワンでありますし、人身事故でいえば17年連続ワーストワン、飲酒の取り締まり件数も昨年は8994件。一番多い大阪が9005件ですから11件差で２番目という状況にまだあります。そういう意味では、よくなった兆しは見えますが、まだまだ改善されたとまではなかなか言えない状況にあります。
ただ、ことしになってかなり一生懸命取り締まりをやっておりますが、去年と比べると飲酒運転の検挙件数が大まかに言えば３割ぐらい減ってきているという状況もあります。また、国では道路交通法の改正の動きもあるところでありまして、今後この機運を一過性のものとすることがないように、警察が先頭に立って、もちろん取り締まりも強化してまいりますし、さまざまな対策も打っていきたいと考えています。
ただ、これは最終的には飲酒運転の問題というのはドライバーの方々の意識の問題になっていくものでありますから、飲酒運転は犯罪である、飲酒運転はしない、させない、こういう機運がやっぱり県民の隅々まで行き渡っていくように、県民総ぐるみの運動にぜひつなげてまいりたいと考えていますので、引き続き御協力をお願いしたいと思います。
○仲田弘毅委員 ぜひ頑張って、大幅な改善を期待しております。私たちも一生懸命協力して頑張ります。
次に、農林水産部の方にお伺いいたします。
本県のモズク生産がどの程度の生産量で、全国におけるシェアがどのぐらいあるかお聞きしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 モズクの生産量は大体１万5000トンから２万トンというふうな状況でございます。
○仲田弘毅委員 事項別の積算内訳書の中の254ページ、975万円の予算計上でモズク安定供給対策事業費というのがあります。その内容をぜひ詳しく御説明をお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 モズクにつきましては、先ほど１万5000トンから２万トンと申し上げましたが、なかなか生産が安定しないところがございます。これはもちろん収穫期が冬春季ということで、この時期は沖縄は曇天が続いて日照不足ということがあって、そういったことも影響してモズクの生産がなかなか安定しないということがございまして、それが流通に携わる方から言わせると、生産が安定しない場合に非常に不安感があるというふうなことがございまして、モズクの安定供給をするために今回この事業を仕組んで予算を提案させていただいているんです。
まず、安定供給対策のために、最初に網に種をつける場合の種つけを、従来自然からとっていたやつを培養種を活用できるということが研究センターの方で一定程度実用化しておりますので、それらを使っての実証試験ということが１つございます。それからまた、苗床を大体５枚ぐらい海底に張るんですけれども、張る場合に、じかに張りますと、こすれてなかなか着床がうまくいかないということがございますので、底の方に敷き網を敷きますと海底とすれ合わないというふうなことがございますので、それの実証試験。それから、先ほど申し上げた日照との関係で、実際生産になりますと海底に打ちつけるというふうなことになりますと、曇りの場合になかなか光が届かないということがございますが、それを打ちつけるということではなくて、海底の中層に漂う形でつくりながら、日照の程度によってそれを上げ下げすることで日照をうまく吸収しようと。こういったことをとればかなり生産が安定しているということが試験研究段階ではわかってきておりますので、今回提案させていただいた事業の中で、それを各地域で実証試験を行っていこうということでございます。
○仲田弘毅委員 １万5000トンから約２万トンという答弁でございましたけれども、それは全国の消費量の97％を沖縄県が担っているという資料もありますが、それでよろしいでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 どうも大変失礼しました。そのとおりでございます。
○仲田弘毅委員 全国のシェア97％のうち、私たちうるま市でその約50％を担っております。ですから、うるま市のモズク漁の皆さんは、水産に関するこの予算等を含めて死活問題、大きな問題としてとらえているわけですが、近年、県外の市場においてメカブが随分人気があるというか、将来はモズクにかわっていくような商品になるんじゃないと大変危惧されるようなことが起こっているわけですが、その件について農林水産部長の御所見をお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 メカブはワカメの根元のあれですけれども、それが普及と言いますか、伸び出してきたのは、実はその裏には、モズクの安定供給がかなり難しくなってモズクの生産がかなり落ち込んだときに、いわば奪い合いになるというふうなことがございまして、同じフコイダン成分を含んでいる中に先ほど御紹介のメカブがあるということで、それからモズクの安定供給がなされないということで、加工業者の方がかなりそこにシフトをしてきたということが背景にございます。そのことがメカブの普及につながってきたところでございます。それもモズクの安定供給がなされないためということがございますので、今回モズクの安定供給対策事業の中でこういった施策を打って、ぜひモズクの生産を安定させて、市場における供給を一定程度きちっとやっていって、メカブが入り込む余地をなるべく少なくしていこうというふうなことでございます。
○仲田弘毅委員 ぜひそういった対策等も含めて頑張っていただきたいなと。これはまた私の個人的な意見でございますけれども、生産から１次加工、塩漬けした缶づくりは地元で一生懸命頑張っているわけですが、それの２次加工、３次加工ですね。やはり製品そのものに付加価値をつけて、よりおきなわブランド化に近づけていく。やっぱり沖縄のモズクはすばらしいんだと。
本当に私たちの食生活は観光と大変密着しております。観光立県を唱える沖縄県は、やはり１次産業では農林水産の皆さんの大きなお力添えもいただかなければ、沖縄の食文化は確立していけないと考えております。農林水産部のそういうふうな研究ルートがあるかと思いますが、２次加工、３次加工に向けて付加価値をつけるための研究スタッフみたいな方はいらっしゃいますでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 水産海洋研究センターのところには、たしか加工部門の職員もおりますし、実用化ということでは乾燥モズクと言いますか、そういったのもできてきております。それは香港あたりでもかなり高額で取引されるというふうな事例もございますので、そういったことで、単に原材料の供給ということではなくて、付加価値をつけた製品化をぜひ図っていこうということで、あるいはモズクのカップヌードルとか、そういったのも今つくって販売をしております。
○仲田弘毅委員 質疑項目をたくさん準備してきたんですが、ちょっと時間がありませんので。日本国とオーストラリアの経済連携協定いわゆるＥＰＡについてでありますが、昨日ハワードオーストラリア首相が麻生外務大臣と会見をして、その協定についての事前調整をしたというふうな報道がきょうありました。その中で、麻生外務大臣からハワード首相に、日本農業に対してある程度配慮をしていただけませんかという要請があったそうですが、その交渉は大変難しいと返答されたということであります。
私たち沖縄県も、去った12月22日でしたか、11月議会でもってそのＥＰＡに対して意見書を議決して、日本政府に対する主要５品目をどうにか除外していただきたい、そういったものに対する配慮をお願いしたいという意見書も可決をさせていただきました。このことは、国と国が一生懸命論議をし、また今後日本政府の中でも経済財政諮問会議の中で大いに論議されていくことだと考えております。その農業関税について、このＥＰＡとの兼ね合いで、これは沖縄県としては大きな死活問題であります。特に基幹産業と言われますさとうきびに関しては、特産振興費の中でも17億1600万円以上の補助助成金も今年度予算に入っているわけです。そういったものが締結されることによって沖縄県に農業難民が出てくる可能性があると考えておりますが、国吉農林水産部長の個人的な御所見でも構いませんけれども、そのことに対して農林水産部長の御所見を聞いて、質疑を終わらせていただきます。
○国吉秀治農林水産部長 オーストラリアとのＥＰＡにつきましては、とりわけ５品目が重要品目として取り上げられておりまして、米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品ということで、その中でも砂糖と牛肉というのは本県の非常に大きな作物でございますので、それにつきましては、いわゆる関税廃止といったものからはぜひ除外をしていただくことでの要望を、農業団体とも連携を図りながら、今後国に対して要請をしていきたいと考えております。
○新垣哲司委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 それでは、まず公安委員会の方からお願いをしたいと思います。
今回の平成19年度当初予算の方から、運転免許センターの建設事業費ということで約23億円計上されておりますが、その運転免許センター、今は那覇市西町にある部分を豊見城市豊崎に移設しての部分だと思うんですが、その概要をお教え願えますか。
○仲宗根孝交通部長 運転免許センターの事業概要でありますが、事業は平成19年度から平成22年度までの４カ年計画であります。施設としては、各種講習を行う安全運転学校を含む運転免許課庁舎を初め、屋外施設としては技能試験コース、原付講習コース、自転車講習コース等を予定しています。そのほかに一般駐車場などの整備を予定しております。
○當間盛夫委員 豊見城市豊崎は今、いろんなアウトレットだとか、これからまたホテル等もできてきます。皆さんがセンターを構えるその隣には約2000台保有するレンタカーの道の駅もできるということで、それに伴っての道が、空港道の整備がちょっとおくれているというのが現状でもあるものですから、これは皆さんとは違う部分があるんですけれども、その部分の整備もちょっと急いでもらいたいなと思っております。
今回、那覇市西町の部分の跡地なんですが、この面積があって、その跡地をどういうふうな形にするのかお教え願えますか。
○山岸一生警務部長 運転免許課の跡地につきましては、沖縄県公有財産規則等に基づきまして県の管財課に引き継ぐこととなります。なお、土地の合計面積につきましては約２万2000平米でございます。
○當間盛夫委員 ありがとうございます。
それでは予算の方を終わりまして、知事の所信も含めてお尋ねしたいんですが、我々も安全・安心、３ない運動のバッチをつけさせてもらっておりますが、公安委員会の皆さんもしっかりとつけてもらっておりますが、農林水産部の皆さんがほとんどつけていないという状況もありますので、警察本部長、これは農林水産部を含めて教育委員会から知事部局から全部そのことで推進しているわけですので、県の職員の皆さんがどこに行っても、このバッチは何のバッチなのと言われるぐらいに、またそのことを皆さんが説明できるような形にないと、このちゅらさん運動の推進にならないと思っておりますので、どうぞ県の職員の皆さんもバッチ着用をお願いしたいと思います。
その中で、安全・安心地域社会づくりの部分で空き交番があるんですが、交番制というのは日本でつくられた、地域に対するとてもいい対策にもなっているんですが、なかなか空き交番対策がどういうふうな形になっているのかが見えてこないというところもあるので、空き交番対策は今どのようになっているんでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 まず、空き交番について若干御説明申し上げたいと思います。現在、空き交番とは警察官の不在が常態化している交番のことでありまして、原則として１当務、これは24時間勤務のことでありますが、２人以上の交代制勤務の警察官が配置されていない交番を空き交番と言います。したがいまして、２人以上の警察官が配置されている交番等において、事件、事故への対応やパトロールのため一時的に警察官が不在になっている場合は、ここで言う空き交番には該当しません。現状につきましては、空き交番につきましては平成14年度から交番配置の警察官や交番相談員を増員するとともに、交番の配置見直し等を行い空き交番を徐々に解消し、現在７カ所となっております。
○當間盛夫委員 もうこれから沖縄の米軍基地の再編が進んできて、嘉手納基地以南が返されてきて、跡地の計画が出てくるんですよね。真っ先にこの那覇市内を見てみると、それが実は那覇市小禄や那覇市金城の方だったんですよね。金城はそういう形で基地の返還跡地で開発されて、区画整理されて、もう今はショッピングセンターを含めて多くの学校も全部ある中で、近隣に既存の交番が置かれているという現状。ところが、人口がふえているそのど真ん中の方に交番がないという現状もあるので、どうぞ皆さん、その部分も考慮に入れながら、周りで補っているということではなくて、人口がふえているところには既存にあった部分も近ければ吸収するなりして、その中心部分で交番設置をしていくということは、これはやっぱり安全面でとても大事な部分があると思うんです。これは地域からの要望も出ていると思うんですが、この辺はどうなんでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 委員御指摘のとおり、交番につきましては、例えば移転する場合等々、新設も含めまして、犯罪の発生状況または地域の方々の御要望等も総合的に、交番が目立つ場所にあって、一般の方々が立ち寄りやすい等々の場所を選定して建設を進めているところであります。
ちょっと申しおくれましたが、空き交番については先ほど７カ所ということでお話しいたしましたが、これにつきましては交番配置の警察官の増員、また交番の配置見直し等を行いまして、本年３月じゅうにはすべての空き交番を解消することとしておりますので、つけ加えておきます。
○當間盛夫委員 空き交番解消を今年度じゅうにできるということでもありますので、先ほど言ったこういう新興住宅の部分もぜひ考慮に入れて、交番の対策をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、県内の消費者被害、経済がなかなか、沖縄県の県民所得は200万円台を切ってくるというような、沖縄県は復帰して35年ずっと県民所得は最下位であります。その中で皆さんは、いかに所得をふやそうかということで、悪徳商法に乗ったり、これはもうかるよと言われたら乗ったりとか、県内もいろんな被害を受けているのが現状であるんです。そのことも踏まえながら、やっぱり県民所得が低いわけですから、どうしてもお金を借りないといけないというような現実も沖縄にはあって、大手の消費者金業者も沖縄県内に多いというような現状もあります。そんなことをしながら、貸金業法の改定が去年行われました。この貸金業法の改定を含めながら、悪徳商法を含めて貸金業被害の現状をお伺いします。
○玉那覇章生活安全部長 消費者被害には、やみ金融事案及び悪質商法の被害がございます。沖縄県警察本部におきましては、昨年中、やみ金融事案で11件11人を検挙しております。また、やみ金融に関する相談件数は、昨年中は206件を受理しておりまして、前年比で65件減少しております。
また、悪質商法では、昨年中、高齢者に血液がさらさらになるなどとして商品を売りつけたとして、医師法、薬事法で検挙した事案を含めまして14件15人を検挙しております。悪質商法に関する相談件数は、昨年中は4346件で、これは前年比で12件減少しているところでございます。
先ほど、やみ金融の対策法が改正されるというお話がありましたが、これにつきましては、ことしの１月20日にやみ金融に対する罰則が強化されているところであります。その他につきましては３年をめどに施行されることと承知しております。沖縄県警察本部ではこれらを踏まえまして、被害防止の広報啓発のほか、悪質商法110番、警察安全相談等で、県民から寄せられるやみ金融被害の相談の中から受理できるものを積極的に事件化を図っているところでございます。
○當間盛夫委員 改定があって、皆さんが借りられないということでやみ金融の部分に走って、やみ金が、これがまたふえたというような現状がないように、やっぱりそのことがあっても消費者対策の部分で、皆さんちゃんと適正な金利を取るような形の指導もまたやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
安全・安心な地域社会づくりということで、歓楽街の部分の対策を早急に行ってもらいたいと。皆さんも日夜頑張っているところだと思うんですが、那覇市内では、やっぱり松山の歓楽街がなかなか改善されない。私もたまに松山に行くと、改善されているのかなという思いを持って歩いているんですが、歓楽街、主にこの松山の対策強化についてお伺いします。
○玉那覇章生活安全部長 那覇市松山地区においては、キャッチと呼ばれる接待飲食店従業員等による執拗な客引き行為、また客待ちタクシー等の違法駐車等が常態化しており、この状況が続けば、県民の治安に対する不安感はもとより、沖縄観光のイメージダウンにもなりかねない状況が認められるところであります。そのため沖縄県警察本部では、平成16年12月から那覇市松山地区における風俗環境浄化総合対策を推進しており、平成18年末現在、風営適正化法違反77件、売春防止法違反４件、道路交通法違反4306件などを検挙するとともに、カフェ営業などに対する営業許可の取り消し処分や営業停止処分など、合わせて75件の行政処分を行ったところであります。また、松山地区の環境浄化を推進するため、これまで地域住民による総決起大会や松山地区テナントビルオーナー会議を開催するなど、環境浄化対策を強化してきたところでございます。
今後、迷惑防止条例の一部改正についても検討を進めるとともに、自治会、観光協会などと連携して、悪質な客引き及び違法営業所の取り締まりを徹底して、松山地区の正常な風俗環境の保持に努めてまいりたいと考えております。
○當間盛夫委員 やっぱり沖縄はこれから質の高い観光を求めるわけですから、このことを除去するというのは大変大事な部分がありますので、どうぞ頑張ってください。
それでは、農林水産部の方に移らせていただきます。
先ほどから、農林水産部の皆さんで農業をしている方はいらっしゃいますかというようなお話があったんですが、もうかれば私も農業をやりたいと思うんですよね。なかなかもうかるシステムが、販売も含めて流通も含めてないというのが沖縄の現状になるわけですから、行政がそのことをやってあげるというのが皆さんの仕事なんですよね。農業を皆さんしなさいということではなくて、皆さんの仕事は、流通だとか販売だとか、そのことでもうかるシステムをいかにつくってあげるかが大事な部分であると思います。
知事が、流通、加工の部分の対策強化とうたっておりますので、これがその平成19年度予算にどのように反映されていますか、農林水産部長にお尋ねいたします。
○国吉秀治農林水産部長 流通、販売、加工ということで非常に多岐にわたるところがございますので、それぞれの部門で各種の補助事業がございます。流通の面であれば、現在、過去いろんな輸送ルートを開発してきておりますので、それを使うシステムをＪＡとも相談しながら、できるだけコストの安いものを使うような形での施策。それから販売促進では、農水産物販売促進協議会がございますので、そういった組織を利用しながら、各地域での販売促進。あるいはマンゴーの日とかパインアップルの日等がございます、そういったところでの販売促進。それからホテル等でのメニューの開発というふうなことを急いでおります。それからまた加工面では、先ほど申し上げましたモズクのいろんな加工品とか熱帯果樹の加工品で、各種作物をちりばめながらやっている状況でございます。
○當間盛夫委員 流通は、やっぱり島嶼県である沖縄ですから、流通コストが高いというのは出ていますので、この辺をぜひ国にもっと訴えてもらいたいという部分と、食品加工を見ると、県のあらましを見ると、加工農産物はゼロなんですよね。先ほどの水産物のモズクだとか、県外の企業の皆さんとタイアップしながらということで、今回の一般質問にも出ていたように、やったら本土の方でつくってしまっていたということがないように、やっぱりこれからは、マンゴーがあるのであればマンゴーの農産加工物をどうしていくのかと。きびの加工物が何かできないのかとか、そのことをもっと研究しながら、沖縄でつくって加工を出していく、本土の方に出していくということは大変大事な部分であると思いますので、この辺よろしくお願いをしたいと思います。
担い手の減少、高齢化、その他問題や、耕作放棄地の増加というのは、県内だけの問題ではなくて、これはもう全国的な問題になっているんですよね。しかし、観光でしかもっていない沖縄の現状からすると、農業がいかに雇用だとか産業に貢献していくかということは大変大事な部分があると思いますので、担い手の高齢化、担い手の育成ということでこれからどのように取り組まれますでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 担い手の育成といった場合には、先ほど委員おっしゃったように、いわゆるもうかる農業と言いますか、もうかる経営といったものを１つのモデルとして育成する必要があると思っております。そういったことを前提にしながら、例えば今やっている施策でございますと、沖縄県立農業大学校での農業研修あるいは農業研修教育ということで担い手をつくる。それから、新規の就農相談センターがございますので、そういったところで就農を希望している方々の相談とか紹介活動ということと、それから他産業に従事しながら就農希望を持って基礎技術の習得支援をするという就農サポート講座がございますので、そういった講座を利用しながら担い手を育成していくということで、それからまた、具体的に就農を希望する方々につきましては貸し付けの支援も行っていきたいというふうなこと。そういった施策を打ちながら、担い手の確保に努めていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 沖縄県立農業大学校の今後を手短にお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 沖縄県立農業大学校は、今後担い手を育成するために非常に重要な役割を果たしていると考えております。
○當間盛夫委員 行財政改革で廃止の方向になるんですが、これはどうするんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 行財政改革で指摘されましたのは、即廃止ということではなくて、これまで実は就農率が30％程度ということで、かなり低迷していたこともあり、そういった状況の中で果たして沖縄県立農業大学校は十分な役割を果たしているかというような批判がございまして、それにひとつこたえる意味で、今年度、沖縄県立農業大学校改革プランを作成しまして、それに基づいて今就農者の確保に努めておりまして、それの具体的なあらわれが、今回の45％でしたか、上昇につながったと考えております。
○當間盛夫委員 担い手だとか、これからニューファーマーズブリッジだとか、いろいろとつくっていくんですが、畑がないと話が進まないわけですが、耕地面積は減少しているんですね。普通畑にしても
6000ヘクタール減少するんだとかあるんですが、その減少している遊休地と言うんですか、遊休耕作地の今後をどのようにお考えですか。
○国吉秀治農林水産部長 遊休地というのは一般的には耕作放棄地ということで、これにつきましては一般的には、例えば高齢の方ですと、経営をリタイアした場合に、我々はいわゆる流動化と呼んでおりますが、その土地を農業を希望する方々に貸すなり売るなり、そういった手法がなかなかとられていないということとか、あるいは既に離農してそのままにしておくとか、そういったことがございますが、いわゆる農地の流動化と言いますか、農地の保有合理化ということでやっておりますけれども、そういう土地、できるだけ農業を希望する方々にいわゆる生産の手段を、実際やりたいという方々に土地の貸し借り、あるいは売買がスムーズにできるようにしていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 これは遊休耕作地の放置というんですか、北部、中部、南部の各地区、離島を含めて、今遊休している耕作地の資料を地区ごとに、また後ほどください。よろしくお願いしたいと思います。
この遊休地の活用の部分で、農地保有合理化法人ということで今回も事業予算が出ているんですが、その概要をお教え願えますか。
○国吉秀治農林水産部長 農地保有合理化ということで、今回新規の事業ということで御提案申し上げていますのは、実は、沖縄県農業開発公社でかつて農用地の開発をして、それを農業者の方々に売り渡すということで開発した土地がございますが、たまたまその当初予定していた方が、経営難もありまして当初のように引き取れないとか、あるいは売れないというふうなことがございまして、長期保有していた土地がございました。
一番問題なのはそれが有効に活用されないということと、それから沖縄県農業開発公社そのものの経営を圧迫しているということがございまして、なるべく早く売りたいと考えておりましたが、造成した当初のコストと、その後デフレ傾向もございまして地価が下がってきたということで、その当時と現在の価格になかなか開きがあるということで、沖縄県農業開発公社とすれば売りたいんだが、当初のコスト割れをするような売り方もなかなかできにくいということで抱えていたことがございましたが、幸い昨年から国の方で事業も仕組まれまして、その売買差額について補てんをしていこうと。そうすれば沖縄県農業開発公社も売ることができるということで、その売買差額を埋める事業でございます。
○新垣哲司委員長 休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時22分再開
○新垣哲司委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
前田政明委員。
○前田政明委員 公安委員会、警察本部の関係で質疑をしたいと思います。
私の質疑の中心は、平成17年度の包括外部監査結果報告、沖縄県警察本部の警察費執行状況についてという外部監査報告を中心に質疑をしたいと思います。
この外部監査報告でなぜ警察本部をテーマにしたかということでは、いわゆる警察の権限は極めて広範囲かつ巨大である。この広範囲かつ強大な権力を統制する制度は用意されているが必ずしも十分とは言えず、全国的にも供述調書の捏造、それから裏金の捻出、収賄等の違法な警察不祥事が相次いでいる。そういう面で、沖縄県警察本部も警察改革要綱に沿ってどうなっているかという立場で外部監査をしたということであります。
それで、最初にお聞きしたいのは、捜査費のあり方についてということで、監査結果要約のところであります。まず、捜査費の支出について必ず現金経理でなければ捜査の目的を達成できないのか疑問がある。２として、領収書が徴収できない場合は領収書がなくてもよいとされている。しかし、これでは実際に現金が支払われたのか客観的に点検できない。一般捜査費の場合には領収書にかえて支払い報告書の作成が義務づけられているが、これも客観性は担保されていない。そこで第三者による事後的な点検が必要である。３として、さらに捜査諸雑費に至っては支払い報告書の作成さえ義務づけられていない問題もある。そして４として、捜査諸雑費を前払い１人5000円していることも指摘できる。金額的には立てかえ払いで後日精算しても支障ないはずである。使うか否かわからないのに現金を毎月交付し、余ったら返還させることの不合理性は明らかである。裏金資金に流用される危険が高い現金を不必要に交付し、かつむだな経理事務をふやしているとしか言いようがないとの指摘に対して、皆さんとしてはどのように対応されたのか。
○山岸一生警務部長 捜査費につきましては、犯罪捜査等に従事する警察官の活動に要する諸経費及び情報提供者、協力者等に対する謝礼として使用される経費であります。これらの経費の支払いに当たりましては、緊急を要し、または秘密を要するため、通常の会計手続を経ることができないことから、捜査費の執行については制度上現金経理が認められているものであり、これを口座振り込みによることとすれば、警察活動に著しい支障を生じることとなるものと考えております。なお、捜査費の執行につきましては、毎年度沖縄県警察本部において監査を行っているほか、出納局による出納検査と監査委員による監査等を受け、特段の指摘を受けていないところであります。
また、捜査費の執行に関しましては、捜査協力者に対するものを含め、支払い先や支払い状況等について支出証拠書類に記載するとともに、捜査幹部がその都度報告を受け、組織的に管理をしているところであります。したがいまして、監査等に際しましては、収支証拠書類を確認するとともに、捜査幹部及び捜査員において執行状況等について説明を尽くすことにより、支払い事実の証明は十分なし得ると考えております。
また、捜査諸雑費につきましては、捜査員が日常の捜査活動において使用する少額で軽微な経費について、捜査員に対し月初めにあらかじめ一定の金額を交付し、月末に精算することにより、柔軟かつ機動的に捜査費を執行するものであり、これを廃止することは考えておりません。
○前田政明委員 捜査諸雑費に至っては支払い報告書の作成さえ義務づけられていないということはそのまま改善されないわけですか。
○山岸一生警務部長 今申し上げましたとおり、捜査諸雑費につきましては、捜査員が日常の捜査活動において使用する少額で軽微な経費について、捜査員に対して月初めにあらかじめ一定の金額を交付し、月末に精算することにより、柔軟かつ機動的に捜査費を執行するものであり、これを廃止することは考えておりません。
○前田政明委員 これは全国の警察の裏金も含めて本が出ているんです。北海道の……。今そこがポイントで、そういう面では、監査でも言っているように、いわゆる裏金資金に流用される危険が高い現金を不必要に交付しと。それで先ほどの、金額は別としても、支払い報告書の作成さえ義務づけていない、これも改善されていないということは非常に大きな問題があると思います。
次に、駐在所の協力家族に対する報償費のあり方ですけれども、協力家族ということで月額７万9000円が支給されている。しかし、家族であるだけでということではおかしいんじゃないかと。少なくとも業務日報その他含めて、業務の対価としての支給がやられる改善が必要じゃないかという指摘がありますけれども、これに対してはどうなんでしょうか。
○山岸一生警務部長 駐在所に勤務する警察官は、駐在所と一体となった家屋に家族ととともに居住しながら警察業務に従事しており、地域の治安維持のための所外活動が多いことから、その家族は、昼夜または事故の発生時における緊急連絡等の措置、請願届の対応、庁舎管理の補助等のさまざまな協力援助を行っております。報償費は、このような駐在所の特殊性から、協力家族が必然的に負担する苦労に報いる謝礼として支払われているものでございます。沖縄県警察本部では、協力家族の協力状況について警察署幹部が随時確認し、協力家族の協力日数確認報告書を駐在所勤務員から提出させるなど、適正支給に努めてきたところであります。
しかしながら、駐在所等勤務警察官及びその家族に対する駐在所報償金の支給に関する訓令で業務日誌等の作成について明文化されていませんでしたので、包括外部監査以前から、会計経理の一層の適正化を図るため訓令の改正について検討し、平成17年
12月１日付で、協力家族所在報告書により在所状況の確認報告を明確化する、補助業務の実効性を担保するため協力家族の範囲を定め、さらに職を有しない者とする、支給基準についても、これまでの２段階から３段階の支給基準として、きめ細かい支給基準としているところでございます。包括外部監査以前から、会計経理の一層の適正化を図るため訓令の改正について検討をし、実際に改正を行い、このような措置をとっている点について付言をしておきます。
○前田政明委員 これは業務の対価なしに支給されることは許されないということで監査報告があるんですよね。それは、その以前かどうかは別にして、皆さんの説明が不十分だったんでしょうね。
次に行きます。職員の勤務時間管理と残業手当の支給のあり方について。那覇市を監査したというところですが、休日及び休暇の割り振りに関しては条例規則に沿っているけれども、勤務時間管理が適正に行われていない。すなわち出勤簿が押印制になっており、悪く言えばだれでも押印できる状況である。管理体制としては不十分である。それから時間管理の観点からも、出勤時間が何時何分で退職時間が何時何分か掌握できない。そういう面で不十分であるということの指摘がありますけれども、これは大変微妙なところで大事なところだと思いますけれども、その後の改善について。
○山岸一生警務部長 沖縄県警察本部の担う業務は、日々発生する事件、事故への対応等、限られた人員と厳しい時間的制約の中で集中して警察力を動員して処理すべきものが多く、必然的に時間外勤務を行わざるを得ないものとなっております。沖縄県警察本部では、このような厳しい情勢の中で、毎月各所属に対して時間外勤務の実績にかかわる報告を求め、正確な業務の把握に努めるとともに、時間外手当の支給率についても、沖縄県人事委員会が毎年度実施する労働基準、労働安全衛生に関する実態調査の場において積極的に開示するなどの対応を実施しているところであります。沖縄県警察本部においては、このような警察事象への即時対応という不規則な勤務を強いられているという特殊性から、タイムカード制の導入がなじまない勤務員が多いため、現時点において出勤簿の押印制からタイムカード制への切りかえについて今後の方向性を示す状況にはありません。むしろ沖縄県警察本部の課題は、警察事象への即時対応により必然的に時間外勤務を行わざるを得ないにもかかわらず、予算的な制約により時間外手当の支給率が極めて低い点にあることから、今後も財政当局への予算獲得を求め、早期に勤務実態に応じた支給率の改善を図る必要があると考えております。
○前田政明委員 そういう前提からしても、仕事の総量やその他の積算根拠がなかなかないと指摘しているわけですね。それはそういうふうな指摘があるということで、次に行きます。
第７として、交通信号機新設・改良工事における談合の可能性について。かなり細かく分析をして、計数的にも分析をして、時間がないので省きますけれども、平成14年、平成15年、平成16年の信号機新設・改良工事について、業者間で談合が行われていたと疑わざるを得ないと断定しております。そして監査意見として、平成17年度の交通信号機新設工事、改良工事の開設状況及び交通信号機だけでなく道路の標識などその他の発注工事についても同様の分析を行い、異常な結果となっていないか検証すべきであろうと。この現状分析を踏まえた上で、これまでの結果に対する今後の防止策について検討を行うことが必要であるということで、さらに踏み込んだ指摘がされておりますね。これについては、談合を取り締まるべき警察としてどのような改善をされていますか。
○山岸一生警務部長 沖縄県警察本部の工事入札は、地方自治法、沖縄県財務規則により適正に執行されているところであり、いわゆる談合情報が寄せられたことはありません。沖縄県警察本部では、包括外部監査の結果報告を受けて、監査の対象期間に入札に参加した業者から事情を聞くなど所要の調査を実施した結果、談合の事実は確認されませんでした。沖縄県警察本部としては、入札の適正化を図るため、沖縄県警察競争契約入札心得を制定するなど所要の施策を実施しており、今後も入札が適正に行われるよう努めてまいる所存であります。
また、沖縄県警察本部において平成17年度に実施した交通信号機新設・改良工事及び道路標識標示設置工事の入札の分析を行った結果、両方とも受注金額の平準化は認められませんでした。
なお、包括外部監査人が指摘しております入札に際しての分析方法につきましては、平成12年６月８日、津地方裁判所において、当該工事に対する執着等の主観的な落札への意欲の多寡があり、これらに秀でた業者が１回目及び２回目の入札の双方で最低価格を入札し、落札する可能性はあり、価格競争力や意欲によりその最もすぐれた業者がいずれの入札でも最低価格で入札する結果になる可能性を否定できないとした判例が出ておりまして、その分析方法は採用されていないところでございます。
○前田政明委員 大変びっくりしました。外部監査報告で、計数的にも、確率の計算もしながら、非常に細かく分析をしております。そういう面では私は大変予想外で、外部監査は検討を行うと、その中で談合を認めた場合はということで、いわゆる軽減措置をするなど検討してもよいではないかというような含みまで提言をしておりますけれども、皆さんは、では外部監査報告のこの計算は間違いだったということをどのように検証されたんですか。それが間違いだということを皆さんはどのように検証されたんですか。
○山岸一生警務部長 ただいま申し上げましたのは、包括外部監査で用いられた分析方法の妥当性については、同様の手法による分析によって談合行為があったとして県知事個人らに損害賠償を請求した住民訴訟の判決において、先ほど申し上げましたように、当該分析方法については採用できないものと請求が棄却され、この分析方法によって談合行為があったと追認することはできないという判断が下されておりますので、このように申し上げさせていただきました。
○前田政明委員 私が聞いているのは、外部監査報告で具体的にやっているんですよ。それが、この計算の何が間違いなのか、どこが間違いなのかと。ただ判決の問題じゃなくて、実際上具体的に外部監査報告でやっているのだから、その計算の根拠、それの論旨のどこが間違っているのですか。具体的に指摘してください。
○山岸一生警務部長 設計金額を事前公表していることや、各業者が積算経験を重ねていることなどについて落札率が高いということは指摘されておりますが、沖縄県警察本部としては、これまで入札業者の数をふやし、業者間の競争性を高める措置をとってまいったところでございます。今回の監査結果の報告で申し上げた分析方法の妥当性については、一般的に入札参加者は高額での落札を望むことから、落札価格を予定価格にしたいこと自体が談合の存在を示すわけではないとした判例が示されておりますので、このような発言をさせていただきました。
○前田政明委員 極めて自浄作用がないですね。私はそういうことを聞いているんじゃないんですよ。判例はそれだったら、では実際上現実的な分析としてやったことに対して何の反応もない。これは極めて遺憾です。ですから監査報告の最初のところで、公安委員会のあり方ということで、結局、現状の公安委員会の運営は、警察を管理する権限の趣旨を実現するとは言えないと、こういうふうに今の体制のあり方を指摘しております。
私は包括外部監査報告の趣旨で質疑いたしましたけれども、いや、びっくりいたしました。本来ならば警察がみずから論証して、証拠を固めて、こういう疑いがあるというならば―これは皆さん自身が犯罪捜査として告訴、告発されたのと同じような中身じゃないですか。それをなぜ皆さんはきっちり捜査もしないで、判例だけで事を済ませるような態度をとるんですか。
○山岸一生警務部長 沖縄県警察本部におきまして平成17年度実施した交通信号機新設・改良工事及び道路標識標示設置工事の入札結果の分析を行った結果、交通信号機新設・改良工事においても受注金額の平準化は認められず、また、道路標識標示設置工事についても落札できなかった業者が12社あり、また受注金額の平準化は認められず、このような中で我々としては、談合はなかったという判断をお示ししたものでございます。また、沖縄県警察本部におきましては、警察改革の持続的断行について一層推進をしてまいる所存でございます。
○前田政明委員 なかなか大変なものですね。私は、非常に大変だなと。そういう包括外部監査の指摘も平気で否定をするという警察のあり方については、県民の理解を得られないと思います。
次に、農林水産部に行きます。
先ほど話題になった日豪経済連携協定、これは781億円、壊滅的な打撃を与える。そういう面で、沖縄の基幹産業でありますさとうきび、農業を守るという面では、これは本当に大変なことじゃないかなと。そういう面で、改めてこの現状、決意について、農林水産部長にお聞きいたします。
○国吉秀治農林水産部長 今回の日豪経済連携協定の中で、先ほど来申し上げています重要品目５品目、砂糖、乳製品、牛肉、パインアップル、米。本県につきましては砂糖、牛肉が大きな関心品目になりますが、これは本県の重要な品目でもございますので、これの関税が撤廃ということになりますと本県農業にかなり大きな影響を与えますので、その件につきましては、今後交渉が開始される中で、国に対し、重要品目として関税撤廃から除外するようにということを、農業団体とも連携しながら要請をしていきたいと考えております。
○前田政明委員 さとうきびの経営安定対策制度は個人の場合１ヘクタール以上と。それで、農林高等学校とか農業研究センターで植えているさとうきびの買い上げ価格はどうなるのか、そこのところを……。
○国吉秀治農林水産部長 今回のさとうきびの新たな価格政策ということの対象要件がございまして、例えば認定農業者でありますとか基幹作業委託ということで４つほどございますが、その中に、農業研究センターとか農林高等学校は今のところ対象となっていないということでございます。ただ、せっかくのさとうきびの生産物でもございますし、また、農業研究センターでは研究の材料としていろいろ使っている。それから農林高等学校でも学習の教材として使っておりますので、そういった生産物につきまして、製糖工場で何らかの形で買い上げの対象とするようにということで、今、国を初め関係機関と調整をしているところでございます。
○前田政明委員 時間がないんで、買い上げ価格はどうなりますか。
○国吉秀治農林水産部長 さとうきびの価格は、今回２つの要素で構成されます。１つは、さとうきびの取引価格プラス政策支援という形になりますが、今のところ政策支援の対象とは恐らくならないのではないかと。ただ、その場合に、さとうきびは販売しておりますので、その取引価格ということで、製糖工場がどの程度価格をつけるかどうか、まだ判然といたしませんが、これは今後の交渉で価格が決まっていくだろうと思っておりますが、とにかく買い上げの対象とするようにということで、今調整を進めているところでございます。
○前田政明委員 これは後でお聞きしますが、農林高等学校でもさとうきびを植えていいかどうかと。１ヘクタール以下でね。そういう面では教育行政にも影響するということです。これは本当に沖縄の基幹産業、さとうきびの関税がなくなると、いわゆる先ほどのオーストラリアとの関係を含めてさとうきびの関税が全廃になると、これは沖縄の経済そのもの、農業の形そのものが抜本的に変わるという極めて重大なことですよね。そういう面では、もう一度聞きますけれども、今のさとうきび農家を保障するやり方と、ＷＴＯ含めて今の日豪の関係の中で、私は沖縄の経済そのものが壊滅的な打撃を受けるんじゃないかなと思って大変危惧しているんですけれども、改めてここのところの打開の方向を含めて、御決意をお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 この交渉の中で、やはりさとうきびについて関税が撤廃というふうなことにならないように、あるいは重要品目として除外になるようにということの要請を国に対ししっかりとやっていきたいと考えております。
○前田政明委員 これは前に質問したとき、農業協同組合の組合員ではだめだと、生産組合だと。そうすると、今後３年間は経過措置なんだけれども、これはどうなるのか。１ヘクタール以下の農家が仮に生産組合に入ったとしても、今後その生産組合の意向はどうなるのか。８割の１ヘクタール以下の農家は救われるのかどうか、そこだけ。
○国吉秀治農林水産部長 今、生産組織をつくってもらって、その中にほとんどの農家に入ってもらって支援対象として、それは３年間になりますが、その後につきましては、基本的には、認定農業者とか、基幹作業を委託するとか、共同作業に参加するものとかございますが、そういった組織の中に個々の農家の皆さんを誘導していくというふうなことを考えております。今でもそれぞれの地域には、ハーベスターでくくるやり方とか、あるいはまた集中脱葉施設でくくるとか、あるいはゆいまーるでくくるというふうないろんな要素がございますので、そういったものを利用しながら全農家が支援対象になるようにやっていきたいと考えております。
○新垣哲司委員長 外間盛善委員。
○外間盛善委員 まず、農林水産部長にお尋ねいたしますが、質疑に入る前に、ちょっとだけ関連することについて所見を述べた上でさせていただきます。
我が国は、アメリカに次ぐ世界第２の経済大国として大きな発展を遂げておりますが、これは貿易の自由化と国際化の進展に伴う自動車産業を中心とする工業製品の輸出等の順調な伸びによる貿易黒字が我が国経済を力強くさせているものと思われますが、反面、相手国からは、貿易のバランス維持を図るべき観点から、我が国に対して農産物の押し売り傾向が年々強まっておりますので、農業が貿易摩擦の犠牲にならないように、しっかり頑張っていただきたいと思っております。
そこで質疑いたしますが、１、我が国の農産物の国内自給率はどのような状況にあるか。主な輸入品目と我が国の農産物と競合する輸入品目の種類を挙げ、その関税率を御説明いただきたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 国としての食糧自給率は、平成17年度で40％ということでございます。それから、主な輸入品目ということで、関税率がございますが、それが米ですと778％、それから砂糖ですと379％、小麦で252％、乳製品で218％、牛肉で50％、豚肉が120から大体380％というふうな関税の状況でございます。
○外間盛善委員 質疑を進めます。ウルグアイ・ラウンド承認国は、ＷＴＯ農業交渉において150カ国の一括合意に向けて貿易交渉を重ねているようでありますが、その進状況はどうなっているか。また、その結果いかんによっては本県を初め我が国の農業に大きな打撃があるものと懸念しておりますが、御所見をください。
○国吉秀治農林水産部長 ＷＴＯ農業交渉につきましては、実は昨年夏で交渉はちょっと中断と言いますか、これはやはり150カ国が参加しておりますので、なかなかそれぞれの国で主張があってまとまらないということで、昨年の夏ぐらいで中断という形をとっていたのですが、ことしの１月ぐらいからアメリカとＥＵの間でまた交渉が始まりだしまして、今、非公式貿易交渉委員会というところで交渉が再開されている状況でございます。
これは我も要請を繰り返しているんですが、一応国においての貿易交渉における基本的な態度といたしましては、各国の多様な農業の共存というふうなものを基本に据えまして、農業の多面的な機能への配慮、あるいは食糧安全保障の確保、あるいは農産物輸出国と輸入国に適用されるルールの不均衡があるので、それの是正を求めるというふうな主張を貿易交渉の場でやっている状況でございます。
○外間盛善委員 貿易の国際化が進展する中で、近年ＥＰＡ二国間交渉が激しく動き出してくる感じがいたしますが、我が国農業分野に大きな影響はないか、また相手国間との進状況はどうか、簡単に御説明ください。
○国吉秀治農林水産部長 今、ＥＰＡあるいはＦＴＡで二国間交渉ということで、これはＷＴＯが中断したということの背景もあって、二国間での交渉がかなり激しく進んでいる状況ではございますが、現在締結済みということで４カ国、シンガポールとかメキシコ、マレーシア、フィリピンがございますが、おおむねどの国とも、例えば重要な産物につきましては関税の削減率を少なくするとか、あるいは少なくしたものについても輸入量はかなり抑えるとか、できるだけ我が国の農業に影響のないような形で、現在のところまではＥＰＡあるいはＦＴＡとも取りまとめが行われている状況でございます。
○外間盛善委員 我が国とオーストラリアは、2006年12月、両国首脳間でＥＰＡ交渉の開始が決定されておりますが、我が国農業の心配はないか。特に本県のさとうきびや牛肉、乳製品は、機械化が進んだ大陸の農業に比べ生産基盤も脆弱であり、競争力も弱く、自由化が進むと壊滅的な打撃があるものと心配されます。そのあたりの対応策を御説明ください。
○国吉秀治農林水産部長 これは今、とりわけオーストラリアとの交渉の中では５品目が非常に重要品目として注目されておりまして、国においても、とりわけ農林水産省とか農業団体等を中心にして、この５品目については関税の撤廃からは外すようにということで交渉を進めておりますし、また、オーストラリアとの共同報告書と言いますか、研究報告書でまとめられた文言の中にも、それぞれの国においては関税の段階的な撤廃をやるとか再協議をするとか、あるいはまた除外をするとか、さまざまな選択肢をお互いとり得るというふうなことは確認しており、交渉の中でそういったそれぞれの主張が繰り返されるとは思いますが、我が国においても、オーストラリアとの交渉の中ではかなり重要品目があるということで、慎重な態度で臨むようにというふうな声は農林水産省を中心にしてかなりあるということでございます。
○外間盛善委員 ウルグアイ・ラウンドが承認されたころ、これより十二、三年、十四、五年前のことであったと記憶しておりますが、全国都道府県議会議長会の主催で欧州視察があったときに、フランスにおいてヨーロッパのジャーナリストの方々と意見交換会をする機会に私も参加することができましたが、ヨーロッパでは農業は国防産業との位置づけがはっきり示されていたことが非常に印象強く、今でも記憶に新しいところでありますが、例えばスイスやフランス、ドイツ等の農産物は、近くのポルトガルやスペインから安い農産物がどんどん入ってきたときにはたちまちつぶされてしまう。こういうことがあって、農業そのものはやはり国防産業との位置づけでしっかり守っていかないと国は成り立たない。陸、海、空の輸送体系が遮断されたときには、戦争をしなくても自然に飢え死にする、負けてしまう。こういうことになってはいけないとのお話も聞いたりいたしまして、ここらに関する我が国の農業政策というのは、いかなる考え方で今農業を守っていこうとしているのか、このあたりの農林水産部長の見解をお聞かせください。
○国吉秀治農林水産部長 国においては、昨年になりますか、新しい食料・農業・農村基本計画を策定しておりまして、その中で、自給率の向上と食糧安全保障の確保、それから国内農業の経営体質の強化というふうなことで、自給率を高めるためにあらゆる施策をとっていこうというふうなことで計画をつくっておりまして、それに基づきまして今各種の施策が講じられているという状況でございます。
○外間盛善委員 農業は国のもとと言われておりまして、農業政策を誤ってしまうと国家は成り立たない。そういった見地から、すべての産業が農業につながっていくという部分を大事にして、しっかりと頑張っていただきたいと思っております。
次に、警察本部長にお尋ねいたしますが、豊見城市真嘉部地区の交番等の設置についてお尋ねしたいと思います。豊見城市の真嘉部地区の人口は現在１万4500人で、小学校が２校、中学校が１校ありますが、子供たちの数は年々増加傾向にございます。しかしながら、防犯面では子供たちを守る特別な手だてもなく、地域の安全確保の面では大変心配がございます。本委員は数年前にも、警察本部長に対し同地区の交番設置について質問をしたことがありますが、優先順位の問題があり、すぐには対応できない旨の説明があったことを記憶しておりますが、現在はどういう状況にあるのか。
先日、豊見城市真嘉部地区の各自治会長らが再度の陳情に訪れ、ぜひ同地区に交番設置を早急にお願いしたい旨の強い要請がありましたので、関連する次の諸点についてお尋ねいたします。１番目、県内の警察署の数と交番等の設置状況はどうなっているか、御説明をお願いいたします。
○山岸一生警務部長 まず、県内の警察署数と交番等の設置状況について御説明いたします。本県には現在14の警察署があり、そのうち２署は離島警察署となっております。また、警察署の下部機構としての交番、駐在所及び警備派出所が約160あり、これらを拠点として地域の治安確保と住民保護の任務に当たっているところであります。
○外間盛善委員 交番等の設置要請は県内ではどれぐらいあるのか。また、沖縄県警察本部としてはどの程度必要と考えておられるのか、あわせて御説明を願います。
○山岸一生警務部長 交番の設置要請の数と必要性について御説明いたします。沖縄県警察本部では、平成元年以降これまで十数カ所の地域から交番設置の要請を受けております。
次に、交番の必要数についてでありますが、現在県内には70余りの交番が設置されておりますが、交番につきましては配置に要する人員の確保も必要となりますし、その時々の治安情勢に応じて地域のニーズも変化してまいります。そこで、なかなか確定的な数字は申し上げることができません。今後とも県民が安全と安心を実感できるよう、限られた人員をいかに効率的かつ効果的に運用すべきかについて、交番、駐在所等のあり方を含め、継続的に見直しを進めてまいりたいと考えております。
○外間盛善委員 ただいま御説明いただきました交番等についてでございますが、交番と駐在所とはどう違うのか、御説明を願いたいと思います。
○山岸一生警務部長 交番と申しますのはおおむね都市域に設けられるもの、また駐在所等につきましては、どちらかといえばいわゆる都市域でないところに設けられる単位でございます。
○外間盛善委員 そうしますと、交番と駐在所とは、規模と言うんですか、組織、事業等もやはり極端な違いがございますか。お願いいたします。
○山岸一生警務部長 駐在所等につきましては、そこの駐在所に警察官の方が、先ほど駐在手当のところでも御説明しましたとおり、そこに終日24時間勤務する形態でいる、いわゆる駐在がそこにずっといることになります。ところが、交番の方は３交代、いわゆる交代制でその地域の拠点として運営する単位ということになります。ですから、そこの勤務制の違いというところが一番大きな違いになるかと思います。
このような形で運営しますので、交番については交代制ということで、どうしても一定の数の人間をそこに配置しませんと、いわゆる空き交番というものが生じてしまいます。また、駐在所につきましては、そこに御家族とともに警察官の方を配置することで足りるという点がございます。これが人員配置上の大きな違いでございます。
○外間盛善委員 よくわかりました。
最後の質疑になると思いますが、四、五年前のことでありますが、本問題に関する本委員の質問に対し沖縄県警察本部は、交番設置を求める地域は優先順位があり、その順序が来れば対応できるとの回答を得ておりましたが、現在はどうなっておるのか、あるいはまたその可能性と見通しについて承りたいと思います。
○山岸一生警務部長 豊見城市真嘉部地区への交番設置要請につきましては、地元の方々が非常に希望しているということは重々承知しております。現在、沖縄県警察本部に対する交番設置要請のうち、豊見城市真嘉部地区の交番設置につきましては優先度が高いと考えておりますが、同地域を管轄する上田交番につきまして、道路拡幅工事に伴う移転の可能性も高いことから、同交番の位置も考慮した上で検討をしてまいりたいと考えております。
当面、豊見城市真嘉部地区を管轄する上田交番につきましては、警察事象の増加が著しいことから、平成19年度よりその定員をさらに３名増員し、16名体制にするなどして、これまで以上に地域等へのパトロールを強化し、管内の事件、事故の抑止及び取り締まり等を強化するなどして、地域住民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○外間盛善委員 交番等の設置は、本県の安全なまちづくり条例によるちゅらさん運動にも非常に合致し、また、本県の重要な政策に掲げられておりますので、ぜひ要望のある地域は計画的に、やはり財政当局ともしっかり相談をしながら、きちっと推進していただきますようにお願いいたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○新垣哲司委員長 小渡亨委員。
○小渡亨委員 では続けて、まず公安委員会に質疑を行います。
豊見城に設置される運転免許センターなんですが、これは平成３年からの第三次沖縄振興開発計画にうたわれた交通総合センターだったんですが、かなりトーンダウンしています。そのトーンダウンしたいきさつを説明してください。
○仲宗根孝交通部長 運転免許課の移転につきましては、今お話しありましたように、平成３年に交通安全教育部門と運転免許行政部門をセットにした交通総合教育センターとして計画を進め、建設に向けた準備を進めているところでありますが、その後、財政上の課題や体制の問題等から、交通安全教育施設部門について見直しして縮小したものであります。
なお、縮小した交通安全教育部門については、運転免許センターに設置予定の多目的教室や自転車コースを利用しての交通安全教育、各警察署における交通安全教育、交通安全教育者を活用した出前型の交通安全教育等により、県民のニーズに対応していきたいと考えております。
○小渡亨委員 これは敷地の問題等で縮小したのか、あるいは需要がなくなったのか、あるいは最初の計画が間違ったのか、どっちなんですか。
○仲宗根孝交通部長 先ほど申し上げましたように、最初大きくいろいろ構えたんですが、財政上の課題、あるいはそれに必要とする人等を細かく見直しした結果、今回の規模になったものであります。
○小渡亨委員 当初はかなり場所をいろいろ探していたんですが、豊見城市に決まったと。もうしようがないなと思っているんですが、この場所は、本当に沖縄県全体から見た場合、ここでいいのかなと。今97％余りが一応免許をかえるわけですよ、取ったからにはね。今帰仁から始まって行くわけです。そういったのをさらに南に置くというのはどうかなと思うんだけれども、それに対してはどう答えますか。
○仲宗根孝交通部長 運転免許行政をやる場所といたしまして、那覇市に運転免許課、それから北部地区に北部分室、中部地区は沖縄市に中部分室、宮古、八重山地区にそれぞれ運転免許の分室を置いています。そこで同じような業務をやっています。現在の運転免許課、免許センターがやっている業務は更新がほとんど、70％から80％です。その更新は浦添市以南の住民の方々が対象であります。そういうことで、コンサルタントにも委託した結果、この場所が適当であるということを得ております。
○小渡亨委員 多分決まりですから、もうこれ以上言いません。
次に、交番設置。先ほどから盛んにありました。沖縄市の方も、交番があるところとないところがあって、特に沖縄市東部地域は２万人近くが住んでいるんですが、交番設置を要望しております。それはどうなっていますか。
○山岸一生警務部長 沖縄市東部地区比屋根地区への交番設置につきましても、沖縄市長等から沖縄県警察本部に対し過去５回の要請がなされております。同地区は現在、泡瀬交番の管轄の一部となっておりますが、埋立地の整備や大型店舗の進出等による都市化の進展などが見られることから、泡瀬交番の勤務員を相当数ふやして対応しているところであります。
交番の設置につきましては、先ほども申し上げましたとおり、多くの地域から設置要請があることから、その必要性や要員の確保の問題等を総合的に検討していく必要があります。沖縄市比屋根地区への交番設置につきましても、優先度が高い案の１つと考えているところであり、さまざまな観点から検討を進めているところであります。当面、沖縄県警察本部といたしましては、平成19年度から泡瀬交番の勤務員を３名増員し、16名体制として、制服警察官による警ら活動の強化のほか、沖縄警察署のパトカーによる駐留警戒など、地域住民の安全と安心感の向上に努めてまいりたいと考えております。
○小渡亨委員 交通部長も以前沖縄市につくると頑張っていたんですが、なかなかすぐできないと。そこで今、行政の手法の中でＰＦＩというのがあります。民間がつくって、それを行政が借りる。そういった手法も活用した方がいいのかなと思ったりするんですが、これに対してどう思いますか。
○山岸一生警務部長 ＰＦＩとはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略称で、公共事業サービスなどに民間の活力を活用する社会資本整備の手法で、建設から運営まで民間主導で行われるものと承知をしております。現在、沖縄県警察本部ではＰＦＩを導入している施設はございませんが、全国警察では数件、大阪府警察本部、富山県警察本部、鹿児島県警察本部、千葉県警察本部で導入しているところもございます。しかし、これらを導入している施設につきましては、警察学校ですとか警察本部庁舎など事業が数十億円規模のものでありますので、単年度で措置される交番についての導入というものは承知をしていないところでございます。
○小渡亨委員 これもぜひ考えてください。こんな大きいのじゃなくて小さいのも今度どんどん出てきますから、民間活力を使うためにも、あるいは先ほど言った県に予算がないとなるならば、つくってもらって、これを借りるという方法も、今後行政の手法としては必要じゃないかなと思います。
そして先ほど、空き交番が７つあったけれども、警察官を再度配置するという話がありました。東京都は87カ所あった空き交番を別の方法で活用しています。これについて資料をお持ちですか。
東京都の場合は、そういったのを地域安全センターということで、警察官ＯＢを再度採用して、交番みたいなことをやると。これはことしの４月からやるという話なんです。そういった情報を沖縄県警察本部は持っていますか。
○古波蔵正警務部参事官 現在交番の適正配置ということで、平成19年度をめどに交番の適正配置を目指しております。その中で、従来の交番でありましたところを詰所という形にいたしまして、そういったところには常時警察官が詰めるのじゃなくして、交番相談員などを配置しまして、地域の安全センターとして活用する予定であります。
○小渡亨委員 沖縄県にもこういう手があるわけですか。東京都の警視庁は68カ所ですか、そこに地域安全サポーターと名称をつけて警察ＯＢを配置すると。一般の方からすると、ＯＢだろうが現職だろうが、それなりの脅威と言いますか、見えますから、犯罪の抑止になると思うんですが、こういう考えは沖縄県警察本部ではありますか。
○山岸一生警務部長 沖縄県警察本部におきましても、警察官のＯＢにつきましては、例えば交番相談員という形でそれぞれの交番の方へ御支援をいただいているところでございます。
○小渡亨委員 ぜひ正規の交番じゃなくても、そういったものでも犯罪の抑止効果はかなりあると思いますので、ぜひ東京都あたりの事例を気にされて、そういったＯＢの定年退職の方々もうまく使えるようにやってほしいなと思っております。
次に、今回の乙第28号議案に沖縄県警察本部関係手数料の一部を改正する条例が出ております。これで今まであった手数料から安くなっている、減額されている手数料があります。その減額されたわけを教えてください。
○仲宗根孝交通部長 手数料につきましては、道路交通法施行令第43条に定める額を県としても定めなければいけないことにされています。そのため、今回この道路交通法施行令の第43条の改正により額が下がった手数料については、沖縄県条例でも同様に手数料を下げたものであります。いわゆる前提になるものが標準になりますので、それが下がったのであれば条例でも下げるという形でやっております。
○小渡亨委員 だから、下げるのはいいんですが、例えば以前2050円とあったんですが、これが聞くと、人件費から物件費から細かくありました。それでこうなんだというのが出ていました。これを下げるということは予算の前提が崩れたわけですか。
○仲宗根孝交通部長 国の方で、こういうふうに人件費、物件費、いろんなものを積算して標準として定めるものであります。全国どこでも一律、この標準に従って県条例で定めるというのが手数料となっています。
○小渡亨委員 これはまた後で聞きます。
その手数料を受けて業務を民間に委託しております。その委託の割合が都道府県ばらばらなんですね。片や100％もあるし、片や数％もある。その辺はなぜですか。
○仲宗根孝交通部長 委託料につきましては、予算の範囲内で委託する側と受託する側の負担割を見ながら両者の合意のもとに成立しています。それで各県違いはあると思います。ちなみに、沖縄県の委託料は九州で一番高い額となっております。
○小渡亨委員 ここに九州各県の委託割合を持っているんですよ。沖縄県が一番高いんじゃないんですよね。例えば福岡県なり、交付事務なんか100％なんですよ。100％を超えています、100.8％。沖縄県は87％、そして宮崎県91％、鹿児島県95％、いろいろあるわけです。ただ、この差があるというのはよくわからないんですよね。委託される方も委託の積算は出しています。しかし、それをほとんど無視して、もうこれでやると来るものですから、これでいいのかなと。平成８年からずっと思っています。ずっと言っています。少しずつは改善しているんだけれども、委託割合はそんなになっていない。その辺はどうなんですか。
○仲宗根孝交通部長 先ほども申し上げましたとおり、委託する警察と、例えば仮に委託を受ける自動車教習所協会とか両者でその話し合いをして、それぞれ協議を持って合意して、その負担割合を決めていると承知しています。双方からそのような報告を受けているところであります。
○小渡亨委員 仮に仮免許補助業務、あるいは仮免許の作成交付等があります。仮免の補助業務委託料が2050円、今度2000円になりますね。委託料は約51％、半分しかないです。そこで、沖縄県警察本部がやっている仮免補助業務はどうやっていますか。
○仲宗根孝交通部長 仮免許についての委託する側と受託側の仕事の内容でありますが、まず公安委員会が行っている業務の内容は、試験問題の作成、試験の採点の確認と合否の判断、それから試験実施結果の点検、電算登録事務等であります。一方、受託側の指定自動車教習所協会が行っている業務内容は、試験問題の保管管理、申請の受理、学科試験の実施、適性検査及び試験の立ち会いであります。
○小渡亨委員 仮免許作成交付についてはどうなんですか。
○仲宗根孝交通部長 仮免許の作成交付業務については、公安委員会の業務内容は、申請書・手数料の確認、仮免許証の用紙の印刷、仮免許証への印刷等であります。受託者側が行っている業務内容は、仮免許証の作成、仮免許証台帳の作成、仮免許証の交付等であります。
○小渡亨委員 先ほども言いましたように、平成８年からこういうことをやっています。委託される方の業者側は物すごく不満を持っています。私だけではありません。全国1400社余りが多分不満を持っています。それをぜひ改善してくれという要望があります。前からもやっていますので、今後ぜひ適正になるようにお願いしたいと思います。そうでなければ委託拒否もあり得るのかなというような考えも持っています。
次に、農林水産部に質疑します。
おきなわブランドとして今後アグーを伸ばしていきたいと言っておりますが、そのアグー自体が、昔沖縄にあったことなんですが、これがもうほぼヨーロッパ系の豚に全部席巻されていたのを再度また復活したいということなんですが、以前いたアグーがなくなっていった、自然淘汰された、その原因は何ですか。
○国吉秀治農林水産部長 アグーが減少した原因といいますのは２つほどございまして、１つは生まれる子の数が非常に少ないということでございまして、大体普通のものが10頭ぐらいですと約５頭ぐらいしか産まないということと、それから非常に成長が遅くて、それから枝肉と言いますか、肉のつき方が非常に少ないということで、経済的な理由からだんだんアグーを飼わなくなっていったというふうなことがございます。
○小渡亨委員 要するに、養っても余り利益がないということで、いわゆるヨーロッパ系の豚にかわっていったんだけれども、最近またこれはそうじゃないんだとなっていますね。そうでないというのは何なんですか。
○国吉秀治農林水産部長 それは、アグーの肉そのものが筋肉内の脂肪割合が非常に高いということで、いわゆる牛肉で言いますとさしと言いますか、そういった脂身がよく入っていると。また、その脂がアミノ酸含有量が非常に高くて、肉にうまみがあって、いわゆる風味があるということで、消費者の皆さんから、脂がある割には非常にさっぱりした味だということで評価をされまして、アグーが欲しいということから、アグーをまた再生するというふうなことでございます。
○小渡亨委員 では次に、先ほどから何名かの方々から、いわゆる農業離れが起こっていると話がありました。本土の方で小学校に農業科を入れるということで、これが新聞に載っていました。若者の農業離れに歯どめをかけようと、福島県喜多方市はことしの４月から小学校に農業科を入れると。子供たちに対して農業の楽しさを教えようということをやっております。それらについて県は理解していますか。
○国吉秀治農林水産部長 福島県の喜多方市で、構造改革特区ということで小学校のカリキュラムの中に農業体験というふうなものを織り込んでおりまして、３年生、４年生、５年生、６年生ということで、作物の世話なり、あるいは農作と食等についての考え方とか、あるいは６年生になりますと地球環境や命の循環というふうなことを学習しておりまして、非常にいい試みで、我々農業の側からも食農教育ということで、農業を理解するためにはこういった体験的なことを通しながらやっていただくというのはいいなというふうな感じはしております。
○小渡亨委員 ぜひきょうにでも福島県喜多方市の状況を調べて、そういった額に汗して働く喜びを子供たちが感じるような政策をしてほしいと思います。
以上で終わります。
○新垣哲司委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 まずは農林水産部の方、お願いします。
おきなわブランド化の確立と生産供給体制の強化という点で、ゴーヤ、菊、マンゴー、そしてアグー、現在の生産量と販売高の推移をお願いできますか。
○国吉秀治農林水産部長 ゴーヤにつきましては、出荷量が平成15年6870トン、平成16年6900トン、平成17年7330トンということで増加傾向にございます。それに伴いまして産出額の方もそれぞれ、平成15年が23億円、平成16年が25億円、平成17年が24億円というふうな状況でございます。
それから、菊につきましては、出荷量が平成15年が２億9960万本、平成16年が大体同じような２億9600万本、平成17年が３億本、それから平成18年が、まだこれは集計途中でございますが、約３億本ということで、これはやや横ばいか、若干の右肩上がりというふうな状況でございます。それから産出額につきましても、平成15年が105億円、平成16年が100億円、平成17年93億円ということでございますが、産出額につきましては、各産地でつくっておりますので、その時々の生産量の増減によって価格が動くというふうなことにより産出額は動いております。
それから、マンゴーにつきましては、収穫量は平成15年が1309トン、平成16年が1275トン、平成17年が1210トン、平成18年が1550トンということでございます。平成17年に1210トンとかなり落ち込んだのは気象の影響で、春先の低温等がございまして、花に対するいわゆる生理障害が出まして、着果が非常に不順だったというふうなことがございます。それから産出額につきましては、平成15年が19億円、平成16年が23億円、平成17年が23億円ということで、産出額につきましては右肩上がりというふうな状況でございます。
○照屋守之委員 これは県の方がいろんな種類のそういうブランド化を進めてきたというふうなものがあらわれているんじゃないかなと思っていますけれども、平成19年度も、生産量もプラス、その販売高もプラスというふうな目標の設定で取り組みをしているわけですか。
○国吉秀治農林水産部長 それぞれの品目につきまして、単年度単年度で生産計画をつくる場合もございますし、長期計画の中で生産目標を設定する等いろいろございますが、基本的には増加という形での計画でございます。
○照屋守之委員 次に、農地保有合理化促進対策事業費ですね。9042万4000円計上されておりますけれども、これまでの実績と、これは昨年に比べると約
2000万円ぐらいの予算の大幅増になっております。この御説明をお願いできますか。
○国吉秀治農林水産部長 農地保有合理化事業は、沖縄県農業開発公社と農業協同組合で行っているところでございますが、沖縄県農業開発公社は昭和48年に発足しておりますので、それ以来ということになりますと、買い入れ面積が5006ヘクタールで、売り渡し面積が4950ヘクタール、それから借り入れ面積が1110ヘクタールで、貸し付け面積が1110ヘクタールということでございます。それから平成19年度の計画は、買い入れ面積が40ヘクタール、売り渡し面積98ヘクタール、借り入れ面積が62ヘクタールで、貸し付け面積62ヘクタールというふうな計画でございます。
それから、農地保有合理化緊急売買促進事業につきましては、これは予算がかなりふえましたのは、沖縄県農業開発公社が当初売り渡し、特に売り渡しということで整備をしました農地につきまして、当初予定していた農家の皆さんが経営の問題から買うに至らなかったとかということがございまして、沖縄県農業開発公社で抱えざるを得なかったというふうなことがございます。その間デフレ等がございまして土地の値段も下がっていったということで、造成当初の価格と最近の価格とでかなり売買の差額が出るということで、沖縄県農業開発公社が売り渡す場合には買い手はどうしても最近の価格で買い、売買に差額が出るため、沖縄県農業開発公社はなかなか売り渡しに至らなかったというふうなことがございます。それが全国的な問題であったもので、国においてその売買差額を補てんする事業ができまして、それとあわせてさらに県単独の事業もくっつけまして、売買差額が出たとしてもその差額を補てんして土地の有効利用に努めようというふうなことで、この売買促進事業が仕組まれたことでございます。
○照屋守之委員 今、沖縄県の産業構造、いい業種業態、いい職種とかいい構造もあれば、衰退をしていくというふうなことも含めて、その時代の流れはいろいろあるわけですけれども、例えばこういうものを活用して、ほかの産業から農業に参入をしていきたいというふうなことがあるとすると、こういう事業を通してその農地を求めるというふうなものは可能になるわけですか。
○国吉秀治農林水産部長 基本的には農地保有合理化法人、いわゆる農地保有合理化ということで、適正に農地の売買あるいは貸し借りをすることになりますが、受け手の側に対しましては、農地法のいわゆる３条資格ということで農地を持つ場合の資格がございますので、その資格を満たせば農地保有合理化法人の事業の対象になるということでございます。
○照屋守之委員 実際、現実の実績として、ほかの産業から、そういうふうな農業をする資格を持って、その農地を借りる、あるいは求めて農業を展開してきたという事例もございますか。
○当真嗣憲農政経済課長 実は、先ほどお話しありましたように、今農業生産法人が248法人があります。その中には、例えば株式会社の業者ですと、子供の方に譲りまして、おやじさんが勇退して農業生産法人をつくって頑張っているという事例が結構あります。
○照屋守之委員 次に、おきなわニューファーマーズブリッジ誘導事業で3800万円計上されておりますけれども、この説明をお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 ニューファーマーズブリッジ誘導事業は、農業をやりたいという人に技術と農地を提供いたしまして円滑に農業をしてもらおうというふうな事業でございまして、従前同種の事業はございますが、今回のこのニューファーマーズブリッジ誘導事業は、特徴的なものとして研修の受け入れ体制を強化するということで、受け入れ農家側におきましても養成、研修をするということで、いわゆる受け入れ側の条件整備も整えるということと、それから、単に農業をやりたいということだけではなくて、具体的に何をやりたいか。ゴーヤをやりたい、菊をやりたい、マンゴーをやりたいというふうな場合に、それぞれの品目ごとの研修用のテキストを作成しまして、具体的に入ってくる場合から、ゴーヤであればゴーヤをやる場合にはそういう向きの研修をやっていただくというふうなことでございます。それからまた、研修中あるいは研修に参加しようという場合に、具体的に私はどういう経営を営みたい、どれぐらいの面積で何をつくりたいというようなことを、はっきり営農プランをつくるような支援をしまして、それをやって１年間研修しましたらば、また農業委員会あるいは市町村を通して、具体的にどこに農地があるかというふうなことまで支援と言いますか、そういったことを構想しております。
○照屋守之委員 これは、これから希望者とか対象者に対して言うべき事業で、こういうふうな事業がありますけれどもどうでしょうかというふうな案内をしていくわけですよね。その後に、先ほど言いましたように、具体的にどういうことを予定かというふうなことですけれども、これは最初から例えばどこどこの地域というふうなものは決めないで、ある程度県の方でそういう音頭をとっていって、そういうような仕組みができたときに、それぞれの地域に、こういう方がいます、どうですかというふうな形で投げかけていくということですか。
○国吉秀治農林水産部長 呼びかけ自体は基本的には県内、それからまた、できれば県外ということで広く呼びかけて、具体的にどこに就農するか、また、この人のつくりたい作目とか、あるいはまたどこにどういう農地があるかという情報も入れて、具体的に張りつけという形になると思います。
○照屋守之委員 次に、畜産担い手育成事業９億7426万7000円、この実績と今年度の予定をお願いできますか。
○国吉秀治農林水産部長 この事業は、いわゆる肉用牛につきまして草地の造成をするということと、それから牛舎の建設というふうなことで、いわゆる畜産基地と言われているものを整備する事業でございまして、平成15年度から平成18年度までの実績を見ますと、ぱいぬしま第２、これは竹富町での整備、それから久米島第２での整備、それから宮古第２、これは平成20年までかかりますが、そういう実績でございます。
今後の予定としましては、宮古第２地区が平成18年に次いでの継続でございまして、それからぱいぬしまの第３ということだと竹富町でございます。それから沖縄本島でございますが、沖縄南部ということで、これは八重瀬町が中心になりますが、３地区が平成19年度の予定地区でございます。
○照屋守之委員 肉用牛はなかなかいいですよというふうな話を聞いているんですけれども、頭数とか実績、生産高の御案内をお願いできますか。
○国吉秀治農林水産部長 肉用牛は、平成16年の飼養頭数が７万8231頭、それから平成17年度で７万8219頭ということで、おおむね７万8000頭台をキープしながら推移しております。それから産出額につきましても、平成16年が151億円、平成17年が158億円ということで、増大傾向でございます。
○照屋守之委員 農林水産部長、肉用牛は今後の展望としても非常に有望ですか。このごろ、ある農家が別のものをやっていて、いろんな情報を収集したら今これがいいから、これから少し頑張ってそういう肉用牛をやりたいというふうな人もいます。そういうほかの作物をかえて、この肉用牛をやりたいという人もいるんです。この風潮をどういうふうに見ていますか。
○国吉秀治農林水産部長 肉用牛がいわゆる和牛という形で非常に増大している傾向の背景にはＢＳＥの問題がございまして、いわゆる安心・安全ということで、我が国の肉用牛につきましては全部耳票ということで耳に札をつけまして、全部いわゆる戸籍がしっかりしておりまして、氏素性がはっきりしているということがございます。それが安全・安心につながりまして外国産と差別化ができているということで、それに対する需要が非常に大きいということで、いわゆる子牛の要望が非常に大きいと。
本県は、子牛を生産する場合に、草資源が年５回から６回回転できるということで、自前の自給飼料ができる。これが低コストにつながっておりまして、本県とすれば、先ほど来お話があるように、輸送コストとかいろんなもので経営の圧迫要因がございますので、非常に低コストでできるということからすれば、子牛を生産してそれを肥育農家に売り渡すという形からしますと、非常に有望ということでございます。
○照屋守之委員 次に、公安委員会、地域安全対策事業についてですけれども、1679万円の事業の説明をお願いします。
○喜久山盛仁刑事部長 地域安全対策事業についてお答えいたします。
これは緊急配備システムの整備のことなんですけれども、沖縄県警察本部といたしまして、凶悪事件等で逃走手段として利用される車両を早期発見あるいは早期捕捉するために支援するシステム、いわゆる緊急配備支援システムでございます。当該システムは、凶悪犯罪等が発生した際に、容疑者のナンバーを自動的に読み取り、手配車両ナンバーと照合して手配車両をいち早く特定、発見するシステム、これを整備する事業でございます。
○照屋守之委員 殺人等重要事件あるいはひき逃げ事件等のというふうな御案内ですけれども、実際、県内にこういう事案でなかなか解決が厳しいとか、あるいは時間がかかるというふうな実例というか、そういう事例はございますか。
○喜久山盛仁刑事部長 この緊急配備システムで特に直接検挙したという最近の事例はないんですけれども、近年いろんな凶悪事件というのはすべて車を利用している。車で逃走する、数分すると数キロメートル先に逃走するという大変モータリゼーションの発達した中で、限られた警察力の中でこういうシステムをやれば大変効果があるということです。ただ、新聞等にもありましたように、未解決の殺人事件につきましては現在２件でございます。
○照屋守之委員 次に、交通安全施設整備事業ですね。信号機の設置、今年度の予定はこれで何基ぐらいが整備できるか、その案内をお願いできますか。
○仲宗根孝交通部長 平成19年度は信号機を24基設置する予定であります。
○照屋守之委員 この24基は県下で大体どのぐらいの要望がある中の24基になるか、その全体的な要望の案内をお願いできませんか。
○仲宗根孝交通部長 昨年の12月末現在で県内の信号機の設置要請は373件あります。そういう中で、それから緊急性、優先度を勘案しながら整備していくという形になります。
○照屋守之委員 そうですよね。かなり要望はあるけれども、予算の関係でなかなか厳しいというふうなことですよね、以前も伺ったことがありますけれども。
実は今、土木建築部の県道の整備をやっていきますね。そうすると、その地域は、この県道が整備されていくと、当然そこに信号機が設置されると考えるわけです。ところが、信号機の設置は公安委員会の方でやる、道路の整備は土木建築部で実施することから、なかなかうまく道路整備と信号の設置が合わないという実態が結構あるんですよ。その地域は信号を早目につけてもらいたい、道路も開通してやりたいということだけれども、予算の関係と管轄が違うものだから信号の設置がおくれて、そこで事故が起こったりというふうなことが結構あるわけですね。ですから、これは管轄違いではありますけれども、こういうふうな新たな道路の整備とか、国道も含めて、この信号機も含めた予算をそこに計上していくとか、そういう交渉というのは難しいんですか、できませんか。
○仲宗根孝交通部長 土木建築部の道路整備予算に信号機の予算を組めないかということでありますが、交通規制のための信号機の設置管理は公安委員会が行うことが原則であると考えております。そういうことで、他の部局へ委任して設置させるということについては考えておりません。
○照屋守之委員 ですから管轄が違っていくと、道路は整備されました、信号機は設置されませんという事態が結構起こっていくわけですよ。だからタイムリーにこういうふうな整備をされると、そこに信号機を設置してもらいたいというのが、それぞれの地域、県民の要望としてあるわけですよね。これは長年にわたってそういうことは起こってきたじゃないですか。
ですから、そういうふうな新設の道路というものは、恐らく皆様方も土木建設部あたりと交渉しながら連携をとってやっていくとは思いますけれども、なかなか実態としては難しいんですよね。それで、先ほど案内がありましたように、373件のうちの24件しか予算が組めないという現実からしていくと非常に厳しいわけでしょう。だから、そこを何とかできないものかなと、いろいろ我々も考えているわけですけれども、どうですか、これをクリアできるような案はございませんか。
○仲宗根孝交通部長 実は、道路の整備は関係部局から事前に確認して、いわゆる緊急性、優先度は新設の道路は高いものがあります。それを見ながら、交通量とか事故の発生状況とかを見ながら、すぐ道路ができたからすぐつけるということじゃなくて、その場所での必要性とかを勘案してつけています。それで新設の道路につきましては、道路建設側と事前に情報交換しながら、必要だなということであれば、それを優先的につけている状況であります。ただ、若干おくれる場合とかが多々あると思うんですが、必要性を勘案しながら設置しているところであります。
○新垣哲司委員長 國場幸之助委員。
○國場幸之助委員 農林水産部長にまずお尋ねします。
日本は食糧自給率が40％ということなんですが、アメリカは119％、フランス130％、ドイツ91％、オーストラリア230％、カナダ120％、イギリス74％と、やはり先進国、大国というものは農業大国でもあると思います。その意味で、農林水産部長を初め農林水産部の皆様方には、まさにその皆様方の頑張りがそのまま国力の増強につながると、そういう誇りを持って頑張っていただきたいなと思っております。
まず１点目に質疑したい点は、先週、企画部との審議の中で、ポスト沖縄振興計画は沖縄県独自の計画を20年30年のスパンでつくっていきたいと、こういうような答弁がありました。そこでまず農林水産部長にお尋ねしたいんですが、沖縄農業の20年後、
30年後の予想ですね。どんな状態になっているのか。そしてまた、あるべき沖縄農業のビジョンを１分以内でしゃべってください。
○国吉秀治農林水産部長 沖縄の持つ特性というのはやっぱり亜熱帯ということでございますので、冬季でも温暖であるということでございますので、基本的には、これまでは甘味資源の生産と冬春季における園芸作物ということで生産してきておりますが、それだけでは産地間競争がなかなか厳しいということがございますので、恐らくこれからは、現在元気な作物を見ましてもゴーヤとかマンゴーとか、あるいは水産物の養殖のいろんな種類というふうなことがございますので、やはり沖縄の特性を生かして、仮にそれが他県で生産されるにしてもかなり高コストでしか生産できないというふうなことでありますれば、かなり沖縄の特性が生かせるだろうということでございますので、やはりこれからは沖縄の温暖な気候を生かすと同時に、沖縄でつくればよりいいのがつくれるというふうな品目を数多く、園芸作物であれほかのものであれ、見込むことが一番いいのではないかと思っております。
○國場幸之助委員 絶えず中長期のビジョンを掲げながら、特に若い人に魅力があるような農業の施策を大いに語っていただきたいなと、こういうふうに考えております。
午前中から質疑が続いておりますが、この農業の雇用の問題、就業人口の問題であります。仲井眞知事も、新規雇用４万人を創出すると、そういうような公約を掲げておりますが、その中でも１次産業の就業人口を確保するというのが大変重要な課題だと考えております。
今年度、県立北部農林高等学校、県立中部農林高等学校、県立南部農林高等学校、県立宮古農林高等学校、県立八重山農林高等学校、県立久米島高等学校の農業を専攻して平成18年度に就職した生徒は336人おりますけれども、そのうち農業に従事した生徒は15人、林業は１人しかおりませんでした。水産専攻の就職者33名のうち漁業は４人しかおりませんでした。沖縄県立農業大学校も、今年度卒業生の30人のうち農業就業者はたしか13人。昨年は40人中12人、一昨年は37人中９人と、この10年間、平均就農率も４割にも満たない状態が続いておりますが、この１次産業の雇用獲得のためには、県立農林高等学校、そして沖縄県立農業大学校の就農率を高めることが緊急かつ抜本的な対策であると考えますけれども、どのような施策が取り組まれているのか。また、この傾向というものは他県でも同じような状況であるのか。この２点についてお答えください。
○国吉秀治農林水産部長 農業就業者が減少傾向に推移するというのは、これは全国的にそういう傾向がございます。これは農業が最近なかなか厳しい状況に置かれまして、恐らく農業に入ろうとする場合、展望がいまひとつ描けないというふうなことがあるだろうと思っております。その辺につきましては、我々、いろいろ環境整備に努めておりまして、できるだけいい経営を提示しながら、農業をやりたいという人たちが多く出るようにしたいと思っております。
それから、沖縄県立農業大学校につきましては、先ほど御紹介のように、かなり以前、30％で就農率が推移していたこともございまして、沖縄県立農業大学校は、もうひとつ存在意義をきちんと再確認する必要があるのではないかということで、沖縄県立農業大学校改革プランをつくりまして、その中で非常に要望の強かった１年間の短期養成科、これは九州でもかなりやっておりますが、それに対する要望がかなり強くて、今回４月から短期養成科を新設することになっております。それからまた、カリキュラム自体にもより実践的な研修教科と言いますか、いわゆる実習をもっとふやしてほしいという学生の皆さんの要望がございましたので、それを盛り込んだということがございます。それからまた、就農支援担当者ということで、大学校内に、いわば学生の相談相手をして、それで就農したいとなればどういった課題があるよとか、教育の場を通じながら就農に誘導するというふうなことを今やっておりまして、それから農業高等学校、あるいはほかのところ、今大学校の校長みずから各地を飛び回りながら、沖縄県立農業大学校への入学を呼びかけているような状況でございます。
○國場幸之助委員 職業としての農業を確立するのは大事だと思っております。岐阜県の方では、農業版のジョブカフェとか、インキュベート農業とか、いろんな構想をして、若者に魅力のある言葉をまぜながらアピールしておりますので、どうか若い人を対象にした就農率がアップするように頑張っていただきたいと思います。
花と食のフェスティバルについて何点かお尋ねしたいんですけれども、この奥武山公園のフェスティバルでは、金城農漁村基盤統括監には会場内をいろいろ案内してもらいまして、非常によかったんですが、この花と食のフェスティバルの事業方針の中に担い手の育成というものを加えることができないのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
フェスティバルの中でも、県立北部農林高等学校、県立中部農林高等学校、県立南部農林高等学校の３県立農林高等学校が出席をして、県立北部農林高等学校のチャーグーですか、好評を博したという話も聞いておりますが、この平成19年度は県立宮古農林高等学校や県立八重山農林高等学校や県立久米島高等学校の方にも呼びかけて、観光客や多くの方々に県立高等学校、沖縄県立農業大学校の学生たちがつくったものが非常に好評だったと、その感動を共有できるような場を大いにつくっていくべきだと考えますけれども、この点についての農林水産部長のお考えをお聞かせください。
○国吉秀治農林水産部長 県立農林高等学校、あるいは沖縄県農業大学校ということで参加していただいたのは、とりわけ県立農林高等学校につきましては昨年の花と食のフェスティバルの第１回大会から参加してもらっております。当初は県立北部農林高等学校でしたか、たしか北中南の中の１校だけでして、参加して、生徒の皆さんも非常に活発に来場者と話を交わしながらやっていた風景を見まして、これはそういった県立農林高等学校にかなり広く呼びかけるべきだろうということで、今回沖縄本島の３県立農林高等学校に呼びかけましたところ、気持ちよく参加をしていただいたということです。
また、売り上げ等につきましてもかなりの売り上げを上げたということでございますので、みずからの生産物をああいうフェスティバルの中で販売するということで、そういう喜びも感じてもらったと思っておりますので、今御提案の離島の県立農業高等学校の皆さんにもできれば参加はしていただきたいと思っておりますが、恐らくは派遣費と言いますか、いろいろ課題もございますので、その辺はまた教育庁とも相談しながら、引き続き県立農林高等学校あるいは沖縄県立農業大学校の参加を求めていきたいと思っております。
○國場幸之助委員 この場所も、今回、奥武山公園だったから非常によかったと思います。モノレールにもアクセスできまして、空港にも近いということで、観光客の方も参加しやすかったという部分があるんですが、この事業というものは来年も奥武山公園で継続されていくんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 基本的には来年まではと言いますか、当初の計画では奥武山公園ということでございまして、実はなぜことし奥武山公園かと言いますと、従来は沖縄コンベンションセンターで開いていたんですが、たまたま去年、事務的な話になりますが、開催と同時に申し込んだのですが、予約をとることができずに、やむを得ず奥武山公園に移ったということがございます。ただ、従来から奥武山公園の方がかなり動員力はあるだろうということは言われてはおったのですが、スペースの面で沖縄コンベンションセンターの展示棟のような広いスペースは確保できないという難点がございまして、なかなか実施に移すことはできなかったということでございますが、今回いろいろやってみて、新しいテントと言いますか、そういった提供もございまして、やってみたらなかなかいいのではないかと。それから観客動員力もかなりすばらしい、10万人を超したということがございまして、当初から何か沖縄コンベンションセンターの方はいろいろ工事の関係がございまして２カ年間使えないということでございましたので、来年度まではやるということでまいります。
○國場幸之助委員 継続されるんですか、来年も再来年もずっと。
○国吉秀治農林水産部長 フェスティバル自体は一応３年計画で計画されておりますので、そのときまた議論をしながらやっていきたいと思っております。
○國場幸之助委員 すばらしいフェスティバルだと思いますので、ぜひとも継続をしていただきたいと思います。
続いて、2011年の沖縄振興計画までに、新知事の公約の中でも失業率を本土水準並みと、こういうような政策をつくっております。毎年１万人の就業をつくっていくと。その中で、おきなわニューファーマーズブリッジ誘導事業が年間150人の新規就農者を目標としたと。こういう数値目標を掲げるというのは非常にいいことだと考えておりますが、今の農業に就業していく数、これが何名いるのか。そして、この2011年までに何名の新規雇用をつくっていくのか、この数値目標をちょっと明らかにしてもらえますか。
○国吉秀治農林水産部長 基本的に新規就農をどれぐらいにするかとか、そういった数値目標は具体的には今掲げておりませんが、ただ、第二次沖縄県農林水産業振興計画の中で農業就業者をどうするかということでの数値目標の掲げ方はしておりますが、その中では、やはり最近の農業就業者の趨勢を見ますと減少傾向にあるということを踏まえて、農業就業者自体は減るというふうなことでの計画の数値にしております。
○國場幸之助委員 この計画の中で減るというのはどういう意味なんでしょうか。例えばどういうふうに理解したらいいんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 こういう就業者の計算をする場合に、コーホート方式と申しまして、ある一定の年齢集団を５年ごとに動かしながら、例えば65歳になるとリタイアするというふうなことで、そういうことで人口構成を動かしながらやる計算方法がございまして、リタイアする人数と新規就農で入る人数をいろいろ計算してみても、なかなか上昇というわけにはいかないということと、計算してみてもやはり若干のなだらかな右肩下がりで移らざるを得ないということで、ただ、数としてはそうですが、就業者そのものの質の強化と言いますか、例えば認定農業者になってもらうとか、それから生産法人を育成するということで、質と言いますと非常に語弊があるかもしれませんが、経営体質を強くしていくということでの施策を打つ考えでございます。
○國場幸之助委員 やはり人材育成が図れなければこの産業というものは衰退していきますので、絶えずこのニューファーマーズブリッジ誘導事業のように数をきちっと政策目標を掲げて頑張っていただきたいなと、こういうふうに要望したいと思います。
農業の普及指導員の方が124名いらっしゃると。その中で50代の方が52名、42％はやはり中堅の方で、こういった方々が定年していくわけであります。その定年されていった普及指導員というものは、どういうことをしているんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 普及員の皆さんがリタイアされますと非常に活躍の場が広くて、市町村の方からいろんな技術指導の講師を頼まれたり、あるいは民間企業の、例えばパインの栽培指導を行うとかかなり活躍の場があって、それから青果の指導の方は、国の方で指導をするような１つの制度がございまして、応募制ではあるんですけれども、それに応募をして、このほど３名の方がそういう国の指導員になられています。そういったことでかなり活躍の場があって、そのように活躍しているという状況がございます。
○國場幸之助委員 有効に活用していただきたいなと思っております。
あと、先ほど小渡委員からもありましたが、最近、国際通りを歩いていても、アグーの看板がよく目につきます。もちろん本当にアグーのものをブランドとして出している店もあるかと思いますが、中にはちょっと怪しいんじゃないかと、そういうようなものがあって、ブランドを確立するためには本物とにせ物をきちっと厳格に認定することが大事だと考えているんですが、そのあたり、この市場にも流通しているアグーという名称、みんないろんな解釈で使っていると思うんですが、農林水産部長としてどういうふうに対策をしていくんでしょうか。ブランドを確立するのであれば、やはり野放しにするわけにもいかないと思うんです。
○国吉秀治農林水産部長 アグーにつきましては、今御指摘のようなこともございます。別ににせ物であるとかないとかそういうことではなくて、アグーの形質をどれだけ色濃く持っているかというふうなことが一番肝心なところでございまして、これまでアグーというのは大体どういう形質を持ったものをアグーとするというふうな基本的な考え方が遺伝子的な面からもなかったような状況がございます。それで今、沖縄振興特別対策調整費でやっている事業の中で、遺伝子的にこういうものを持っているものはアグーと呼びましょうというふうな事業をやっておりまして、それからしますと、大体600頭ほどのアグーを今かき集めてきておりまして、その中からおおむね200頭ぐらいがいわゆるアグーと言われるやつだろうと。その200頭を中心にしながら、今後これをもっとふやしながら、それでまた生産農家にそういった、いわゆるこれがアグーですよと言われる、遺伝子的にもしっかりしたものを供給していくというような事業を今進めているところでございます。
○國場幸之助委員 水産業についてお尋ねしたいと思います。まず漁業協同組合合併促進法が平成20年３月で期限となりますけれども、県内の漁業協同組合合併の状況はどうでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 漁業協同組合合併につきましては、進めている状況ではございます。それから、沖縄県漁業協同組合連合会を中心にしていろんな対策委員会を打ちながらやって、それから北部の方に合併協議会を立ち上げるなど、いろいろ協議は進めているんですが、残念ながら合併というふうなことでの動きはまだ不十分なところがございます。これは各漁業協同組合につきまして経営体質の差がいろいろございまして、またそれぞれの思いがあるということでございますので、かつて農業協同組合が一元化したような形での作業を今後進めたいと考えております。
○國場幸之助委員 ２年前の予算特別委員会では、この漁業協同組合合併に関しては、水産団体の中に組織強化推進協議会というものをつくって、北部、中部、南部、先島、那覇周辺と、そういうふうに５つの地域で合併に対する研究会をつくるという話があったんですが、その考え方というものはまとまっているんですか。どの段階まで中身が進んでいるのか、その点を明らかにしてください。
○国吉秀治農林水産部長 平成14年に北部、中部、南部、先島ということで５地区に分けて合併研究会を設置しておりまして、研究会そのものは５つあるということでございまして、北部地区に平成17年８月に合併協議会を立ち上げたということでございます。そして沖縄県漁業協同組合連合会の中に、一応一つの座長と言いますか、協議会会長と言いますか、沖縄県漁業協同組合組織強化推進協議会というふうなことでございますので、その中に県も参加をして、現在取り組みを支援しているという状況でございます。
○國場幸之助委員 あと台湾の漁船が沖縄周辺の日本の排他的経済水域の中に入ってきて、かなり操業の障害になっていると。取り締まりの強化ということを漁業協同組合関係者の方から要望が出されておりますが、その実態を把握しているんでしょうか。また、その取り締まりの取り組みはどうなっていますか。
○国吉秀治農林水産部長 台湾漁船の違法操業ということでの取り締まりをお願いするということでは、昨年８月に衆議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会が来沖されましたので、その際に台湾漁船の取り締まり強化を要請しております。それから９月に水産団体と一緒に関係省庁、これは外務省、国土交通省、農林水産省、内閣府ということで要望をしております。そして10月に、中琉文化経済協会の琉球弁事処がございますので、そこに伺いまして理解と協力をお願いしております。
国においては、本年４月以降、漁船の取り締まり船が、従来２隻だったんですが、１隻ふえまして３隻体制になると伺っております。それからまた、漁業取り締まり担当者が９名だったものが２名増員して11名というふうなことでの取り締まり体制の強化というふうなことが４月以降なされてございました。
○新垣哲司委員長 辻野ヒロ子委員。
○辻野ヒロ子委員 農林水産部長には２回にわたってデイゴのヒメコバチの話でいろいろ御苦労いただいておりますけれども、せんだって企画部の答弁のときに、天敵昆虫防除の技術開発費として、その中でヒメコバチの研究もやるということを聞いて大変喜んでおります。引き続き農林水産部長にお願いしようと思ったんですけれども、新聞辞令で何か今回最後の議会かなという感じを受けておりますが、しっかりとそのあたりをまた引き継いでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、農林水産部の新規事業のおきなわニューファーマーズブリッジ誘導事業について、3800万円の予算計上がありますけれども、先ほど照屋委員の質疑の中で目的とか概要の説明はありましたので、今後どのように進めていかれるのか、お伺いします。
○国吉秀治農林水産部長 今一応考え方としては、先ほどのことでございますので、今後国とまた十分考え方の調整をすると同時に、もう少し研修のモデルとかマニュアルと言いますか、内容を強化する必要がございますので、それをやると同時に、研修生の募集と言いますか、そういったものをどのようにするかというふうなことをもう少し詳しく詰める必要があるかなと思っておりまして、一応考え方はまだ予算のお願いということでございますので構想の段階でございますので、これからまた平成19年にかけてもう少し内容的に強化をしながら、事業がスムーズに移るように考えていきたいと思っております。
○辻野ヒロ子委員 この事業は新規事業でこれからですけれども、この事業を通してどのような効果を見込んでおられるのか、そこまで伺います。
○国吉秀治農林水産部長 特に今回、この事業の中では受け入れる側の体制と言いますか、そういった整備もかなりやることにしておりますので、一たん研修生が来た場合はかなり速い速度で就農定着ができるのではないかなと思っておりますし、また広く呼びかけるということからいえば、多様な人材の育成の確保というようなことができるのではないかというふうなことと考えております。そういった方々がかなり農村地域に定住ということになれば、農村地域の活力と言いますか、活性化ということにもつながるのではないかと考えております。
○辻野ヒロ子委員 農業離れという、先ほどからいろいろ出ておりますけれども、ぜひそういう意味でも農業の活性化ということで、この事業を強力に推進していただきたいと思います。
次に、平成19年度の水産業構造改善特別対策事業についてですけれども、この事業も、今回予算が２億5500万円ほどついておりますが、昨年より6300万円も増額されておりますが、その件について新年度の予定地域と予算配分についてお伺いします。
○国吉秀治農林水産部長 新年度は３地区予定しております。１つは港川漁業協同組合でございまして、ここは水産物の荷さばきと冷蔵施設でございます。それから久米島漁業協同組合が種苗の供給施設でございます。それから与那原・西原町漁業協同組合が、いわゆる燃料ですね、それの補給施設を予定しております。
○辻野ヒロ子委員 この事業は次年度も継続できる事業なんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 はい、水産業構造改善事業自体は年度ごとにある期間を置いて繰り返し繰り返しやってきている事業でございますので、恐らくこれは第何次かになるんですが、今回の事業は平成
17年度から開始されておりますので、普通大体５年から６年ぐらいの事業スパンでやっていきますので、当面続くということでございます。
○辻野ヒロ子委員 これについて、水産業の活性化ということで各地区から上がってくるんでしょうか、それとも県の方から指定なさるのか。
○国吉秀治農林水産部長 補助事業でございますので、基本的には申請主義ということで、地元からの要望が上がってまいります。
○辻野ヒロ子委員 補助率が、国が６分の４、県が６分の１、市町村または漁業協同組合が６分の１ということで、市町村の持ち出しもあることではあるんですけれども、石垣市の方も活性化のためにも整備を強化しないといけないと思いますので、そのあたり、各市町村への説明とか、そういうものはしっかりなさっているでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 例えば来年度の予算を組む場合に、大体秋ごろから各地区を回りながら予算の説明をして要望をとるようにしてございます。それからまた説明会を開くと同時に、文書等でも来年度の要望事項、要望地域はないかどうかというふうなことでのいわゆる呼びかけと言いますか、そういった作業は行っております。
○辻野ヒロ子委員 わかりました。ありがとうございます。
それでは広域漁港整備事業についてですけれども、これも22億4600万円という予算が計上されておりますが、この件について、平成16年度から平成20年度までの５年計画となっておりますが、事業の進状況についてお伺いします。
○国吉秀治農林水産部長 広域漁港整備事業につきましては、これは事業計画に基づいてやりますが、平成14年度から平成23年度までの期間におきまして採択９港、総事業費251億円というふうな計画の規模でございます。平成18年時点で事業費ベースでの進率は58％ということでございます。
○辻野ヒロ子委員 今回平成19年度の予算で、石垣漁港が４億円、それから波照間漁港が２億3000万円という計上があるんですけれども、その両漁港についての進状況と、それから計画どおり平成20年までに完了できるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 石垣漁港は平成18年度末の進率が32％でございます。事業完了が、これは当初から平成22年度という予定でございます。それから波照間漁港につきましては、平成18年度末の進率が84％ということでございまして、これは当初から平成20年度でございましたので、平成20年度には完了する予定でございます。
○辻野ヒロ子委員 今、波照間漁港は期限内の平成
20年まで大丈夫だということですが、石垣漁港は平成22年度というんですが、予算は平成20年までの計画のようですが、大丈夫でしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 これは漁港の整備はいわゆる長期計画の中でやっていきますので、その引き継ぎ引き継ぎでやっていきますので、その辺は心配はないものと考えております。
○辻野ヒロ子委員 どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、公安委員会関係に行きたいと思いますが、議員バッジは忘れても、私はこのバッジはなかなか忘れません。そういうふうに私にもしっかりと定着したちゅらさん運動でございますけれども、本当に安全・安心な地域社会の実現を目指すためにもちゅらさん運動を、知事を先頭に沖縄県警察本部、そして教育庁と３者が一体となって推進しておられますけれども、大変すばらしい結果を出しているんじゃないかと思います。今後もやっぱり県民へのアピールを含めて行動啓発活動を続けていかなければいけないと思うんですけれども、警察本部長のちゅらさん運動に対する所見を伺いたいと思います。警察本部長にお願いします。
○大平修警察本部長 私も忘れないように必ずつけるようにしておりますけれども、こちらにまいりまして、ちゅらさん運動というのは、まさにちゅらさん、沖縄を象徴する言葉でもあり、まちづくり、人づくり等々で非常に浸透しつつあるなという感じがしています。安全は警察の力だけでは決して達成できるもの、実現できるものじゃないと考えまして、やっぱり県民総ぐるみのこのちゅらさん運動というものが継続して行われていくということが安全な沖縄県づくりのかぎだと認識しておりますので、警察としても県や教育庁と連携を図りながら、また沖縄県民全体の推進役となって、この運動に取り組んでまいりたいと考えています。
○辻野ヒロ子委員 力強い警察本部長の決意表明をお聞きして安心しました。
そこで今回、新年度の予算の積算内訳書の46ぺージにちゅらさん運動行動啓発事業として120万円が計上されております。全体では文化環境部の方で541万6000円ほどありましたけれども、新年度は沖縄県警察本部としてどのような取り組みを計画しておられるのか、お伺いします。
○玉那覇章生活安全部長 ちゅらさん運動行動啓発事業につきましては、ちゅらさん運動をさらに県内に浸透、拡大させるため、知事部局、県教育庁及び県警察本部の３者による共同事業として推進するものでございます。知事部局では防犯活動用マニュアルガイドブックの作成、県教育庁では地域安全マップづくりの運動の充実などを実施し、沖縄県警察本部では、県民の主体的な取り組みを促進するため、子供が犯罪に巻き込まれないよう、また子供の防犯意識を高めるための歌詞を一般募集してイメージソングを制作することにしております。なお、歌詞は、県民全体で子供を守っているという防犯意識を高めるため、大人用の歌詞もあわせて一般募集することにしております。
先ほど出ました予算の120万円の内訳につきましては、歌詞の優秀作品２点に対する謝金の20万円、イメージソングの作曲、ＣＤ作成委託料の100万円でございます。
○辻野ヒロ子委員 イメージソングを公募して、それで普及を図っていく。明るい話題だと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、児童・生徒の安全対策についてお伺いしますが、やはり新学期を迎えるに当たって、新入生を持つ父母の皆さんは子供たちの安全に大変気を使っているものと思います。そういうことで、沖縄県警察本部におきましても、児童・生徒の登下校の警戒などにはしっかりと取り組んでおられることとは思いますけれども、特に次の点についてお伺いします。通学路の安全対策と沖縄県警察本部の取り組み、それから地域との連携について、２点に絞ってお伺いします。
○玉那覇章生活安全部長 沖縄県警察本部におきましては、通学路における安全対策としまして、これまで制服警察官による通学路等のパトロール、緊急避難場所である子ども110番の家の拡充及び地域活動等を実施しているところでございます。また、各地域で結成されています自主防犯ボランティア団体や学校関係者等と連携しまして、通学路等におけるパトロールや青色回転灯を装備した車両によるパトロール活動を実施しているところでございます。
地域住民と連携した取り組み事例としまして、石垣市における老人クラブ団体による通学路の見守り活動、いわゆるシルバーモーニングサービスなどを実施しており、今後とも子供の安全を確保するため地域住民等と連携を密にし、必要な安全対策を実施してまいりたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 やはり新入学児父母は大変不安な気持ちでおられると思いますので、またさらに万全を期して、その対策をよろしくお願いしたいと思います。
それでは最後に遺失物管理システム整備推進事業についてですけれども、これも新規事業で4299万円がついておりますが、平成18年６月に、遺失物法の一部改正に伴って、県内の拾得物に関する情報を集約してインターネットで県民に発表するシステムということになっておりますが、これについて、落とし物や忘れ物の取り扱いがどのように変わるのかというポイントを伺いたいと思います。
○山岸一生警務部長 現行の遺失物法におきましては、拾得物は警察署単位で取り扱われておりますので、遺失場所が不明の場合や遺失と届け出先が異なる場合には発見が困難です。また、遺失者本人が直接警察署を訪れて遺失届を提出し、関係簿冊、これは拾得物の一覧簿でございますが、これを閲覧または電話で確認をする必要があるなど、利便性に欠けるところがございました。このため平成18年６月の遺失物法の改正により、拾得物の早期発見、返還のため、警察署に届けられた拾得物についてインターネットにより県民に公表すること、合理的な拾得物の取り扱いをするため、拾得物の保管期間、これを６カ月から３カ月に短縮すること、大量で安価な傘などの拾得物は、２週間以内に返還ができないときは売却等ができるようにすること、動物の愛護及び管理に関する法律による県の動物愛護センターの引き取りの対象となった犬、猫については遺失物法の規定を適用しないこと、個人の秘密が記録されているクレジットカード、預金通帳、携帯電話、パソコン等については収得者が所有権を取得できないこととされたところであります。
なお、改正法につきましては平成19年12月に施行の予定でございます。
○辻野ヒロ子委員 今警務部長の方から説明がありましたけれども、私も資料をいただいたときに、これをぜひ県民に啓蒙しなければいけないなというのを感じたわけですね。今いろいろ説明がありました。落とし物、忘れ物の保管が今まで６カ月だったのが３カ月に短縮されるとか、傘とか衣類など安価なもの、安い値段のものは２週間以内に落とし主が見つからない場合は売却できることとか、また個人情報が入ったものについては拾った人が所有権を取得できないとか、そういう本当に変わったところがたくさんありますので、そういうチラシがせっかくありますので、県民に啓蒙しなければいけないと思うんですね。そういうことで、その啓蒙についての展開をどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○山岸一生警務部長 沖縄県警察本部の方といたしましては、今回の法改正を踏まえまして、遺失場所を問わず拾得物を早期に発見、返還することのできるシステムを構築することとしておりますので、沖縄県警察本部のホームぺージ等を活用しまして、県民や事業者に申し述べました法改正の内容やインターネット上での簡単な検索方法等について周知を図り、法の施行に万全を期してまいりたいと考えております。
○新垣哲司委員長 岸本恵光委員。
○岸本恵光委員 警察本部の方にも質疑したいんですが、国吉農林水産部長が最後でありますので、名残惜しく、最後は農林水産部長だけ一本に絞って質疑したいと思いますが、国吉農林水産部長は、私、就任されたときに、農林水産部長になられたときに、どこの部署が長かったかと聞きましたら、農林水産畑が長いということで、確かに長い間、農林水産畑で沖縄の難しい農業のためにいろいろ頑張ってこられて、大変御苦労さまであります。そこで、部署はこれからかわっていくかと思いますけれども、これまでの御苦労に対して感謝申し上げておきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
そこで、予算に関連して質疑する前に、先ほどから農業問題でいろいろ出ておりますが、冒頭に、沖縄県の農業はとにかく零細で、いろいろ３次にわたる振興開発計画の中で農業問題をやってきたんですが、まだまだ自立できるような状況に来ていないということを嘆くものであります。そこで、ちょっと農林水産部長にお聞きしたいのは、この農業従事者が過重債務負担で自殺者が最近ふえているということですね。自殺者がふえておりまして、県はそれについて調査、あるいはまた農林水産部長としてその件について知っておられるかについて、少しお聞きしたいと思っています。
○国吉秀治農林水産部長 過去そういった御指摘と言いますか、その債務があって自殺をされた方がいるというふうなお話は伺っておりますが、ただ、私どもが例えば農業改良普及センターなり市町村を通していろいろわかった範囲では、その債務のみでということよりも、いろんな要因があってそういった事態に至ったというふうなことも聞いてはおります。
○岸本恵光委員 実は、県内全体ではどうか知りませんが、北部地域で、もうびっくりすることには、これは名護市議会あたりでも出ているようでございますけれども、約60名近くの自殺者がいるんですよね。そこで、せんだって北部地域の４名の県議会議員がそろいまして、ＪＡにおきまして今後の対処についていろいろ聞いたんですが、聞きますと沖縄県全体では過重債務者が約1000名ぐらいいるという中で、そこで何とか救ってあげたい対象者が200名ぐらいということで、ＪＡの会長、それから理事長あたりがその話をされているんですよ。
これから大変だなと思ったんですが、その中には、特にこれまで農業の振興のためにいろいろ施設園芸をしてきた、ハウスとかそういう施設をつくってきたんですが、その中で特に蘭あたりが、県も力を入れて進めてきて、市町村も進めてきて、施設でしたけれども、これがやはり国際競争に勝てなくなってきた。これが途中でもって補助事業であっても方向転換をすればよかったものが、何だか無理をして蘭をつくって、借金に借金を重ねているのが、特にこの北部地域で60名近くのほとんどは蘭の栽培者関係なんです。そういう中において、沖縄の農業の現状に対して、今後やはり県の農業政策等につきましても抜本的に見直しをやりませんと、今の農業所得も上がらないし、ひいてはまた今のこの農業で食っていけないから結局若い者も農業に従事しないということが言えるわけであります。そういうことを前置きしまして、ちょっとお聞きしたいと思います。
そこで、今度の予算で農業改良普及費１億7100万円余が計上されていますが、その中で普及活動事業費が7354万円計上されていますね。その中でお聞きしたいのは、先ほども質疑があって、ちょっと細かく聞きますが、圏域ごとに農業改良普及センターがあると思うんですが、そこで部門別に普及員の数。先ほど何か120名ということでお答えがありましたが、その状況について圏域ごとにお伺いしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 農業改良普及センターにいる普及員の数でございますが、北部、中部、南部、宮古、八重山といった各農業改良普及センターがございますので、北部で31名、中部で24名、南部で32名、宮古で16名、八重山で17名ということで、合計
120名ということでございます。
○岸本恵光委員 それで、復帰後の農業指導のあり方について思い出していきますというと、普及員がすべてオートバイに乗って農家を回って、現場指導をやっていたんですよね。最近これが見当たらないという傾向があります。そこで、いろんな面で努力していると思いますが、今の農業を引き上げていくためには農業技術を高めていくということが非常に大切でありまして、その農業技術ということは、まず何でもやればいいんじゃなくて、まず土壌分析をして、この土壌には何が適しているかということですね。それが適作作物。
もう１つは適期に植えなければいけない。例えば例をとりますと、今ゴーヤならキログラム当たり四、五百円ですね。これが４月、５月が来るというと、もう100円にしかならないですね。その辺、適地においていわゆる施設園芸にもうちょっと力を入れて、さっきやっぱり質疑でも出ましたが、端境期に本土に出していかないと。今ちょうど一番ピークは菊なんですよね。菊は今彼岸用として高いから出荷しているんですよ。電照菊を出している。
いわゆる沖縄の農業がこれだけ零細なわけですから、やはりこの頭脳を使って集約栽培をしていく。そこでやはり端境期に出していって、高い時期に売りませんと。そこには農業普及のあり方ということを私は前から指摘をしているわけでありますが、これについて農林水産部長、どのようにお考えですか。
○国吉秀治農林水産部長 生産を支えるのは生産技術ということでございますので、その生産技術を普及指導するのはやっぱり普及指導員ということでございますので、普及指導員の活動がこの地域の農業生産を支えると言っても過言ではない、こう思っております。したがいまして、従前から農業改良普及センターの普及指導員の皆さんには、ぜひ現場におりながら農業技術の普及指導、そういったことに努めてほしいと常々申し上げているところでございます。
○岸本恵光委員 時間の関係で少し、この辺で突っ込みたいんですが、また質疑します。
次に、果樹生産対策事業費7500万円余が予算計上されていますが、そこでやはり施設園芸も大事でありますので、ハウス等の施設導入、機械の整備等がありますが、その内容はどんなものでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 平成19年度で果樹生産対策事業の中でパインアップル生産体制確立条件整備事業というのがございますが、これはハウスを計画してございまして、今帰仁村で9900平米を設置する計画でございます。それから果樹産地総合整備事業の中で、国頭村でかんきつの防除機を導入する予定でございます。それからあと、同じ果樹の中でパインアップル優良種苗緊急増殖供給事業がございますが、これで育苗施設、それからトラクターを導入する計画でございます。
○岸本恵光委員 暴風にも弱い関係で、やはり施設園芸、この平屋建てが大分効をなしているんですよね。平屋建ての場合は台風50メートルに耐えるほどの力がありますので、そういう面もやはり性根を入れて力を入れるべきだと思います。
そこで２点目に、加工原料のパインアップルの価格差補てんですね。それも価格差補てんをして何とか成り立っておりますが、その内容をちょっと説明願えますか。
○国吉秀治農林水産部長 パインアップルの加工原料価格安定対策事業と言いますのはパインアップルの加工原料価格の安定を図るためでございまして、加工原料のパインアップルの価格が著しく低下した場合に、その差額を補てんしていくための事業でございます。
○岸本恵光委員 金額はわかりますか。
○国吉秀治農林水産部長 交付実績は、平成17年度、これが最近値でございますので、これに基づきますと、交付対象数量が3244トンで、交付金が2478万4000円でございます。
○岸本恵光委員 それで、今後生産拡大が期待される有望果樹の選抜とありますが、それについての説明を願います。有望熱帯果樹の選抜ですね。
○国吉秀治農林水産部長 今後の沖縄の果樹を支えるのはやっぱり熱帯果樹だろうということでございまして、これは過去、平成15、平成16年度にトロピカルフルーツブランド確立事業ということで、東南アジアとかあるいはハワイ、アメリカまで行ってかなり有望と思われる資源を収集してきておりまして、今名護支場の方で栽培をしながら、それと評価、確認をしておりまして、その中から有望と思われるやつを選び出しながら、順次農家の方に栽培をお願いしながら、いずれ生産拡大というふうなところまで持っていきたいと考えております。
○岸本恵光委員 次に、畜産振興の件についてお尋ねしますが、先ほどもありましたが、畜産の担い手育成の総合整備事業、これは９億1000万円余の予算づけがありますけれども、聞きましたら、先島関係がこの予算にありますが、先島は大分以前からやっておりまして、何か今度は北部の何市町村か、今いろいろ調査費がついて、調査しようということがありましたので、それについてお聞きしたいんですが、何かございませんか。
○国吉秀治農林水産部長 これはまだ計画段階でございますので、これからどのような形で調整がなされるか、ちょっと読めないところがございますが、一応計画としては北部の第２地区ということで、国頭村、大宜味村など北部の７市村で構成されるところで事業を実施していきたいというふうなことで今作業は進めております。
○岸本恵光委員 やはり今、県の約905億円の農業の生産額の中で、畜産が約400億円近くあるんですよね。大変大きいですよ。今漁業が200億円弱ですか。ですから、今やはり沖縄の傾向は、農業の１次産業の収入は1100億円ちょっとかと思うんですが、そこで畜産もいい種牛を持ってやりますということで、このようにして生産も上がっている実績が出ておりまして、そこはやはり沖縄の地形あるいは立地からして畜産にもっともっと力を入れて、そういうことで農業の生産額が上がっていくんじゃないかと思っております。今、先島地区の事業の方も何かいろいろ調査をやっているようでございますので、今後力を入れてもらいたいと希望を申し上げたいと思います。
それから次に、森林病害虫の防除費についてであります。これもやはり１億6000万円余の予算がついておりますが、そこで松くい虫、これは今まで60何億円使っていますよね。県は60何億円使って、去った場合は何か8000万円ぐらいで、もうやはりあきらめたのかと言いたいわけでございますけれども、やはりオキナワマツは大切でございまして、今回のこの予算の中で松くい虫被害の除去は、これは何本に相当しての予算でしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 平成19年度における伐倒駆除の計画量としますと約5400本でございます。
○岸本恵光委員 これは前年よりは予算も大分ふえておりますけれども、期待したいんですが、そこで、薬剤散布するというと２次災害が出るということで、マツノマダラカミキリあたりは結構殺すには２次災害が出るということだったんですが、今回の場合、地上散布ということでありますけれども、これはどの地域に地上散布ということになるんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 薬剤散布自体は従来からやってはきているわけでして、ただ、水源地の近くとか、あるいは住宅の近くとかというところで薬剤散布は控えてきたという傾向はございます。したがいまして、薬剤散布自体は平成17年度、平成18年度とそれぞれ行ってきておりまして、平成19年度の計画は202ヘクタールで計画をしております。
○岸本恵光委員 それから、この貴重な松の巨木、老木、それの樹幹注入がございますね、それの本数は何本でしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 樹幹注入は、巨樹、いわゆる大きい木とか、あるいは非常に重要な木とか、あるいは歴史的な巨樹、古木というふうなものに樹幹注入をしておりまして、平成19年度は沖縄本島の北部を中心にして1400本を計画しております。
○岸本恵光委員 それから今度、抵抗性松の予算が計上されておりませんが、それはどういうことでしょうか。予算計上されていますか、抵抗性松。
○国吉秀治農林水産部長 抵抗性松は森林資源研究センターの方で直接的な生産をしておりまして、予算的には企画部の予算になります。
○岸本恵光委員 それじゃ、時間も残り少ないですので、緑化推進費で1200万円予算計上されていますが、これをまとめてちょっとお聞きしますが、県の植樹祭、緑の育樹祭、それから防風林の日の事業、それについてお聞かせ願いたいと思います。そこで事業内容、細かくはよろしいですから、まずこの防風林の日の事業予算がさとうきびのプロジェクト基金から出ておりますけれども、それについてちょっと御説明願えますか。
○国吉秀治農林水産部長 防風林の日自体はさとうきびとの関連が強いということで、実は部内の話になりますが、１つの仕掛けとしまして、中心的になる課が糖業農産課を中心にしてやっておりまして、そこの中で割と自由のきく予算がさとうきびの事業がございまして、その事業を利用しながらやったという経緯がございましてさとうきびの方から出ておりますが、今後の防風林の整備ということでいえば、農林関係のいわゆるハードの課ですね、農地水利課とか農村整備課等ございますが、そういったところが既存の土地改良をやる中で防風林の整備も行っていくということで、その中に予算は組み込まれているという状況でございます。
○岸本恵光委員 これはもう一般質問でも申し上げたんですが、防風林の大事さというものは農林水産部も多分理解しているんですよね。私は、第三次沖縄振興開発計画の30年前から計画的に防風林を整備すれば、今どのぐらい木が成長して農業が守れたかということを指摘したいわけですよ。そういうことで、今からでもよろしいですから、まず防風林の日は、私は農林水産部長の功績として大変評価しますが、方法として、１町村当たりでやった場合にはもう絶対に遅い。ですから、これは従前地区は従前地区でいいですから、全県一斉にやりましょうという音頭を県でとってもらいたいんですよ。これが私はいい成果を及ぼすと思います。県が音頭をとる、これをぜひとも考えてもらいたいですね。
ですから、これはそうしませんというと、１町村がいろいろ育樹祭とか緑の日を設定して植えても遅いものですから。まず木は植えないと絶対に成長しませんよ。早目に植えて、それから木の成長を待つということで、全県下各市町村で行動を起こしてもらいたいと。私はこれはぜひともそうやるべきだと思うんですよ。県が音頭をとれば、これは各町村がやりますよ。その辺をお願いしたいと思います。
それでは最後に、北部地域では今度、北部農林土木、あるいは農業改良普及センター、林業事務所、みんな統合するんですよね。統合して北部農林水産振興センターとなりますけれども、これは予算を見ましたら何かみんなあちこち、従来の予算はみんなばらばらで、一つに統括された中での予算の組み方もされておりませんが、そこで人事の面も合理化して人員を削減するのか。あるいはまたセンター長あたりは、身分は次長クラスあたりとするのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 ４月から走ることになります北部農林水産振興センターにつきましては、本庁の統括監クラスの農林水産調整監を置きます。そしてそのもとにスタッフを６名配置するということになりまして、その中で３名はスクラップ・アンド・ビルドでつくられたものでございますが、３名につきましては純増というふうな形で、スタッフとすればかなり厚みが増すというふうなことでございます。
○新垣哲司委員長 30分間休憩します。
午後３時38分休憩
午後４時11分再開
○新垣哲司委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 国吉農林水産部長は３月で最後だと、こういうことで皆さんもやっておりますので、私もかつて農林水産部長をしていたということもありまして、やはり御苦労さんと言わざるを得ないと思います。そういうことで有終の美は飾って、ぜひあと残された期間で農業問題をきちっと解決するんだと、こういう姿勢を貫き通してほしいし、また後継と言われている護得久農業振興統括監にもそういう形でのバトンタッチをお願いしたいと、こう思います。
それでは、私は一番大事な問題から申し上げますが、ＥＰＡ交渉についてですね。これはたくさんの委員が質疑しました。しかしながら、これは重要でありますのであえてやりますが、二、三日前の新聞を見ますと、オーストラリアのハワード大統領が４月には来日するということで、自分の選挙に合わせて何としてもこの交渉を早目に決着をつけんといけないと、こういうような発言があるわけです。しかしながら、我が国政府においては、これがそのままやられると、多くの農業団体の反対、あるいは地方議会の反対、こういうことが予想されるものだから、できれば参議院選挙後に持ち越したいと、こういうようなニュアンスのことがずっと出ているわけです。そういうことで、これはある意味では非常に大事な問題だと、こういうふうに私は思っております。
私たちは、本会議後に護憲ネットワーク会派９名でそろって、農林水産部長、それから副知事同席の場で要請もしました。このＥＰＡ交渉がそのままされると、沖縄の農業はひとたまりもなくだめになってしまう、農村の崩壊につながると、こういうことで申し上げてきたわけです。そのときに副知事も言っておりましたが、できるだけ早急に政府への要請もしたいと、こういうことでありました。農林水産部長もまた、これまでは九州地方知事会に対して要請をしているんだが、場合によっては県独自の要請もあり得ると、こういう発言をしておりますが、これについて、もうきょう予算特別委員会が終わるわけですから、常任委員会までにはまだ時間がありますし、そういう意味での要請行動日程等があればお知らせください。
○国吉秀治農林水産部長 オーストラリアとのＥＰＡ交渉に関しましては、確かにおっしゃるとおり大変な事態でございますので、とりわけ５品目につきましては関税撤廃から除外するようにということでの要請を今行うということで、もちろん沖縄県だけの問題ではなくて全国の問題でもございますので、九州地方知事会、あるいは全国知事会と今連携をとりながら作業を進めておりますが、先ほど委員もおっしゃるように、県独自と言いますか、県、それから農業関係団体を含めまして、今合同要請と言いますか、そういったことを呼びかけながら、触れおきの作業と言いますか、それを推し進めているところでございます。
○当銘勝雄委員 少しトーンダウンですよ、農林水産部長。そうではなくて、やはり九州地方知事会といいましても我々の持っている農業問題とは若干違うんです。一番代表的に違うのはさとうきび問題です。要するに、鹿児島は奄美ぐらいしかさとうきびがありません。量的に少ないです。そういう意味で、沖縄は70％以上の農家がさとうきび栽培をしていると。そしてまた離島地域なんて、離島地域はこの作物しか今転換でできないような状況がさとうきびです。ですから独自の政府要請をしてほしいというのはそういうことなんです。そういう意味で、九州地方知事会と言わずに、ひとつ独自のものをやっていく姿勢を示してもらいたいと思う。
○国吉秀治農林水産部長 失礼しました。先ほど申し上げましたのは、そういう九州地方知事会や全国知事会との連携もやると同時に、県と、それから関係の農業団体、県のＪＡとも連携をとりながら、いわゆる沖縄県の関係団体としての合同要請ということでの話でございます。
○当銘勝雄委員 これは全市町村、全農業団体一致するところでありますから、早期に組んで、政府要請を強力に、ぜひ知事を先頭にやっていただきたいと、こういうことを申し上げておきます。
それから２番目に、政府の予算編成方針なんですが、これは21世紀新農政2006、2006年の政府の予算編成方針の中から骨子を拾ってみますと、１つには、農林水産物や食品の輸出促進、それに対しては攻めの農政だと、こういうことを言っているわけです。私は決して攻めの農政にはならないと思うわけです。それから２番目には、林業、木材産業の再生、こう言っているわけですね。もう１つは、国際競争力のある水産業の構造改革。アジアと海外の成長や活力を日本に取り込むため、ＡＳＥＡＮを初めとする経済連携協定を加速するということで予算編成方針でうたっているわけです。
これについて私は、この考え方というのは、もう確実に今言うところのＥＰＡを我が国政府は進めていくというような、例えば日本農業にとって攻めの農政であるとか、あるいは林業についても林業産業の再生だとかうたっているんですが、水産業についても同じです。要するに、一部の輸出できる農林漁荷をつくっていって、あとはもう要らないと、こういうような方向に向いているんです。それについてどう考えますか。
○国吉秀治農林水産部長 21世紀新農政2006、それを初めとして食料・農業・農村基本計画の中でそれは実施されていくものでございますが、食料・農業・農村基本計画の中でも食糧自給率の向上、農業経営の体質の強化、それから食糧安全保障の確保というふうなことが基本的にはうたわれておりますので、攻めの農政といったことで輸出促進ということが言われておりますが、これはもう当銘委員も農林水産部長を務めておられますので既に御承知のことと思いますが、以前は我が国の農産物輸出ということはおよそ考えられないというふうなことがいわば常識と言いますか、そういったことがございまして、何分、品質はいいのだけれども高いというふうなことがございました。
そういった農産物が近年、輸出というふうなことを叫ばれ出したのは、近隣の諸国がかなり経済的に向上をしてきたということで、とりわけ中国の沿岸部におきましてかなりの富裕層が育成されてきた。そういう方々が安全・安心な我が国の農産物をかなり高単価でも買うような経済力購買層が最近あるということから輸出が言われ出してはおりますが、まだ全国的に見ても輸出できるような農産物というのはかなり限られた状況ではございますので、それ自体が我が国の農政の大きな流れになるというふうなことは、それは恐らく経営体質からしてもなかなか難しいだろうというふうな感じがしておりますので、基本的にはやはり食糧の自給率の向上ということと、我が国の農業経営体質の強化というふうなことで、食料・農業・農村基本計画に基づいて粛々と農業政策は進められていくだろうと考えております。
○当銘勝雄委員 今農林水産部長の答弁でありましたように、そういうＥＰＡ交渉、あるいはＷＴＯ等でやっていっても、我が国の農産物の海外輸出がどんどん進むというふうには余り期待できないんですよ。それはあなたも言っているとおり、そのとおりと僕は認識します。だからそういうことではだめですよということを僕はあえて言わなくちゃならないんです。
午後の質疑の中で國場委員も指摘しておりましたが、要するに、先進諸国というのは120％の食糧自給率、低いところでも70％、そういう状況にあるわけですよ。我が国はといえば40％。さらに下がりつつあるんですよ。こういうことを進めていったら、ますます食糧自給率を下げていく、こういう状況に追い込まれると思うんです。
ですから私は、今回のＥＰＡ交渉、これはただオーストラリアと進めているから問題だということじゃないです。それ以外にシンガポールであるとかタイだとか、あちこちやられていますよね。そういう形で進められているわけですからね。これがいわばＷＴＯで締結できなかったから、今度は２国間交渉でどんどんどんどん進めていくと、結果的には日本の農業が非常に厳しい状況に追いやられる、こういう状況にしかならないじゃないかと、こういうふうに私は指摘をするわけです。
次に、再チャレンジ支援ということで、安倍総理は美しい日本づくりとか再チャレンジとか言って、その中にこういう文言があるんです。団塊の世代の活躍の場として、機会の拡大として、農林漁業への就職支援、そして人生二毛作、こういうことをうたっているんです。要するに、リタイアして、今度はもう１回新しい人生をつくりなさいと。そこはどこかというと農林漁業だと、こういうことなんですね。
決して僕はすべての人を否定するわけではないです。どうぞ農業で、あるいは林業でやりたい人はやってくださいと、こういうことを申し上げます。しかしながら、我が国の農業がそういう人たちでもって支えられていくという農業を僕は決して好ましいとは思いません。農林水産部長、どう思いますか。
○国吉秀治農林水産部長 団塊の世代が2007年からかなり大量に退職をしていくわけでございますが、団塊の世代、これらの方々はこれまで培った知識や経験もあるということで、担い手としての可能性は確かに秘めているとは思いますが、確かに当銘委員がおっしゃるように、かなり大きな課題もあるだろうと思っております。一般的な就農という場合には、農業技術の習得とか、あるいは農業経営等の場合の農地の取得、それから施設の整備に初期投資をかなりやるというふうなことからすると、かなり経営安定までに年数が必要だということがございます。そういったことを考えますれば、団塊の世代が即農業生産の担い手の主たるものになるかどうかについては、かなり大きな課題があるだろうと考えております。
○当銘勝雄委員 そのとおりだと思います。ですから、やはり岸本委員も指摘しておりましたが、本当にもうかる農業であれば、そのようにちゃんと若い時期から、学校を卒業して農業に就業する、こういう体制をつくらねばならないんです。
僕はこの人たちが農業につくことについて反対ではないですよ。趣味の園芸とか趣味の農業だとこれでいいんです、どんどん地域が活性化していく。こういうことでは担い手にはなり得ないということなんです。これは技術の問題があるし、それからハウスをつくる場合でもそれだけの金が要るわけですよ。ただ耕して植えればいいという話じゃなくて、やはり今後の沖縄農業というのは施設化を図っていかねばならない。それにはたくさんの資本が要るんだということからしても、やはりこれではだめだということです。そういう点で、ぜひそういう考え方で進めていただきたいと思います。
さて、じゃ、今度は楽しい話題に変えましょうかね。ウチナー島野菜振興事業というのが479万6000円計上されておりますが、これは沖縄の島野菜をどんどん振興しようという、そのねらいというのはどういうことですか。
○国吉秀治農林水産部長 沖縄の野菜はいろいろございますが、これはヒントになったのはゴーヤでございまして、ゴーヤの中に血糖値を下げると言われているモモデルシンという機能性成分が多く含まれているというふうなことがございまして、その後、沖縄の強烈な紫外線を浴びて育つ野菜につきましては、かなり抗酸化作用のある成分を持つのではないかというふうなことが言われまして、その中でも他県にない沖縄独特の野菜を検索していくとかなりおもしろいことができるのではないかということから、沖縄独特の伝統野菜、これは島野菜と称しておりますが、それらの生産流通体制を構築しながら、とりわけホテル等でそういったものを利用していただければ、県外から来られる観光客の皆さんも沖縄でそういったものが食べられる。しかも、いわば沖縄の健康長寿というイメージがまだありますので、そういったこととかみ合わせれば、かなりのことができるのではないかということで、ウチナー島野菜振興事業ということで昨年から実施しているものでございます。
○当銘勝雄委員 ぜひ、やっぱり島野菜というのは病害虫に対する抵抗性と言いますか、これも強いし、そういったものをどんどん生産していって、最近子供たちが島野菜というのを余り食べたことがないものだから、食べなくなっているんですよね。やはり小さいころからこれを食べさせて、あるいは学校給食にもきちんと食育の中で位置づけてやっていくというところまで押し上げてもらいたいと思います。
それから、もう農業問題も後回しにして、今度は水産の問題。積算書の255ぺージに栽培漁業生産事業費が8100万円余り計上されておりますが、種苗生産の内訳と配分方法及びこれまでの実績、これについてお答えてください。
○国吉秀治農林水産部長 生産の実績はかなり種類がございます。例えばハマフエフキだとかスギ、マダイ、ヤイトハタ、タカセガイ、シャコガイ、シラヒゲウニ、タイワンガサミとございまして、それぞれ、ハマフエフキですと24万2000尾、スギですと12万2000尾、マダイですと17万1000尾、ヤイトハタ24万7000尾、タカセガイ77万3000個、シャコガイ23万
1000個、シラヒゲウニ19万個、タイワンガサミ63万
3000尾ということの生産実績がございまして、これらの生産をもとにしまして、実際、漁業者、養殖業者の皆さんに配付をするのですが、それは種苗取り扱い検討会という関係者で構成している検討会がございまして、その中で協議して配付をしていくということでございます。
平成17年度の配付実績は、ハマフエフキが20万9000尾、スギが７万9000尾、マダイが５万8000尾、ヤイトハタ24万7000尾、タカセガイ77万3000個、シャコガイ21万個、シラヒゲウニ19万個、タイワンガサミ
17万7000尾ということでの配付を行っております。
○当銘勝雄委員 簡潔に答えてほしいんですが、配付の中で、例えば市町村であるとか養殖業者の場合、これは有償でやっているかどうか、そこら辺はどうですか。
○国吉秀治農林水産部長 養殖の方は有償で、放流は当然ですが無償ということになります。
○当銘勝雄委員 農林水産部長はまだあるんですが、後回しにして、時間がないので警察本部長に。
実はサイバー犯罪対策事業、これについて聞くということでやっておりましたが、仲田委員が詳しく質疑しておりましたので、それに関連してサイバーパトロールモニター、これはどういうものなのか答えていただけますか。
○玉那覇章生活安全部長 インターネット上には、わいせつ画像や禁制品等の売買に関する情報、犯罪方法の教示や暴力を賛美するなど少年の健全育成を阻害する情報等の違法有害情報がはんらんしております。サイバーパトロールとは、インターネット上を巡回してこれらの違法有害情報を探すことです。沖縄県警察本部では、サイバーパトロールにより把握した違法有害情報に関し関係者に対する指導を行うほか、必要に応じて事件化を推進することとしております。
しかしながら、インターネットで流通する情報量は膨大であり、沖縄県警察本部のみで違法有害情報を把握することは困難であるため、民間からサイバーパトロール業務を行うモニターを選定、委嘱し、違法有害情報の収集、通報を行っていただいております。平成19年度も引き続きサイバーパトロールモニターの委嘱を行い、違法有害情報の収集を図る予定にしております。
○当銘勝雄委員 実は、警察本部長、この私のメールなんかにも勝手にどんどんどんどん来るんですよね。これを削除してごみ箱に捨てるのが本当に毎日大変なんです。そのぐらいはんらんしているんです。ですから子供たちが仮にこれを―僕は孫たちが来ても、いや、おまえたち、これはあけるなと言って、やりたいと言うんだけれども、いや、だめだとやるんですよ。というのは、もうこれは整備していないわけだから。そういう状況なので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
もう時間がなくなりましたかね。漁業再生支援事業で、これは漁場再生にどういう形で生かしているのか。それから積立金は今幾らなのか。もう時間がないが、少しだけ答えてもらえますか。
○国吉秀治農林水産部長 漁業再生支援事業は、漁村集落の活性化も図る意味もございまして、漁村の方でいろんな活動をしてございます。とりわけ漁場再生ということで種苗の放流とか産卵場、育成場の整備等、それから海岸の清掃とかオニヒトデの駆除とかサメの駆除とか、そういう集落活動をするところを支援しているというふうなことがございます。
それから基金は、これは実は取り崩し基金でございまして、積み立ててその年度で使って、新しい年度でまた積み立てるということでございますが、今平成19年度の積み立ての計画は4923万2000円でございます。
○新垣哲司委員長 兼城賢次委員。
○兼城賢次委員 最初に沖縄県警察本部の方にお尋ねをいたします。
警察本部長、近くから申し上げますが、このバッジは４名、護憲ネットワークはつけておるんですが、これは皆さん方が忘れることはないと思うんだが、僕は脅迫されてつけているようなものですが、當山委員が、ウレーネーアランシガというものだから、ああ、そうかと。先ほど皆さん方のを聞いていると、ああ、そんなものかなと思ったんですが、やっぱりそういう方がいるんですよね。我々も心してつけるようにします。
実は沖縄県警察本部にお聞きしたかったのは交通信号機の件でお聞きしたかったんですが、既に同僚の照屋委員からもございました。事前にお聞きしたところによりますと、一定の予算があって、そしてまた累計するとこれまでに多くの各地域からの申請があって、実際に対応するのは24基だというものですから、これはかなり厳しいというぐあいには理解しております。しかし私どもは、特に私なんかはもうウルマ民族主義者でございますので、この具志川、うるまやチャーナトゥガヤー、こういうような感じで物事を見ているものですから、じゃ、具志川にどのぐらいあるんだといったら、373万円の予算からすれば本当に厳しい数字。そうであっても、なぜ我々がこの少ない基数にしてもあえてここで質疑をしなきゃいけないかというと、地域からは、２年前から地元の自治会や校長先生から、関係機関、要するに役所だとか地元の警察の方へと陳情書を出しているわけです。この陳情書が我々の方にもぜひ協力してくれというような形で来るものですから、あえてこのことを申し上げているわけです。
あえて申し上げるというのは、373万円の予算はあるけれども、いかに我が地域にこれを設置して地域の安全確保をしてくれるか、安心させるかということがありますので、どうか公平―公平と言わんけれども、そういうところを含んで、9378万円のこういう予算の中の配分をひとつ願いたいということを申し上げておきます。答弁は要りません。
農林水産部長、順次この積算内訳書からお聞きしたいんですが、まず最初、試験研究連絡調整費というのが24万8000円ですが、この試験研究連絡調整費がことしなくなりました。これについてちょっと説明してください。
○国吉秀治農林水産部長 試験研究連絡調整費、これは試験研究でございますので、試験研究機関が企画部の方に今統合されておりますので、廃止ということではなくて、その分の予算が企画部の方に移ったということでございます。
○兼城賢次委員 じゃ、企画部の方にこの調整費というのは計上されていると。
そこでお聞きしますが、この調整費は、これまで皆さん方の部局に所属していた沖縄県農業研究センター、沖縄県畜産研究センター、沖縄県森林資源研究センター、沖縄県水産海洋研究センター、この部分が農林水産部から企画部の方に移りました。私は前にも申し上げたんですが、この移行をして、この研究所の現場と企画部が期待するような形で運用されているというぐあいに理解しておりますか。うまくいっていますか。
○国吉秀治農林水産部長 試験研究機関を企画部の方に一元化するといった背景の中には、試験研究テーマを設定する際に、その部の中でのみ検討していると、ややもすると、時代の流れと言いますか、あるいはいろんな情報等を取り入れて課題を設定するのに不都合があるのではないかと批判がございまして、やはり統合してそれぞれ、当時、工業試験場と言っておりましたが、そういったほかの研究機関が一堂に会しまして、それぞれが持っている情報を持ち寄って課題設定をすれば、より効率的な課題設定ができるのではないかというふうなことで、企画部の方に評価を含めてございますので、企画部の方に一元化をしたということでございます。
そういうことをする際に、我々現業部局として非常に心配したのは、現場と遊離してはいけないということで、課題設定のときから、例えばＪＡ、あるいは農林水産部の各課から課題をできるだけ幅広く吸い上げながらやる。それから、できた成果につきましては農業改良普及センターにスムーズに普及できるような形でやっていくということでの連絡会議と言いますか、そういったのは常時開きながら、組織は移っておりますけれども、実際の事務とすれば連携を従前と変わらないような形でやっていくような形で今進めております。
○兼城賢次委員 農林水産部長の説明は、それは表向きはそうかもしれませんが、実は現場から私が聞いていますのは、その実際の成果を農業改良普及センターに反映させるとおっしゃいました。しかし、農業改良普及センターというのは農林水産部の管轄ですよね。そういうようなことがあるから、この企画部の方に移したことが、実際の研究成果が共有できたということにはならないと思います。と言うのは、私も現場へ行きました。そのときに、やっぱり従来どおりのような形で、現場の方は農林水産部の方に問い合わせなきゃいけない、それと企画部の方に聞いてもわからないと、そういうことが実際にあるわけですから。
やはり農林水産部長が今おっしゃっていることは、建前はそうかもしれませんけれども、現実としてそういうような声があるものですから、私は見直すというのは、逆にバイオテクノロジー、そういうような高度の技術に関しては確かにおっしゃるとおりだと思います。最初から申し上げております。しかし、現場に密着したそういう研究センター、農業研究センター、畜産研究センター、こういうものはやはり農林水産部の方で管轄していくべきだということを申し上げておきます。答弁はいいです。
次に、13の４で、これは中央卸売市場事業費です。この事業費が２億9000万円、約３億円ありますけれども、これと40ぺージの卸売市場対策費として４億
6000万円ございます。中央卸売市場の特別会計だと思いますが、この３億円と、この40ぺージの卸売市場対策費との整合性はどうなっているんですか。この説明をお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 これは中央卸売市場に関する予算ということで、そこの運営費と言いますか、旅費とか需用費とか、それと中央卸売市場事業特別会計の償還とかいろいろございますので、それへの繰出金ということでございます。
○兼城賢次委員 次に、57ぺージの園芸作物ブランド産地育成事業、これも先ほどから質疑があります。園芸作物ブランド産地については、先ほど農林水産部長はカボチャの件を取り上げておりましたけれども、ゴーヤについて、ブランドというのは市場が決めることであって、我々が決めるものではないとおっしゃったと思うんですが、私は逆に、ブランドをつくるという視点からすれば、このゴーヤをどう位置づけるかというのは大変大事なことだと思ってたびたび質疑しております。今回質疑しますのは、ゴーヤは今後どういう形で位置づけとして進めていくのか、ちょっと教えてください。
○国吉秀治農林水産部長 ゴーヤにつきましては一定程度、東京の市場でも沖縄産のものは他都道府県のものと比較してかなり高単価で販売されておりますので、引き続き園芸作物を代表する作物の１つとして生産振興に努めていきたいと考えております。
○兼城賢次委員 地産地消というのは非常にいい言葉ですし、また地産地消がなければ、本来自分たちが食べないもの、自分たちが愛していないものがよそで売れるということはないと。これは別にゴーヤに限らないと思うんです。ところが、たびたび申し上げておりますように、沖縄で地産地消して8000トン近くも生産しているよということをおっしゃいますけれども、沖縄で農業を何とかやっていこうというふうな、熱帯の特性を生かしてゴーヤを持ち込まなきゃいけないということでありました。というのは、近くに台湾とか、あるいはまた韓国とか中国があるから大量生産では勝てないんだと。だから特化して、ゴーヤというものを県産として目玉として県外にプッシュしなきゃいけないということを言ったんです。ところが、毎回皆さん方からもらっている資料は、この平成16年、平成17年、平成18年、この東京市場での占有率に私は一喜一憂しているわけでございます。
この一喜一憂しているというのは、やっぱり沖縄の農業というのはこういうような特化されたものでしかないのに、東京市場で非常に苦戦をしている。でも、苦戦した理由というのは、何度も申し上げておりますが、この東京青果市場の社長がインタビューで答えていますね。この資料は当然農林水産部長も目を通されていると思います。これは２カ年前のインタビューであるけれども、この趣旨は、現在もそうですが、今からも、当然沖縄の農業が担わなきゃいけない指摘だというぐあいに理解しておりますが、これについての感想をひとつお聞かせください。前もって伝えているはずですから。
○国吉秀治農林水産部長 新聞記事の件は、実に沖縄の農業の１つの課題を的確に突いている御指摘だと思っております。やはり沖縄のものはまだ生産供給体制が十分ではないというふうなことがございます。とりわけゴーヤにつきましては、当初は売り出しにかなり苦戦したんですが、農水産物販売促進協議会の努力とか、あるいは中に含まれている機能性成分が非常に評価されまして、かなり全国的な野菜として急速に普及してきたということがございまして、当時よりは需要が格段に伸びております。それに対する供給体制が十分じゃないということはございます。
それと一般的に沖縄の農産物は、割と需要に対して供給が十分じゃないという市場側の不満がございます。そういったものにこたえるために、今巨大な産地というふうな形での生産供給体制の強化を急いでいるということでございます。
○兼城賢次委員 農林水産部長、市場が要求しているのに―沖縄の農産物としては、これはゴーヤ以外ないと思うんです。マンゴーも宮崎県にやられていますからね。これは今農林水産部長がおっしゃったように、ここでやっぱり踏ん張らなければ、このゴーヤというのも、これはどこのものだったかなと、これを指摘していますね。
もう承知のように、このゴーヤというのは平成17年は大変で、沖縄県が25.3％、宮崎県が25.0％ですから、宮崎県も沖縄県も我々が考えているような状態じゃないわけです。宮崎県も沖縄県も同じ25％ということになりますというと、やはり沖縄県からすればゴーヤはウチナームンだと思っているかもしれないけれども、ところが東京都では、沖縄県も宮崎県も鹿児島県も関係ないんですね。ですから今農林水産部長が答弁しているような形になるというと、これはますます沈没しますので、平成18年に息を吹き返しまして若干持ち上がってきたんですが、しかし、農林水産部長が承知しているように、いつも申し上げているのは、なぜ沖縄県のやつが供給できないのか。
こういう指摘をしたときに、ちゃんと皆さん方は、戦略品目として位置づけて、産地協議会を育成、生産出荷体制を整備する、耐候性ハウス、防風防虫等ネット栽培施設を整備するというような形でこの体制を整えるということなんですが、ところが、実際にはこれができていない。どうするんですか。これは皆さん方自身が答えているんですよ。今の答弁ではやっぱりよくない。
○国吉秀治農林水産部長 パイプハウスとか生産施設の整備というのは予算の限りがございますので、とれる予算の範囲内下で今整備は急いでおりますが、東京都中央卸売市場におけるそれぞれの出荷量というのは、おおむね沖縄県1000トン、宮崎県1000トンというふうな感じで推移しておりまして、宮崎自体もピーマンがかなり生産が厳しいということで、生産力をゴーヤにシフトしてきているところがございます。これはゴーヤそのものがかなり新しい野菜で、しかも野菜の中では割と高単価で売れるというふうなことがございまして、各県もゴーヤの生産に力を入れ出しているということがございます。沖縄県も、先ほど来申し上げているように、平成11年の5200トンから沖縄県自体は8660トンでございます。かなり上積みはしておりますが、それだけゴーヤの消費が急速に広がっていると。その中で各県も力を入れている。沖縄県も力を入れて、それぞれ拮抗しているということがございます。
○兼城賢次委員 ゴーヤは終わりますが、やっぱりゴーヤしかないからゴーヤに特化しなきゃいけないということを言っているわけで、この施策もお金がかかるからと言うけれども、このお金がかかるからということが、先ほど申し上げました東京青果市場の社長インタビューの中に提言があるわけですね。ですから、ここはひとつそういうようなことではだめだということを申し上げているわけです。まあ、いいです。
次に、植物防疫対策費と特殊病害虫特別防除費というのがありますが、特殊病害虫の方はウリミバエがかなり詳しく書かれているんですが、私どもが一般質問しましたイモゾウムシ、これはどこの方で対応するんですか。
○国吉秀治農林水産部長 これは移動規制害虫特別防除事業ということで、イモゾウムシ、あるいはアリモドキゾウムシを根絶防除する計画で、同じ特殊病害虫特別防除費の中で３億3604万9000円を今回計上してございます。
○兼城賢次委員 このイモゾウムシとアリモドキゾウムシは、久米島の方の防除対策ではかなり目的を達成したと。皆さん方はこの成果を沖縄本島の方に移すということなんですが、これは平成19年度でできますか。そしてまた、地域的にはどこへ予定されていますか。
○国吉秀治農林水産部長 今、芋の病害虫というのはアリモドキだけではなくてイモゾウムシとアリモドキゾウムシと２つございます。今久米島の方ではイモゾウムシとアリモドキゾウムシ両方根絶の作業を進めておりますが、イモゾウムシの方はまだ根絶というふうなことには至らずに、今これは最中ですが、アリモドキゾウムシの方はほぼ根絶に近づいているんですが、久米島のアーラ海岸という非常にがけっぷちのところがございまして、そこにノアサガオという寄生する植物がございまして、その中からまだ一部とれているという状況がございます。そこに不妊虫を放飼して根絶に向けて急いでおりますので、そこが植物防疫法上いわゆる根絶されたという確認をきちんとけじめをつけて、ほかの地域に移りたいと思っております。
○兼城賢次委員 確かに100％でなければ―これは本土には持っていけないけれども、成果を早目早目に、100％でなければだめだというんじゃなくて、もう99％近く成果が出ているんであれば、その成果をやっぱり、県内に実際に芋をつくっている地域というのはあるわけですよね。久米島以外、むしろ沖縄本島の方が多いわけですよ。そこに早目にこの成果を移設できたらということで申し上げているわけです。これは100％でなければできないんですか。
○国吉秀治農林水産部長 やはり久米島の方で今最後の詰めというところでございますので、詰めている最中にほかのところにまた防除地域を広げるということは、予算面あるいは人的な対応の面でそこにまたかなり割くということにもなりますので、肝心の久米島のところでここまで追い詰めながら，若干力を別の地域にシフトするようにしますと、そこで地域の防除がやや緩慢になるというおそれがありますので、そこは集中的にたたいてから、植物防疫法上の確認をしてから、ほかの地域に移っていきたいと考えております。
○兼城賢次委員 石橋をたたいたってあとわずかですからね、農林水産部長。勇気を出してやらんと。
農林水産部長には輸送問題についても一般質問なんかで大変いろいろと聞きましたが、最後にＪＲと船舶の輸送の今現在の農家の利用率を教えてください。傾向でもいいです、輸送のパーセントでいいです。もしここで時間がかかるようだったら後でもいいです。
○国吉秀治農林水産部長 輸送コストの低減ということで、航空輸送、主としてそれを利用していたものから、船舶輸送、あるいは船舶とＪＲということでシフトしておりますが、ＪＡ、花卉農業協同組合とも、両方とも大体今３割程度を船舶輸送あるいはＪＲにシフトしております。やはり輸送コストの低減ということからいえば、積極的にそういったところに輸送をシフトさせるというふうな努力を今やっている途中でございます。
○新垣哲司委員長 髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 それでは、オーストラリアとのＥＰＡ交渉の問題にちょっと触れておきたいと思うんですが、知事は日ごろから経済の自立なくして沖縄の自立はなしと言っております。そういう意味で、国吉農林水産部長は農林水産業のエキスパートで県行政のトップでありますから、農業とその自立の問題をちょっとお聞きしておきたいと思います。
今までの答弁で、この関税品目の撤廃は、農業で
230億円、トータルとして780億円の影響がある、大変深刻な問題だということであります。そういう意味では、私は沖縄の将来を左右する大きな問題だと思っているんです。そこで、国吉農林水産部長が考える知事の言う経済の自立と農林水産業の自立、農林水産部長の考えを１分以内でお聞かせください。
○国吉秀治農林水産部長 農業は食糧の生産ということで非常に重要な産業でございますので、また今後、例えば観光産業と言いますか、そういったものが展開する上でも、自前のいろんな農産物を供給するということからいえば非常に重要な産業だということで考えております。
○髙嶺善伸委員 それで、今回のＥＰＡ交渉の中で非常に大きな課題は砂糖、畜産ですよね。まず、さとうきびの影響度を考えたいと思うんですが、農林水産部長の答弁は143億円ぐらいの影響があるということでありました。私は、農家の手取りが143億円、これに対して沖縄のさとうきびを守るためにどれぐらいの補助金が入っているのか、これを対比してみたいと思います。答弁お願いします。
○国吉秀治農林水産部長 糖価調整制度で沖縄のさとうきびがひとつ支えられているところがございますので、それに基づきますとおよそ170億円が糖価調整制度で、いわゆる国産糖保護のために支出されているということでございます。国内産糖交付金で交付される分と、それから臨時糖業対策費、そういったものを含めますとやはり170億円ということでございます。
○髙嶺善伸委員 それでは角度を変えます。今のさとうきびの価格の構成が、最低生産価格がなくなりました。砂糖の国内価格相当で3983円、これに対して政府が経営安定対策で上積みするのが１万6490円なんですよ。これの沖縄のさとうきび農家が受け取るものと補助金の額的なものは幾らかと聞いているんですよ。
私が言いたかったのは、日本経済団体連合会も含めて非常に厳しい状況にあるので、知事は沖縄の農業を守るために政府に単独交渉でもやるのかという意気込みを聞きたかったんですよ。というのは、今自立する目安というのが、第１次産業は、どちらかといえば生産性が今厳しいんですよ。オーストラリアはそれをねらっている。だから重要品目の中では砂糖と牛肉だけを撤廃してくれたら日本は最大の輸入国なんですよ。
そうすると今、松岡農林水産大臣は、高い農産物は中国に売れ、年間１兆円を目指せということになっているでしょう。私は沖縄の農業は切られるんじゃないかという危機感があるんですよ。それはこれだけの補助金が入っているから。そういう意味で、今度のＥＰＡ交渉を乗り切るためには、もう不退転の決意で日本政府に交渉しないとだめだということなんです。これを当銘委員も先ほどから主張されていると思うんですけれども、そのためには日程的にスケジュールが非常に厳しい。
この前も、仲里副知事もいいことだと、農業団体だけじゃなくてやりましょうということですよ。そこで農林水産部長がもっと力を入れて、どのような戦略で今日本の流れを変えるか。これはオーストラリアの首相が来るまでの間に一定の方向性を出しておかないと、農家は安心して農業に従事できないんですよ。農家が安心できるように、安心を与えるのが農林水産部長の仕事でしょう。その目安も含めて、もう１度決意を聞かせてください。
○国吉秀治農林水産部長 オーストラリアとのＥＰＡ交渉は砂糖がかなり重要品目ということでございますので、私どもは従前から国に対しましてそういった必要な要請というのは、今ＪＡの皆さんとも相談しながら、どういったことでやるかということを調整中でございますので、できるだけ早期に要請を行っていきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 それと、さとうきびの依存度は離島ほど高い。沖縄本島が大体６割とすれば離島は８割。それからさらに今、肉用牛の生産、これの依存度が離島はもっと高くなっている。今回の交渉いかんによっては、離島経済、特に農業は総倒れですよ。その危機感があるんですね。これはもうさとうきびだけじゃなくて畜産もそうなんです。そういう意味で、ぜひお願いをしたい。そういうことでは、年度末に人事異動もあって、後任の農林水産部長ともよく相談して、きちんとした要請のタイミングを逸することがないように、お願いしたいと思います。
それから、さとうきびだけに絞って県の施策をお聞きしておきたいと思いますけれども、まずこの10年ぐらい、さとうきびは単収が落ちてきているんですね。地力の増強が必要だと思う。農林水産部長、もう２年間やってきたので津々浦々わかると思うんですが、本県の地力の低下の状況と地力増強対策はどのようにしようとしているのか、お聞かせください。
○国吉秀治農林水産部長 さとうきびにつきましては、ひところ７トンから８トンぐらいの単収がありましたが、最近は５トンから６トンということでございまして、これはやっぱり土づくりと言いますか、有機物が畑に投入されていないということが大きな要因でございまして、今当然土づくりのための施策は進めております。基本的には堆肥の投入ということで、今畜産との連携を図りながら、畜産の方では畜産排出物で堆肥をつくるということで進めているので、それらが連携しながら堆肥を投入するということでございますが、基本的にはやはり安い堆肥と言いますか、価格的にさとうきびの農家でも投入できるものということで今作業を進めておりますが、なかなかさとうきび農家の方で堆肥の投入というのが十分でない、やはりコスト面でかなりちゅうちょするところがあるだろうということでございますので、今できるだけ大量に生産をしながらということで、できればバーストにつきましても堆肥化できればということで、今そういった作業を進めているところでございます。
○髙嶺善伸委員 ぜひしっかりと基盤をつくってもらいたいと、これは要望しておきましょう。
次に、新規事業を２つ、農林水産部長のところで聞いておきます。１つは農地・水・農村環境保全向上活動支援事業というのが6200万円新しく出ました。その事業の内容と効果をお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 農地・水・環境保全向上対策事業は、農業施設とか、あるいは環境、そういったものにつきまして農村集落がいろんな作業をしているところがございます。例えば排水路をさらうとか、防風林を植えるとか、あるいは清掃をするとか、そういった集落活動について支援をしていこうというふうなことでございます。そういった支援をすることによって農村集落の活性化を図る、活性化していきますと農村部での活動が非常にスムーズにいくだろうということで、そういった活動をすることによって、これまでつくってきた農業環境の施設、そういったものの長寿命化と言いますか、そういったのも図って、適切な運用と言いますか、そういったことも助長していこうということでの事業でございます。
○髙嶺善伸委員 これは大変いいことです。ぜひ機能回復できるように、維持管理にこの事業を投入していただきたいと思います。
次に、漁業の方も１つ、漁村地域活性化事業も新規で１億2900万円ついておりますが、これについても事業内容と効果をお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 漁村地域活性化事業は、今１つのメニューとしましては、お魚センターと言いますか、いわゆる漁業者がとってきた魚を直売するような施設を平成19年度は予定をしております。
○髙嶺善伸委員 時間がないので平等に10分ずつ行きたいと思いますので、お願いします。
さきの代表質問で、本県の小・中・高校生のいじめ、校内暴力等の実態が教育庁から答弁がありました。いじめで360件、校内暴力で437件、あるいは不登校が2881件ということで、学校教育及び家庭の教育力、地域の教育力、いろんなものが今課題となっておるんですね。そういう意味で、警察と教育関係というのはどういうふうに協力し合っていけばいいのかなというふうなことが頭をよぎっております。
そういうことで私なんかが思うには、いじめは犯罪ではないだろうか。教育活動の一環として指導していこうとするが、もしエスカレートした場合にどうなるのかなと、そういうことを考えると、教育現場における教育の課題と、それからやっぱり未然にどうするかというかかわりというのが大事かなと思っているんです。
先日、ある酒の座での話なんですが、私の友人がある学校の教頭をしておりまして、今いろんな課題があって、安全学習支援事業ですか、これで大変助けられたと。こういうのが幾つかの高等学校でしかれているんですね。これはいいことだなと。そういうことで、日ごろ警察官の皆さんが一生懸命やってきたことが、いろんな効果に及んでいるんじゃないかなという気がするんです。それで、まずその安全学習支援事業、これの内容についてちょっとお聞かせください。
○玉那覇章生活安全部長 安全学習支援隊は、中・高校生の非行防止と健全育成を目的として、平成15年９月に全国に先駆けまして発足し、県教育庁と調整の上、継続事業を希望する学校を対象に、同年９月22日に第１回の事業を開始しております。青少年の問題が多様化、深刻化しているという現状を踏まえて学校との連携を強化し、警察官で構成する安全学習支援隊を学校に派遣して、専門的な立場から少年犯罪の実態と各種事業を行うことにより、非行防止を初め犯罪被害防止及び交通事故防止をかけて青少年の健全育成に努めているところでございます。
○髙嶺善伸委員 それで今、公安委員会の予算書をずっと見たんだけれども、これに類する予算措置がされていないので、これは人数であるとか予算であるとか仕組みはどうなっているのか、お聞かせください。
○玉那覇章生活安全部長 現在、警部以下４名で実施しております。特にそれに伴っての事業予算はございません。
○髙嶺善伸委員 済みません、初めてなものですから教えてください。これは県内の高等学校だけじゃなくて中学校、小学校等の義務教育施設も含めてすべてを対象にやられておられるんですか、それとも要望があれば要望があったところだけに行くのか。年間の大体の計画がわかればありがたいんですが、ちなみに平成18年度の実績と平成19年度の予定を教えてください。
○玉那覇章生活安全部長 安全学習支援事業につきましては、学校側からの要請に基づきまして、非行防止と健全育成の一環として教育庁と連携して実施しております。
ちなみに、学習支援事業の実施状況を平成18年の実績で申し上げますと、小学校で６校1026人、中学校で27校１万7519人、高等学校で31校２万8548人、ＰＴＡ等37団体で2691人で、64校37団体で延べ247日の授業を行って、延べ４万9740人が受講しているところです。本年につきましても同様に実施していきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 それで、今いろんな事件があるたびに思うんですけれども、教育庁の答弁でいじめが小・中・高で360件という報告でございました。沖縄県警察本部では、いじめ、校内暴力等について教育庁の答弁もお聞きになったと思うんですが、実際学校側で把握している、あるいは教育庁で把握している数字、実態と、沖縄県警察本部が認識している実態等について、どうなっていますか。
○玉那覇章生活安全部長 現在、教育庁の把握しているいじめにつきましては360件で、小学校で71件、中学校で257件、高等学校で32件ということを承知しております。沖縄県警察本部でいじめということで受理しましたのは24件でございます。
○髙嶺善伸委員 済みません、じゃ、ついでに校内暴力まで教えてください。県教育庁の答弁は437件でした。沖縄県警察本部の把握件数を教えてください。
○玉那覇章生活安全部長 ちょっと手元に資料を持っておりません。
○髙嶺善伸委員 まず、いじめで360件のうち沖縄県警察本部で把握している統計が24件ということで、私が思うには、やっぱりいじめを受けている子供、あるいは皆さんは数を把握していないとおっしゃっていますけれども、校内暴力を受けている児童・生徒、この立場に立つと、今後どのようなことをしていけばいいのかということが出てきますよね。だから今せっかく安全学習支援隊事業というのをやっているわけですから、もう少し発生状況なり、教育委員会との情報の交換、それからある程度のマニュアルづくり等で早目に対応できるような取り組みが必要ではないかなと思っているんですが、平成19年度はそういう経過も踏まえて安全学習支援隊事業がもう一歩踏み込んで協力体制ができるようなところまでいけないのか。
その辺、本県は刑法少年の深夜徘回も含めて多いわけですから、やっぱり児童・生徒の段階からどういう形で、学校側がちゃんと監督している時間帯とかがありますので、協力関係の組み立て方によってはいい効果が出てくるんじゃないかと私は思っているんですよ。せっかく平成15年から始めてきた事業の延長線で、ぜひ平成19年度の取り組みを教えてもらいたい。
○玉那覇章生活安全部長 被害児童の心身に大きな影響を与えますいじめにつきましては、事案によっては暴行や恐喝などの犯罪を構成することもあり、また家庭や学校のみでの対応は困難なものもあることから、警察としても関心を持って対処しているところでございます。このため沖縄県警察本部としましては、被害の拡大を防止し、また加害少年に反省と責任の自覚を促すとの観点から、少年相談の充実、学校等関係機関、団体との連携による事案の早期発見、いじめ事案の真相解明の徹底による加害少年に対する適切な処遇等に努めているところでございます。
なお、学校側から警察への通報義務についての法的根拠はありませんが、平成15年７月に沖縄県警察本部と教育委員会との間で締結しました沖縄児童・生徒健全育成サポート制度に基づきまして、集団暴行事案に発展するおそれのあるいじめ等については学校側から警察への連絡は行われているところでございます。
○髙嶺善伸委員 本当にささいないじめから始まっていくと思うんですよね。それがだんだんエスカレートしていく。その事件化するまでの間に何ができるかということを私は聞きたいわけですよ。
それでもう一度、報告、相談も含めたマニュアルというのが教育委員会、あるいは県教育庁と沖縄県警察本部の間にできるとすれば、大体事案の発生状況というものにもう少し学校現場も注意を払うだろうし、それに対してどうすればいいかというマニュアルがあれば、いろいろな対処法も出てくるとは思うんですけれども、この辺が私も初めてなものですから、教育行政と警察行政がどうなのかなと思いながら、自問自答して聞いているんです。
この安全学習支援隊事業も全国に先駆けてということであるので、これからの事案もまた先駆けてということになるかもしれませんが、他都道府県になければ、こういう事案が多いだけに、何らかの沖縄県独特の取り組み、沖縄県警察本部の取り組みが可能ではないかなと、そう思うんですね。
一連のこういう動向でありますので、ぜひ教育行政との連携によって子供たちの健やかな成長の環境を守る、あるいはまた被害者をできるだけなくすという意味でアイデアと決意がありましたら、最後に警察本部長、お聞かせください。
○大平修警察本部長 学校現場との協力体制というのは大変重要だと認識をしています。先ほど来出ている安全学習支援隊の話も、これは警察本部の者がこれだけやっているということです。各警察署ごとに非行防止教室というのを別途やっておりますので、それを合わせると、昨年で見ると10万人を超える人たちにいろんな話をしているという状況があります。
ただ、校内暴力ということは犯罪といじめ、いじめというのはケース・バイ・ケースで犯罪になるものもあればならないものもあります。将来的になる可能性もあるということがあって、そういう意味では警察としては関心を持っていかなきゃいけないと思いますし、通常は教育現場での解決というのは可能なんだろうと思いますが、教育現場だけではやっぱり、警察の力も必要な事案ももちろんあるだろうと。その意味では、やっぱり子供たちの健全育成、健やかな成長というものを願う立場は皆同じでありますので―マニュアル云々という言葉は適切なのか、我々もいじめの実態を必ずしも詳しく承知しているわけではありませんので、今後さらに教育庁と連携をとりながら、あるいは警察署単位で各学校等と連絡をとりながら、よりいい形でこういういじめや校内暴力というものが防止できるように努力してまいりたいと思います。
○新垣哲司委員長 平良長政委員。
○平良長政委員 まず農林水産部長にお尋ねをしたいと思います。
国吉農林水産部長は、この２年間、農林水産部長として昼夜を問わず沖縄農業の発展のために尽くされてきたことに心から敬意を表したいと思います。個人的には５年も10年も部長をしてもらいたいんですが、あとまた女性部長とかの話もありますし、後がつかえていますので、新たな部門で頑張ってほしいと思います。
私はＥＰＡのオーストラリアとの交渉の問題で３点ばかりお願いをしてあったんですが、元農林水産部長の当銘勝雄先輩初め３名の方から私の質疑は全部出尽くしましたので、通告外ですが２点ばかりお願いしたいと思います。
農林水産部長、３月４日は三線の日ですが、３月
29日は何の日でしょうか。わからないならわからないでいいです。
○国吉秀治農林水産部長 ちょっとよくわかりませんが。
○平良長政委員 私も一昨日糸満市に行って、糸満街道に３月29日は三枚肉の日と書いてありまして、糸満市の畜産にかける熱意に促されて、ぜひこれは全県化して、３月29日は三枚肉を食べよう、沖縄畜産を振興しようというふうにしていただければと思っております。
もう１点は、農林水産部長のこれまでの経験を踏まえて、もう退任されるようですから、沖縄農業に対する展望などを語っていただければ。私は１分と言わずに、どうぞ思いのたけを言っていいですから、よろしくお願いしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 沖縄の農林水産業ということで考えてみた場合に、やっぱりこれまで甘味資源と冬春季における園芸作物の供給ということでやってきて、これまで一定程度、第一次、二次、三次振興開発計画の中で成果は確かに上げてきたと思っておりますが、１つのピークは1100億円ですか、昭和60年ぐらいの農業産出額であっただろうと思っております。
ところが、そのころからやはり国際化と言いますか、海外農産物との拮抗と言いますか、そういったものが出てきておりまして、これはある出荷団体の組合長が話していたんですが、当初は自分たちは地方大会あるいは国内大会で済んでいたものが、いや応なく国際の勝負と言いますか、オリンピックに出ざるを得ないんだと。自分たちとしては出たくはないんだが、いや応なく引きずり出されていくんで、その中での戦いも視野に入れながらやらんといけないということでの厳しさがありますよということを申しておりました。
そのように、これまでは冬春季であれば我々の独壇場であったんですが、それがだんだん海外から、あるいは地球の裏側から農産物が飛んでくるというふうな状況の中で、なかなか本県の特性が冬春季で生かせなくなったというふうな状況がございます。その中でやはり農産物価格も低迷するという中で、なかなか厳しいところがございます。
しかし、その中で沖縄の農産物がよく頑張っているのは、例えばゴーヤでありマンゴーであり、あるいはモズクでありということで、やはり沖縄でなければつくれないようなものが、結果的にはよく頑張っているような感じがいたします。したがいまして、今後やっぱり農業、林業、水産というものを考えてみた場合に、なかなか他都道府県がまねできないとか、あるいは外国から飛んできても太刀打ちできるとか、安全・安心というふうなこともございますので、そういったことを加味しながら、よく言われるウチナービケーンと言いますか、沖縄独特の農産物をつくり出しながらやっていければ、やはりこれだけの暖かい気候を持ったところでございますので、十分やっていけるというふうに考えております。
○平良長政委員 ありがとうございました。頑張ってほしいと思います。
次に、警察本部長にお尋ねしますが、先ほど照屋守之委員から信号機の予算の関係がありましたが、私は一昨年10月の決算特別委員会の中で、高速道路からおりてきて、あと南風原・与那原バイパスにつなぐ、その交差点の信号機のことでお尋ねをしました。その当時の山入端交通部長から答弁いただきまして、このバイパスというのは国道329号のバイパスですが、開通すれば当然信号はつけるということで、その間、つけるまではいろいろ、高速道路からおりて国道329号までの距離が短いことや、あと少し急坂になっているということもあって、クリアすべき課題が多いという答弁でございました。その後、南風原町、そして西日本高速道路株式会社、沖縄総合事務局南部国道事務所、それから沖縄県警察本部の交通規制課、それから与那原署、５者が何度か何度か話し合いをして、この信号機をやったことに敬意を表したい、前向きに検討されていることに敬意を表したいと思っております。
実はこの地区はイオン南風原ジャスコショッピングセンターができたところであるわけですが、平成
11年に南風原町が農村活性化土地利用構想ということで県から認定を受けた、そういう事業ということですが、そのことは承知していますか。
○仲宗根孝交通部長 この件については承知しております。
○平良長政委員 これは南風原町の町の活性化の一番の目玉商品であって、いわゆるイオン南風原ジャスコショッピングセンターの方と協定を結んで、南風原町内から400名以上の雇用を確保するとか、また南風原町のかすりであるとかカボチャとか花とかをそこで売る、あるいは全国展開するとか、そういうことで協定を結んでいる地域でありまして、そのエリアの中でやはり広場、緑地とか、あと景観、排水、上下水道、ごみ、道路とか、一体としてブロック内のすべての住民の命や健康や財産の保護のために最大限努力をするという協定が結ばれているわけ。だからこの信号は、ただ単に国道の１カ所に信号をつけるかつけないかではなくて、このブロックの中で相談がされて約束がされている、そういうブロックであるという認識もございますでしょうか。
○仲宗根孝交通部長 確かにそういう約束というか、詳しいことはわからないんですが、ただ、その一帯の農村活性化ということで、南風原町がいろいろ協力していることは聞いております。
○平良長政委員 それと、その信号設置について陳情が相当数出ています。これは沖縄県警察本部に対しても、与那原署に対しても南風原町に対しても県知事に対してもずっと出ていて、北丘小学校、あるいはＰＴＡとか各地域の自治会、あともちろん南風原町議会など、この信号機設置に対して多くの陳情が出されていることについても承知していますでしょうか。
○仲宗根孝交通部長 陳情が多く寄せられているということは知っております。
○平良長政委員 もうまとめにしますが、先ほど申し上げましたが、国道329号バイパスが開通したらもちろん、もうすごい交差点ですから信号はつけるというのは当然ですが、問題はバイパスが開通するまでどうするかということですが、与那原バイパスのところは沖縄電力の高圧線が通っていて、その移転のためにかなり日数がかかると。それから南風原バイパスは北丘ハイツの問題があって、今月いっぱいには決着をつけるという話はあるんですが、いずれにしても七、八年ぐらいかかるということで、この七、八年をどうするかということですね。先ほど言った５者が英知を絞ってどうにかできないかという相談を今しているところです。
それで国道側はもちろん、おりてきたところのイオン南風原ジャスコショッピングセンターに行く右折帯もできていますし、照明灯もつけられていて、信号機もすぐつけられるふうにはなっているわけですが、もう１本、ちょうど県道251号線という側道があって、そこでおりてくるところと３つになるということもあって、きょうも私は南部国道事務所に行ってきたんですが、問題は沖縄県警察本部がオーケーであれば我々は協力するのはやぶさかではないということで、その側道から来た道路を右折できないようにして、分離帯ポールをつけて、国道329号まで直進する方法とか、いろいろ考えているようでありまして、その辺は陳情者やいろんなことを考えて、ぜひ前向きに検討をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。あとの４者は南風原町を含めて全部オーケーで、あと沖縄県警察本部の方がオーケーであればできるというところまで来ていますので、前向きな検討をなさるかどうかだけお聞きして、終わりたいと思います。
○仲宗根孝交通部長 御質疑の場所は、南風原北インターチェンジからおりてきた直下の、現在閉鎖中の交差点のことだと思います。同交差点は、建設計画のある国道329号のバイパスの将来の開通に備えて開口部を設けているものでありますが、この場所は、このランプは非常に急勾配な下り坂です。これからおりてくる車両と、あるいは側道からくる車両と、あるいはそこをもしあけていた場合、交差する車両との重大事故の発生が予想されていること、あるいはこの予定道路がまだできていないということから、道路管理者と協議しまして、一時的に閉鎖しているところであります。そういう状況の中で、現在信号機を設置するということは考えておりませんし、また我々は道路管理者とも何回も協議しているところですが、道路管理者も同じ意見でありますと私たちは聞いております。
○平良長政委員 済みません、終わるつもりだったんですが。先ほど言ったように、きょうも私は南部国道事務所に行ってきて、いわゆる側道から上がってきたところから国道329号までは２車線ですが、自分たちの国道事務所としては、そこの緑地帯があるんですが、それをつぶして３車線にしても、ここをあけるんだったらいいということで、ほかの南風原町や高速の関係の４者は全部オーケーしているわけです。だから道路管理者はオーケーで、その交通規制のところだけということで、それは誤解なさらないでください。確かめてほしいと思いますが、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
○新垣哲司委員長 當山眞市委員。
○當山眞市委員 まず公安委員会の方から先にいきたいんですが、けさは冒頭から少年の補導の数とか少年犯罪の数とかいろんな問題が出まして、さっきまでそういう問題がたくさん出たんでありますけれども、まず最初に本県における麻薬取り締まりの現状、少年犯罪刑法犯2063名というような報告もございましたけれども、少年犯罪に占める麻薬関係犯の数、これはわかると思いますので、よろしくお願いします。
○喜久山盛仁刑事部長 まず麻薬犯罪、麻薬事犯の検挙状況について私から申し上げます。平成18年10月末の検挙人員は84人となっております。その内訳を申し上げますと、覚せい剤事犯が33人、大麻事犯が48人、その他の麻薬事犯が３人の検挙となっております。また、この総検挙84人について平成17年中と比較いたしますと、18人減少している状況でございます。
○玉那覇章生活安全部長 平成18年中におけます少年の薬物事犯の検挙の人員につきましては大麻事犯の２人となっております。
なお、薬物事犯の少年犯罪に占める割合は、平成
18年中は0.1％ということでございます。
○當山眞市委員 麻薬関係が低年齢化してきたというふうなことも言われておりまして、大変懸念されるわけですけれども、この前見たテレビで、高等学校生にアンケートをとった結果、友だちがやっているのを見たとか、ものを見たとか、そういう麻薬に関係する情報にかかわっている高等学校生が20％もいるというふうな報道がされたんですね。これはもう大変ショックな数字であるわけなんですけれども、こういう中から友だちについていって始めるというふうな状況が生まれてくるわけですから、こういうアンケートみたいなものを本県においてはとったことはありませんか。
○玉那覇章生活安全部長 統計でとったことはございません。
○當山眞市委員 事前に防止するという意味で、後から青少年に対する日常的な指導ということが質疑の中に入っているんですけれども、そういう中でそういうアンケートみたいなものをとって、事前に指導を強化していくというふうなことは考えていかれますか。
○玉那覇章生活安全部長 沖縄県警察本部では、非行の拡大を早期に防止して少年の健全育成を図る観点から、県教育庁、学校を初めとする関係機関と連携しまして非行防止教室を実施しており、その中で少年が麻薬等の薬物乱用をしないように、小学校や中学校、高等学校において薬物乱用防止教室というのを実施して、その防止を図っているところです。
ちなみに、平成18年中は360校で537回の非行防止教室を実施し、延べ10万4330人が受講しております。その中で、今委員御指摘のアンケートについても検討してまいりたいと考えております。
○當山眞市委員 先ほど84名の検挙ということで報告がありましたけれども、これは人口割でいくと、全国的には沖縄の割合というのは多いんですか少ないんですか。どうでしょう。
○喜久山盛仁刑事部長 薬物違反につきましては、全国と比較しても沖縄県はそんなに多いという認識ではありません。例えば平成18年、全薬物、全国では６万9000件発生、検挙しておりますけれども、県内は292件。全国に占める比率が0.4％という県内の状況でございます。
○當山眞市委員 進入ルートが東南アジアを経て沖縄を拠点に本土に行くというふうな報道も前ありましたし、また沖縄に漂着物として麻薬が漂着したこともありまして、そういうルートとしては、沖縄に入ってくるルートとしてはどういうことが考えられますか。
○喜久山盛仁刑事部長 まず仕出し地というのがあるんですが、例えば覚せい剤で見ますと、今日本に入ってくる覚せい剤なんですけれども、仕出し地、これは北朝鮮、中国、香港、台湾から主に入ってきます。それから大麻につきましては、イスラエル、ネパール、インド、あるいはアメリカ、カナダ、オランダ、ベルギーというふうな状況でございます。
それから、沖縄県は離島県でありますし、当然中継地点、ルートということが考えられます。過去に、平成11年３月に、沖縄県南方海上において中国漁船が覚せい剤を積み込んで那覇港に入港したという事犯もあります。それから平成12年には東シナ海の公海上で船籍不明の漁船が覚せい剤を積んで宮古島に上陸したと。それから平成16年４月には与那国沖で台湾漁船が投機したという事案、いろいろあります。
○當山眞市委員 わかりました。今麻薬取り締まり犬なんかも活躍しておりまして、まず県に入るのを阻止するというふうなことで、ひとつ今後とも頑張っていただきたいと思います。
次に、農林水産部でありますけれども、農林水産部長、先ほどから卒業の話ばかり出ておりますが、あと予算特別委員会は２人でもう終わりですから、思い出に残るような答弁をひとつやっていただきたいと希望申し上げたいと思います。
今年度も農業基盤整備事業の予算をとられておりますけれども、軍用地の返還がございまして、農業基盤整備事業導入の準備もあちこちでやっているわけでありますけれども、軍用地だったために、これが白地地域で、不動産屋が買い占めているような状況もたくさんありまして、農業基盤整備事業を入れる上で大変厳しいという条件があります。
さらに１地域１事業ということでは今後どうかなというふうなところもあって、例えば行政区、字が何カ所か重なるものですから、この字ごとにいろんな経済事情の問題とか、あるいは自分の字は農地改良基盤整備事業をもう既に終わって農地をもう持っているとか、そういう事情があって、例えば100ヘクタールの開放地であれば、その中で半分まとまればいいのかなというふうないろんな状況があるものですから、この返還された土地について分割事業方式、例えば一部は公園にする、一部は宅地にする、いろんな地域の事情によって目減りをしていくわけですけれども、その減った分だけでもできるというふうな事業形態を導入しなければいけないと思うんですけれども、それで可能かどうか、お答えいただきたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 分割事業方式というのが具体的にどういうイメージか、私も十分理解はしていないんですが、例えば地域一帯で合意形成がとれるところから事業をしたいということで、一帯としてやるんではなくて部分的に走っていいんじゃないかというふうなお話であれば、それぞれ事業がございます。その事業の中には採択要件というのがございまして、何ヘクタール以上とかありますので、例えばそれぞれの事業の要件に合致するような形で地域のまとまりがあれば、いろんな形で事業は実施可能でございます。
○當山眞市委員 農村総合整備事業を前にやったことがありまして、最初に何年計画ということで予算総額も決めて、面積も決めて走っていくわけでありますけれども、そういう形じゃなくて、できるところからやっていこうというふうな方式でもできると。まとまった分だけ整備をしていって、次年度またまとまったからやると、そういう段階方式でできると理解してよろしいですか。
○国吉秀治農林水産部長 それは恐らく事業種目によって違うだろうということですね。例えば圃場整備と言いますと、どうしても単年度で仕上げるとなかなか難しい面がございますので、例えば二、三年かかるんであれば、どうしてもその事業期間はとっていただかなければいけないと。ただ、農道を１本通すとか、集落道を１本つくるとか、そういったものであれば単年度でもできますので、そういったものは可能ということになります。いずれにしても事業種目によってそれはやっぱり違ってきますので、そこは十分相談させていただければと思っております。
○當山眞市委員 以前から農業基盤整備事業の場合は、10ヘクタールを基準としてまとまれば事業導入できるというふうな形式でやっていたわけであります。そんなに細かくはならないと思うんですがね。
61ヘクタールの中で、今地元の人が持っている土地が50％しかないというふうな状況の中で、不動産の方々が協力するかといったら厳しいところがあると思うんですね。だから、このまとまる50％について、農業基盤整備事業に合うような形での事業を導入するというふうな形でできるということをおっしゃっていただければいいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 具体的な事例をとらえるとなかなかあれですが、例えばスプロールと言いますか、虫食い状態で散在する農地を一つ一つ拾い出して事業というと、これはなかなか難しい面がございますから、一帯的に固めてやるというふうな形であれば、種目によっては可能ということになります。
○當山眞市委員 言われるように、虫食い状態の農業基盤整備事業というのは余りありませんで、当然まとまるような形でやると思いますけれども、そういう方向でひとつ今後詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
先ほどからアグーの件について質疑がありましたけれども、今県内で600頭ということで、これを沖縄のブランド豚ということで全国に発送するというふうな計画からすると余りにも数が少ない。これをふやしていくために何年計画でやるのか。全国に発送する時期というのはいつごろをめどにするのか。
今説明がありましたけれども、アグーというのは５匹から６匹ぐらいしか産まない。成長も鈍い。成長しても普通の豚の３分の２ぐらいの大きさにしかならないというふうなことからすると大変貴重なものでもあるわけですけれども、どのぐらいの期間でふやして全国に発送するぐらいの規模にしたいという年数と、さらにあと１つは、アグーの数が少ないためにアグーと普通の豚をかけ合わせた、それを今、琉球豚しゃぶという形で売られておりますけれども、これも普通の豚と違って肉は非常に上質であるというふうなことを言われておりまして、その琉球豚しゃぶ、いわゆるかけ合わせた豚についても増殖をしていこうという計画もおありかどうか。２点についてお聞きいたします。
○国吉秀治農林水産部長 アグーの生産という場合に、今アグーの純粋に近い形質を持つということについて、いわゆる戻し勾配ということで、ある程度純粋種に変えるような形で作業は進めておりますが、出荷という場合には、アグー同士の雄雌をかけ合わせてできたものを出荷するということではなくて、アグーの雄は雄でつくり出しまして、そのアグーの雄とほかの、例えば西洋種、ブランドのやつでも何でもいいんですが、そのものとアグーのものをかけ合わせて雑種第１代の第１世代をつくり出しまして、それを出荷するという形になります。したがいまして、出荷する場合はアグー同士をかけ合わせるということではないわけですね。ですから生産量におきましても、西洋種の血が入りますので、生産頭数と言いますか、アグーが５頭しか産まないのであれば、かけ合わせたものはそれ以上産むという形になります。
今そういった形で、いわゆるアグーの雄の親としてかけ合わせたブランド豚という形でつくり出そうとしているのは、平成24年度までに４万5000頭。これは指定種豚場あるいは生産農場の認定ということで、そこから出荷しようということでございます。
○當山眞市委員 平成24年というのは何かちょっと長いような感じもしますけれども、ブランド豚アグー、今は今帰仁村だというふうなイメージがありまして、八重瀬町、南城市の方にも大々的にやっている方がおりまして、この事業は拠点１カ所じゃなくて全島的に拡大していこうというふうな計画はどうですか。
○国吉秀治農林水産部長 そこは一定程度沖縄のブランド種豚というふうなものができますれば、それを希望する農家には提供していきたいということでございます。
○當山眞市委員 次に、松くい虫について１件お伺いしたいんですが、今年度で第２次の松くい虫被害対策事業推進計画が終わるわけでありますけれども、この２次の計画面積1351ヘクタールについて、その達成度をどういうふうに受け取っておりますか。
○国吉秀治農林水産部長 今お話しの２次と言いますのはいわゆる国の補助事業でございまして、松くい虫の防除対策ということで、これが１次、２次ということできておりまして、そういった意味での２次でございまして、県で単独で、その２次の計画と掛け合わせながら松くい虫の防除計画をつくって、同じように重ね合わせながら実施してきたわけですが、残念ながら当初計画したようには進展はしていないと考えております。
当初はやはり全域防除という考え方でございましたけれども、全部を守るということはなかなか厳しいということで、平成16年度から重点防除地区ということで25地区に絞りまして、そこを重点的に防除するということで進めてきまして、その重点防除地区においては一定程度成果を上げてきているということでございます。ただ、今、平成18年度のこれまでの成果をながめてみますと、やっと４万立方台から、ことしでいうと３万5000立方ぐらいまで被害額が落ちてきている状況にはございます。
○當山眞市委員 平成19年度計画も5400本というふうな話が出まして、きちっとやっていただきたいんでありますけれども、今見ておりますと、去年枯れたの、一昨年枯れたの、その前のもあるものですから、これはいつなのかわからないような状況がありまして、それをいかに伐倒するか。
問題は、この松くい虫が飛散する前に伐倒しなきゃいかないわけでありますけれども、これを見ておりますと、各市町村が北部の森林組合に一括で発注されているような状況があるものですから、伐倒が追いつかない状況があります。今土木建築業は工事が少なくて暇ですから、土木建築業の皆さんに発注するような方法は考えられませんか。そうすれば完全に伐倒できると思いますよ。
○国吉秀治農林水産部長 伐倒作業につきましては、平場ですとそういったことも可能ということになりますが、なかなか地形が、山の中に入っていったり、がけっぷちであるということで、あるいは機材を扱うということで、かなり危険の多い作業ではございます。過去、事故も起きた例もございますので、また一部農薬も使うということもございますので、そういったことを踏まえながら、業者選定については、御指摘のこともございますので、今後検討していきたいと考えてございます。
○當山眞市委員 建設業の方は、割とこんなのは専門なんですよ。機械も持っているし。時間が終わりましたので、御検討ください。
○新垣哲司委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 どうも大変お疲れさまでございます。しんがりですから簡潔に行きたいと思います。
まず農林水産部長、もうこの委員会で最後ということで、大変お疲れさまでございます。
それでは早速伺いたいんですけれども、水産振興について、現在の県内の漁獲高の推移、天然もの、そして養殖ものについて御説明をお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 生産額全体としては180億円から200億円と推移しておりまして、また養殖とか沖合とかいろいろございますが、それも必要でしょうか。
○金城勉委員 天然もの、養殖ものということでトータルでいいですよ。
○国吉秀治農林水産部長 平成17年度で見ますと、総生産額が180億6300万円でございます。その内訳として、海面漁業、いわゆる天然ものということでは
108億8300万円、養殖が80億2900万円という状況でございます。
○金城勉委員 この経緯を見て、天然ものの推移は漁獲高として上がっているのか下がっているのか、養殖ものはどうなのか。簡潔にひとつ説明をお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 天然ものといいますか、いわゆる海面漁業ということで、遠洋、沖合、沿岸ということで、いわゆる漁船漁業ということでございますが、やはり傾向とすれば減少傾向でございます。それから海面養殖、養殖の方が最近は増加傾向でございます。
○金城勉委員 大分消費量も高まっていることだし、そういう天然ものの漁獲高が減少傾向ということですから、養殖ものも非常に貴重になってくるかと思います。そういうことも含めながら、漁業に携わる後継者の育成についてはいかがですか。
○国吉秀治農林水産部長 後継者につきましては、農業と同じように非常に難しい面がございます。今、水産業改良普及センターを通じて、後継者の育成とか、あるいは水産教室ということで体験漁業といいますか、そういったものを通じながら漁業に対して興味を持ってもらうような形で、小学生あるいは高等学校生にこちら側からの普及と言いますか、そういったことも行っておりますが、なかなか厳しい状況ではございます。
○金城勉委員 ちなみに、今携わっている漁業従事者の平均年齢というのはわかりますか。
○国吉秀治農林水産部長 ちょっと資料を持ち合わせていないもので、済みません。
○金城勉委員 後継者の育成というのは、農業もそうですけれども、漁業についても非常に課題になっているようですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは養殖漁業について、県内の場合には養殖業の問題で保険の課題があったんですけれども、そういう養殖漁業者の万一の場合の保険の体制、制度、これについてはどうですか。
○金城明律水産課長 漁業共済制度というのがございまして、モズクの養殖、マダイ等の養殖、それから養殖施設についての共済制度がございます。
○金城勉委員 五、六年前ぐらいでしたか、大型台風が来て、かなり養殖漁場が被害を受けて、しかしながら、その保険制度が整っていないために、生産者の皆さん方がかなりピンチに陥ったことがあるんですね。それはほかの方法で県のサポートもいただいたんですけれども、その後、その制度の変化というのはありますか。
○金城明律水産課長 制度そのものの変化はございませんけれども、加入の促進に努めておるんですけれども、なかなか漁業経営は厳しいというところもあって、加入が進まないというふうな状況がございます。
○金城勉委員 沖縄は台風の襲来ということはもう年中行事の１つでして、そういう意味で養殖漁業者の皆さんの設備等々の保護、あるいはまた仕事そのものの成り立ちということもやっぱり検討課題かと思いますので、今後の取り組みをお願いします。
それから次に移りますけれども、うるま市与勝の方に地下ダムの建設がなされておりますけれども、この供給範囲は限られておりまして、特に旧具志川のヒチャバル地域と言われているところ、前原、高江州、豊原、塩屋、川田、この地域がその供給範囲に入っていないんですね。そういうところをこの与勝地下ダムから供給するということはできませんか。
○国吉秀治農林水産部長 今言われるヒチャバル地域の高江州、豊原、前原、塩屋につきましては、地下ダムの開発の水量がございますので、その水量からすると、受益範囲とするには非常に難しさがあるということで、現在、受益地域ということでは計画はされておりません。
○金城勉委員 その地域は非常に農業が盛んな地域です。また基盤整備も行われておりましてね。ただ、水資源が乏しいということで、地域の方々からその水資源の供給についての要望が強くあるんですけれども、今後その地域における水資源の供給というのはどういうふうに考えておりますか。
○国吉秀治農林水産部長 かんがい用水の整備と言いますか、いろんな方法がございますので、これらの地域につきましては、地表水の貯留方式、いわゆるため池でありますとか、あるいは別途その他のものが考えられるのであれば、今後地元と調整を図りながら検討していきたいと考えております。
○金城勉委員 もちろん研究開発の段階だとは聞いておるんですけれども、そういう汚水処理の排水をする部分について、それの有効活用なども研究段階と聞いているんですけれども、それについての実用化の見通しとか、あるいはまたその地域で近くにそういう処理場もあるんですけれども、その辺との連携などはどうですか。
○国吉秀治農林水産部長 下水道と言いますか、都市再生処理水と言いますか、そういったものにつきましては一応現在沖縄本島の南部地域でも検討調査が進められておりますので、そういった経過を見ながら、そういう都市の再生処理水を使うというのも１つの方策だろうとは考えております。
○金城勉委員 水資源が乏しい状況、地域ですから、ぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、公安委員会関係でお尋ねをいたします。
暴走族対策についてですけれども、一時期大変な荒れ模様だったんですけれども、最近は少し落ち着いてきたかなという感じはしますけれども、今の状況を御説明ください。
○仲宗根孝交通部長 県内の暴走族ですが、昨年12月末現在、42グループ、構成員259名を把握しています。暴走族は出身中学単位で結成されて、毎年解散や新旧交代を繰り返している状況であります。行動的には、特攻服を着用するなど目立つ服装で、現場で合流したほかのグループと一緒になって爆音をとどろかせ、あるいは旗ざおを振りながら、期待族の多く集まる那覇市内、浦添市内、沖縄市内等で深夜から未明にかけて儀礼的に爆音暴走を敢行している状況にあります。
○金城勉委員 私は沖縄市ですけれども、沖縄市の場合には国道330号。その対策として国道で中央分離帯を設置してもらったんですけれども、それでもなお一部のグループが深夜に暴走行為を繰り返しているという状況があるやに聞いているんですけれども、その辺の対策と状況はどうですか。
○仲宗根孝交通部長 まず状況ですが、山里交差点から胡屋の付近の暴走族は、週末になると少人数のグループで道路いっぱいに広がっての走行とか、あるいは爆音暴走を繰り返しています。また、沖縄市においては、これを見学する期待族が県内各地から特に多く集まる場所です。コンビニエンスストア付近や歩道にたむろして見学している状況になります。暴走族はパトカーが来ると逃走し、パトカーが現場から離れるとまた舞い戻るなど、儀礼的に出没して暴走行為を繰り返している現状にあります。そのため通行車両のみならず付近住民に対する安眠妨害等多大な迷惑を及ぼしている状況にあります。これに絡む110番も昨年は増加している状況にあります。沖縄署としては、週末になると体制をとって取り締まり等をやっているところであります。
○金城勉委員 その対策として沖縄市の方で条例をつくって、これをけしかけるような、そういうたぐいの連中に対して具体的に対処ができるような内容の条例を施行したと聞いているんですけれども、その効果のほどはどうですか。
○仲宗根孝交通部長 沖縄市が暴走行為と暴走行為をあおる行為の防止に関する条例の一番最初だと思うんですが、そのころまでは１日に300台ぐらい集まって、もう手がつけられない状況でした。そういうことで市民が立ち上がって、あるいは市当局も立ち上がって条例をつくって、その後は、あのころと比べてかなり少なくなっております。今は少人数で単発的にゲリラを繰り返して、期待族に見せるために集まってきている状況でありますが、暴走族条例以前と以降では全然違う数でありますので、効果がかなり出ているものと思っています。
○金城勉委員 さらなる効果を発揮していただけるようお願いします。
次に、飲酒運転の件についてお尋ねしますけれども、去年の福岡での事件以降、かなり注意も喚起されてきたんですけれども、最近の状況について御説明をお願いします。
○仲宗根孝交通部長 飲酒絡みの事故、死亡事故の実態を申し上げたいと思います。昨年の飲酒絡みの人身事故は226件でした。これは全人身事故6653件の34％です。前年と比べますと37件、14％の減少です。また、死亡事故は61件中14名で、全事故の22％を占めて、前年よりも減少している状況にあります。
○金城勉委員 全国的にもそういう飲酒運転の撲滅運動に取り組まれているんですけれども、県内においては全国比で考えるとかなり高いと聞いているんですけれども、その辺の状況はどうですか。
○仲宗根孝交通部長 全国と飲酒絡みの事故を比べてみますと、人身事故で全国平均の2.6倍、死亡事故で2.1倍という極めて高い状態にあります。残念ながら、人身事故が17年連続、死亡事故が12年連続全国ワーストワンという厳しい状況が続いております。
○金城勉委員 アキサミヨーですね。その原因、要因というのはどういうように分析されていますか。
○仲宗根孝交通部長 やはり先ほど警察本部長からもありましたように、飲酒に対して寛大なところが県民にあるのと、あと検挙した者を見ますと、その程度は大丈夫だった、自分は大丈夫だったという安易感があります。それと飲酒運転で捕まえた者の飲酒の場所を聞いてみますと、居酒屋等いわゆる飲食店での者が多いですが、県内は飲食店が人口当たりで、ちょっと正確な数は今手元にないんですが、全国平均と比べますと４倍ぐらいだったと思うんです。そういうのもあって、酒を飲む場所、酒を飲む機会が多いのが１つの原因ではないかと思っております。
○金城勉委員 この全国でのワースト記録を汚名返上するためには、どういうふうに取り組んでいこうと考えていらっしゃいますか。
○仲宗根孝交通部長 汚名返上するためには、まず本年は飲酒運転の取り締まりをこれまで以上にさらに強化するというのが第１で、次に各界各地域で行われている飲酒運転をさせないためのさまざまな取り組みを支援して、飲酒運転撲滅の機運を継続していくこと。あるいは飲酒運転の怖さを知ってもらう安全教育、飲酒運転の悲惨さを知ってもらう安全教育を強力に推進していきたいと思います。そしてまた、ボランティアと一緒になって、あるいはマスコミと連携しながら、飲酒運転撲滅のための広報啓発活動を強力に推進していくことで飲酒運転の撲滅を図っていきたいと考えています。
○新垣哲司委員長 国吉農林水産部長から答弁の訂正があるようでございます。
○国吉秀治農林水産部長 先ほど兼城委員の御質疑の中で、私、歳出予算事項別積算内訳書の中で試験研究連絡調整費が企画部の方に移っていると申し上げましたけれども、私の答弁はちょっと間違っておりまして、この額は、１つ下の農政企画推進費というのがございます。試験研究連絡調整費があって、その下の農政企画推進費、この中に含めて、統合して執行ということでございます。
○新垣哲司委員長 同じく仲宗根交通部長からの答弁の中で訂正があるようでございます。
○仲宗根孝交通部長 先ほど金城委員の質疑の中の飲酒絡みの人身事故、全事故の34％と言ったんですが、3.4％ですので訂正しておきます。
○新垣哲司委員長 以上で農林水産部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでございました。
次回は、明 ３月14日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後６時19分散会