本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成17年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成17年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第10号議案 平成17年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
４ 甲第11号議案 平成17年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
５ 甲第12号議案 平成17年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
○砂川佳一委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第10号議案から甲第12号議案までの５件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、農林水産部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係予算の概要説明を求めます。
諸見武三農林水産部長。
○諸見武三農林水産部長 それでは、平成17年度の農林水産部関係の予算の概要について、お手元にお配りしてございます平成17年度当初予算説明資料に基づきまして、説明させていただきます。
説明に入ります前に、委員各位におかれましては御了解をお願いしたいと思いますが、平成16年12月定例会におきまして可決いただきました沖縄県部設置条例の一部を改正する条例により、平成17年４月１日から現行の農林水産部所管の各試験場費が企画部へ移管されることになっておりますが、平成17年度当初予算につきましては、現行の部局で説明することとしておりますので、御了解のほどよろしくお願いしたいと思います。
まず、一般会計歳入予算から御説明いたします。
説明資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
平成17年度一般会計歳入予算5859億3300万円のうち、農林水産関係の歳入予算は514億182万1000円で、県全体に占める割合は8.8％となっております。また、前年度の農林水産関係の当初予算額617億4760万5000円と比較しますと103億4578万4000円の減、率にしまして16.8％の減となっております。
それでは、その内容について（目）ごとに御説明いたします。
説明資料の10ページをお開きください。
中ほどになりますが、農林水産業費分担金7914万3000円は、土地改良法に基づく畑地帯総合整備事業ほか２事業に係る受益者の分担金であります。
続きまして、同じく10ページの５行下の方に、農林水産業費負担金10億566万8000円は、県営かんがい排水事業ほか８事業に係る市町村の負担金であります。
次に、下から４行目になりますが、農林水産使用料1202万7000円は、農業大学校授業料、県民の森使用料等であります。
11ページをごらんいただきたいと思います。
中ほどになります。証紙収入24億7548万9000円のうち、農林水産関係は9392万5000円であります。これは、家畜衛生関係手数料、漁港施設使用料等であります。
６行下へ行きまして、農林水産業費国庫負担金は８億4926万2000円で、農業共済事業事務費、漁港漁場施設災害復旧費等であります。
12ページをお開きください。
１行目の農業費国庫補助金は306億636万4000円であります。その内容は、農村総合整備事業費、かんがい排水事業費等であります。
その下の方に行きまして、林業費国庫補助金は26億4111万9000円で、林道開設費、林道施設災害復旧費等であります。
その下の水産業費国庫補助金は81億4487万2000円で、その主な内容は、広域漁港整備事業費、広域漁場整備事業費、海岸事業費等であります。
続きまして、中ほどになります。農林水産業費委託金は１億6847万円で、これは、指定試験事業費、委託試験研究費等であります。
次に、５行下になります。財産貸付収入12億2108万2000円のうち、農林水産関係は１億6328万9000円で、県営林野の土地貸付料等であります。
その下の利子及び配当金２億241万円のうち、農林水産関係は785万1000円で、中山間地域ふるさと農村活性化基金の利子等であります。
３行下になります。不動産売払収入７億7454万6000円のうち、農林水産関係は６億5716万2000円であります。これは、農業試験場の土地売払代等であります。
その下の方に、物品売払収入2102万9000円のうち、農林水産関係は2053万6000円であります。これは、県有家畜の家畜売払代であります。
13ページになります。
１行目の生産物売払収入４億5138万8000円のうち、農林水産関係は１億9849万7000円で、各試験場、農業大学校等で生産された農林生産物の売払代であります。
次に、中ほどになりますが、特別会計繰入金につきましては、平成16年度の25億1296万8000円のうち、農林水産関係は、農業研究センター整備に伴う公共用地先行取得事業特別会計繰入金として13億5708万円を計上しておりましたが、用地取得の終了に伴い、今年度は減となっております。
その下の基金繰入金167億698万2000円のうち、農林水産関係は5115万5000円で、中山間地域等直接支払事業基金繰入金であります。
14ページをお開きください。
上から４行目になります。農林水産貸付金元利収入１億9506万8000円は、中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入であります。
中ほどの農林水産受託事業収入は１億3309万3000円で、試験研究調査受託事業費、乳用牛受託費等であります。
15ページの方になります。
上から２行目になりますが、雑入11億3522万6000円のうち、農林水産関係は１億832万円で、これは、県営土地改良事業に伴う換地清算金徴収等であります。
６行下になりますが、農林債は60億8100万円で、その内容は、一般公共事業、農業研究センター整備事業等に充当する県債であります。
その４行下の方に行きまして、災害債５億5700万円のうち、農林水産関係は１億8500万円で、農林水産施設の災害復旧に充当する県債であります。
以上が農林水産関係の一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
戻りまして、５ページをお開きください。
５ページの方に、平成17年度一般会計歳出予算5859億3300万円のうち、農林水産関係の歳出予算は676億950万5000円で、県全体に占める割合は11.5％となっております。また、前年度の農林水産関係の当初予算額809億1984万円と比較しますと、133億1033万5000円の減、率にしまして16.4％の減となっております。
款別の農林水産関係の当初予算の内容につきましては、中ほどの（款）農林水産業費658億8898万2000円、（款）災害復旧費37億4506万5000円のうち17億1385万6000円、（款）公債費672億4067万4000円のうち666万7000円となっております。
それでは、（款）別に順次御説明いたします。
33ページをお開きください。
下から１行目の（款）農林水産業費は658億8898万2000円で、前年度当初予算と比較しますと122億8799万5000円の減、率で15.7％の減となっております。
次のページをお開きください。
（項）農業費について、（目）ごとに御説明いたします。
（目）農業総務費31億5213万5000円は、農林水産部の職員費のほかに、農業経営体等の育成支援を図るための農村地域農政総合推進費、農業大学校施設整備費、中山間地域等直接支払事業費及び農業委員会への助成等であります。
（目）農業改良普及費は１億5146万円で、その主な内容は、農業改良普及活動事業費、農業後継者の育成・確保を図るための農村青少年研修教育事業費、農業者へ農業技術・気象・市況情報等を提供する農業技術情報センター活動費であります。
（目）農業振興費は22億3617万5000円で、前年度当初予算と比較しますと10億6423万1000円の減、率で32.2％の減となっております。
主な事業は、卸売市場対策費、中央卸売市場事業特別会計繰出金、続きまして、35ページになりますが、農業経営構造対策費、新山村振興等対策事業費及び流通対策費であります。減額の主な理由は、農業経営構造対策費の事業量の減等であります。
（目）農作物対策費は４億2656万2000円で、前年度当初予算と比較しますと１億5842万1000円の減、率で27.1％の減となっております。主な事業の内容は、拠点産地形成を図るための野菜振興対策事業費、花き振興対策事業費及び特産畑作振興対策事業費であります。減額の主な理由は、野菜産地強化特別対策事業の終了に伴うものであります。
（目）肥料対策費は１億4773万3000円で、前年度当初予算と比較しますと５億8919万8000円の減、率で80％の減となっております。主な事業として、赤土流出防止対策実証調査、流出対策プログラム開発を行うための耕土流出防止事業費及び土壌改良を行う地力増強対策事業費等であります。減額の主な理由は、堆肥製造施設の整備に係る国の補助項目がバイオマスの環づくり交付金等に移行したことによる減となっております。
（目）植物防疫費12億6039万円は、ウリミバエ等の侵入防止対策及びアリモドキゾウムシ等の根絶事業を実施するための特殊病害虫特別防除費等であります。
（目）農業協同組合指導費は２億2564万9000円で、その主な内容は、農協検査事業費、農協指導事業費であります。
（目）農業共済団体指導費は３億7830万3000円で、前年度当初予算と比較しますと１億2987万6000円の減、率で25.6％の減となっております。主な事業の内容は、農業共済事業の円滑な推進を図るため農業共済団体等に対する指導及び助成に要する経費であります。減額の主な理由は、農業共済団体指導費において、国の補助金改革に伴い、農業共済事業事務負担金が沖縄県農業共済組合連合会に直接交付となり、減となったものであります。
続きまして、36ページをお開きください。
（目）食糧管理費445万2000円は、米の消費拡大を図るための経費等であります。
（目）農業試験場費は46億4410万3000円で、前年度当初予算と比較しますと44億7759万7000円の減、率で49.1％の減となっております。減額の主な理由は、農業研究センター整備が平成17年度完成に向け、本館などの基幹施設整備の終了に伴う事業量の減及び農業試験場の職員費、試験研究費等が組織改編に伴い、企画部の（款）総務費（項）企画費（目）企画総務費及び（目）計画調査費に移管されたことによる減となっております。
（目）特産振興費は20億652万8000円で、前年度当初予算に比較しますと13億9825万9000円の減、率にしますと41.1％の減となっております。主な事業の内容は、製糖企業への助成を行う含みつ糖振興対策事業費、さとうきびの生産性向上及び農家経営の安定、さとうきびの総合利用等を促進するさとうきび生産振興対策事業費等であります。減額の主な理由は、糖業振興臨時助成事業費が国の補助金改革に伴い、沖縄県糖業振興協会へ直接交付となり、減となっております。
続きまして、（項）畜産業費について説明いたします。
（目）畜産総務費９億1298万8000円は畜産課及び関係出先機関の職員費と運営費であります。
（目）畜産振興費は22億283万2000円で、前年度当初予算に比較しますと10億7648万7000円の減、率にしますと32.8％の減となっております。主な事業の内容は、家畜の改良増殖を図るための家畜改良増殖事業費、琉球在来豚アグーを活用したブランド豚作出等を行う種豚改良推進事業費、ふん尿処理施設等の整備を促進する畜産経営環境保全対策事業費及び、37ページになりますが、畜産基地建設事業費等であります。減額の主な理由は、沖縄県肉用牛生産供給公社の解散に伴う事業が完了したことによるものであります。
（目）家畜保健衛生費１億8570万5000円は、家畜の伝染性疾病の発生、蔓延の防止等に要する経費であります。
（目）畜産試験場費は畜産試験場の職員費、試験研究費及び施設整備費等が組織改編に伴い、企画部に移管されたことによる皆減となっております。
次に、（項）農地費について御説明いたします。
（目）農地総務費18億5411万3000円は村づくり計画課、農地水利課、農村整備課及び関係出先機関の職員費、運営費であります。
（目）土地改良費は278億7450万3000円で、前年度に比較しますと７億6798万7000円、率で2.7％の減となっております。主な事業は、畑地帯総合整備事業費、次の38ページの２行目の県営かんがい排水事業費、農村総合整備費、農村総合環境整備事業費及び基盤整備促進事業費等であります。
（目）農地防災事業費は30億9841万9000円で、その主な事業は、農地保全整備事業費、ため池等整備事業費、海岸保全施設整備事業費であります。
（目）開墾及び開拓事業費６億2042万7000円は、中山間地域等における農業生産基盤及び農村環境整備等を総合的に行う中山間地域総合整備事業費等であります。
次の39ページになりますが、（目）農地調整費は１億409万3000円で、前年度当初予算と比較しますと２億6142万9000円、率で71.5％の減となっております。主な事業の内容は、農業開発公社等が行う農地保有合理化事業等に要する経費であります。減額の主な理由は、農業委員会等助成費を（項）農業費（目）農業総務費に移行したことによるものであります。
次に、（項）林業費について御説明いたします。
（目）林業総務費５億7313万7000円は、組織改編により林務課とみどり推進課を統合予定の森林緑地課に統合したこと及び関係出先機関の職員費等であります。
（目）林業振興指導費は３億7941万8000円で、その主な内容は、地域森林計画を策定するための森林計画費、林産物生産施設等の整備を図る林業構造改善事業費及び県民の森管理運営に必要な県民の森造成事業費等であります。
（目）森林病害虫防除費は１億294万7000円で、前年度当初予算と比較しますと１億6465万6000円、率で61.5％の減となっております。主な事業の内容は、松くい虫の防除等に要する経費であります。減額の主な理由は、緊急地域雇用創出特別事業で実施している松くい虫被害木調査事業及び松くい虫被害木活用事業が今年度で終了したことによる減等であります。
（目）造林費は５億4938万9000円で、前年度当初予算と比較しますと１億4124万5000円、率で20.5％の減となっております。主な事業の内容は、森林の公益的機能の高度発揮を図るための造林緑化対策費等であります。減額の主な理由は、沖縄特別振興対策調整費で実施している修景緑化重点地域モデル事業が今年度で終了したことによる減等であります。
続きまして、40ページをお開きください。
（目）林道費は７億8152万円で、前年度当初予算と比較しますと２億1001万2000円、率で21.2％の減となっております。主な事業の内容は、林道の開設、改良等に要する経費であります。減額の主な理由は、林道開設費の事業量の減によるものであります。
（目）治山費は８億9614万3000円で、前年度当初予算と比較しますと１億6755万4000円、率で15.8％の減となっております。主な事業の内容は、林地崩壊の復旧や荒廃危険地の崩壊を未然に防止するための保安林の整備に要する経費であります。減額の主な理由は、共生保安林整備事業費の事業量の減によるものであります。
（目）林業試験場費は、林業試験場の職員費、試験研究費及び施設整備費等が組織改編に伴い企画部に移管されたことによる皆減となっております。
次に、（項）水産業費について説明いたします。
（目）水産業総務費４億4247万7000円は、水産課、関係出先機関の職員費等であります。
（目）水産業振興費は４億4934万9000円で、前年度当初予算と比較しますと３億5342万9000円、率で44.0％の減となっております。主な事業の内容は、41ページになりますが、水産加工施設、荷さばき施設の整備等を行う水産業構造改善特別対策事業費、放流及び養殖用種苗生産を行う栽培漁業センター生産事業費等であります。減額の主な理由は、水産業構造改善特別対策事業費の減によるものであります。
（目）水産業協同組合指導費1145万6000円は、漁業協同組合の経営指導等に要する経費であります。
（目）漁業調整費2333万9000円は、漁業調整委員会等の運営、漁業権の管理指導費等に要する経費であります。
（目）漁業取締費は３億959万9000円で、前年度当初予算と比較しますと１億7297万8000円、率で126.6％の増となっております。主な事業の内容は、漁業取締船の運航及び本県所属漁船の安全操業を図るための管理等に要する経費であります。増額の主な理由は、漁業用無線通信施設移転整備事業の増によるものであります。
（目）漁港漁場管理費１億3566万8000円は、漁港・海岸保全施設等の維持管理に要する経費であります。
（目）漁港漁場整備費は97億4797万円で、前年度当初予算に比較しまして３億6820万2000円の減、率で3.6％の減となっております。主な事業の内容は、漁業集落漁港環境整備事業費、漁港・漁場施設の整備を行う広域漁港整備事業費、地域水産物供給基盤整備事業費等であります。減額の主な理由は、漁港海岸事業費の減、漁港漁場機能高度化事業費において、粟国・田名漁港等の事業完了によるものであります。
42ページをお開きください。
（目）水産試験場費は、水産試験場の職員費、試験研究費及び施設整備費等が組織改編に伴い企画部に移管されたことによる皆減となっております。
次に、58ページをお開きください。
中ほどになりますが、（款）災害復旧費について御説明いたします。
農林水産関係予算は、（項）農林水産施設災害復旧費17億1385万6000円で、前年度同額となっております。
続きまして、（目）耕地災害復旧費６億1474万8000円は、海岸及び農地農業用施設の災害復旧に要する経費であります。
（目）林業災害復旧費８億4300万円は、林道及び治山施設の災害復旧に要する経費であります。
（目）漁業用施設災害復旧費２億5610万8000円は、漁港漁場施設の災害復旧に要する経費であります。
続きまして、59ページをお開きください。
中ほどになりますが、（款）公債費について御説明いたします。
（款）公債費672億4067万4000円のうち、農林水産関係予算は、（項）公債費（目）元金で666万7000円となっており、前年度当初予算と比較しますと10億2234万円の減、率で99.4％の減となっております。これは、農林水産部に係るＮＴＴ無利子貸付金の元金償還金であります。減額の主な理由は、平成13年度借り入れ分が平成16年度において繰上償還を行ったことによる減であります。
以上が一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、特別会計について御説明いたします。
67ページをお開きください。
１行目になりますが、農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は３億6961万円となっております。
続きまして、中ほどになりますが、沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は１億5256万3000円となっております。
その下になりますが、中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は６億8763万6000円で、前年度当初予算と比較しますと１億7569万3000円、34.3％の増となっております。これは、中央卸売市場の冷蔵施設改修に伴う増であります。
続きまして、林業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は2034万7000円となっております。
下から３行目になります。
公共用地先行取得事業特別会計は、前年度37億2381万1000円のうち、農林水産関係の予算は32億4567万9000円でありましたが、農業研究センター用地取得に係る元金償還等の終了に伴い、減になっております。
以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を御説明いたしました。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○砂川佳一委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係予算の概要説明を求めます。
三浦正充警察本部長。
○三浦正充警察本部長 それでは、続きまして、公安委員会所管の平成17年度当初予算の概要につきまして御説明をいたします。
お手元にお配りしております平成17年度当初予算説明資料及び平成17年度当初予算説明書に基づきまして、順次御説明いたします。
初めに、歳入予算から御説明いたします。
説明資料の２ページをお開きください。
平成17年度一般会計歳入予算合計額5859億3300万円のうち、公安委員会所管に係る歳入予算額は、その表には記載はございませんが、28億2652万円で、前年度当初予算額と比較いたしますと１億5164万7000円の増額、率にして5.7％の増となっております。
それでは、その内容について御説明いたします。
当初予算説明書の35ページをお開きください。
上段の警察使用料230万5000円でありますが、これは警察本部庁舎等警察施設の使用料であります。
37ページをお開きください。
中段の警察手数料2846万2000円でありますが、これはパーキングメーター等の作動手数料であります。
39ページをお開きください。
証紙収入についてでありますが、24億7548万9000円のうち、公安委員会に係る分は、右端説明の欄、下から３行目の14億9912万8000円でありまして、これは公安委員会及び警察署長が行う道路使用許可、自動車保管場所証明、運転免許等の事務に伴う手数料に係る証紙収入であります。
61ページをお開きください。
中段の警察費国庫補助金６億9727万9000円でありますが、これは警察施設の整備や警察活動に対する国庫補助であります。
69ページをお開きください。
上段の財産貸付収入についてでありますが、12億2108万2000円のうち、公安委員会に係る分は、右端説明の欄、下から５行目の4443万円でありまして、これは警察官待機宿舎の入居料であります。
86ページをお開きください。
上段の弁償金6688万1000円でありますが、これは留置人等弁償金及び交通切符弁償金であります。
このページ下段の雑入でありますが、11億3522万6000円のうち、公安委員会に係る分は、次のページ上段の遺失物売払代、駐車違反車両移動費、その他光熱水費負担分等の合計8903万5000円であります。
89ページをお開きください。
このページ上段の公安債３億9900万円は、警察施設及び交通安全施設の整備に充当する県債であります。
以上が一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
もとに戻りますが、２ページをお開きください。
公安委員会所管の一般会計歳出予算は、下から７行目の警察費300億4200万4000円でありまして、一般会計歳出予算総額に占める割合は5.1％となっております。
また、前年度当初予算では、警察費と公安委員会に係る公債費を合わせた総額297億952万4000円が公安委員会所管の歳出予算となり、それと比較しますと３億3248万円の増額、率にして1.1％の増となっております。
それでは、歳出予算額の主な内容について、（目）ごとに順を追って御説明いたします。
少し飛びますが、280ページをお開きください。
上段の（目）公安委員会費976万3000円は、公安委員会の運営に要する経費であります。
次に、下段の（目）警察本部費は、職員費、運営費、警務管理費、被服調整費、教養訓練費、情報管理費等の経費でありまして、256億8654万円となっております。前年度と比較いたしますと1802万4000円の増額となっておりますが、その主な理由は、職員費の増によるものであります。
次に、282ページをお開きください。
（目）装備費は、警察車両や警察用船舶、警察航空機の維持管理に必要な経費でありまして、４億8661万7000円となっております。前年度と比較いたしますと1365万2000円の増額となっておりますが、その主な理由は、ヘリコプターの点検整備に要する経費の増に伴うものであります。
283ページをお開きください。
上段の（目）警察施設費は、警察署や交番・駐在所等警察施設の新築及び修繕並びに維持管理に必要な経費でありまして、８億7759万2000円となっております。前年度と比較いたしますと２億9310万5000円の増額となっておりますが、その主な理由は、八重山警察署の移転建てかえなどの警察庁舎等整備事業費の増によるものであります。
次に、下段の（目）運転免許費は５億7023万1000円で、前年度と比較いたしますと1876万7000円の増額となっております。その主な理由は、運転免許業務関係委託料の増であります。
285ページをお開きください。
（目）一般警察活動費は、通信指令業務や地域警察官等の活動に必要な経費でありまして、６億7895万4000円となっております。前年度と比較いたしますと490万3000円の減額となっておりますが、その主な理由は、通信指令活動費の備品購入費の減によるものであります。
286ページをお開きください。
（目）刑事警察費は、犯罪捜査、被疑者の逮捕及び犯罪鑑識並びに防犯警察活動に必要な経費でありまして、３億2299万6000円となっております。前年度と比較いたしますと759万9000円の増額となっておりますが、その主な理由は、犯罪鑑識費の増によるものであります。
287ページをお開きください。
（目）交通指導取締費は、交通安全施設の整備や交通指導取り締まりに必要な経費でありまして、14億931万1000円となっております。前年度と比較いたしますと1511万9000円の増額となっておりますが、その主な理由は、交通指導取締費の増によるものであります。
以上が一般会計歳出予算の概要であります。
公安委員会に係る特別会計については、平成17年度はございません。
以上で公安委員会に係る一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○砂川佳一委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう、御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう、御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 では、まず農林水産部の方からお願いいたします。
本県の我々の生命の源である第１次産業に御尽力いただきましてありがとうございます。まず私の方から、食糧自給率の現状について伺いたいと思います。
現在の沖縄県における食糧の自給率はどうなっておりますでしょうか。農産物、水産物、畜産物の品目ごとにもしデータがあれば、よろしくお願いいたします。
○諸見武三農林水産部長 食糧の自給率ということでございますが、平成12年で申し上げますと、35％となっております。国が40％でございますから、若干低いということでございます。
それと、品目ごとで言いますと、全体の自給率が35％で、例えば水産関係が40.4％、畜産物関係が44.4％というふうになっております。
○比嘉京子委員 済みません。農産物はないんでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 農産物は全体でとらえておりまして、これはカロリーベースでございますが、844.2というふうになっております。
○比嘉京子委員 カロリーベースとおっしゃったのは、１人１日当たり844キロカロリーに相当するという意味でございますでしょうか。これはどうなんでしょう、多分ＦＡＯとかＯＥＣＤの食糧自給バランスシートというものが、毎年世界の比較で出されていると思うんですが、急遽のことですから、平成12年度でいいです。私たち35％の自給率でしかないという、この現状に対して、県は今後どのような目標を持っておられるんでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 自給率につきましては、今、沖縄県農林水産業振興計画、これは３年ごとの計画でございまして、平成14年度、平成15年度、平成16年度が第一次計画です。第二次計画が平成17年度、平成18年度、平成19年度というふうになっておりまして、今とりあえず平成16年度の目標で申し上げますと、一応40％を目標にしているということでございます。
○比嘉京子委員 農林水産部長、ぜひもう少しきめ細かい、例えばカロリーベースでおっしゃいましたけれども、非常に大ざっぱだと思うんです。そうすると、主食穀類の自給率を何％ぐらいにするためには、こういうような、どの品目を県内でどう高めていくかというような具体的な内容がおりてこないと思うんです。もし畜産であれば、もちろんわかりやすいんですけれども、農産物の場合には、蔬菜、果物、芋、主食の米、さまざまに分類があると思うので、もしカロリーを上げたいとするならば、今、カロリーベースで言うと、大人であると約40％ぐらいかなと思うんですけれども、そういうような中身をどう上げるかということを具体的にやるためには、やはりもう少しきめ細かいデータ、これは特に毎年ＦＡＯで調査をされていると私は思いますので、ぜひ県内のものもきめ細かくやっていただきたいという、これがないと、何をどうすればいいのかという目標がなかなか見えぬと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次に伺います。農林水産業、特に１次産業の若い後継者が育つため、県はどのような施策を講じておられますでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 農業後継者につきましては、今現在、県立農業大学校、これは名護市に設置しておりまして、実は昭和50年に農業研修センターを設置しまして、これが我が県における農業後継者のスタートであります。昭和54年から今の農業大学校に移行しておりまして、県立農業大学校では、園芸、それから畜産等の各コースごとに後継者を育成していると。これが本県における後継者の一番大きな施策事業であります。
○比嘉京子委員 今私がお聞きしたのは、若い後継者がどのようにしたら県内で育っていくかということですけれども、皆さんがお出しになっている県勢のあらましの一番新しいものを見ますと、農家の戸数、それから年齢別農業従事者の数もずっと下がりっ放しの現状があるということは御存じだと思います。
それの農家の所得を見てみますと、農業だけで得ている所得が約73万円と、前年より20％も減少しています。そして、農業以外の所得が236万円となっていて、これは前年より２％アップしている。そういうようなことからすると、農業だけでは生計ができぬということが数字の上から見えてくるんですけれども、県民１人当たりの所得が今203万円というのが同じ統計に出ているものですから、農家の農業オンリーでやる73万円、それ以外の236万円になると、300万円ちょっとということになるわけですけれども、私、やっぱり生活の保障という点がなかなか厳しいと思われてくるんですけれども、それに対して、若い人がこんなにやりがいのある仕事をもっともっと目指すために県がどういうことをお考えなのか、もう少し踏み込んだお答えをいただきたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 今委員の方から、農業所得が70万円ちょっと、73万円というお話がありましたが、ちなみに平成11年は109万円ぐらいあったわけでございます。今、農業所得が減っているというのは、やはり御案内のとおり、農産物の自由化だとか、輸入農産物が来て、もう１つ、国全体がやはりデフレーションでありまして、総じて物価が安くなっているという中で、農産物の価格も当然安くなってきているわけであります。ですから、生産を上げてもなかなか価格が伴わぬということで、農業所得そのものが減ってきている。当然農家所得も減ってきているわけです。
今、県では、やはり担い手づくりということが、県立農業大学校の研修教育もそうなんですが、かなりの所得を上げる認定農業者をつくったり、あるいは生産法人等を育成して、やはりそういう経営感覚にすぐれて、しかもかなりの所得を上げる認定農業者、あるいは生産法人等、こういうものを今後育成していく必要があると考えております。
○比嘉京子委員 何年間か農業委員をしていまして、あちこち視察をさせていただいたことがあるんですけれども、やはり農家は一生懸命作物をつくる、そのつくったものをどのように流通、販売していくかというシステムがなかなかうまくいっていないと思うんですけれども、今回の予算で、農産物マーケティング事業というのは減額をされているわけですね。その流通のシステムづくりについてはどうお考えでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 やはりつくったものをどう売るかというのが今後一番大事な部分であります。そういう意味では、農産物の流通、これは非常に大事でありまして、基本的なことを申し上げますと、ＪＡで生産して集めて共販体制をきちっとする、それを中央卸売市場につないでいく、そしてそこから流通に乗せていくという、これが１つの大きな根幹部分だと思います。
それと、本県はどうしても島嶼県でありますし、いわゆる流通コストは結構かかるわけです。そういうシステムづくりをしながら、それぞれの流通コストをどう落とすかということでありまして、今現在県においては、船舶を使って、例えば冬春期の彼岸花の場合はほとんど航空輸送をしているわけですが、こういうものを船に変えていくとか、こういうふうなことをして、やはりコストを下げていくということに今取り組んでおります。
○比嘉京子委員 確かに島嶼県の不利な条件はあると思いますが、宮崎県では、私が伺ったときには、きょうのマーケティングの動きを１円でも高いところに、どこにやるかという、朝一番で担当者が決めていくというような、非常にスピーディーな対応をしておられたのが印象に残っています。ぜひハンディをハンディとしないような計画をお願いしたいと思います。
次に、県立農業大学校についてですけれども、知事の今回の提案要旨によりますと、農林水産技術の開発の担い手と育成確保ということで、農業基礎講座等の実施、または新規就農希望者への支援ということが書かれておりましたけれども、その具体的な内容についてお願いいたします。
○諸見武三農林水産部長 県立農業大学校の研修教育というのは、先ほども申し上げたんですが、それ以外に、例えば就農サポート事業、これはいわゆる新規就農者、学校卒業者以外の、例えば途中でＵターンしたとか、そういう人たちを対象に農業大学校で研修をするわけですが、そういう研修ですね。いわゆる卒業して、就職をして、そしてまた農業をしたいという人たちに対する研修教育ということで、就農サポート事業、これは先ほど言いましたように県立農業大学校でやっております。
それから、卒業した人たちを対象にした、例えば女性のヨーロッパ研修だとか、あるいは国内研修だとか、こういう研修教育も実施しているわけでありまして、やはり県立農業大学校における研修、それから今の就農サポート事業、あるいは卒業生の研修事業等、あるいは場合によっては農家派遣の研修とか、そういうトータル的な後継者づくりというものが大事だと思っております。
○比嘉京子委員 県立農業大学校の卒業生のうち、何％ぐらいが農業に従事しておられるのでしょうか。新規でもよろしいですし、これまででもいいんですが、卒業生がどれぐらいの割合で農業をしておられるのでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 大まかで申し上げますと、先ほど昭和54年から県立農業大学校に移行したということで、今まで25期卒業させております。これを見ますと、すぐ就農したのが大体34％ぐらいであります。それから、例えば、先ほど言いましたように、農家に研修に行ったり、あるいはヨーロッパに行ったり、あるいはハワイとか、そういう研修をして、戻ってきたのが大体15％おります。ですから、戻ってきた人たちは結構農業をしますので、あるいは、ＪＡ等に、農業協同組合等に二、三年研修をして、また就農するという人たちも、これが研修等でありまして、15％ですから、これらを含めるとかなり高いというふうな状況があります。
○比嘉京子委員 では、次に伺います。
今回から企画部に試験場等が移管されるようですけれども、平成16年度までの農業とか林業、それから畜産業、それぞれの試験場においての主な成果と実用化に向かっていったものについて、概要についてお知らせください。
○諸見武三農林水産部長 農業試験場では非常にたくさんの技術を確立して、その農家の普及に移すわけでありまして、なかなか短時間では答えにくいのですが、大まかに申し上げますと、例えば果樹のタンカン、ナゴベニワセ、これを農業試験場で育成して、今現在普及に移して、従来、Ｔ系統、Ｔ132、これは台湾系統なんですが、あるいは垂水１号、こういうのが主だったんですが、そういうナゴベニワセとかがあります。あるいはゴーヤーなどで言うと、汐風、群星、島風とか、あるいは冬瓜のグリーンボールとか、あるいはパインアップルで言うと、サマーゴールドとか、あるいはさとうきびの農林15号、農林16号、農林17号、こういうものを育成して農家に普及すると。あるいは、例えば性フェロモンを使って、交信攪乱によるハリガネムシの防除だとか、あるいは久米島でも今実施中のフェロモンを使ったり、あるいは不妊虫放飼によるアリモドキゾウムシ、ゾウムシ関係の根絶事業があります。
水産試験場では、例えば養殖の主になっておりますスギ、それの生産技術を確立して、今現在、実際に栽培漁業センターで種苗生産をして、漁家に配付をして、それを振興しているとか、あるいはヤイトハタ、これは石垣島あたりでかなり養殖がやられているわけですが、アーラミーバイ、いわゆるヤイトハタと言うのですが、こういうものの生産技術を確立して、それをまた栽培漁業センターで種苗生産をして漁業者に配付していく。あるいは、例えばシラヒゲウニ、これは種苗生産をして、またそれを栽培漁業センターで生産したものを、例えば古宇利島へ行って、実際に海に放流して栽培漁業をしているとか、いろんなものがあるわけでありまして、そういう意味では、試験場の役割というものは非常に大事だと思っています。
○比嘉京子委員 では、企画部の方に移管された場合、これまでのそれぞれ農林水産部の方に所属していたよりもデメリットが少ないというお考えでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 試験研究の場合は、県内にいろんな試験研究機関が農林水産関係以外にもあるわけでありまして、商工労働部あたりもあるわけで、いろいろあります。それを一元化することによって、評価システムをきちっとしていくとか、あるいは予算の配分を重点的にやっていくとか、研究テーマをかなり絞り込んで、いわゆる産業振興に結びつけていく、こういうトータル面で言うと、かなり強化されるのではないかと思っております。
農林水産部は、やはり試験研究を普及センターから拾い上げたり、あるいはＪＡの方からテーマを吸い上げて、いわゆる第三者機関である大学の先生などが入った機関にそれを提示して、もちろん成果も評価をするわけですが、そういう仕組みはきちっとしておりますから、システムづくりはきちっとされておりますので、これがどこに移ろうと、それが弱体化することはないと思っております。
○比嘉京子委員 では、次にいきたいと思います。沖縄ブランドのブランド豚作出事業についてお聞きしたいと思います。
今回かなり話題になっておりますが、その目的と内容、計画についてお願いいたします。
○諸見武三農林水産部長 アグーについては、かなり古くから沖縄に入ってきているわけであります。しかし、長い間、県内に入っていたものが近親交配されておりまして、かなり遺伝的に実はまだ障害があります。それと、アグーの場合は、やはりどうしても普通の豚のランドレーとかバークシャーとか大きな種類に比べると体格が小さいと、半分ぐらい小さいというような問題があったりして、そういう面があるものですから。それと、戦後、やはりそういう改良をするためにバークシャーと掛け合わせて、まだバークシャーのＤＮＡがかなり入っている、こういうこともありますので、それを純粋化しようと、なるべく純粋なアグーをつくっていく、こういうことで今回の作出事業を組んでいるということでございます。
○比嘉京子委員 純粋なアグーは、今現在、県内に何頭ぐらいいるのかどうかということと、それから、将来的にこれをどれぐらいの計画で、どういうふうに持っていこうというようなお考えでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 頭数については100頭そこそこでありまして、先ほど言いましたように、長い間、近親交配で、かなり戻し交雑をして北部農林高校あたりでも取り組んでやっていたんですが、先ほど言いましたように、まだ依然としてかなりバークシャーの血が入っております。そういうことで、それを本当のバークシャーのＤＮＡが入らないような純粋に持ってこようということでありまして、とりあえずは、その純粋化に向けての取り組みをしていきたいと。その後、また将来的なことはいろいろ検討していきたいと思います。
○比嘉京子委員 では、次へ行きたいと思います。
沖縄の実り食農創造推進事業についてお聞きしたいと思います。その目的と内容についてお伺いします。
○護得久友子流通政策課長 沖縄の実り食農創造推進事業につきまして、目的といたしましては、生産者の生産技術及び品質向上に対する意識の高揚、沖縄県農林水産業に対する県民の理解と本県農林水産物の消費拡大、沖縄ブランドの確立によります生産振興、地産地消の推進を目的として開催することとなっております。
事業の内容といたしましては、県内で生産されます野菜、花卉、果樹等の品評会、コンテスト、展示等を行います。それから、農林漁業体験ツアー、弁当コンテスト、フレッシュジュースコンテスト等、県内外加工業者等を対象とした知事トップセールス、地産地消発表会等を実施することとしております。
○比嘉京子委員 沖縄県が地産地消推進県民会議を発足させておりますけれども、声としてはかなり出ているのではないかと思われますけれども、なかなかそれが増加していかぬという、その理由はどの辺におありだとお考えですか。
○護得久友子流通政策課長 地産地消の推進についてですが、地産地消と言いますのは、その運動、ムードを盛り上げるということで、やはり運動を高めていくということが必要だと思います。平成16年２月に県民会議を立ち上げましたけれども、その中でいろんな項目を立てまして、その推進を掲げて今取り組んでいるところです。
○比嘉京子委員 観光産業にしても、学校給食、大手の集団給食等にしても、これはなかなかおりにくい要因が考えられると思うんですけれども、沖縄に来ても沖縄のものがないというような食事が多く出ているということがあります。こういうことをやるために、もう少しきめ細かい事業の展開を期待したいと思います。今、沖縄の実りの中に食育シンポというのがあるとお聞きしましたけれども、それについて少しお願いします。
○護得久友子流通政策課長 食育シンポジウム推進事業につきましては、やはり子供たちを中心に食の教育を進めるということでやっておりまして、推進につきましては、各地の普及センター、それから教育庁、総合事務局あたりとも連携しながら、その体験ツアー、それから、ことしの去る２月に農林水産フェアを開催した中で、その中でもシンポジウムを開催して、子供たちも参加させた形で開いております。
○比嘉京子委員 課を超えて横断的に、特に教育関係と連携をなさって、ぜひ成功させていただきたいと思います。
次に伺います。農産物安全・安心確保対策事業費についてお伺いいたします。
特にその内容についてお願いいたします。
○諸見武三農林水産部長 これは実は、農薬取締法が改正されまして、いわゆるマイナー作物、沖縄の場合は、例えばゴーヤーとかマンゴーとかいろいろ、マンゴーは結構九州あたりも、ゴーヤーも最近はつくり出してはいるわけですが、そういう農薬登録を促進しようと。大まかに言うと、そういう内容でございます。
○比嘉京子委員 全国的にあるような産物以外の沖縄独特のものというのは、今農家は、唯一の亜熱帯ということで、病害虫が多い地域なので非常に困っていらっしゃいます。そのことで一つ一つの実験をなさって、検証をなさって、登録に持っていきたいということだろうと思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 そのとおりでございます。
○比嘉京子委員 これこそ県のするべき仕事ではないかと思われるぐらいの内容なので、細かいマイナー作物についてもぜひ登録を入れていっていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
○砂川佳一委員長 喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 それでは、きょうは農林水産部と、もう１つ、県公安委員会ですので、私は最初に、県公安委員会の方に質疑をしていきたいと思っています。比嘉委員も質疑していたと思うんですが、私の方でまたカバーしていきたいと思います。
とりわけ公安委員会の任務というのは、安全安心な地域社会づくりということに集約されまして、ある意味では、昨今の本当に動機の不明なと言いますか、理由がわからぬような犯罪、あるいは肉親の愛とか人間に対する愛情関係が破綻をして、本当に信じられぬ事件事故が多い昨今ですから、警察業務の多様さと言いますか、あるいは職員の皆さんの24時間分かたずの業務形態は、私は非常に大変だろうなという思いを強くしています。
そういう意味で、所感を述べながら質疑をいたしますけれども、三浦県警察本部長、通告は別ですけれども、私の所感、一県民としての思いで、例えば今テレビを見ていきますと、かつては土曜サスペンスしかなかったんですが、今は毎週サスペンスですよ。月曜日から金曜日、土曜日。サスペンスと言えば、主人公は必ず警察ですが、一方の主人公は犯罪人ですよ。その犯罪の多様性も、私も見ながら、つくる側に常々感心するんです、こんな犯罪があるのかなと。しかも、こういう犯罪を出せばこういう手口になるのかなという思いで、犯罪の手口までも、あるいは捜査の邪魔をできるような知能犯と言うのかな、こんな知能犯もいるのかという格好での、そういうものがあるものですから、そういう意味では、ドラマを見ていくと、警察官も賢い人から優しい人から、間抜けみたいなこともあったりして、それがドラマの構成かも知らないけれども、そういう意味では、私は警察官というのは、そういう間抜けはいない、いては困るんだが、大ざっぱでも困るしと思うんですが、そういう意味では、あのドラマや、ああいったお互いの情報を通しながらの犯罪に対する警察側のいろんな意味での知恵、対策とか、そうい
ったことは日常的に論議するようなこともあるんですか。警察本部長の所感でいいです。
○三浦正充警察本部長 ちょっと質疑の趣旨を正確に把握したか心配なんですけれども、ああいったドラマと現実とはやはり大分違うところもありまして、私も時々見ることもありますけれども、実際の警察活動とはいささか趣の異なるところも多々あり、やはりそれはドラマということで、おもしろおかしく見せるというような形でつくっているのかなと思います。
ただ、ああいった形で事件が発生をし、もちろんいろいろな捜査会議などをいたしまして、その犯人検挙のために、いろいろな捜査員からアイデアを出し、また幹部から指示をして、組織で捜査をして、最終的に犯人を追い詰め、検挙していくという基本は変わるところはないんだろうと思っております。
また、ああいったドラマで取り上げられるような事件と言いますのは、実際に起こる事件をヒントにしている部分はあるとは思いますけれども、かなりデフォルメされているところもございますので、ああいう世界、もちろん警察の活動に多少なりとも親しみを持っていただくということが、もし効果があるとすれば、そういうドラマを放映していただく価値は、私どもからしてあるんだろうとは思いますけれども、実際のところは、もう少し捜査というのは大変地道な活動であって、捜査員は本当に地面をはいつくばってと言いますか、そういう活動を積み重ねながら一つ一つ証拠を積み重ねていく作業であるということは御理解いただきたいと思います。
○喜納昌春委員 確かにそうですね。関心を持って、ある意味では、協力体制がなければ解決できぬということですから、私もそう思うんですが、ただ、ドラマの中では必ず解決されるし、実際は迷宮入りとか、本当に何年もかかってとかという事件もあるので大変だなと思うんです。それで、特に今度の予算の中で、身近な犯罪防止総合対策事業ということで837万2000円あるんですが、県民総ぐるみの防止対策について、大ざっぱでよいですけれども、事業について説明してください。
○三浦正充警察本部長 御了解を得て所管の部長から答弁させたいと思います。
○長濱榮治生活安全部長 今回計上しております県民総ぐるみの防犯対策ということでありますが、これは、県民がそれぞれの立場で、それぞれできる防犯活動を展開していただくということで、安全安心に暮らせる地域社会を目指そうということであります。具体的には、今、特に泥棒が大変多いわけですけれども、県民のそういう、かぎをかけるとかいう防犯意識というのがまだまだ十分ではありません。そういうことで、いわゆる県民の防犯意識を高めるための広報活動をやります。その中心であるちゅらさん運動を今やっておりますので、その普及活動もいたしますし、あと、例えば防犯性の高いかぎ等を普及するための防犯フェアを開催するとか、あるいは地域のボランティアの支援をしていくということで、地域の防犯活動をしている方々、ボランティアの方々への支援活動、防犯チョッキをつけるとか、あるいは防止等の活動をやっていくということで今考えております。
○喜納昌春委員 このちゅらさん運動の新年度の具体的な取り組みはまだありますか、生活安全部長、現状の課題とか目標とか。
○長濱榮治生活安全部長 ことしもさらに平成16年度に引き続きまして、県民の防犯意識の一層の向上を図っていくことがまず１つでありますが、そのほかにも、いわゆる各地で今いろんな取り組みが出てきています。それぞれ自分の地域は自分で守ろうという地域のボランティアの活動もかなり出てきていますので、そういうボランティア活動を一層継続的に、かつこれから効果的に推進していくことが２つ目かと思います。
あと、地域の今実施している自治体とか事業者、そういう県民のやっています自主防犯活動をシステム化していくことも大事な課題かと思います。
○喜納昌春委員 次に、とりわけ最近のインターネットとか、そういう近代的な社会情勢に伴うことですけれども、ハイテクノロジー犯罪対策事業に関してお聞きしたいと思います。このサイバー犯罪の本県でのこの二、三年の推移と、サイバー犯罪というものについての御説明をお願いします。
○長濱榮治生活安全部長 サイバー犯罪と言いますのは、情報技術を悪用した犯罪をサイバー犯罪と言っています。県警察本部の方で扱ったものとして、平成14年には11件、平成15年が９件、平成16年が14件のサイバー犯罪を検挙しております。それと、県警察本部にサイバー犯罪に関する相談等が寄せられておりまして、平成14年は286件、平成15年が987件、平成16年は1050件となっています。
これまで扱った検挙事例では、例えばインターネ
ットオークションを利用した著作権違反という検挙がありました。これはゲームソフトの画像を著作権者に無断で複製して、それをインターネットオークションに出して販売したということで、著作権違反で検挙しています。それから、同じくインターネットのオークションに児童ポルノ、いわゆる児童のわいせつ画像を記録したＣＤ－ＲＯＭを出品して販売した男を、児童ポルノ禁止法違反で検挙したりしています。そういう事例であります。
○喜納昌春委員 これは、いわゆる相談件数は相当ありますよね。検挙、事件にできるという、例えば平成16年だったら14件とかあったんですが、やはり相談はあっても、なかなか事件化、検挙というのは大変なんでしょうか。相談があるということは、ある意味では、被害があって問題だと思ってやるんだが、なかなか事件として検挙できにくい性質の犯罪ですか。
○長濱榮治生活安全部長 相談の中にはいろいろありまして、現実に、例えば今のような、もう明らかに著作権法違反である、あるいは児童ポルノに該当するようなものもあれば、それに至らないものもありますし、いろいろとまたわからぬということで、相談と言うのですか、こういうのがよくわからないんですけれどもというふうな、そういうものがほとんどであります。
○喜納昌春委員 例えば皆さん方のいろんな対策、サイバーパトロールとか、そういったものを伺っているんですが、今後の対策についてはどうなっていますか。
○長濱榮治生活安全部長 県警察本部としましては、そういうサイバー犯罪の対策のために、去る平成15年７月に、沖縄県警察のハイテクノロジー犯罪対策室―これはハイテクノロジー犯罪と言っております―を設置しまして、サイバー犯罪に係る情報の収集とか、あるいは相談業務とか、そういう情報のセキュリティー対策等を推進しておりますけれども、防犯対策という意味では、県民や自治体、企業等の自主防犯活動というものが極めて大事になっています。そういうことで、この被害を防止するためにも、こちらの方から、今こういう動きがありますということで、いわゆるセキュリティーに関しての情報を提供するといったようなことをやっておりまして、各企業、自治体等の持っている情報セキュリティーの意識の高揚に努めているということであります。
それと、民間からのサイバーパトロールモニターというのを活用していまして、それを委嘱して、インターネット上の違法、有害情報の収集に努めているところであります。
○喜納昌春委員 市町村や民間の話も出ましたから、もうそれ以上は問いませんが、インターネットなものだから、情報発信が国内だけじゃなくて、これは国外からも絡みますよね、非常にネットワークの構築がしにくい。そういう意味では非常に知恵がいる事業だと思うので、今後またいろんな意味で、皆さん方の努力の跡を検証していきます。
それでは、次の質疑ですが、これもある意味では相談事業につながるんですが、警察安全相談推進事業というのがありまして、この事業について、いつからやっていらっしゃるのか、よろしくお願いします。
○降籏喜和男警務部長 警察におきましては、県民から寄せられます相談に的確に対応させていただくため、平成13年４月に、警察安全相談員10名を警察本部、警察署に配置してございます。また、平成14年４月に、警察本部に広報相談課を新設、警察安全相談室を設置いたしまして、各種相談に対応させていただいております。そのほか、各部門に、少年問題、性犯罪相談、悪質商法相談、暴力団相談、交通事故相談など専門的な相談窓口を設置してございます。あるいは各警察署におきましても総合的な受付窓口を設置して、24時間体制で県民からの御相談に対応させていただいております。
○喜納昌春委員 24時間体制で10名ということでですが、平成13年度からですが、ここ３年ほどの相談の実績、推移とか、ついでに相談内容とかもありましたら、特徴点を含めて、よろしくお願いします。
○降籏喜和男警務部長 相談の受理件数につきましては、平成14年中１万17件、平成15年中１万1643件、平成16年中１万3148件と増加傾向にございます。相談の特徴といたしましては、平成14年はヤミ金融に関する相談が急増いたしました。平成15年、平成16年におきましては、出会い系サイトあるいはアダルト系サイトに関する架空請求事案及び融資保証金詐欺等の相談がふえております。
○喜納昌春委員 件数もすごいんですが、大変だなと思うんですが、これは受けた相談については、どのように処理とか解決されていますか。
○降籏喜和男警務部長 相談の処理状況につきましては、専門的な知識が必要な振り込め詐欺、ヤミ金融事案に関する相談などにつきましては、速やかに主管課に引き継ぎまして必要な措置を講じているところでございます。また、相談業務を受け持つ36機関、団体が連絡体制をおのおの確立いたしまして、県民からの相談に的確に対応するため、沖縄県相談業務関係機関団体ネットワークを構築させていただきまして、情報の交換や必要な連絡調整に当たっているところでございます。
○喜納昌春委員 最後ですが、この問題で、例えば暴力団からいろんな出会い系サイト云々から生活相談を含めて、相談員の資質というのが非常に問われてくるので、この辺の相談員の選任の仕方についてはどうなっていますか。
○降籏喜和男警務部長 警察安全相談員の人選につきましては、県警察本部の退職者を中心に、在職中における個々人の経験、力量を判断いたしまして、その適任者を選任しているところでございます。
○喜納昌春委員 これは、男性、女性の内訳はわかりますか。
○降籏喜和男警務部長 ２名が女性となっております。
○喜納昌春委員 では、公安関係の最後ですけれども、県内のドメスティック・バイオレンス状況について何点か質疑していきたいと思います。
2001年度から配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行されておりまして、その後の訴えの状況についての推移をお願いします。
○長濱榮治生活安全部長 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律は、平成13年10月に施行されていますが、これまでに認知をしました件数は、平成13年が85件、平成14年280件、平成15年が250件、平成16年が226件ということで、施行後、これまでに計841件を認知しております。平成14年以降は減少傾向にあります。そのほかに、保護命令の通知件数が153件、保護命令違反の検挙が８件、その他の法令違反検挙が246件となっております。
○喜納昌春委員 これは大枠、内容についての推移も変化はありますか。
○長濱榮治生活安全部長 例えば平成13年は、保護命令の件数が２件でありました。検挙件数はありません。そのほかの法令違反の検挙が16件ありました。平成14年は、保護命令の件数が40件、それから、保護命令の違反検挙が２件ありました。その他の法令違反件数が65件であります。平成15年は、保護命令が63件、保護命令違反が４件、その他の法令違反が89件、昨年、平成16年は、保護命令の件数は48件、保護命令違反が２件で、その他の法令違反件数が76件となっています。
○喜納昌春委員 被害の届け出が減少傾向というのは、数字的には結構だと思うんですが、実際はなかなか訴えない水面下での被害の状況もあるということが言われておりまして、この防止に向けての今後の対応策はございますか。
○長濱榮治生活安全部長 そういうドメスティック・バイオレンスの被害につきましては、相談があった時点で適切に事案の把握をしまして、例えば被害が既に起きている、実際に傷害が出ているという場合には事件化をしますし、あるいは、こういう避難措置がありますよとか、あるいは警察への通報、あるいは被害場所の通知とか、そういう指導をやっております。
引き続き、これはもう実際に事件があったとき、あるいは事案、被害を受けたときに警察にまず駆け込んできますので、誠実に対応して、それぞれの適切な指導をしていくということが大事かと思います。
○喜納昌春委員 生活安全部長、警察本部長もそうですが、とりわけ事件の場合もそうですよね。私は素人だから、初動捜査が肝心だとか、最初の現場。ドメスティック・バイオレンスの場合も、ある意味では、やむにやまれず来るわけだから、昨今の流れからすると、例えば警察だけじゃないですよ。福祉保健所も含めてそうだが、担当職員に相談に来たけれども、安易に深刻さを受けとめずにという事例が間々あるんです。そうすると、せっかくわかっていたのにというやつがあるものだから、これについては、最初に来たときに、もちろんプライベートな部分もあるものだから、様子を云々もあるかもしらぬけれども、非常に肝心だと思うので、ドメスティック・バイオレンスの場合はデリケートな部分があるから、しっかりと受けとめていくという意味での対応、この辺のことについて、警察本部長の決意も含めて聞かせていただけませんか。
○三浦正充警察本部長 確かにこの家庭内暴力、ドメスティック・バイオレンス、日本全国的に今大変大きな問題となっていると認識をしております。それがために法律も整備をされ、現在、かつてに比べれば、いろいろな法的な手当ても可能になっていると認識をしております。まさに御指摘のとおり、最初に被害を認知する我々警察官にとって、それは単なる家庭内の問題ではなくて、場合によって、それは事件であったり、また、被害者が本当に真摯な訴えを持ち込んでくるということも多々あるわけでありますので、それに対してきちっとした対応をするというのは非常に大事なことだと認識をしております。部内の教養もかなりその点については相当徹底をしてやっているつもりでありますし、実際にも、数字にもあらわれているとおり、かつてに比べて事件化される事例も相当出てきていると認識をしております。かつては家の中の問題だということで、必ずしも重要視していなかった嫌いがなかったとは言えぬと思いますけれども、やはりこういった法律ができて、また、部内の教養もかなり浸透してきて、そういった個々の事案に当たる警察官の対応もかなり変わってきていると認識をしています。
ただ、被害者の意向というものもかなり尊重していかなければいけない部分もございまして、また、正直申しまして、被害者の意向というのがかなりよく変わるということが実際問題としてあります。きょうは厳しくやってくださいと言っていながら、翌日になると、いや、ちょっとやっぱりという形で、なかなかそこは、逆に言いますと、そこを被害者の意向も十分にそんたくしながら、事件としてやっていくのか、もう少し推移を見るのか、そういった判断もしていかなければいけないということもありまして、ある意味では、なかなか個別に対応する分には非常に難しい分野でもありますけれども、そのあたり、やはり被害者の状況をよく見て、十分な被害者の保護ができますように、これからも部内の教養もきちっとやっていきたいと思いますし、事件にする場合にも、慎重かつ的確に処理をしてまいりたいと考えております。
○喜納昌春委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。ある意味では、昨今的には、加害者の人権がクローズアップされて、被害を受ける側の部分が、もっと言いたい、あるいは自分自身で報復したいんだとか、そういうところまで来るような事態もあるので、ひとつしっかり頑張ってください。
最後に、農林水産部に二、三聞いておきます。
これまで土地改良の中で赤土流出対策はやっていると思うんですが、今度の新しい事業で、赤土流出総合対策事業ということで１億1293万5000円ついているので、この事業についての背景の説明をお願いします。
○諸見武三農林水産部長 赤土流出につきましては、平成14年から石垣市の轟川流域で、これは流域全体に境域をつくったり、あるいは勾配修正をしたり、あるいは畦畔にゲットウとか、あるいはタビビトノキ、こういうものを植えたり、あるいはクロタラリアとか、あるいはピジョンピーとか緑肥を植えたり、こういう取り組みをしてまいりました。そういうものを今回平成17年度は、また新たなところに展開していきたいということでの事業でございます。
○喜納昌春委員 それでは、さとうきび産業に関して聞いておきましょう。平成16年度はもう操業を終わったのかな。生産状況、実績についてはどうなっていますか。
○諸見武三農林水産部長 平成16年度は、特に離島地域の西表島とか石垣島とか、ああいうところの操業が結構時間がかかりまして、まだ実績は実は出ていないわけでございます。いずれにしても、70万トン前後なのかなというふうな状況がありまして、収穫面積は、実は約１万4000ヘクタール、これは落ちていないわけであります。ただ、御案内のとおり、前年は台風が、通常台風は６月に来ないんですが、６月に来たために、いわゆる春植えの折損があったとか、あるいは離島において、特に潮風害による減収、特に南北大東島あたりが非常に反収が低くなっているということで、70万トンそこそこかなという状況でございます。
○喜納昌春委員 さとうきびに関しては、２、３、４と質疑を予定していたのですが、それは譲っておきましょうね。新しく今度、さとうきび総合利用現地組立実証事業というのが入っていますが、この事業のねらいについて伺います。
○諸見武三農林水産部長 このさとうきびの総合利用につきましては、実は粟国島の方にプラントを今設置しておりまして、簡単に申し上げますと、従来のさとうきびは、さとうきびをそのままプレスをして、そのまま果樹を絞って砂糖にすると。この総合利用につきましては、果皮と中のものを、ピスと言うのですが、これを分けて、皮の部分は表面にワックスがあります。このワックスをとって飲料に使う。そして、この皮の線維の固い部分は爆砕をして、民間の方でかりゆしウェアをつくるとか、あるいは中の部分は線維が抜かれていますので、ピス部分は非常にソフトなピスが残りますから、これをペレット状にして、牛のえさに使うとか、それから、皮の部分をむくと非常に品質のいい黒糖ができます、こういう黒糖をつくるということです。実は、今はこの表皮のワックスの中まで対応できる連続装置になっていないんです。そういう装置を入れたり、あるいは先ほどの皮の部分を爆砕して製品化するんですが、そういう装置を少し入れて、次年度からはそれを強化していくという事業であります。
○喜納昌春委員 さとうきび産業については、いろいろ可能性と言うのかな、例えば、かつては南風原町あたりかな、染料の問題もあるので、いろんな意味での多様な製品の活用の意味でのさとうきび中心の、ある意味では、産地としては、さとうきびは沖縄にとっては欠かせない産物であるだけに、この辺の可能性についての調査云々は、これを機会に、これまでもやっていると思うんですが、どう思いますか。
○諸見武三農林水産部長 先ほども総合利用の話で申し上げたんですが、さとうきび、特に含蜜糖は離島の７つの島でつくられているわけでありまして、これは実は、補助金で総額11億円の措置をされているのですが、輸入の黒糖が結構国内に、１万3000トンぐらい―総需要が大体３万トンそこそこでございますが、そのうちの１万3000トンぐらいは今、海外から入っております。特に中国あたりから結構入っています。ですから、非常に厳しい状況があります。特に７つの小さい島々、伊平屋島とか、粟国島とか、多良間島とか、小浜島とか、波照間島とか、西表島とか、与那国島とか、こういう小さな島々でつくっておりますので、やはりそういうところにおいては、特に総合利用をして付加価値をつけないといけないということで非常に大事であります。
それともう１つは、さとうきびの将来性を考えてみると、やはり砂糖以外にいろんな副産物、糖蜜を使った、最近はリキュール酒をつくったり、いろいろありますが、そういう廃糖蜜を使ったいろんな利用の方法、あるいはバガスを炭化して、それを土壌改良に使うとか、あるいは水のろ過に使うために炭化をするとか、いろんな用途があると思います。
いずれにしても、そういうふうなさとうきびの持ついろんな能力を引き出して、それをやはり総合的に利用するということを着実にやる必要があると思
っております。
○喜納昌春委員 最後ですが、水産物流総合センター泊いゆまち、いわゆるお魚センターについて、これは今整備状況はどうなっていますか。
○諸見武三農林水産部長 これは、平成16年２月９日に、関係者、それから当時の経済労働委員長も入っていただいて、もちろん県も入って、那覇市のメンバー、関係者と同意を取りつけておりまして、そういうことで平成16年10月16日に実は工事を着手しておりまして、今現在、那覇市泊の方に上屋ができておりまして、今、内部の工事に入っているわけですが、そういうことで、関係者の同意を取りつけて、今月末の竣工を目指して工事を進めている、こういう状況にあります。
○喜納昌春委員 ある意味では、牧志公設市場の関係で、共存共栄の意味で、いろんな意味での話の不十分さもあって問題があったので、やっと合意された事項がありますので、整備された後の運営については、その両組合が、あるいは牧志公設市場と向こうの部分がちゃんと共存共栄できるようなことが大事だと思うんです。そういう意味では、わだかまりがないような運営のあり方、これについては配慮が必要だと思うんですが、どうですか。
○諸見武三農林水産部長 これは先ほど申し上げましたように、平成16年２月９日に、いわゆる牧志公設市場、それから事業主体である沖縄県漁業協同組合連合会、もちろん、農林水産部も、経済労働委員長も入っていただいて合意を得ていますので、その中でいろいろ話し合いをして、お互いに共存共栄できるようにと思います。今のところ、牧志公設市場側も非常に前向きにいろいろ話が出てきていると聞いております。今後とも、水産物を扱うという面で、やはりお互いに同じ仲間ですので。
それともう１つは、やはり今現在、委員御案内だと思うんですが、現状は衛生的な面で非常にいろんな課題があります。ですから、これは早目に改善するということが非常に大きな課題でしたので、そういう面では、関係者は皆理解していると考えておりますので、トラブルがないようにお互いに調整していくということで、今後ともそういうような形で円満にいくようにということでやっていきたいと思っています。
○喜納昌春委員 いわゆる整備後、スペースもできて、そういった組合員の皆さんとか、あるいは今から公募するかわからぬけれども、いろんな意味で、活用できるスペースができてくると思うんです。そういう意味では、そのスペースを活用する上で、先ほど言いましたように両者の話し合いのもとでできるように、ひとつそういう最後のアフターケアと言うか、まとめの話し合いについてもしっかり責任を持ってやっていただきたいということを強く申し上げておきますので、よろしくお願いします。
○砂川佳一委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 農林水産部に関しましては通告はしておりませんでしたが、ぜひこのことだけは確認をしたいということで質疑させていただきます。
本県の観光に関しましては、リーディング産業として着実に大きな成果をおさめながら成長しておりますし、大変心強く思っております。その観光産業の中で、県民一人一人はもとより、国内外からお客さんをたくさんお迎えすることにより、県産品の提供を通して沖縄の食文化を最大限にアピールすることも、より大事なことだと考えております。そのためには、どうしても安定した商品の生産と供給というものが必要だと思いますが、園芸作物ブランド産地育成事業の内容と予算面について、御説明をお願いしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 委員が今おっしゃったように、500万人を超える観光客も来るわけであります。それと、１億国民の大きな消費地もあるわけでありまして、やはり供給体制で一番大事なものは、実は沖縄で従来言われているのは、最近、特に沖縄ブームもありますし、沖縄そのものがブランドになって、ゴーヤーを初め非常に好調であります。ただ、従来やはり供給がなかなかできなかったということがありますので、今、農林水産部においては、先ほど冒頭にありましたように、沖縄県農林水産業振興計画の中で、特に拠点産地をつくって、定時・定量・定品質の、やはり産地をどうするかが一番ポイントであります。ですから、その拠点産地をつくるということで一生懸命やっております。
そういうことで、平成12年に７つの拠点産地がありましたが、今現在26、細かいのは少し動いていますので、そういうふうな拠点産地をつくって、特にゴーヤーだとか冬瓜あるいはマンゴー、こういうような拠点産地をどんどんつくっていくということで今取り組みをしております。
○仲田弘毅委員 拠点産地づくりというのが一生懸命今行われているということもありますけれども、それに向けて、沖縄独自の、先ほどアグーのお話もありましたけれども、沖縄の商品のブランド化というものに対して、県はどういうようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 ブランド化という場合は、市場から、あるいは一般から評価されないとブランドにならぬわけであります。そういう意味では、やはり１つのイメージも含めた信頼されるもの、これがブランドになると思うんですが、そういう意味で、先ほど言いましたように、定時・定量・定品質、この３つを加味した拠点産地をつくっていく、そして、そのものが評価されていくと。例えばゴーヤーなどというものは、まさにブランド化していると。以前は、鹿児島県ではツルレイシとか、あるいはスタミナチャンピオンとか、そういう名前で商品をつくって売っていたわけですが、最近はゴーヤーというふうに、本県のまさにゴーヤーというのが商品名になって、ブランドになっているわけですが、そういう面では、先ほど言いましたように、定時・定量・定品質の、やはり信頼される供給も含めて、ものづくり、これがまさにブランドになると思っています。
○仲田弘毅委員 この商品に関しては、ぜひ沖縄でしかできない、沖縄の商品でなければ購入ができぬ、あるいは値は上がっても、付加価値をつけて沖縄産でなければだめだと言われるような製品をぜひつくっていただきたいと思います。そして、広く全世界に沖縄をアピールしていただきたいと考えております。
それでは、公安警察行政関係について質疑をいたします。
まず最初に、ちゅらさん運動の取り組みについてでありますが、観光立県沖縄、安全安心で暮らすことのできる地域社会づくり、それを目指してちゅらうちなー安全なまちづくり条例を制定し、多分昨年の４月だったと思いますが、施行されてからやがて１年目を迎えております。そのちゅらさん運動の取り組みについてお聞かせください。
○長濱榮治生活安全部長 昨年の４月に施行されましたちゅらうちなー安全なまちづくり条例、いわゆるちゅらさん条例の理念を具体化するための活動が、今全県的に取り組まれておりますちゅらさん運動でございます。そのちゅらさん運動は３つの柱がございまして、まず、子供たちの健全育成を図るためのちゅらひとづくり、安全性の高い生活環境の整備を図るためのちゅらまちづくり、それと自主防犯活動の促進など、地域の連帯を強めるためのちゅらゆいづくりという、３つのちゅらを柱にしまして今展開中であります。
これまでにも、昨年の６月から毎月３日をちゅらさん運動の日と定めまして、例えば昨年の６月には地域安全マップも作成をいたしました。８月３日には、夏休み中の子供安全確保、９月に親子での通学路の安全点検、10月には自主防犯ボランティア活動のあり方について考えるシンポジウム、それから、12月は子供の安全を守る緊急アピール等、さまざまな活動をしています。と同時に、これは知事部局と教育庁と公安委員会の３つの共管の条例でありますので、連携をしながら、それぞれの部局が協働して対策を進めているという状況でございます。
○仲田弘毅委員 教育委員会を含めて各種団体の連携がなされているようでございますが、その中において、私は、高等学校ＰＴＡ連合会の会長として、ちゅらさん条例をつくるときの懇話会、知事、それから髙橋前県警察本部長ともども参画して一生懸命やってまいりましたけれども、その中において、今現在の小中学校のＰＴＡ連合会と高等学校のＰＴＡ連合会、両組織がありますし、それ以外に沖縄県の青少年健全育成県民会議、青少年健全育成協議会なるものがありますが、その２団体あるいは３団体が、このちゅらさん運動でどういうふうなかかわりを持っているか、お聞きしたいと思います。
○長濱榮治生活安全部長 このちゅらさん条例ができまして施行したことによりまして、うちなー安全なまちづくり推進会議というのが設置されましたが、これは知事が会長になった会議でございます、それと、地区では、それぞれ同じように地区協議会というのができているわけですけれども、その中で３つの部会がございます。ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議のもとに、いわゆるひとづくり部会、まちづくり部会、ゆいづくり部会というのがありまして、その中で、ひとづくり部会は教育庁が所管をしています。その中で、この専門部会を設置して、人づくりのためのいろんな施策を検討するわけですけれども、その中には、教育庁と知事部局の関係課６課が入っていますし、関係団体としましては、県の青少年育成県民会議、県の少年補導委員連絡協議会、それと県の中学校校長会等の10団体も入っておりますし、あと、その部会には、副会長としまして県のＰＴＡ連合会長が入っております。それぞれ関係の部局が相協働して、いろんなまちづくりのための施策を展開しているというところでございます。
○仲田弘毅委員 これは大変すばらしい組織だと考えております。一番安全である沖縄県、それをつくる大きなもとになっていくものだと大きな期待をしておりますが、これは、いずれにしても、私たち一人一人の意識改革が大きな要点になってくるものだと考えております。
２番目に、道路交通行政について質疑をさせていただきます。
ちゅらさん運動で一生懸命多くの方々が頑張っているわけですが、これはあらゆる取り組みの中で、県警察本部を初め各警察署の職員の皆さんは日夜一生懸命御努力をなされていることは十分理解をしているつもりであります。しかし、平成16年度の運転免許行政処分が昨年に比較いたしまして12.9％も増加をしておりますし、１万2234件に達しているとの報道がありました。その内容の御説明をお願いしたいと思います。
○山入端辰次交通部長 平成16年中の行政処分は、総数で１万2234件、対前年比でプラス1397人でありました。免許人口1000人当たりで、15名に１人の割合で処分をされています。そのうち、飲酒絡みの行政処分につきましては8328名で、全行政処分に占める割合は68.1％でありました。
○仲田弘毅委員 この処分の数もそうなんですが、約68％、約70％の方が飲酒絡みであるというのは、ますますもって大変ショックなことであります。この処分された方々の職業別、年代別をお伺いしたいと思います。
○山入端辰次交通部長 職業別に申し上げます。職業別で最も多いのが会社員279名、全体の26％、そして次は無職の方207名で19.3％、３番目に多いのが建築、土木の方で169名、全体の15.8％ということで、この３者で50％を超えています。
○仲田弘毅委員 この処分の対象になりました方々は、道路交通法の改正で罰則が強化されたわけですが、その改正はいつごろになりますでしょうか。
○山入端辰次交通部長 平成16年の６月１日であります。
○仲田弘毅委員 罰則規定が、特に罰金が数倍にはね上がったわけですが、それでも平成13年度から平成16年度まで連続してその事案が増加しているということは、これは罰金の問題ではなくて、人間としてのモラルと社会規範の問題だと考えております。
せんだって、ニュースで、取り締まりをする日に場所を県警本部が初めて公表して、成果が上がったかどうかはわかりませんが、そのことについて御説明をお願いしたいと思います。
○山入端辰次交通部長 せんだって公開取り締まりをいたしました。その背景は、２月中旬から３月現在まで続いておりますけれども、交通死亡事故が短期間で集中的に発生いたしました。そういうことで、県民の皆さんにも緊張感を持っていただこうということで、今回取り締まりを実施いたしました。
○仲田弘毅委員 従来の取り締まりというのは、違反をして、あるいは事故を起こして、それから取り締まるというのが従来型だったと思うんですが、私は、この今回の県警察の対応は大変すばらしいものがあるかと思います。と言うことは、事故を未然に防ぐということも、今後私たちは大きく考えていく必要があるのではないかと考えております。どうかそのことも含めまして、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思います。
次は、少年問題についてでありますが、昨年の平成16年度の１年間で摘発、補導された子供たちが３万8314人、これは復帰後、最も多い数だというふうに聞いておりますが、そこにおける実情はどうなっておりますでしょうか。
○長濱榮治生活安全部長 平成16年中の県警察が検挙、補導した刑法犯の少年の数ですけれども、1662人であります。これは対前年比で57人減ってはおります。あと、飲酒とか喫煙等で補導した、いわゆる不良行為少年と言っておりますが、不良行為少年が３万6586人で、これは対前年比で190人増加をしています。
○仲田弘毅委員 あらゆる事犯において低年齢化というものが大変危惧されておりますが、小学生の事犯に関してはどうでしょうか。
○長濱榮治生活安全部長 昨年、平成16年中のいわゆる小学生の非行でありますが、これは刑法犯で補導された人員は110人であります。このほとんどは、万引き等の窃盗事犯で90人であります。
○仲田弘毅委員 三つ子の魂百までではありませんが、やはり小さいころに、犯罪の芽は早目に摘む必要があると思うんですが、小学生に向けての対応策がありましたら、ぜひお聞かせください。
○長濱榮治生活安全部長 現在、いわゆる少年の非行防止、あるいは健全育成といったような観点から、県の教育庁とか学校と連携をしながら、県警察本部の方で安全学習支援事業というものをやっています。現在やっておりますのは、中学校、高等学校が主でありますが、小学校でも４校ほどやらせていただいています。そういうことで、委員御指摘のように、子供たちの規範意識というのが本当に低くなっているということでありますが、それを小学校のときからやるということも１つのいい方法ではないかということで、中学校、高等学校が主でありますが、今後、小学校についても、そういった万引き防止といった、子供たちに犯罪をさせない規範意識を高めるための安全学習というのを続けていきたいと考えています。
○仲田弘毅委員 こういうような対応策というものが、低年齢化を防いでいくための大きな示唆になっていくことをお伝えしておきます。
高等学校ＰＴＡが昨年、自転車の登録問題で県警察本部と協力してやったことがありますが、人の自転車を勝手に乗り回しても罪の意識がない、そして自分の自転車が人に持っていかれても余り心を痛めない、この子供たちの大変すさんだ心というか、物が豊かになったということも大きな原因だとは思います。と申しますのは、我々が小さいころに自転車というのは大変高級品で、買うことができませんでした。その自転車が今現在、子供たちの小遣い銭程度で購入ができるわけです。ですから、なくなっても余り損をしたという感じはしない。ですから、こういうふうな罪の意識が今の子供たちにはちょっと足りないようなところもありますので、これは県の警察本部の皆さんだけに御厄介をかけることなく、私たちも一生懸命協力して頑張ってまいりたいと思います。
最後に、麻薬事犯に関してはちょっと時間がありませんので、私たちは昨年、三浦県警察本部長をお迎えしておりますので、沖縄県、このちゅらさん運動も含めて大きな行事も今後控えておりますが、警察本部長から、ことし１年はどういったことに重点を置いて頑張っていくかということの所信表明、所見をお伺いして、質疑を終わりたいと思います。
○砂川佳一委員長 警察本部長の答弁の前に修正答弁があります。
○山入端辰次交通部長 先ほど飲酒運転の罰則強化につきましては、道路交通法の改正を平成16年６月１日と申し上げましたけれども、平成14年６月１日であります。
○三浦正充警察本部長 警察が当面する課題というのは大変数多くて、なかなか１つ、２つというのは難しいわけでございますけれども、やはり大きな目標としては、近年多発傾向にありました犯罪の発生を減らして、県民の方々に治安がよくなったと実感をしていただけるような社会にしていきたいと考えております。
御案内のとおり、県内においては、平成10年ごろから犯罪が急にふえてきたわけでありまして、平成14年に２万5000件ということで過去最悪となりました。おおむね５年間で１万件ふえたわけです。このため、安全なまちづくり総合対策、ちゅらさん運動もその一環でありますけれども、これを県民の協力を得ながら推進をしてまいりまして、ようやく平成15年、それから昨年と犯罪は減少に転じてまいりました。ただ、まだ刑法犯の認知件数で申しますと２万件を超えておりまして、かつてに比べれば非常に高い水準にとどまっております。
したがって、ことしの大きな目標としましては、ようやく見え始めてきた治安回復への歩みを定着させていきたいということでありまして、毎年、沖縄県警察本部では年度当初に県警察の運営方針というものを定めておりますけれども、ことしは県民の安全安心を確保する警察活動の推進というように定めました。これは、この治安回復の軌道を確かなものにしたいということでございます。そのために、県民各層と連携をしながら、ちゅらさん運動を柱とする安全なまちづくりのための施策をさらに推進してまいりたいと思います。
また、特に発生が多く、県民が不安に感じている侵入窃盗、これの検挙を大幅に向上させたいと考えておりまして、先般、県警察本部の中で、検挙のための体制を抜本的に強化をしたところでございます。つまり、抑止と検挙という両面から犯罪を押さえ込んでいきたいと考えております。
それから、乗り物盗などの身近な犯罪の多くは少年によって敢行されておりまして、したがって、少年非行対策が成果を上げることは治安回復にも直結をすることになると考えております。したがって、この少年非行対策にも力を入れていきたいと思います。
それからもう１つ、県民へのアピールという観点で強調したいのは、先ほど御質疑にございました飲酒運転の問題であります。ずっと全国ワーストワンということで、沖縄県にとっても不名誉なことと考えております。また、重大事故につながるものでございます。これを何とか追放したいと。粘り強く取り締まり、あるいはキャンペーンを行ってまいりたいと思います。
ほかにもいろいろ課題はございますけれども、いずれにいたしましても、安全で安心な沖縄県を実現するためには、県民の理解と御協力を得ながら、一つ一つ課題に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○砂川佳一委員長 休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時32分再開
○砂川佳一委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
辻野ヒロ子委員。
○辻野ヒロ子委員 まず、農林水産行政についてですけれども、先日、一般質問で行いました流木の撤去につきましては、早速作業を進めていただいて、今週中には片づく予定だということで、大変ありがとうございました。ぜひ今後の対策についても、一般質問でも申し上げましたように、海岸管理者そして環境保全面での処理義務者としてのスキームの策定、そして予算化についても新年度で検討していただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、遊休農地解消総合対策事業費の中の元気な地域づくり交付金の事業内容についてお伺いしたいと思います。
それから、修景緑化費、災害に強い豊かなふるさとづくり事業の内容についてもお伺いします。
以上２点について、お願いいたします。
○諸見武三農林水産部長 この遊休農地解消総合対策事業につきましては、これは市町村等が実施主体となって事業を行う遊休地の解消を通じて、農地の有効利用と地域振興を図る、こういう事業でありまして、細かい点については、農政経済課長から答えさせます。
それから、修景緑化費の災害に強い緑豊かなふるさとづくり事業につきましては、これは、本県は御承知のとおり台風県でありまして、特に海岸線の、例えば風向とか風速がどうなっているかとか、あるいは防風林等の配置の仕方、あるいは樹種の剪定はどうした方がいいかとか、あるいは重点地域の剪定はどうしようかとか、こういうものについて調査する事業であります。
細かい点については、農政経済課長から答えさせます。
○家坂正光農政経済課長 遊休農地解消総合対策事業について御説明申し上げます。
この事業は、市町村等が事業主体となるものでありまして、遊休農地の解消を通じて、農地の有効利用と地域振興を図ることを目的としております。具体的には、遊休農地を解消するための調査調整活動及び解消後の継続的な農地利用を確保するための活動等を担うソフト事業と、遊休農地を活用した土地基盤の整備を緊急的に実施するハード事業の２つに分かれております。これまでの本事業の実績といたしましては、平成12年から平成16年までの５年間で、ソフト事業を13地区、ハード事業を９地区で実施しておりまして、総事業費は約9100万円となっております。
なお、農林水産省の補助金改革により、175の補助事業が７つの交付金に統合されたことに伴いまして、本事業は、元気な地域づくり交付金の中に組み込まれるということになっております。
○辻野ヒロ子委員 今、ソフト事業とハード事業のお話がありましたけれども、具体的に各市町村にはどういう形でおろされているのかということを教えていただきたいんです。
○家坂正光農政経済課長 本事業は通常の補助金ですので、申請主義ですから、市町村から次年度の計画をとりまして、そういう内容を審査いたしまして補助金をおろしていくというような形でやっております。質疑の御趣旨は、具体的な地区名とかということでしょうか。
○辻野ヒロ子委員 はい。
○家坂正光農政経済課長 御質疑は地区名というお話のようですから、若干地区をお話し申し上げます。
まず、ソフト事業の方ですが、平成12年度以降、石垣市については、この５年間ずっと継続して実施しております。それから、あと残りの地区ですが、佐敷町、与那原町、南風原町、久米島町、渡嘉敷村、本部町、勝連町で実施をいたしております。いわゆる土地条件整備事業、ハード事業の方ですが、石垣市は先ほどのソフト事業とあわせて、平成12年度以降平成16年度まで５年間継続してずっと実施をいたしております。それから、同じくハード事業、名護市、本部町、勝連町で実施いたしております。
○辻野ヒロ子委員 石垣市の方も５年継続して行われているようですけれども、総事業費は幾らかか
っているのか、それから、事業の内容についてもお伺いいたします。
○家坂正光農政経済課長 それでは、まずソフト事業の石垣市分は、この平成12年度以降の５年間で180万円ということになっております。それから、ハード事業の方ですが、これを合計いたしまして、石垣市は５年間で4152万7000円になっております。
それから、事業の内容でございますが、ソフト事業の方は、先ほど申し上げましたように、遊休地の解消に向けた関係者間の調整活動を主としております。それから、ハード事業の方は放棄状態の土地になっておりますので、それをきれいに整備して、即農地として使えるようなところまで復旧をするというような内容でございます。
○辻野ヒロ子委員 これは石垣市の場合、平成16年度までの５カ年でもう終わってしまうのでしょうか。継続してまたその事業が地元から上がってくればできるものかどうか、お伺いいたします。
○家坂正光農政経済課長 平成17年度も予定をしております。改めて各市町村と要望等を承って、その上で地区は決めていきたいというぐあいに考えております。
○辻野ヒロ子委員 ぜひ市町村との連携を密にしていただいて、こういう事業を導入して、また市町村の遊休農地の解消に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の栽培漁業技術開発事業費、水産部門ですけれども、養殖、ヤイトハタ等のブランド化推進事業の内容についてお伺いしたいと思います。
それと一緒に、漁港に関する市町村への補助金についてもお願いします。八重山地区における事業の方についても、内容と予算についてお伺いいたします。
○諸見武三農林水産部長 この栽培漁業技術開発事業につきましては、従前、例えばヤイトハタ、石垣島の方で養殖しているわけですが、あるいはスギ、あるいはきょう午前中にも申し上げたんですが、これは養殖ではなくて放流型ですが、シラヒゲウニ、こういうものを試験場の方で技術開発をして、そして本部町に栽培漁業センターがあります。そこの栽培漁業センターで種苗生産技術を具体的に生産に移して、そして種苗したものを各団体、市町村等に配布していく、こういう事業であります。平成17年度は、この生けすで具体的な事業展開をしたいと。従前、若干狭いところで試験をしているものですから、やっぱり水産は広いところですので、海に生けすを設置して、そこで具体的にまた技術開発をしていく、こういう事業であります。
それと、市町村の漁港の整備についてですが、八重山地区ということでございますが、八重山地区につきましては、船越漁港、伊野田漁港、石垣漁港、これは市町村が実施する事業でありまして、こういうもので護岸だとか、あるいは突堤だとか、あるいは標識だとか、あるいは休憩所とか、こういうものを整備していきます。
それから、県の方が実施する事業がありますが、これは波照間漁港、久部良漁港、石垣漁港、こういうところで事業を実施します。おおむね２つで大体７億円余を計画しております。
○辻野ヒロ子委員 養殖のヤイトハタについてですけれども、石垣島の方でもやっておりますが、その件についてですが、そういう石垣島で頑張っている皆さんに、補助とかはどういう形でなされているのか、お尋ねしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 石垣島のヤイトハタにつきましては、前の防波堤の整備、それから中の生けすの整備、こういうものを県が、先ほどの事業等で、いろいろ事業を組み合わせるわけですが、そういう事業導入をしてハード面の整備をします。ソフト面では、先ほどのヤイトハタ、いわゆる種苗生産、これはまた、特に八重山の水産試験場の八重山支場で現在かなりやっておりまして、県が技術開発から種苗の生産まで、こういうものをやっているということでございます。
○辻野ヒロ子委員 石垣市の方の漁民の皆さんも、このヤイトハタに対してすごく頑張っているんですけれども、なかなか台風が多くて、前回も一般質問で申し上げましたけれども、いろいろ被害をこうむ
ったりしているんですね。そういう皆さんへの助成も考えられないものか、お尋ねします。
○諸見武三農林水産部長 具体的な被害につきましては、施設の場合は、災害復旧費でいろいろ復旧をやります。中の具体的なものについては、一般的に、こういう個別な損害については、激甚災害の場合は県がいろいろ見たりする場合もあります。通常の場合は、基本的には共済事業あたりでやっていく、こういうふうな仕組みになっておりますので、そういう形でやっていく必要があると思っております。
○辻野ヒロ子委員 八重山漁業協同組合あたりも頑張ってはいるんですけれども、ぜひ石垣市の水産課と連携をしていただいて、そういう育てるという、今、漁民も本当に高齢化してしまって、なかなか厳しくなっているんですね。そういう中で、今つくる漁業ということで頑張っている皆さんへの応援も県の方でバックアップしていただきたいと思います。
それから、市町村の補助金についてですけれども、伊野田漁港、船越漁港、石垣漁港ということですが、その事業の予算などはお幾らぐらい立てられているんでしょうか、お尋ねします。
○諸見武三農林水産部長 八重山地区の市町村が実施する漁港関係の事業につきましては、実はいろいろ内容がありまして、例えば機能高度化統合事業ということで、これは突堤だとか護岸とか、先ほどの標識、あるいは日除けの防暑施設というものがあります。こういうものをやる事業、これで大きく丸めますと約１億円ぐらいを考えております。
それから、漁港環境の保全創造事業というのがありまして、これで約2200万円ほど、それから漁港の環境整備があります。これは石垣漁港を中心として、休憩所とか、植栽をする事業でありまして、この辺で大体5000余万円ほど、トータルで大体１億8000余万円ほどを今考えております。
○辻野ヒロ子委員 船越漁港も、今、ハーリーを毎年開催しながら、向こうの地域の皆さんが活性化に向けて頑張っていますけれども、本当にちょっと危険な漁港だなというのをいつも感じているんです。そういう意味では、今回予算がつきましたので、またいい方向で進められると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、公安委員会の方にお願いいたします。警察施設費の八重山警察署の新築について、新年度予算に計上されて、本当に地域の皆さんも喜んでおります。ありがとうございました。
そこで、その建物の概要とか特徴、それに予算がどれぐらいかかるのか、そしてスケジュール等もお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○降籏喜和男警務部長 今回の八重山警察署の移転、建てかえに関しまして、辻野委員を初め県議会の皆様に大変な御理解と御支援をいただきまして、大変ありがとうございました。
今回の移転、建てかえに関します八重山警察署の規模につきましては、本庁舎は地上３階、地下１階建て、約3200平方メートル、その他車庫、倉庫を考えております。また、特徴といたしましては、周囲の景観との調和、あるいはバリアフリーを考慮しますとともに、エレベーターを設置するなど、住民から親しまれる庁舎にしてまいりたいと考えております。総事業費は９億8840万3000円を予定してございまして、平成17年度、平成18年度の２カ年計画でございます。
平成17年度につきましては、約30％に当たります３億1642万5000円の予算額でございます。平成18年度は残りの70％を計上したいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 本当に新年度で着々と進んでいくのかなと思って、うれしく思います。場所も登野城地区ということで、もとの県立八重山厚生園跡なんですが、敷地も広くて、あちらだと本当にいい場所で、いい警察署ができていくのではないかなと思っております。ちょっと懸念されるのは、今ある美崎町の飲食店街から移転されるので、そこの警戒、警備の強化が必要じゃないかという点を懸念するんですけれども、いま１度、警察本部長の御意見をお聞きしたいと思います。
○三浦正充警察本部長 これはたしか一般質問でも御質問いただいたかと思いますけれども、移転後の美崎町のケアということでございますけれども、１つには、現在あそこは大川交番の管轄だと思いますけれども、そちらの方でしっかり警戒は行っておりまして、警察署の移転後におきましても、引き続き、大川交番を中心とした体制で美崎町の治安確保に当たってまいりたいと考えております。
それからまた、パトカーを活用したりとか、あるいは徒歩によるパトロール警らなども行ったりというようなことで、特に美崎町は石垣市の中でも大変にぎわっている、それだけ治安事象も多い地区でありますので、その点は抜かりのないようにやってまいりたいと思います。
また、署が移転すると申しましても、それほど遠くへ行くわけではなくて、距離的には、車で移動すればものの数分程度の距離でもございますので、その点は御心配なくと申しますか、しっかりやってまいりたいと思いますので、引き続き御理解をお願いしたいと思います。
○辻野ヒロ子委員 ありがとうございました。力強い警察本部長の答弁をいただきましたが、本当に人口がかなり、毎年四、五百名ずつ増加しているんですね。そういう中で、観光客も増加している。そういう町ですので、ぜひこれからの安心で安全なまちづくりのためにも、警察官の皆さんの果たす役割も本当に大きいので、そういう意味では、新しい庁舎で、人づくり、それもまた頑張っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。少年問題についてですけれども、県内の少年非行の現状などは先ほどから出ておりましたが、特に八重山地区でも多いんですね。その八重山地区の比率をちょっと教えていただきたいんですが、お願いします。
○長濱榮治生活安全部長 平成16年中の県警察本部が検挙、補導した刑法犯少年は1662人で、これは対前年比57人の減少となっています。刑法犯少年に占める中学生の比率が高いということで、50.5％で全国平均の約1.5倍ということになっています。また、飲酒、喫煙等で補導した、いわゆる不良行為少年が３万6586人、これは対前年比で190人増加をしております。その中で、深夜徘回で補導された少年が１万7352人で、これは全国平均の約1.7倍に当たります。それと飲酒が4836人で、これは全国平均の約8.8倍。家出、無断外泊が464人で、これが全国平均の3.1倍になっています。
次に、八重山署管内での検挙、補導状況についてでございますが、刑法犯少年は76人で、対前年度比41人の減少であります。これは、県内に占める割合が4.6％となっています。刑法犯少年に占める中学生の比率は36.8％で、県内に占める割合が3.3％、高校生は25％で、県内に占める割合は5.1％となっています。また、飲酒、喫煙等で補導した、いわゆる不良行為少年が1580人で、対前年比で639人増加をしております。県内に占める割合は4.3％となっております。その中で、深夜徘回で補導された少年が922人で、県内に占める割合5.3％、飲酒が201人で、県内に占める割合が4.2％、家出等無断外泊が４人で、県内に占める割合が0.9％となっております。
○辻野ヒロ子委員 本当に深刻な少年補導状況ということで、先日も地元の新聞で大きく取り上げられていたんですけれども、少年問題は本当に厳しいものがあります。県警察本部として特に力を入れている対策というのはどういうものがあるんでしょうか、お伺いいたします。
○長濱榮治生活安全部長 県警察本部では、先ほど申し上げました不良行為等で補導したのが３万6000人余りありますけれども、これはほとんどが警察官が街頭補導活動によって補導した人員でございました。検挙、補導した少年たちの再非行防止のために、引き続き、街頭での補導活動を強化していきたい。現に補導活動を強化しているわけでございますが、そのほかに、学校との相互連絡の実施をしたり、あるいは、警察官が学校へ出向いての防犯指導を行う安全学習支援事業といったものをやっておりまして、児童生徒の規範意識の高揚に努めております。
それと、学校、地域、関係機関団体と連携したサポートチームによる立ち直り支援活動等も実施をしておりますし、また、スポーツとかストリートダンス、伝統芸能等の指導による居場所づくりも実施をしております。さらに、大学生ボランティアによる不登校生徒の学習支援とか、悩み事相談、あるいは警察、教員ＯＢのペアによるスクールサポーターによる非行集団の解体、少年の立ち直り支援活動等も実施をしております。引き続き、関係機関と連携をしながら、その活動を進めていきたいと思っています。
○辻野ヒロ子委員 生活安全部長のお話も聞きましたけれども、効果的な対策として、今、教育現場も含めて地域社会と一緒に連携することが必要だということですが、三浦警察本部長の見解もお伺いしたいと思います。
○三浦正充警察本部長 この少年非行対策、警察、その他、教育現場等との連携が必要ではないかという御指摘でございますけれども、全くそのとおりでございまして、少年非行問題というのは社会全体の問題でありまして、少年非行対策は、警察、教育機関、その他の関係機関、地域社会が連携をしまして、それぞれ役割分担をしながら、一体となって進めるべきと考えております。
そうした観点からは、現在、県警察本部におきましては、県教育庁や学校等と連携をしまして、先ほど生活安全部長の答弁にもございましたが、安全学習の支援隊でありますとか、あるいはスクールサポーターを学校へ派遣するなどいたしまして、安全学習や非行防止学習をいろいろと行ったりしております。また、非行集団の解体支援ということも行っております。そういったところで学校と連携した取り組みを現在進めております。
また、地域社会におきましても、市町村等の行政機関や団体、自治会、またはＰＴＡなどとも連携をいたしました各種連絡協議会の開催でありますとか、立ち直り支援、居場所づくり、地域の環境浄化等を行うことによりまして、地域社会の連帯感の醸成を図り、少年の健全育成に努めているところでございます。まだまだ不十分なところもあろうかと思いますけれども、今後とも、関係機関、関係団体、地域社会と連携を密にして、少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、交通指導取締費の駐車対策関係システムの違法駐車対策について、具体的な概要と予算の内容についてお伺いいたします。
○山入端辰次交通部長 まず、違法駐車対策の概要であります。昨年の６月に道路交通法の一部を改正する法律により、新たな違法駐車対策が行われることになりました。その駐車対策の構成は、大きく分けて２つの内容であります。その１つは、公安委員会が運転者の責任追及ができぬ場合は、使用者に対して、放置違反金の納付を命ずることができることになったというのが１つであります。２つ目は、放置車両の確認及び標章の取りつけ等々に関する事務を民間に委託することができることになったことが大きな改正点であります。
では、具体的に、使用者に対する責任追及に関する事務の流れを申し上げます。警察署長は、街頭等におきまして放置車両を確認した場合、駐車違反ですので、どこどこに出頭してくださいという確認を告知する標章の取りつけを行い、公安委員会へ報告いたします。その際、運転者が出頭した場合は、従来どおり反則制度を適用いたしますけれども、運転者の責任追及ができぬ場合は、標章を取りつけた日の翌日から30日以上経過した後に、当該車両の使用者に対しまして、違反金の納付を命ずることができます。使用者が違反金を納付しない場合は、督促あるいは納付証明書がなければ車検を受けることができなくなります。さらに、一定回数以上繰り返して違反金の納付命令を受けた場合は、車両の使用が制限されます。
次に、民間委託業務の内容について御説明をいたします。これまで現場の警察官が行っていた放置車両の確認及び標章の取りつけなどの業務について、警察署長は、その全部または一部を公安委員会の登録を受けた法人に委託することができます。具体的に申し上げますと、委託をされた法人の駐車監視員は、警察署長の指示に基づく計画に従い巡回をいたします。巡回により放置駐車違反車両を確認した場合は、所定の端末機などによりまして、現場の写真撮影等による証拠化及び標章の取りつけを行います。駐車監視員は、警察署において巡回中に行った違反確認に係るデータを警察に報告いたします。以上が民間委託業務の内容であります。したがいまして、民間に委託するものは、ただいま申し上げましたように、現場での放置車両の確認、あるいは標章を取りつける業務のみでありまして、その後の手続はすべて警察官で行います。なお、放置車両の確認等に関する事務は、公安委員会から駐車監視員資格者証の交付を受けている者が行います。
次に、事業の内容について申し上げます。平成17年度の事業内容について申し上げますと、今回予算計上してあります5137万1000円につきましては、違反車両に関する違反データの入出力、転送等のシステム構築や端末の整備費等であります。それから、民間委託に伴う駐車監視員の資格者講習費、あるいは新制度導入に伴う広報啓発経費等々であります。
○辻野ヒロ子委員 新年度から新しく始まる事業ですけれども、これは14警察署全部で実施するのかどうか、それと、民間委託する場合に、どのような方法で選定をするのか、資格条件とか、公募推薦するのかということをお伺いいたします。
○山入端辰次交通部長 現段階では、県内２署の警察署を予定しております。それから、民間委託業者についてでありますけれども、警察署長は放置車両の確認及び標章の取りつけに関する事務の全部または一部を公安委員会の登録を受けた法人に委託することができるとなっておりますが、御質疑の委託業者とは、ただいま申し上げました公安委員会の登録を受けた法人であります。登録を受けることができる法人につきましては、法人の種類は問いませんけれども、駐車監視員資格者証を保持する者２名以上を確保していること、さらに県内に事務所を有する者であることが一応の登録基準であります。
また、欠格事由について申し上げます。役員のうち、次のような者がある法人、例えば暴力団関係者、アルコール、薬物中毒者、そして過去２年以内に登録の取り消しを受けた法人、実際にはまだ施行されていませんので、現実にはその法人はおりませんけれども、それが一応の欠格条件になっています。
○辻野ヒロ子委員 ２署ということなんですけれども、やはり警察官の負担軽減にならないと、これがいろいろな事務的なものが多くなって、厳しい状況にならないかなというのが心配されます。それと、放置車両の確認が危険性の高い場所とか、迷惑性の高い場所などで重点的に取り締まることが必要だと思うんですが、取り締まりがしやすい場所などで件数主義にならないかどうかとか、その辺も検討しているかどうか、お伺いいたします。
○山入端辰次交通部長 県警察本部では、駐車違反取り締まり等々に当たりましては、現在でも、迷惑、危険、悪質な違反を重点に実施をしております。ただいま委員の指摘がありましたことも踏まえて、今後もそれらの点に配慮した指導、取り締まりを実施していきたいと思います。
○辻野ヒロ子委員 新しい事業ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、飲酒運転撲滅対策についてですが、飲酒運転が全国でワーストワンということなんですが、その件について、警察だけが取り組んでも厳しいものがあります。そういう中で、沖縄全体で取り組むということが必要だと思うんですが、飲酒運転の撲滅に対しての見解をお伺いいたします。
○山入端辰次交通部長 飲酒運転につきましては、先ほど少し話が出ましたように、沖縄県警察は、取り締まり量は、大阪府警察に続きまして全国第２位であります。しかも、その飲酒運転が大きな事故に関連をいたしております。特に死亡事故にあっては、35％が飲酒運転に絡んでいる状況でございます。これらの現状を踏まえまして、県警察本部といたしましては、飲酒運転は犯罪であるということを県民に浸透させるために、あらゆる会合、あらゆる施策を打っておりますので、今後とも、その飲酒運転が犯罪であるということを国民に知らせるためにいろいろな施策をやっていきたいと思います。
○辻野ヒロ子委員 提案ですけれども、民間とか、もちろん県もそうなんですが、教育委員会を網羅した協議会をつくって、これをいろいろ皆さんで大きな枠組みの中で検討していくということに対して、見解を伺いたいと思います。
○山入端辰次交通部長 現在、県警察本部では、沖縄県の交通安全推進協議会、あるいは飲酒運転撲滅母の会等々と一体となった取り組みを強化しているところであります。その団体等にいろいろな安全運行の管理者等々がぶら下がっておりまして、現在、それらの対策も推進中でありますけれども、ただいま委員の方から提案がありましたことも踏まえながら、今後、既存の協議会を拡充していく、あるいは新たな協議会をつくっていく、両面で検討していきたいと思います。
○辻野ヒロ子委員 来る３月18日に、飲酒運転のない世界へという、社団法人日本損害保険協会が主催するシンポジウムが行われる予定で、私はこういうチラシを手に入れたんですが、これも、県警察本部も県も後援団体になっておりますので、民間がこういうことをやっているんですから、ぜひもっと網羅して、飲酒運転に対しての取り組みを強化していただきたいと思います。
最後に、ＩＤＢ沖縄総会の警備対策についてお伺いしますが、１カ月を切っております。そういう中で万全を期して取り組んでおられると思いますが、その取り組み状況、動員体制、規模、内容についてお伺いいたします。
それから、外国人が多いので、案内役とか、尋ねることも多いと思いますが、語学についてはどうな
っているのか、お伺いいたします。
○鈴木基之警備部長 ＩＤＢ沖縄総会についての警備体制についてでございますが、県警察本部といたしましては、ＩＤＢ沖縄総会警備期間中における県民生活の平穏と安全を確保するため、事件、事故等に迅速的確に対応できる所要の一般治安体制を維持した上で、ＩＤＢ沖縄総会が平穏裏に終了するよう、所要の警備体制を確立することとしております。
また、語学、通訳の関係でございますが、ＩＤＢの公用語は、英語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語の４カ国語と認識しており、特に英語とスペイン語の会話が多いと承知しております。県警察本部では、数千名規模となる外国からの参加者や報道関係者等とのコミュニケーション機能を強化するため、英語に堪能な国際捜査官や傷害事件調査官等県警察職員のほか、スペイン語に堪能な他県警察の通訳職員の応援を得て、総会関係者等の安全対策に万全を期す所存でございます。
○辻野ヒロ子委員 どうぞ三浦県警察本部長の陣頭指揮のもとで、ＩＤＢ沖縄総会の警備をきちっとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○砂川佳一委員長 呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 きょうは３点、お伺いをしたいと思いますが、３つできるかどうかよくわかりませんので、まず、農林水産部の方からお伺いします。
一般質問でもやりましたけれども、松くい虫についてであります。平成14年度から始まった松くい虫の防除計画、この計画がもう既に３年を終わります。あと２年が残っているわけですけれども、これの状況と御感想をお伺いいたします。
○諸見武三農林水産部長 今委員がおっしゃったように、平成14年度、平成15年度、平成16年度と３年間実施しているわけであります。当初、被害量は大体２万8000立米ぐらいを想定しておりました。かなりの予算を投入して伐倒焼却をやっているわけでございますが、現在、若干被害がふえて、新聞でも報道されたわけでございますが、３万4000立米ぐらいまで増加しているということで、いわゆる費用を投入したことに対する被害量の発生という面では非常に厳しい状況があると。ただ、地域によって、これは本会議でも答弁したとおりでございますが、市町村によっては、特に高度公益松林等についてはかなりの成果が出ている地域もあります。しかし、総じて言いますと、なかなか事業効果は出ていないと見ております。
○呉屋宏委員 私の手元にある資料では、2002年度から2003年度にかけて57％ふえているわけなんです。非常にでこぼこが激しいんです。よく見ますと、平成15年度から平成16年度にかけては、今おっしゃるような４万3980立米から３万595立米に落ちるんですね。１万3000立米も落ちるんです。このでこぼこは何でしょう。
○諸見武三農林水産部長 松くい虫の原因とするもの、これはマツノザイセンチュウ、これがいわゆる松を枯らすわけであります。もう１つは、この原因のマツノザイセイチュウを運ぶ媒介昆虫、これがマツノマダラカミキリでありまして、御承知のとおり、やはりこういう昆虫については、季節変動、特に干ばつが来たりすると、非常に被害がふえるわけであります。例えば、干ばつが来て、これは人間の病気でもそうなんですが、体力が弱ると病気にかかりやすいということで、干ばつが来ると、やはりかなり木にストレスがたまって、非常にマツノザイセンチュウの被害が起きやすい、こういういろんな気象要因が原因していると思っています。
○呉屋宏委員 この計画のスタート年度は、平成14年度から平成18年度であります、それで５年間。この予算は、合計しますと、平成14年度が約５億8500万円、それと推移をして、平成15年度が４億2000万円、平成16年度が４億4000万円、そして平成17年度が２億9700万円ということが当初計画で書かれたものなんですね。そうしますと、現実は、昨年は５億円余り入っているんです。これは、御承知のように、緊急地域雇用創出特別交付金事業が１億1000万円余り入っておりますので、ただ、この当初の純粋に松くい虫対策に係る予算、要するに補助金を含めて、これが初年度当初予算と補正を終わった後の予算はどれぐらい違うんでしょうか。
○島崎潤一みどり推進課長 昨年度当初の松くいの予算でございますけれども、森林病害虫防除費といたしまして、当初、緊急地域雇用創出特別交付金事業を合わせまして２億6700万円あります。それから、最終的に補正が終わりました額が５億5400万円です。約３億円弱ぐらい差がございます。
○呉屋宏委員 これはいつの補正予算だったんですか。
○島崎潤一みどり推進課長 平成16年12月の補正で計上してございます。
○呉屋宏委員 これは、平成15年度まではたしか９月補正だったはずなんですよね。12月のままですか、どうですか。
○島崎潤一みどり推進課長 補正で９月にやる場合もございます。それからまた、総計が足りない場合には12月にもやっている場合もございます。
○呉屋宏委員 もう少し詳しくその辺を説明してください。なぜ９月のものと12月のものがあるのか、その違いがわからないんですよ。
○島崎潤一みどり推進課長 我々といたしましては、９月末の被害の状況を10月ごろ把握するわけですけれども、やはり状況を見まして、どうしてもこれは被害が発生している場合は、その被害の実態に即して対応させていただいているところでございます。
○呉屋宏委員 いや、わかりづらいんですよ。被害に即してというんですけれども、これはだれが見ても、被害がいっぱいあるのはよくわかっているんですよ。にもかかわらず、被害に即してというのはおかしいんじゃないですか。皆さんの伐倒は10月から始めると書いてあるんですよ。そうしますと、なぜ12月の補正なのかというのがわからないんです、だから、その辺のことを明らかにしていただかないと。予算の配分ということがあるわけだから、当初皆さんのお話では２億6700万円、これは緊急地域雇用創出特別交付金事業も入れての話でしょう。そうすると、１億1700万円を引くと、１億5000万円ぐらいですか。そうしますと、あと３億円余りのものを補正しているわけだ。やる気があるんだったら、当初予算で入れてくれよと言いたいわけですよ。後から補正するというのは、そういうような手ではなくて、余った予算はここに回しましょうねという話ではなくて、10月、11月に執行するにしても、何で当初から予算で入れられないんですか。その辺はどうなんですか。
○諸見武三農林水産部長 これは本会議でも答弁いたしたのでございますが、先ほどの説明で申し上げましたように、これはマツノザイセンチュウが枯らす。このマツノザイセンチュウというのは、当初入って、枯らして、黄色くなるというか、松が大体７月以降に赤くなるわけでありまして、その以降に、今、我々としては10月ごろに、要するに、当初、松は赤くなっていないわけでありまして、マツノマダラカミキリがマツノザイセンチュウを松に入れ込むと、この中で増殖して松が枯れていくということで、10月に赤くなるのが多くなっていくと。それを見計らって予測するということもあって、いわゆるマツノザイセンチュウが松を実際に枯らす、赤くするという時期がずれる、こういう特性がありまして、どうしても補正にならざるを得ない面があるということでございます。
○呉屋宏委員 今の農林水産部長の話を聞きますと、今年度の予算が終わったら、赤くなっているのはないわけですね。
○諸見武三農林水産部長 結構幅があります。具体的には、７月ごろから12月まで赤くなっていくわけです。ですから、今現在赤くなっているのが結構あるわけです。予算編成当初のころにはまだ赤くな
っていないわけです。ですから、その年度の被害量というのは、どうしてもある程度の予算を組みますが、具体的には、かなり把握しないと、予算の適正執行と言うんですか、その被害量に応じた予算の執行という面もありまして、そういう面で、先ほどから申し上げましたように、どうしても松が赤くなるピークを見計らって具体的な数字を出して、また補正で対応している、こういう状況でございます。
○呉屋宏委員 農林水産部長、これは非常にわかりにくいんだけれども、皆さん方が今赤くなるとか赤くならぬとかというのは保安林の話でしょう。民間のところにあるのは、いっぱいあるわけですよ。でも、それは手がつけられぬということなんでしょう。だから、例えば今新聞を読みますと、具志川市もそうだけれども、名護市だとか金武町だとか恩納村にこれが広がっているんだと。それは基地だったり、あるいはまたゴルフ場だったりするわけですよね。基地は防衛庁でやれるのかもしれません。しかし、民間のゴルフ場だとかというところは私有地ですよ。そこについての対策はどのようになっているんですか。
○諸見武三農林水産部長 この松くい虫対策の難しさは、今委員がおっしゃったように、高度公益松林、これは保安林等の松林ですが、これについては県が予算措置をして結構進めているわけであります。一方、その他松林、特に個人等の所有の松林、これについては、やはり個人の協力を得るとか、あるいは特に市町村の事業をやる場合、市町村によっては財政的なものもありまして、なかなか予算措置をしにくいと。その割に、被害が結構広域化をしておりまして、そういう面で、全般的に見えるところは結構その他松林が多い、こういう状況でございます。
○呉屋宏委員 私は、その質問通告をしたときにも話をしたんですが、実は、民間に補助事業というのが送れないのかと。民間はやりたくてもできないんです。ヘリコプターでつぶすわけにもいかないし、人海戦術で木を１メートルぐらいにカットして、それを運び出す人件費もないわけですよ。ですから、皆さんが幾ら保安林をカットしたところで、民間から虫が飛んできて、ここにガードがあるわけではないんだから、せっかくお金を５億円も投下して切り取ったものを、また民間から虫が飛んできてやるわけでしょう。これはもう追いかけっこでしかないんだから。そこをどうするかということを真剣に考えなければいけない。
では、当初予算の説明資料というのがありますが、この中の12ページに、木質資源有効活用事業というものがあります。これは、補助率は幾らですか。それとどういう事業なのか、この中身を教えてください。
○諸見武三農林水産部長 具体的な補助率については林務課長の方から答えさせますが、大まかな事業は、松くい虫の被害を受けた被害木、これは現在は、基本的には伐倒焼却、伐倒して燃やす、これが主であります。もちろん、ラッピングをして、薬剤で中のマツノザイセンチュウを殺す、あるいはマツノマダラカミキリを殺すということもやりますが、今事業で計画しているものは、やはり被害木をいろんなものに有効利用したいということで、その調査研究をやるための事業ということであります。細かいことについては、林務課長から答えさせます。
○上里均林務課長 補助率につきましては、10分の８の国庫補助でございます。
○呉屋宏委員 平成17年度の予算の内訳、国庫補助は、この松くい虫対策では何％ですか。
○島崎潤一みどり推進課長 補助率は、県が事業主体の場合は２分の１、市町村が事業主体の場合は４分の１でございます。
○呉屋宏委員 国庫補助は、枯れていない松を対策する松くい虫対策は２分の１、50％が補助事業ですよね。そういうことで見ていいんですか。
○島崎潤一みどり推進課長 今の委員の御質疑ですけれども、いわゆる松くい虫対策をやる当初予算の国庫補助事業、林野庁の予算ですけれども、県が事業主体の場合は２分の１の補助、市町村が事業をやる場合は、国が２分の１、県が４分の１、合わせまして４分の３で事業をやっていただいているということでございます。
○呉屋宏委員 ですから、松くい虫の対策、枯れない前の対策は50％補助が県が受ける場合の補助金でしょう、国からの補助金なんでしょう。２分の１なんでしょう、違うんですか。
○島崎潤一みどり推進課長 ちょっと勘違いがあるかもしれませんけれども、松くい虫対策をやる場合、伐倒駆除をやる場合は枯れているわけですよ、県がやる場合にしても、市町村がやる場合にしても。ただ、いわゆる県がやる地域と市町村がやる地域がございまして、そういうことでございます。
○呉屋宏委員 では、単刀直入に聞きますけれども、木材資源活用事業というのは10分の８の補助率ですね。ここに10分の８と書いてあるんですよ、国からの補助金は。松くい虫の対策は10分の８以上はなくて、２分の１が補助金になるわけでしょう。そうすると、国庫負担は、枯れた木材には補助率は高いけれどもという話にしかならないじゃないですか、違うんですか。
○諸見武三農林水産部長 松くいの防除対策については、いわゆる伐倒焼却することが一般的な従来の手法で、先ほどの委員がおっしゃった多額の予算を追加していると。これがやはり通常の松くい虫対策であります。今おっしゃられた木材の利用については、松くい虫対策ではなくて、被害材を、従来は伐倒焼却で燃やしていますので、これをもっと有効利用を図りたいということで、別の事業でございます。
○呉屋宏委員 だから、それはわかっていますよ。ですから、枯れたものを対策するものには10分の８もらえるのに、松くい虫を対策するものには２分の１しかもらえないというのはおかしいんじゃないかということを聞きたいわけですよ。ですから、市町村にもう少し予算の補助率を上げるか、あるいは民間への補助率をもっと高くしないと、これは基本的に、もう民間からどんどん送られてくるわけですよ。要するに、飛んでくるわけですよ。いつまでもできない。皆さん、現にこの防除計画の中では、平成18年度はゼロになると書いてあるんですよ、計画は。残念ながら、予算は右肩下がり、被害は右肩上がり。これは平成18年度で終わって、ゼロになるんですか。
○諸見武三農林水産部長 先ほど言いましたように、従来２万8000立米からふえております。ですから、今の状況が非常に厳しい状況というのは認識しております。ゼロにはならぬということでございますが、ただ、やはり限られた予算でいかに効果的な防除をするか、これが今我々は非常に大きな課題ととらえておりまして、やはり従前全県を対象にやろうという方法もありますが、やはり絞り込んで、非常に大事な松、例えば今帰仁村の方に立派な馬場の松林とかがあります。あるいは、市町村によっては立派な松があります。こういう守るべきものは樹幹注入で守るとか、それから、保安林、土砂崩壊林とか、あるいは水源保安林とかいろいろあります。こういうものについては、しっかり守っていくとか、少し戦略を集中化して、そういう対策をやっていきたいと思っています。
○呉屋宏委員 平成17年度から緊急地域雇用創出特別交付金事業の１億1700万円がなくなるんですね。ですから、当然事業がもっと縮小するのではないかという心配をしているんです。ですから、総務部あたりともっと財源を、あるいはもっと予算をふやして、何を使えばもっと効果的な対処ができるかを検討していただきたいと思います。これはもう時間が幾らあっても足りませんから、次に行きます。
先ほど喜納委員からありましたお魚センターについて、今の現状、平成17年度からどうなっていくのか、その辺をお答えください。
○諸見武三農林水産部長 今おっしゃったように、先ほども喜納委員の方にお答えしたわけであります。これは、那覇市泊の方に水産物の供給センター、いわゆる通称お魚センターをつくるということでございますが、牧志公設市場側の方から反対の意見等が非常にありまして、内容を含めて、この辺にかなり時間を要したわけであります。そういうことで、平成16年２月９日に三者を交えていろいろ調整をして合意したと。そして、具体的には、去る平成16年10月16日に着工しておりまして、今現在、上屋がもう結構できております。これは鉄骨づくりで、スレートづくりなんですが、結構上屋ができておりまして、今年度完成で進めているという状況でございます。
○呉屋宏委員 きょうちょっと朝おくれたのも、日曜日に陳情があって、実はきょうの朝ちょっと見てきました。これは何をするのかというと、販売店舗が24区画ぐらいあって、９坪ぐらいあるんだということで、皆さんの事業計画が手元にあります。これは順調にいっていますか。
○諸見武三農林水産部長 先ほど答弁しましたように、この辺の店舗の中で一番ポイントになるのは、やはり今現在かなり老朽化をして、衛生的にももちろん問題があるということで、新しく水産物供給センターをつくりたいということで、今言われたのは24店舗という話であるわけであります。そこの中で、特に小売業とか、こういうもの等について、いろいろ牧志公設市場側からいわゆる意見があったということで、先ほどの２月９日に合意をして、そういう合意の中で調整していくということで合意しておりまして、今のところ、具体的なことについては行政の方には声はないということでございます。
○呉屋宏委員 事業計画を見せていただいて、立派な完成予想図があるんですね。これはその隣にもう１つ計画があるでしょう。
○諸見武三農林水産部長 私のところに上がってきたという具体的な説明は聞いておりません。
○呉屋宏委員 これは今担当者ベースでとまっているのかな。担当者がいらっしゃるんだったら、今の現状を説明していただけませんか。
○高木正史水産課長 今御質疑がありました、現在つくっている施設に入らない仲買人の方たちが独自で同様の施設をつくりたいという話があるというのは聞いております。
○呉屋宏委員 これはもう事業計画までできて、銀行の借り入れの手続もとっているということで私は聞いておりますけれども、いかがですか。
○高木正史水産課長 事業計画と言いますか、借り入れること等については承知しておりませんが、単独で計画しているということは聞いております。
○呉屋宏委員 せっかく卸売市場、那覇の牧志公設市場との問題は解決したのに、今度、沖縄県漁業協同組合連合会側が─漁業協同組合連合会と言うか、仲買人の人たちがまた２つに割れてしまっているわけですよね。では、ここの中で集約する部分は、１つはこっちにつくる、１つはこっちにつくるということになると、このお魚センターというものは何をするところなのかわからないんだけれども、これは１つにまとめる努力はできないんですか。
○高木正史水産課長 今実施しているお魚センターにつきましては、その計画を立てるときに、仲買人の組合自体が当時から２つありましたので、双方に呼びかけて一緒の施設に入っていただきたいということで計画は進めておりました。ただ、仲買人の組合が今申し上げましたように、２つに分かれておりますので、那覇地区漁業協同組合を主体とする仲買人の方たちがその施設に入らぬということで、現在の数が24ということになっております。
○呉屋宏委員 私が聞いているのは、その２つとも同じ業種なんですね。ですから、皆さん方が積極的に中に入ってくれないかなということの話をしたら、県側は、これは民間の問題だからということになっているようなんですよ。その辺はどうなんですか。
○高木正史水産課長 その２つ目の計画が出た時点で、私どもの方に、一緒にやりたいけれどもという話は来ておりません。最初の計画で反対されて、私たちは入りませんということで、それが最近、突然別のものをつくるというお話があっただけで、県が中に入って１つにしてくれないかというお話は、先ほども申し上げましたように、当初の計画で、県としては別々につくったわけではありませんから、皆さんが入れる施設をつくろうということで計画しておりましたが、入りませんというお返事だったので、現在の計画になっているということでございます。
○呉屋宏委員 これは、言った、言わないで話をすると水かけ論になりますので、これからそこに努力をしていく気持ちはありますか。
○諸見武三農林水産部長 今現在、水産物流通センターについては、一番問題になったのは、やはり衛生的な問題、老朽化しているという問題、特に水産物、食品を扱うという面で、そこは非常に大事な部分でありまして、その整備をしていく経緯があります。ですから、そういう中で、今おっしゃられる点については、具体的にまた県の方に正式にはそういう計画の調整、あるいは要望等については聞いておりませんが、いずれにしても、水産の拠点である現在の那覇市泊を中心として、老朽化して衛生的にも悪いという部分、これをやはり直して、そして立派な供給施設をつくるというのが非常に大事でありますので、２月９日に関係者でいろいろ今後調整していきましょうということを確認しておりますので、そういう中で、具体的なものが出れば調整していく必要があると思っています。
○呉屋宏委員 ですから、今農林水産部長がおっしゃるとおりだと思うんです。ですから、耳にしているというのは、うわさの段階か何の段階かわかりませんけれども、担当者はそういうふうに言っているわけですから。そうしますと、やっぱり芽は若いうちに摘まないと、これが大きくなってからでは摘みにくくなるわけですよ。ですから、早目の対処をして、せっかく２月９日にそれができたわけですから、積極的にそれを何とかしていただきたいというような思いがあるんですけれども、もう一度その辺、具体的に上がってきたら取り組むかどうか。
○諸見武三農林水産部長 今の件は、具体的な内容は、先ほどから申し上げましたように、正式に部の方に上がって、具体的にそういうように聞いておりません。担当レベルでは、先ほど水産課長から話が出ましたが、動きがあるという話でございます。いずれにしても、やはりこういう問題については、水産物供給センターをつくること自体がかなり長い調整をして、今の合意を得てスタートしたといういきさつがあります。ですから、こういう物事については、やはりお互いに十分話し合いをしながら調整するのが一番大事だと思っておりますので、その方向でいきたいと思っています。
○呉屋宏委員 見守っておきますので、ぜひ現状を把握して頑張っていただきたいと思います。
実は、少年犯罪について物すごく興味を持っていて、きょうやりたかったんですが、残念ながら、お魚センターの件があって、きょうはできなかったんですが、この件については、少年犯罪は、私はここが問題ではなくて、教育界、あるいは福祉、商工労働の分野の問題も若干残っていますので、そこのあたりから今度は質疑させていただきたいと思っております。
○砂川佳一委員長 前田政明委員。
○前田政明委員 最初に、農林水産部関係で、外間久子議員が質問しました那覇市沿岸漁業協同組合の問題についても後で触れたいと思いますので、よろしくお願いします。
やはり沖縄振興を推進するためには、この亜熱帯気候であります沖縄の自然のよさを生かしていくという意味では、農業、漁業、林業の発展、まさに農林水産部長の職責のところは極めて重要だと思います。
最初に、私も県議会議員になりたてで、さとうきびの予算要求に一緒に行かせていただいて大変勉強になりました。そういう面では、このさとうきびの生産拡大と生産費の確保、これが離島県であります我が沖縄県にとって、やはり小さい島々も含めて、しっかりとやっていくためには、さとうきびの生産をふやし、または生産価格をしっかり押さえておく、これが沖縄振興の１つの土台をなすものではないかなというふうに勉強させていただきましたが、このことにつきまして、今後のさとうきび生産の拡大と、そういう面で、県経済で支えております離島県としての沖縄における特別なさとうきび、含蜜糖の役割というのは大変重要じゃないかと思いますけれども、ひとつ御所見をお願いします。
○諸見武三農林水産部長 今、前田委員がおっしゃったとおり、沖縄の農業、とりわけ17の工場のうちの２つ、沖縄本島に２つの工場があります。あとはみんな離島に立地しているわけであります。御承知のとおり、南北大東島は、まさにさとうきびの島であります。それから波照間島とか宮古島あたり、あるいは小浜島とか、みんなさとうきびの島であります。ですから、そういう地域にさとうきびに特化した農業が立地している、また、小さい島々であります。例えば南大東島でも30平方キロメートルぐらいの小さい島であります。多良間島でも21平方キロメートルの小さい島であります。ですから、こういう小さい島というのは、台風のたびに、いわゆる潮害、風の害もありますが、やはり潮害が非常に大きな害、いわゆる潮の害です。ですから、そういう島々では、やはり他作物の生産はなかなか厳しい。それから、輸送コストの問題もあります。例えば大東島あたりは、冬場はなかなか生活物資もままならないぐらい厳しいアクセスの問題があります。ですから、そういう地域でさとうきびを今後とも生産振興していきたい。
県は、先ほど言いましたように、17の島ごとに具体的に施策を展開しながら、島ごとに生産拡大して、いわゆる100万トンを目指して頑張っている、こういう状況でございます。
○前田政明委員 そのためには、どうしても生産価格の保障ということが決定的に重要だと思いますけれども、それと、僕はさとうきびというものは１つの種類かなと思ったら、そうではなくて、島々によ
って、塩害だとか水だとか、いろんな形で非常に研究されて、どんどん開発されているということに対しては大変びっくりしました。そういう面では、試験研究の充実ということについては、これは予算とか、その他、今後の方向について御説明をお願いします。
○諸見武三農林水産部長 今おっしゃった品種の問題でも、例えば久米島にはＦ177という品種があります。これは折損に弱いとか、あるいは干ばつに弱いとか、こういう欠点があります。ですから、これは農業試験場で育成した農林15号という品種があります。あるいは農林17号という品種もあります。こういう品種を早目に展開していきたいということで取り組みをしております。それから、二、三年前に、多良間島の方では生産ウエイトの100％近くが農林９号だったんです。これを農林15号に緊急に切りかえるということで、今50％以上が品種が変わってきているわけです。これはまさに試験場の育成した品種のおかげであります。
と言うことで、今県においては、御案内のとおり、主になる農業試験場が非常に狭隘化している、また老朽化しております。糸満市真壁の方に55ヘクタールの大きな面積を確保して、そして去る議会でも申し上げたのでございますが、大まかに言いますと、200億円近い巨額を投じて整備を進めている。こういうことで、今後とも、やはり試験研究は、今おっしゃられたように強化していくということでございます。
○前田政明委員 ぜひ頑張ってほしいと思います。それと、今度、文教厚生委員会の視察で与那国島に行ったんですけれども、ウリミバエの幼虫について、何かなと思って見たら、缶からのようなものに提げられていた。そういう面では、常時やはりこういう害虫駆除で頑張っているということに対しては大変すごいなと思いまして、そこはぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。
あと、畜産関係ですけれども、これも我が日本共産党県議団としても要請いたしましたが、ＢＳＥの全頭検査、ＢＳＥ問題に対して、やはり食の安全と真の畜産、沖縄産を含めて、与那国も八重山も行ってきましたけれども、本当に与那国はびっくりして、人間の数より牛の方が多いのでしょうか。そういう面では、すごい自然環境だなと。そういう面で、ブランド物と申しますか、安全な地元の牛肉というか、やはりＢＳＥの問題で国の意向がどうであれ、県独自としては全頭検査をやってほしいというふうに要請しました。そのときには、そのとおりやりますということでありましたけれども、ここのところについては、改めて見解をお尋ねしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 全頭検査、具体的な食肉検査につきましては、これは福祉保健部が所管でございまして、全頭検査を引き続きやるということで見解を発表したと聞いておりますので、その辺は問題ないと思っております。
いずれにしても、本県は今、畜産の、特に肉用牛を中心とした産地でありますので、やはり食の安全を含めた、特に牛については耳標と言いまして、耳に履歴ができる形をして、耳標を装着しておりまして、そういう別の面で、農林水産部サイドでは食の安全に対する取り組みをしております。
○前田政明委員 御配慮ある御答弁をどうもありがとうございました。
地産地消の推進ということで訴えてきて、今、沖縄県地産地消推進方針というものを勉強させていただいておりますが、平成15年から平成19年までの５年間ということで、この平成17年度の方針を含めて、やはり多面的に地産地消の問題について、今の農業、漁業を含めてしっかりしていく必要があると思います。私は那覇市の議員をしていて、学校給食の問題で試食したときに、グルクンがおいしかったんです、これはどこのグルクンなんだと。沖縄のですかと言
ったら、インドネシアのグルクンだということで、そういう面では、この県魚であるグルクンを学校給食にできないかと。居酒屋とか、そういうものにいいものは持っていかれるということで、そういう面では、学校給食の中でも、いついつはグルクンの日と決めて、そして普及するとか、そういうものも一つ大事じゃないかと思いました。皆さんはそれぞれ、この地産地消の具体的なそういう方針について、学校給食やその他の公的施設、ホテルなどきめ細かに数字を出しておりますので、そこのところはぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、改めて御所見をお願いします。
○諸見武三農林水産部長 地産地消の推進につきましては、これは非常に大事な部分でありまして、今、委員おっしゃられたように、学校給食への取り組みとして、インドネシアのグルクンのお話でございますが、恐らく最近、インドネシアからあるいはフィリピンとか、そういうところから、アオブダイ、イラブチャー、タカサゴ、グルクン、こういうものが入ってきております。しかし、やはり鮮度が違います。冷凍してしまうと、魚の目というものは濁って死んで、味も抜けてしまいます。ですから、やはりグルクンは県魚でもありますし、こういうものを積極的に学校給食あるいはホテル等で活用する、そういう面では、最近は、そういう県内のものが、例えば学校給食でも、今我々が調べている面からすると結構、例えば畜産物であれば52％ぐらい使われてきているし、水産物の場合、どうしても季節的なものがあります。そういう面もあって、20％ほどでございますが、こういうふうにやられております。
いずれにしても、地産地消推進県民会議を昨年２月に立ち上げていますので、そういうものを通して、具体的にやはり、これはやってもこれでいいというものではないわけでありますけれども、どこまでも伸ばしていくというのが大事でありますので、そういうことで取り組んでいきたいと思います。
○前田政明委員 水産、育てる漁業ということで、私は那覇市議会議員のときは、本部町の栽培漁業センターに共産党市会議員団で行ってきました。今度は県議会議員団で石垣市の川平湾の水産試験場八重山支場へ行ってまいりまして、さっきありましたヤイトハタ、アーラミーバイ、これは非常にびっくりしたのは、雄雌わからないと。問題は、雄に変わるためには随分時間がかかると。１メートル50センチメートル余りの大きい母体でしたけれども、そこまで育てるのが大変だということで、雄雌が一緒にふ化をして、雄を見つけるために随分時間がかかると。そういう面では、非常に専門的な仕事をしているし、貝の問題でも、本当に養殖で頑張っているというものを見ました。そういう面では、育てる漁業、沖縄のよさを生かすという面で非常に展望があるなと。あんなアーラミーバイの大きいのが養殖できたら本当にすごいなと思いました。だから、研究体制を含めて、育てる水産業という面でも大変すごいなと思いまして、ここのところを、改めてまた御所見をお願いします。
○諸見武三農林水産部長 今委員がおっしゃったヤイトハタ、アーラミーバイでありますが、これはまさに水産試験場八重山支場で開発をして、これ以外に、例のアカジンミーバイと言うのですが、これは和名はスジアラ、沖縄ではアカジンミーバイと言うのですが、こういうものの種苗生産技術も、これはみんな試験場で開発しているわけでございます。それから貝類、特に水産試験場八重山支場においては、ヒメジャコ、いわゆるアジケー、ヒレナシ、こういうような、いわゆるシャコ貝、これも恐らく国内では沖縄だけだと思います。沖縄で唯一そういう生産技術が確立されて、具体的に八重山漁業協同組合では、海面での養殖もしております。そういうことで、やはり今後は、水産試験場を中心として、きょう、午前にも申し上げたんですが、本部町にある栽培漁業センター、そこはまた稚魚を生産します。今委員がおっしゃったように、魚は基本的には大きくなると雄に転換するわけであります。アーラミーバイもそうだし、それから、シラクラベラ、これあたりも大きくなれば当然雄に転換していく、こういうことがあります。これもみんな水産試験場で研究された成果でありますし、今後、試験場の研究と、栽培漁業センターを通した具体的な種苗の生産拡大を一体的にやる必要があると思っております。
○前田政明委員 本部町に行った場合でも、要するにえさ、専門的にそれを開発するのが大変だと。そういう面では、ここはやっぱり十分ちゃんと保障できる方向での体制として考えていいんですか。
○諸見武三農林水産部長 特に本部町の栽培漁業センターにつきましては、これは施設の大幅拡充、そして種苗生産の大幅な拡大、そしてもちろん職員も増員しておりまして、そこはかなり強化をしまして、特につくり育てる漁業の中心でありますので、その辺は少ない予算、少ない人員の中でもかなり力を入れているところでございます。
○前田政明委員 それぞれ生き物を相手にしているということで、24時間気が抜けぬということでありますので、そこのところは人的にも強化していただきたいと思います。
それから、お魚センターのことにつきましては５年がかりで、先ほど仲買人が小売りをしないということがちゃんと入っていると思いますので、そこのところはきっちり守っていかれるようにやってください。これは要望だけにします。
あと、那覇市沿岸漁業協同組合については、うちの外間久子県議が質問しました。去年９月14日に県警察本部が捜査に入りましたが、いわゆる組合員の資格の問題で、66名の組合員について、果たして正組合員の資格があるかどうか疑義があるというふうに農林水産部長は言われました。ただ、必要な書類が全部押さえられているので精査できぬということでありました。そういう面で、ここの問題として、新しい組合員の申請に対して、８名は認められておりますが、９名中８名は加入が決定されておりますということでありましたが、あと１人はどうなったのか。
それから、県警察本部の方で、その後、この問題に対してどうなっているのかということについて、よろしくお願いします。
○諸見武三農林水産部長 資格審査の具体的なものについては、水産課長に答えさせますが、那覇市沿岸漁業協同組合の資格審査についての関係の捜査については、その後の具体的なものはまだ報告がないわけでございます。いずれにしても、これはいわゆる水産業協同組合法に基づきまして、水産関係の協同組合というものは相互扶助を基本とした組織体でありますから、そして、やはり漁民が自主的に組合を運営していく、その土台になるものが組合員の資格であります。ですから、一番問題になっているのは資格審査の要件です。この辺が非常に問題がありましたので、これはやはり県としては指導しまして、それを是正させた、それに基づきまして、今現在、かなり改善してきていると聞いております。
具体的な数字については、水産課長からお答えいたします。
○高木正史水産課長 昨年度の資格審査の結果に対する県の指導のその後につきましては、先ほどお答えしましたとおり、現在、その関係の書類がありませんので、県としては報告を求めておりますが、それについては中断しております。さらに、今年度も既に今年度の資格審査委員会が開催されまして、その資格審査委員会におきましては、昨年度に県から指導した事項について勘案されて審査が行われていると。実際にことし２月24日に資格審査委員会が開かれておりますが、県はその前の１月18日に昨年の審査方法の問題点などの改善状況を注視して、是正するよう指導を行ったところであります。
昨年度の審査による人数につきましては、前回お答えしたとおりの形で残っておりますが、本年度の新たな資格審査の結果では、ただいま那覇市沿岸漁業協同組合から受けている報告では、正組合員から準組合員への異動が12名、準組合員から正組合員への異動が12名、新規加入者につきましては、３名中２名を準組合員として加入を認め、１名は漁業を継続して行う意思が認められぬということで却下したと聞いております。
ただ、まだこの組合員資格審査は最終的に理事会を経ておりませんので、県としましては、最終的な組合員資格異動が確定し次第、改めて必要な報告を求めるなりしたいと考えております。
○比嘉正輝刑事部長 お尋ねの件につきましては、捜索により関係資料多数を押収しており、証拠品を分析するなどして、現在も捜査中の事案でございます。詳細につきましては現に捜査中の事案でございますので、答弁は控えさせていただきます。
○前田政明委員 資格審査委員の中にも正組合員の資格に欠ける者があるのではないかと指摘しましたが、そこは改善されたということでいいんですか。
○諸見武三農林水産部長 先ほど水産課長から答弁がありましたように、正組合員に12名、それから正組合員から準組合員に12名、新規加入者は３名のうち２人ということで、これは理事会でもまだ決定されていない中間的な報告であります。いずれにしても、組合員資格については、前回も答弁しましたように、やはり県としては、ちゃんと是正するようにと指導しておりまして、その辺はきちっと指導のとおりにはなっています。具体的な審査は、また適宜報告を受けながら指導していきたいと思っています。
○前田政明委員 防衛施設局の損失補償の中身で、正組合員の資格のない人がもらっているのではないかというような疑惑ですよね。ひとつよろしくお願いします。
では次に、県警察本部の方に聞きますが、交通安全のために、やはり信号灯というものは欠かせないと思うんですけれども、信号灯の今年度の予算は何基、今県民から出ている、ぜひつけてほしいという基数は幾らでしょうか。
○山入端辰次交通部長 平成17年度の信号機の新設数は22基で、事業費につきましては１億107万6000円を予定しております。
それから、要望数でありますが、平成15年度に97、平成16年度に74ということで、それぞれ当該年度で整備しているものを引きますと、現在323の未整備数であります。
○前田政明委員 この323基に対して22基、大変でしょうけれども、ぜひここは頑張って予算を確保して、子供たちの安全、県民の安全のために頑張ってほしいと思います。
最後になりますけれども、今新聞報道では、３月11日に北海道の警察の裏金づくりということで、元北海道警察の釧路方面本部長の原田さんという方が、日本外国特派員協会で講演をして、いわゆる静岡県、福岡県、高知県、群馬県、京都府、愛媛県など各地で裏金づくりが発覚したことに触れて、これは単なる偶然ではない。全国で行われていると考えるのが自然で、警察庁が関与していると見なければならないと講演したとありますけれども、これはあってはならぬことだと思います。そういう面で、改めて県警察本部長の御所見をお願いします。
○三浦正充警察本部長 今、他県におきまして、幾つかそういった会計経理をめぐる問題が取り上げられているということは承知をいたしております。本県警察の場合には、毎年会計全般につきまして、県の監査委員による定期検査を受けておりますけれども、今のところ、特段の指摘はいただいておりません。また、もちろん、他県でああいった事案が発生をしているということで、当県においてはどうかということで厳正な内部監査を実施しておりますけれども、現在のところ、私どもとしては、当県警察におきましては適正に執行されていると判断をしております。
○前田政明委員 これはあってはならぬことですから、ぜひここのところはひとつ県民の立場でしっかりやっていただきたいと思います。
それから、先ほどの那覇市沿岸漁業協同組合のことも、皆さんが書類を押さえるために適正な行政の手続ができぬということもありますので、ここは捜査のことだと思いますが、ひとつよくお考えいただきたいと思います。
また、信号灯の問題につきましては、ぜひ大幅に予算を確保して、県民の安全を守るために、警察本部長、頑張ってほしいと思いますけれども、これについてもう１回お願いします。
○三浦正充警察本部長 信号機の設置につきましては、いろいろな地域の方々とお話をしても必ずと言っていいぐらいに出てくる、地域住民のニーズの大変高い件であると認識をしています。ただ、いかんせんなかなか予算の制約がございまして、その中で、可能な限り、また優先度をいろいろ考えながら設置をしているところでございますけれども、今後とも予算の獲得にも努め、また、その中で効率的な執行をして、可能な限り地域住民のニーズに、また地域の安全のために貢献できるように頑張ってまいりたいと考えております。
○砂川佳一委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 ここまで来ますと、私がいろいろ質疑しようと組み立てていたことが、ほとんど答弁をされております。その中でも、少しだけでもいいから質疑したいと考えておりますので、ひとつお願いしたいと思います。
まず初めに、沖縄県の農林水産部は、農林水産業振興計画に基づく事業実施をしておりますけれども、その実績をちょっと確認させていただきたいと思います。農業、林業あるいは漁業の粗生産量並びに生産額を、計画実施時期と比較をしてお示しください。
○諸見武三農林水産部長 総括的なお話をしまして、具体的なものは担当課の農林水産企画課の方に答えさせますが、平成14年度、平成15年度、平成16年度と３年間の第１次農林水産業振興計画を実施してきたわけであります。先ほど午前の部でも申し上げましたが、例えばゴーヤーなどはかなり伸ばしています。今8200トンぐらい伸ばしているわけですが、従前は5000トン前後のレベルでしたが、これを8200トンぐらいまで伸ばしているわけであります。ただ、農産物価格は総じて安くなっているということで、伸ばした割には生産額が上がらない、こういう問題がございます。ですから、今900億円余りで1000億円をずっと切っているわけでありますが、例えば具体的なもので言うと、拠点産地などは、平成12年度の基準年度で７つが、今現在で申し上げますと26に拠点産地を認定しております。ですから、例えばゴーヤーは名護市とか糸満市とか、久米島町とか、こういうふうに産地を指定して、それは伸びてきたと思っております。
それから、肉用牛も、若干増減する場合がありますが、８万頭ぐらいまで伸びてきているわけであります。特に沖縄は子牛生産では全国でも有数な産地になっている。こういうことで、総じていろいろ伸ばしてきている割には、また一方では、先ほども申し上げましたように、台風が去年は15回ありまして、そのうちの12回が沖縄に接近したと。通常レベルでは、過去の気象台観測以来、7.2回ぐらいが沖縄に接近していますが、今回は12回も接近したということもあって、さとうきびの単収が落ちている。面積は落ちていないです。こういうこともあって、総じて非常に厳しい状況があると。ちょっと個別的なものは農林水産企画課長から答えさせます。
○比嘉成和農林水産企画課長 それでは、沖縄県の農林水産業の振興計画における目標と実績ということでお答えしたいと思います。
まず、拠点産地数でございますが、平成16年度の目標70に対しまして今現在で26、これから３月いっぱいで少し上積みをしていこうかという状況にございます。それから、栽培面積でございますが、平成16年度目標の３万800ヘクタールに対しまして実績２万9260ヘクタール、これは今比率にしますと95％でございます。これにつきましては、平成13年度実績が２万9740ヘクタールでございましたので、面積からしますと、ほぼ下げどまりという状況にございます。今まで大分減ってきたわけでございますが、面積的には横ばいの状態で推移しております。
それから、農業算出額でございますが、平成16年度目標で1060億円という目標を立ててきましたけれども、平成15年度実績で931億円ということで、目標達成には至っておりません。
それから、認定農業者、経営体も含めてでございますが、平成16年度の目標で2200経営体の目標を立てたんですけれども、実績1610経営体ということで、目標達成率が73.2％ということで、認定農業者の方も目標に達していないということになっております。
それから、ハード事業でございますが、農業用水源整備率でございます。これが目標が59％に対しまして、平成16年度の実績でほぼ55％を見込んでおります。これは93.2％の達成率となります。
それから、かんがい施設の整備率でございますが、平成16年度の目標32％に対しまして実績33％、これは目標を達成するということになっております。それから、圃場整備の目標62％に対しまして実績51％、目標達成率82.3％という状況にございます。おおむねそういう状況でございます。
○奥平一夫委員 ありがとうございました。農業といえば、やっぱり自然災害との闘いと言っても過言ではないぐらいに、本当に沖縄の農業というのは台風襲来によって相当ダメージを受けております。そういった意味でも、またそれぞれの農家に対して県の支援が必要かと思いますので、引き続きまた御支援をお願いしたいと思っております。
それでは、農林水産業振興計画の中で、地域特性を生かした農林水産業の振興、そして、その中の沖縄ブランドの確立と生産供給体制の強化ということがうたわれております。その強化について幾つかの事業を展開していらっしゃると思いますが、それぞれの事業の目的と概要、よければ実績と、大枠で結構でございますので御説明ください。
○諸見武三農林水産部長 これも大枠は私の方から一応お答えしまして、細かいことについては関係課長から答えさせますが、ブランドの確立、これはまさに、きょうまた午前にもお話ししたわけでございます。定時・定量・定品質な拠点産地をつくると。そうすると、拠点産地でつくれば、物ができれば、当然これは個性ができて、イメージとしてのブランドになるということであります。先ほど申し上げたゴーヤーの例で、近年5000ないし6000トン近くで前後していたものが、今8200トンに拡大している。その4000トン余りが県外に出ているわけであります。ですから、そういうふうな定時・定量・定品質、まさにこれがブランドになるわけですので、それを拠点産地までつくるということです。
実は、先ほど拠点産地、70の目標に対して実績26という話ですが、実はスタートが、基準年が７つでありまして、７つから26にふやすというのはかなりハードルが高いんです。拠点産地というのは、面積要件とか、市町村に協議会ができているとか、共販体制ができているとか、いろんな要件があって、なかなか簡単ではないわけです。ですから、７つから26という面では、恐らくかなりの達成率だと思うのですが、ただ、目標が高いために、目標に対する実績はちょっと低いということがあります。その辺の拠点産地をつくりながら、平張り施設とかハウスの整備をしているわけです。
それからまた、それを支えるための、例えばゴーヤーでありましたら汐風とか、あるいは最近命名した島風、これは露地栽培用のゴーヤーですね。非常にグリーンの強いゴーヤー、こういうものをつくって、やはりこれは品種を握るというのが産地の一番の強みですので、そういう品種を育成しながら、そしてまた、そこに生産拡大するということです。
それから、芋であれば、オキユメムラサキです。従来の備瀬という品種、これは通常紅芋と言うんですが、外見は白で、中が紫です。このオキユメムラサキは外も中も紫で、これは試験場で育成しているわけであります。ですから、こういうような技術でやりながら、今度はまた産地をつくっていくと。そういうことを今手がけているわけでありまして、中部あたりでは、例えば従来オキツというわせ品種のミカンですね。これの枝に接ぎ木をして、アマクサという品種に変えて、アマサンというブランド名で今出しているわけです。そういう具体的な取り組みをしています。
あと、細かい点については、農林水産企画課長から答えさせます。
○比嘉成和農林水産企画課長 まず、農林水産業振興計画の中で、一番最初に柱立ててしておりますのが、沖縄ブランドの確立と生産供給体制の強化でございます。その中で具体的な事業といたしまして、沖縄ブランド豚の作出事業、これはアグーの問題です。それから伝統的農産物振興戦略策定事業ということで、島ニンジンや島ラッキョウ等、新たな作目の研究生産を進める。それから、園芸作目ブランド産地育成事業、これは野菜、花卉、果樹等がございます。それから特産畑作振興対策事業費、これも薬用作物だとか甘蔗等々がございます。
それから水産業についても、やはり拠点産地を育成していこうということでございます。水産業におきましては、漁業用無線、船の安全等を守るためのハード整備事業等も入っております。これが沖縄ブランドの確立と生産供給体制の強化でございます。
その他のものとしまして、流通、販売、加工対策の強化、あるいは農林水産業、農山漁村を支える担い手の育成確保、農林水産技術の開発普及等々７項目の柱立てをしまして総合的に施策を展開していくという方向でございます。
○奥平一夫委員 要するに、優秀な作目を絞り込んで、それをそれぞれの地域の拠点にお願いをして増収を図っていく、ブランド化していくということだと考えますけれども、ちなみに、その戦略的な作目がどういう拠点産地で栽培をされているかということなどはお示しできますか。
○諸見武三農林水産部長 ちょっと例示的に申し上げますと、例えばサヤインゲンがございます。これは知念村とか、あるいは大里村、ゴーヤーの場合は、名護市、糸満市あるいは久米島町、こういうところでやっています。あるいはバレイショであれば、宜野座村とか、カボチャであれば、南風原町津嘉山、冬瓜は下地町とか伊江村、一輪菊であれば伊江村とか今帰仁村とか、マンゴーであれば豊見城市とか、パパイヤも豊見城市ですね。あるいはパッションであれば糸満市とか、こういうふうにおのおの品目を定めて、拠点の味をつくっております。
○奥平一夫委員 海産物の中でウミブドウというのがあります。宮古島の与那覇湾では自生をしておりまして、昨今ちょっと水質が悪くなりまして、なかなか生産状況がよくありませんけれども、ただ、それは各地で養殖していらっしゃいます。宮古の伊良部町も先日新聞でも取り上げられましたが、ウミブドウの養殖の生産加工所ができたというようなお話がありますが、そのウミブドウが１つのブランド化というふうな形では考えられませんか。
○諸見武三農林水産部長 やはり沖縄の海産物の中では、モズクに次ぐウミブドウ、これの一番大きな産地は恩納村でありまして、恩納村は真栄田の方とか、あるいは前兼久、それから万座毛の入り口の方、その３カ所でつくっておりまして、県内のほとんどが恩納村がやっております。ですから、今後そういう産地を拡大して、これもまさに拠点産地になり得る品目であると思っています。いずれにしても、海産物も伸ばしていく必要があると思っております。
○奥平一夫委員 ぜひウミブドウのブランド化を図っていただきたい。ウミブドウは、特にもう本土では生産できないものでもありますので、ぜひしっかりとしたウミブドウをつくっていただいて、ただ、もちがちょっとよくないということなどもあって、そういう技術的な面も含めて、ぜひしっかり取り組んでいただければと思っております。
それから、先日、実は農林水産フェアおきなわ2005が沖縄コンベンションセンターセンターでありまして、ちょっとお伺いしたんですけれども、そこで牛肉をいただいたんですが、これは実は石垣牛、宮古牛で、試食しましたけれども、非常においしくて、やわらかくて、特に石垣牛のブランド化というのはつとに有名であります。いろいろお話をお聞きしましたら、石垣牛を含めてですが、宮古牛も含めて、沖縄牛というようなことでブランド化していくというお話を伺っておりましたが、ちょっとその辺について御説明いただけませんでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 これは本会議でも答弁申し上げたんですが、従来、ブランド名として、例えば琉牛王とか、こういうブランド名があります。ただ、これは、他都道府県から見ますと、なかなか沖縄というイメージがわかないということがありまして、それで沖縄牛として、そして今ブランド化されている、例えば石垣牛とか、こういうものについてはそのまま尊重していきたいと。トータル的な沖縄牛とした方が、沖縄という字だけでも今はブランドになっていますから、そういう面で、ＪＡとしては統一する。しかし、個々に定着しているもの、あるいは個々にはまた尊重するということがあります。
○奥平一夫委員 宮古牛につきましても、子牛がずっとこの間高値で取り引きをされておりまして、これの肥育技術を上げればちゃんと販売まで取り組めるのではないかなと思うぐらいに非常に高値で取り引きをされておりますので、そのあたりも含めてぜひ支援体制をお願いしたいと思っております。
地産地消については、何名かの議員の皆さんが取り上げておられますが、１つだけ、安心安全な消費者に見える形での地産地消運動を今展開している中で、実は地産地消が地域でなかなか広がっていかぬということがあります。これは消費拡大が大きなネックになっていることと、やっぱり行政の支援というか、もっと本格的な支援が必要ではないかなと考えております。特に販売につきましては、もちろん島内でいかに消費をふやしていくかといったことが大事かと思いますが、各スーパーにまいりましても県外産が圧倒的に多いし、牛にしても外国産が非常に多うございます。
そこで、例えば小さな離島における、特に宮古島とかああいったところで地産地消を展開していくには、観光客も含めてなんですが、どうしても学校給食との連携が非常に大事になってまいりますが、ちなみに地産地消をうたっている県としまして、学校給食と地元の農業あるいは畜産業がどれぐらい連携しているかという実績みたいなデータがございましたら、御紹介いただけませんでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 地産地消につきましては、関係者、特に学校給食の場合は教育庁の所管になります。ホテル業界、学校給食会、こういうものを網羅した沖縄県地産地消推進県民会議を去る２月に設置しているわけでありまして、そういう取り組みをしながら特に地元のものを学校給食で利用するのが大事であります。今、全体的には39％の利用がありまして、野菜が36％、畜産が52％、これはかなり牛乳が定着しておりまして、水産物が20％で、今後この辺を高めたいと思います。
もう１点は、地域に直売所が結構設置されております。今、県内には44の直売所があります。それを昨年ネットワーク化しまして、一斉にフェアをやるとか、そういう取り組みもしております。いずれにしても、そういう取り組みをして地産地消の取り組みを強化したいと思っています。
○奥平一夫委員 ぜひ地産地消の運動を全県的に展開して、安心安全の食を地元の人が消費していくという体制がとれればと思っています。そのためには学校給食との関係をもう少し強くしていただければと思っているんです。ただ、ほとんどの学校給食はセンター方式になっていまして、とにかく大量に生産、いわゆる給食をつくっていくということからすれば、特に離島の小さな生産農家にとりましては、なかなか供給していけぬという事情があります。ですから、学校教育との問題もございますので、ここで申し上げてもどうにかなる話ではありませんが、ぜひその辺の見直しも含めて当局にはお願いをしたいと思っております。
次に、実は通告のできなかったことがあるんですが、質疑していいでしょうか。海面利用のことで少しお伺いをしていいでしょうか。実は、この数年間、宮古島におけるダイビング業者と漁業協同組合関係者の間で何度も衝突が起こりまして、毎年、例えばお正月のちょうど入り込み客が多いときにダイビングの妨害をする、お互い妨害をしているということを言い合っているんですが、この辺について県の考え方をお聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 このダイビング問題については、実はかなり古くから、数年前から出てきておりまして、かなり取り組みをしております。しかし、最近またいろんなトラブルが出てきている。観光沖縄のメインはやっぱりマリンスポーツ、特にダイビングを中心としたスポーツであります。正月にはお客さんが非常に多くなることもあって、関係者で協議会をつくりまして、地域の協議会を、従来はトップレベルの会議だったんですが、かなり実務的に話ができるレベルまで落として、今、調整会議をしておりまして、昨年12月にその会議を開いて、そういう面では昨年の12月末はかなりよくなってきたのではないかと思っています。しかし、いずれにしてもこれは大きな課題ですので、今後ともそういう取り組みをしないといけないと思っています。
○奥平一夫委員 農林水産部長はかなりよくなったという答弁をされているんですけれども、実際には非協定業者もいて、漁業協同組合を排除するという事態に至っているわけです。数年間、同じことの繰り返しで、本当に観光客からもひんしゅくを買っている。観光事業をリーディング産業としようという宮古島あるいは沖縄にとっても、これは大きなゆゆしき問題でありますので、早期の解決を実はお願いしたいと思っているわけであります。
実はここに、去年の10月のある方からの囲みの記事がありますけれども、実はその人のホームページに観光客からの書き込みがありまして、これを紹介した文書でもあります。「島の中でも有名なダイビングスポットで、ダイビングを行う予定で来島した。しかし、その海上で両者の漁業権の確執に真っ向から出会い、恐怖のうちにダイビングもできず、旅行は台なしのまま帰らないといけないはめに至った内容となっている。これは大変ゆゆしき問題である。大金をはたき、心のいやしを求めて島に来る方を追い返したことになる。観光を標榜する県、島として、これ以上見過ごしていいものだろうか。」ということを書いてあるんですが、実際に県としまして、この問題をどういう解決を図ろうとしていらっしゃるんでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 昨年の暮れに少しはよくなったと言うのは、直接妨害的なかなり厳しい状況が少しよくなったという意味でございまして、根本的な問題は解決していないわけであります。そういうことで、特に地域の皆さんとやはり調整をして、お互いに納得することが非常に大事であります。大きくは２つのダイビング協会等の中でなかなかうまいぐあいにいっていないという問題もあります。しかし、宮古島に新しい空港が整備されて、今は観光客がたくさん来るわけであります。沖縄の観光がやはりマリンレジャーを中心とした観光ですので、非常に大事な問題です。
ですから、先ほど申し上げましたように、地域の実務者と言うのですか、例えば高等学校の校長先生を入れるとか、従来は市長さんを入れるとかしていたんですが、もう少し実務的に話し合いができるメンバーに落とそうということで、昨年からそういう方式で、従来の調整メンバーを少しかえております。そういう意味では12月の話し合いは、従来よりは少し中身まで話し合いができたと考えておりますので、その協議会を通して取り組んでいく必要があると思っております。
○奥平一夫委員 実は漁業協同組合側も海面利用の協力金の徴収をしております。もちろん非協定業者もおりますが、その中でも特にシュノーケリングのお客さんについても協力金を徴収するということを表明しているわけです。このことについて県の見解を少しお伺いいたします。
○諸見武三農林水産部長 実はこの件については、御承知のとおり裁判があって、最高裁まで行って判決が下ったわけであります。判決では違法性ということで問われているわけでありまして、しかし、やはり地域の人たちが納得をして、皆さんがお互いに話し合いをしないといけないわけであります。特にシュノーケリングは御承知のとおり美しい海面からやりますので、ああいうスピードボートが周辺を妨害すると非常に危険であります。昨年の会議は、まさにその危険行為をしないようにということでのメイン会議であって、やはり万が一事故でも起きたら、観光沖縄としても大きなイメージダウンになります。そういう意味で、関係者を網羅した会議で問題解決を図っていきたい。もちろん宮古支庁も一緒になっておりますので、そういう会議を通して調整していきたいと思っています。
○奥平一夫委員 そうなんです。県も一生懸命取り組んでいる、地元も一生懸命やっているんですけれども、なかなからちが明かぬような状態が続いております。
そこで少しお伺いいたしますけれども、海区漁業調整委員という方がいらっしゃいます。これはどういうお仕事をする方々ですか。
○高木正史水産課長 海区漁業調整委員会と申しますのは、漁業法に基づきまして設置された行政委員会となっております。メンバーは15名、そのうち10名が漁業者の選挙によって選ばれた委員の方、そのほかに５名が知事選任の委員となっております。水産業の基本的な法令が漁業法なわけですが、その中でその漁業法と海区漁業調整委員会の機能を活用して水産業に関する漁業調整を行うというのが基本的な考え方であります。そのような組織であります。
○奥平一夫委員 宮古地区におる協議会に海区漁業調整委員は入っていますか。
○高木正史水産課長 海面利用協議会には海区漁業調整の委員は入っておりません。
○奥平一夫委員 この問題について、海区漁業調整委員が大きな力を持ってくると思いますが、どういうふうにお考えですか。
○高木正史水産課長 宮古地区海面利用協議会での協議の結果は、そこで解決がつかないということになれば、沖縄県海面利用協議会というものがございます。そこに上げて審議をする形になると思います。さらに、海区漁業調整委員会に意見を聞くこともあり得ると思います。
○奥平一夫委員 ですから、海区漁業調整委員の皆さんでこの問題の解決を図れないかということをお聞きしたわけです。
○高木正史水産課長 遊漁と漁業の問題につきましては、直接は海区漁業調整委員会での業務ではないわけです。海区漁業調整委員会は漁業を対象とした委員会ですので、そのために海面利用につきましては、今御質疑の宮古地区海面利用協議会、あるいは八重山地区海面利用協議会、沖縄県海面利用協議会というのを設けてありまして、そこで遊漁、あるいはマリンレジャーと漁業との調整・協議をすることになっているわけです。ですから、役割分担がありますので、それぞれの組織でできるだけのことをやるという形で解決に向けて取り組んでいきたいと思います。
○奥平一夫委員 とにかくこれは観光立県にとってゆゆしき問題でございますので、本当に抜本的な解決策を行政側がしっかり持って解決していくという姿勢でないと、この問題は解決していきませんので、ぜひとも県のお力をおかりしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○砂川佳一委員長 20分間休憩いたします。
午後３時34分休憩
午後３時56分再開
○砂川佳一委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
岸本恵光委員。
○岸本恵光委員 限られた時間でございますので、農業問題について絞って質疑を行いたいと思います。
今、沖縄県は振興策の中で自立型経済の構築に向けた産業の振興を上げておりますが、その中で特に地域特性を生かした農林水産業の振興ということを上げております。県はいろいろな課題を抱えておりまして、本当に沖縄県が自立していくために農業がこのままでいいのかなと日ごろ思っている１人なんです。
と申し上げますのは、復帰以来今日までの沖縄の農業統計をずっと見ました場合に、農家所得が余り上がっていないというのが数字でうかがえるわけでございます。そういうことで資料を事前に求めておりますけれども、例えばさとうきびなどは依然として反収５トンから６トン台である。さとうきびは甘味資源として国からの保護もいただいておりますが、農林水産部としては国に対する要請に対して、これでは本当に要請もしにくいということが言えるのではないかと思うんです。平成元年から見た場合、177万トン、約180万トンのさとうきびが現在では82万トン、ことしはまだ収穫は終わっておりませんが、69万トンぐらいと予測されているんです。
台風とかなんとかいろいろ要因はありますけれども、ただ言えますことは、単収がこんなに低くては、さとうきびでは当然飯も食っていけぬし、結局はこのままでは兼業せざるを得ない。兼業のために単収も上がっていかぬという中で、所得から見ました場合には、まず農業所得で平成15年は92万円である、農外所得で220万円、これで312万円となっておりますけれども、余りにも農業所得が低い。ですから、やはり農業に専業として従事する人がいないというのは当然言えるわけでございます。
そういうところからしまして、今後農業については作目選定とか地域特性の中、あるいは端境期の生産とか、もう１つは施設の園芸だとか、やはりそれ相当の保護なしでは、農業基盤の整備と同時に他の方に太刀打ちしていくことができぬのではないかと思っている１人でございます。
先ほどからもちょっと出ておりますけれども、農林水産部長は本当に農業の専門家でもございまして、いろいろ答弁も聞いているのですが、もう１つ、復帰から今日まで、今まで六、七万トンあったパインアップルが今では１万トンぐらいに落ち込んでいる。さとうきびも十五、六年前を見た場合には、178万トンからもう70万トン台に落ちている。その状況、そして新たに作目はありますけれども、農業収入を見た場合にはもう1000億円を割っているわけです、900億円余り。ですから、そういう現状からしまして、今後の将来の農業についてどうしなければいけないかということを、私はこの機会でありますので、農林水産部長から御意見を聞きたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 今、岸本委員から非常に厳しいお話がありましたが、平成元年に比較してみると、さとうきびの落ち込みが非常に大きいわけであります。平成元年には170万トンぐらいあったわけですから、これが今80万トンぐらい。ことしはまた70万トンというお話が出ているわけでありまして、いずれにしてもさとうきびの落ち込みが非常に大きいわけであります。
それと、委員から今ありましたように、パインアップルも平成元年のころには３万トン余りあったわけですが、今は１万トンそこそこになっていると。そういう主要品目がかなり落ち込んだということがあります。一方では、やはり野菜、花卉、あるいは肉用牛もかなり伸ばしてきているわけです。ここ近年、野菜が少し鈍化しているわけですが、いずれにしても品目ごとに見ると、いわゆる基幹作物と言われていた、第１次沖縄振興開発計画ではパインアップルも基幹作物だったわけですから、そういうものが落ち込んだ、これが大きな原因だと思っております。
いずれにしてもさとうきびについては、先ほども申し上げましたように100万トンは、今の収穫面積があれば―委員が今おっしゃったように単収が非常に落ちています。10年間の平均で6.4トンですので、例えば多良間島とか波照間島とか宮古島などは鈍化しているわけであります。ですから、単収をいかに上げるかということで、今の面積で十分カバーできると私は思っておりますので、その辺は少し細かくやる必要があると思っています。
○岸本恵光委員 これも現状の中で申し上げたんですが、努力すれば14トンも単収のある人もいる。努力すればせめて８トンとか10トンとかやれないと、本当に今後のきび産業を守れるかということで今申し上げたわけでございます。もう１つは、農業就業人口の推移を見てみますと、昭和50年は7500名の従事者に対して現在は3400名ということで、これも農業者が半分になっているんです。ですから、今後の農業が本当にどうなるかというあたりが、現状の従事者を見ても言えるわけでございます。
そこでお伺いしますけれども、農業基盤の整備、どうしても国、県の助成を得なくてはいけないということが現状であります。今回の予算の中で基盤整備促進事業で58億8987万8000円が計上されておりますけれども、それはダムとかもありますが、特に圃場整備予算はどんな箇所の圃場整備を行うのかお伺いしたい。
○諸見武三農林水産部長 圃場整備につきましては、平成17年度、総額で58億8987万8000円とお話し申し上げていた委員のとおりでありまして、今回、北部地区で申し上げますと、恩納村、これは谷茶地区であります。それから、南部地区では南大東の仲當地区とか、あるいは宮古地区であれば伊良部町の東方原地区、八重山では竹富町の新港地区、こういうところで今、圃場整備を予定しております。
○岸本恵光委員 それで、県営のかんがい排水施設、伊江村の農業がモデル地域なんです。モデル地域であるところは、まず水問題が大分他より進んでいるという問題です。それから、かんがい排水施設の中で、今回の補助事業で52億3605万53000円の予算が計上されていますが、そこにおけるところのダム貯水池の事業所ごとの予算はどうなっていますか。
○諸見武三農林水産部長 地区ごとに申し上げますと、これもおっしゃったとおり総額52億円余でありまして、県営かんがい排水事業等、特に農業用ダムにつきましては与勝の地下ダムを今進めております。それから、久米島もカンジン地区の地下ダム。それから、貯水池等については、金武町の屋嘉地区とか、あるいは伊平屋村の北部１期地区とか、玉城村の雄樋川１期地区とか、北大東村の幕内地区とか、多良間村の赤地原地区とか、竹富町の前田原地区、あるいは竹富町の豊波地区、こういうところで予定しております。
○岸本恵光委員 それから、農業災害防止策についてお伺いしますけれども、その中で今回の予算の中に防風林帯整備の基本計画の策定が5000万円計上されておりますけれども、それについて説明を願いたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 本県は、先ほど申し上げたように小さい島々がありまして、潮風害で非常に激しい被害が起きます。ですから、そういう面で既存の資料収集、現地調査をしながら、風向、風速のマップをつくったり、あるいは防風林帯の配置とか樹種の選定をしたり、重点地区の選定をしたり、こういうものを調査事業へ入れたりという事業であります。
○岸本恵光委員 そこで、県も基本計画の策定をなされていると思いますが、沖縄県農林水産業振興計画は、第１次計画を終えて、新年度からは第２次計画に入るわけですよね。その中でやはりまずは過去を踏まえた実績をとらえて、足りない分については第２次計画でしっかりやってもらいたいと希望を申し上げます。
それから、野鳥被害の対策についてお伺いしますけれども、その中で最近野鳥の被害が大変多くて、みんな本当に悲鳴を上げています。特に最近のカラスとかヒヨドリは、今、ヤンバルの伊豆味地区ではみんな学習をして頭がよくなって、農林水産部長が次の質疑で防鳥ネットと言うかもしれませんが、防鳥ネットをくぐってミカンを荒らしているんです。そういうことで非常に困っておりまして、それに対してどういうふうにして今後対策しようという考えか聞きたい。これは一般質問でも行い、答弁を聞いておりますが、もう一度お願いいたします。
もう１つは、防鳥ネットの費用として、皆さん方は単位当たりどのくらいの費用を見ているのか。そして、野鳥の捕獲計画で野鳥の捕獲というものはなかなか出てこないんです。私は、ネットをかぶせてとか、野鳥を入れないぐらいでは作物を守れないと思っているんです。そういうことでありますので、捕獲について県から何も聞いておりませんが、捕獲の考えはないのか、これらについてお願いします。
○諸見武三農林水産部長 今、鳥の被害ということで、特に果樹の被害が一番大きい原因はコウモリだと思っております。コウモリは、やはり果実が熟してくると被害が非常に大きい。そして、もちろんヒヨドリ、カラスもあるわけです。それで、今は防鳥ネットしかないわけでありまして、これは特に名護市久志のあたりでは圃場全体をすっぽり網でかぶせる方法を前からとっていたわけです。現在は、支柱をやって、ワイヤーを引っ張ってネットを張る、この方式が非常に有効だということで進めているわけです。大体10アール当たり42万円ぐらいかかっております。
ただ、方法として、簡易な方法はいろいろあると思います。本部町伊豆味地区の農家あたりは自分たちで実際にやっているわけです。自分たちでやれば、非常に単価が安くできるわけです。ワイヤーを引っ張って簡単なネットをかぶせればできるので、そういう意味では単価が非常に安くできると思います。
それと、駆除したらどうかというお話ですが、実は御案内のとおりコウモリというのは天然記念物でもあります。ヒヨドリ等も保護鳥になっていまして、年間の駆除する期間が定められて、しかもヒヨドリであれば100羽とか80羽を３回に分けてやるとか、これはまた文化環境部の主管でありまして、駆除するというのがそういう面でなかなか難しいです。ですから、やはりネットで防ぐのが一番有効であると思っています。
○岸本恵光委員 農林水産部長、これはとって殺さないといけないのですよ。今、自然保護ということでなかなかそんなことできぬと思いますが、ネットで守っても、まず繁殖するわけです。カラスでも、繁殖して結局は手に負えぬ状態でありまして、今、作物の害がありますけれども、特に伊江島で朝早目にちりを出しておくと、回収車が来るまでに道がちりだらけで大変だということで、きのう伊江島から電話がありましたが、こんな状態で、ただ保護してネットをかぶせてカラスを入れぬようにすることではもうできぬような状況があるわけです。これはひとつ何か再度考えて、自然保護団体に対しても何もびくともしないでくださいよ。
○諸見武三農林水産部長 岸本委員の地区はまさに果樹の産地で被害を受けて、その状況は非常に深刻であると思います。私も実は長い間果樹関係を見ている関係もありまして、個人的にも非常に果樹農家はみんな知っているわけでありまして、大変だというのは認識しております。ただ、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律がありまして、また規則で定められて、何しろ行政というのは法律、規則を守るのが行政なものですから、そこは農林水産部の所管を超えてしまうものですから。確かに例えば今タイワンシロガシラなんていうものは、非常に被害を受けているわけです。委員が今おっしゃったとおり、学習をして非常に利口になってきていることもあります。
しかし、やはり農林水産部としては、先ほど言いましたように法律等で駆除の期間等は限られているものですから、例えばヒヨドリだったら100羽、80羽、80羽と３回に分けてやるとか、これだけでは駆除にならぬわけです。ですから、農林水産部としてはやっぱり保護するしかないのかなと考えております。
○岸本恵光委員 そこで、自然保護課に聞きましたら、私もこれは保護鳥でだめかと思いましたら、１つの申請をすれば羽数の制限ができるということがあったんです。これはひとつぜひとも検討してください。
時間がありませんので、そこでもう１つは、耕作物の中で県の奨励作物が17品目出ておりますが、その中でそれも奨励品目を挙げて、毎年の生産計画も皆さん方の策定の中に私は入れるべきだと思うんです。目標に向けて努力するということです。それは希望申し上げたいと思います。
もう１つは、団体営農地保全整備事業費、これは申し出しておりませんが、伊江島で進めておりまして、大変いい事業だと思います。防風林、防鳥に、今後、沖縄は観光立県でもありますし、台風があります。北風があります、南風もです。それを防ぐのは、年次計画でぜひともこの事業の予算を多く獲得して、ことしは６億9189万2000円ありますけれども、増額して、これは沖縄にとって大事なことだと思いますので、それについてお聞きをして質疑を終わりたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 沖縄はまさに台風銀座で、防災農業をどう進めるか、これは実は第２次沖縄県農林水産業振興計画の中の１つの柱であります。その辺は今おっしゃった事業も通してやります。それから、先ほどの調査事業で基本的な調査を踏まえて、またそれに基づいてその辺の事業を強化しないといけないだろうと思っています。いずれにしても防風林等を含めた防災農業をどう進めるか、これが今後のやはり大きな課題だと思っております。頑張りたいと思います。
○砂川佳一委員長 國場幸之助委員。
○國場幸之助委員 まず、農林水産部長にお尋ねしたいと思います。第２次沖縄県農林水産業振興計画に関して、基本的な認識についてお尋ねしたいんですけれども、国が戦略産業の中で観光産業と情報通信産業と農林水産業と３つだけが国の担当大臣の同意が必要である、非常に重い計画であると思います。
あとは職業安定計画もありますよね。でも、産業に関してはこの３つしかありません。これはやはり沖縄県が今まで復帰してから基地に依存する経済、また公共事業に過度に依存する経済から脱却をして、観光、情報、農林水産業を中心に内発的な産業振興をしてほしい、雇用もその分野の中で獲得してほしいという国の思いも含まれていると思っております。
そこで具体的にお聞きしたいんですけれども、先ほど午前中の議論からも続いているんですが、農業が、従来の産業構造が移行する中で、受け皿として雇用を吸収できるような、農業で生活できるような基盤づくりの施策事業はどのように計画の中に盛り込まれているのか、この点から明らかにしてください。
○諸見武三農林水産部長 基盤の整備につきましては、まさに圃場整備、水源整備、いわゆるかんがい排水事業等です。かんがい排水については、まだ31％そこそこでありますし、水源についてもまだ60％そこそこでありますし、圃場についても50％そこそこです。ですから、その辺の基盤はやはりしっかり整備しながら、そして特に生産施設、先ほど岸本委員からありました鳥害に対する平張り、ネット施設とか、あるいはハウス等も１つの生産基盤になると思います。そういうものを中心にしながら、そしてまたソフトを組み合わせて総合的に推進するしかないと思っております。
○國場幸之助委員 観光、ＩＴ、そしてまた産業、雇用に関しては数値目標があります。観光客650万人、そしてまたＩＴに関しても３年後の計画の数字があるんですけれども、第２次沖縄県農林水産業振興計画の中で一番重んじている数値目標はどういったものがあるんでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 １つは農業粗生産額、これは大きな数値目標になると思います。先ほどの基盤整備では圃場整備、かんがい施設整備、水源整備等です。それから、特に生産を担うきちっとしたブランドの中で拠点産地をつくるという話をしましたが、そういうもの。それから、もちろん担い手の数値が示されているということでございます。
○國場幸之助委員 担い手の数が非常に大きな部分であると理解しております。
そこで、具体的にモズク産業というところで何点かお尋ねしたいんですけれども、平成17年度のモズク等水産物流通加工対策事業というものがあります。この中で、まずモズクは戦略品目、沖縄ブランドであると明確に位置づけられているんですけれども、モズクプラス水産業全体の後継者の育成をどのように検討して事業の中で取り組んでいるんでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 水産業については今後、漁船漁業から近年は沿岸海域を主としたつくり育てる漁業、委員が今おっしゃったモズクもまさにその一環でありまして、御案内のとおりモズクは１万5000トンから２万トンを県内で生産している。また、99％が沖縄での生産でありますし、そういう意味では一大産地であります。ですから、その担い手をつくるというのはやはり一番大事でありまして、特に漁業者の場合は担い手づくりがなかなか難しい面があります。今、農業関係は農業大学校でやっているわけですが、水産については水産高校等でやっているわけですが、なかなか担い手がつくりにくい面があります。
ですから、今後の担い手増というのは、やはり従来の漁船漁業から沿岸域を中心としたつくり育てる漁業、養殖業にシフトしていく必要があると思います。例えば恩納村のウミブドウなどはまさにそういうことであります。例えばクルマエビとか、あるいはさきほどお話した八重山におけるヤイトハタ、これも皆そういうものです。そういう担い手をどんどんつくって、やはり産地を中心として、つくり育てる漁業を推進する必要があると思っております。
○國場幸之助委員 水産業に関しましては、若年層の従事者が非常に少ない、女性に関しても4.6％と全国的にも大変少ない分野でありますので、もっと魅力をアピールしていきながら、後継者の育成に数値目標の検討も含めて努力していただきたいと思っております。
モズクの質疑に戻りますが、ことしのモズク生産の見通しは、そしてまた生産の目標値はどのように考えているでしょうか。
○高木正史水産課長 今年度はイトモズクにつきましては収穫はもうそろそろ終わりだと思いますが、ホンモズクの収穫は始まっておりませんので、ちょっと生産の見通しはつきにくい状態にあります。ただ、従来の傾向でいきますと、今モズクは以前に比べると比較的安定してまいりまして、１万5000トンから２万トンという水準だと考えております。
○國場幸之助委員 モズクの収穫時期は３月から始まります。ことしは少し寒いという天候的な影響もあって、まだ収穫していないというお話だったんですが、モズクはブランド品であるということで、ブランド品で一番大事なものは安定供給です。ところが、過去の数字を見ても、平成９年から手元にあるんですが、１万トンになったり6000トンになったり２万トンになったり、非常にばらつきがあるわけです。ですから、１万5000トンから２万トンというものは安定供給じゃないと僕は思うんです。その中でモズクが戦略品目である以上は、モズクの安定生産の研究を一体だれが担っているんでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 モズクにつきましては、研究はかなりされておりまして、技術も確立しているわけであります。ただ、やはりモズクの場合も気象による影響等で若干落ち込んだりします。これは異常気象がない限りは安定しております。モズク養殖業については、かなり安定したものがあります。基本的には２万トン近くはいつでも生産できる、その体制は十分あるということでございます。ですから、その辺の技術確立は十分されていると理解しております。
○國場幸之助委員 5000トンの差は大きな違いじゃないという認識でございますか。―そうですか。では、モズクの安定生産という部分と、またもう１つはモズクの加工業者の問題があると思います。やはり第１次産品をそのまま販売していくよりは、モズクを加工して県外市場に営業展開していくのがモズク等水産物流通加工対策事業の大きな目標であると思いますが、モズクの加工業者、県内と県外の割合の数字はありますか。
○諸見武三農林水産部長 細かいものは持ち合わせていないんですが、実は従来沖縄のモズクは塩蔵の形でほとんど県外に出されていく、これが主でありました。しかし、実は去年あたり、沖縄県漁業協同組合連合会が中心となって糸満市に乾燥モズクを、これは500トン規模であります。もちろんフル回転すればもっとできます。この乾燥モズクは御承知のとおり非常に乾燥しておりまして、保管がききやすい、輸送性もある。普通のモズクはほとんど水分ですから、そういう意味で今後は乾燥モズクにして、利用形態も消費者の手にゆだねられるというんですか、塩蔵してしまうとどうしても酢の物とか限られたものになってしまうわけです。乾燥モズクでしたら、いろんな利用ができるわけです。水に溶かして戻せばもとに戻って酢の物にできるし、天ぷらにもできる、いろんなものに使える。そういう意味で今500トン規模の乾燥モズクをつくっておりますので、そういうものを通しながら、やはり利用形態を変えていきたいと考えております。
○國場幸之助委員 全体で２万トンのうちの500トンしか沖縄で加工業が行われていないんでしょうか。そういうことじゃありませんよね。
○諸見武三農林水産部長 具体的な数字は今持ち合わせていないんですが、例えば宜野座村でつくったり、あるいは乾燥モズクではないんですが、せんだって知念漁港でモズク加工所をつくったり、いろんなところで加工所を整備しております。いずれにしても乾燥モズクについては、つい最近の技術でやっているということでございます。
○國場幸之助委員 いずれにしても県内加工業が非常に脆弱であるということは事実でありますので、どうか県としても、モズクをモズクとして県外に出すのではなくて、県内で加工して海外のマーケット、県外のマーケットをねらっていくという戦略に力を入れていただきたいと思っております。
そこで、第２次沖縄県農林水産業振興計画の中で、圏域別の振興方針があります。北部に関しては海面養殖業、つまりモズク等の海面養殖業かと思うんですが、具体的に項目が入っております。恩納村、伊江村、伊是名村、伊平屋村等です。農林水産部長の午前中からの答弁の中で繰り返し答弁されているんですが、やはりブランド戦略品目として売っていくためには拠点産地をつくらないといけないわけです。でも、北部に関してはそれが含まれているんですけれども、例えば中部地域とかは地名が挙げられておりません。ところが、モズクに関しては勝連町は40％の生産をしていると。南部も知念村はモズクの養殖が盛んなんですけれども、北部だけ具体的に地名があって、中南部で具体的な地名がないというものは何か意味があるんでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 特に大きな理由はないんですが、例えば今モズクの例で申し上げますと、沖縄のモズクの産地は知念村とか勝連町とか、いわゆるこの半島、太平洋側、東海岸であります。ただ、この辺の地域については共販率が少し落ちる面がありまして、これらの拠点産地という場合にはやはり共販体制をきちっとして、そこに物がしっかり集まる、そうすればきっちり量が把握されて売れるという体制ができますので、そういう体制がこの地域は少し弱いということがあったりして、具体的になかなか拠点産地の指定に結びつくには段階があります。協議会をつくって、いろんな組織化をしながら共販率を高める体制が必要ですので、特にそういうふうにしていないということです。それと、いろんな業種については今後拡大しながら、地域に応じたものをやっていかないといけないと思っております。
○國場幸之助委員 水産業の振興は、県内の各漁業協同組合の統合問題と切り離して考えることはできぬと思います。統合の今後のスケジュールを明らかにしてもらえますか。
○諸見武三農林水産部長 細かい件はまた水産課長に答えさせますが、御案内のとおりＪＡについては27ＪＡが１つのＪＡになって、農業関係は１つの農業協同組合になったわけですが、漁業協同組合については今合併が進んでおりません。ただ、信用事業が全部１つになっております。ですから、協同組合で一番大事な信用事業については、既に沖縄県信用漁業協同組合に一元化されておりまして、信用事業も１つになっているという状況でございます。
○高木正史水産課長 漁業協同組合の合併でございますが、水産団体の中に組織強化推進協議会という組織をつくりまして、各漁業協同組合をブロック別に分けて、具体的に申し上げますと、北部地区、中部地区、南部地区、それから先島地区、それと那覇周辺の都心地区ということで５カ所に分けて合併に向けて研究会を開催しております。各地域においてその研究会で話し合いをしていただいて、その後に全体の議論を進めていくという形で現在いろいろ努力しているところでありますが、実際にはまだ各地区の方針も十分に固まっていない状況にあるということで、各地域での調整を整えるように今指導しているところであります。
○國場幸之助委員 合併のスケジュールと、今、指導という言葉の中身をもう少し詳しく説明してもらえますか。
○高木正史水産課長 各地区の合併研究会には、沖縄県漁業協同組合連合会の合併を担当している職員ですとか、私どもの担当の職員が常に一緒に話し合いに参加しております。ただ、それぞれの地区においてそれぞれ異なった問題があるということで、先ほど申し上げましたように具体的な進展がなかなか見られぬと。ただ、全国で合併がどんどん進んでおりますので、そのような状況を漁業者の方も承知はしていて、沖縄県の組合の状況も御承知かと思いますが、大部分の漁業協同組合が通常の経常収支の段階では赤字の状況にあるということでございますので、漁業者の皆さんの中に合併が必要ないということがあるというわけではなくて、合併しなければいけないという思いはあるかと思うんですが、地域によって具体的に話し合いを進めていきますと、いろいろ細かい問題等がありまして、進むのがおくれている状況でございます。
○國場幸之助委員 スケジュールと期限はどうなっていますか。
○高木正史水産課長 最近の大きな計画では、沖縄県漁業協同組合連合会が基本計画を今年度中に策定する方向で協議を進めてまいりましたが、最近またそれに修正が入りまして、基本的な方針を出すのに平成17年度に数カ月間ずれ込むという状況にあります。
○國場幸之助委員 県内の各漁業協同組合を統合するに当たりまして、県のリーダーシップ、また個別の漁業協同組合に対する経営改善指導等、非常にいろんな雑音が入ってきております。ですから、もう少し県がしっかりとしたリーダーシップをとって、各個別の漁業協同組合の経営改善と合併に当たっての指導監督を徹底していただきたいと要望したいと思います。
続いて、これは食の安全に関する事業だと思いますが、農作物流通システム推進事業、これはトレーサビリティーの事業に関する部分だと思うんですけれども、今、牛に関しては法律が施行されているんですが、今後トレーサビリティーを牛から例えば豚とか鶏とかいろんなものに拡大していく考えはあるのか、この点を教えてもらえますか。
○諸見武三農林水産部長 牛につきましては、耳票を装着して固体ごとに管理できる仕組みに取り組んでいるわけです。これはＢＳＥ絡みもあって、全国的な取り組みの１つであります。その他の農作物については、ＪＡでその取り組みをしております。ですから、個々のものについては、特に生産を担うＪＡと連携して、今後やはり個々の問題として取り組んでいく必要がある、今取り組みつつあります。
○國場幸之助委員 沖縄ブランド戦略産品という議論の中でも、やはり食の安全は非常に大きなブランド価値を高めていくと思います。その中で国もトレーサビリティーに力を入れてきておりますが、消費者が求める情報をどのように把握しているのか、そして生産者が情報の作業記録で負担になっていることも考えられるわけです。そのあたりの現場の人間と、そしてＪＡ等の組織との連絡調整をどのように図っているんでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 ＪＡおきなわにおいては、先ほど申し上げましたように27のＪＡが１つになって、今３年を迎えているわけです。従来、特に合併後の自己資本比率の増強とか経営の面にかなり力を注いでいたわけです。今後は営農体制を構築しながら、今の情報収集、もちろんシステム化を含めてその取り組みをやろうということで、行政でもシステム化の支援を少ししながら、その辺の取り組みを強化するということで、今後の沖縄の課題だと思っております。
○國場幸之助委員 では最後に、農林水産部長に１点だけお聞きしたいんですけれども、食料自給率の問題でございます。１次計画の中では40％が目標であるというお話があったんですけれども、達成できておりますか。
○諸見武三農林水産部長 先ほど午前中にも答弁しましたが、35％で達成していないわけでありまして、今現在、国が40％ですので、その水準にやはり取り組みをしていかないといけない。やはりこれは我々農林水産部として大きなテーマの１つであります。
○國場幸之助委員 農林水産業は、やはり沖縄振興計画の中でもこれから沖縄県の中心的な産業としての重い使命を担っておりますので、どうか若い人にも魅力あるような職場づくりに徹底して取り組んでいただきたいと考えております。
続きまして、警察本部長に何点かお尋ねしたいです。まず、これは自民党の代表質問でもあったんですが、那覇市松山の繁華街対策の現状と、いろんな悪質な事例も断片的な情報として聞いているんですが、その内容に関して明らかにしてもらえますでしょうか。
○長濱榮治生活安全部長 松山地区対策につきましては、現在、松山歓楽街と言われているところで行われております、いわゆるキャッチと呼ばれております客引き、あるいはタクシー等の客待ちでの違法駐車等、非常に目に余る状況を呈していたということで、去る12月から松山地区の環境浄化と言うことで、松山地区の風俗環境浄化の総合対策を実施してきております。
これまでに延べで2700人余の警察官を投入いたしまして、松山地区での悪質な店、軒の店等の摘発とか、あるいはそこでの違法駐車等の取り締まりを実施してきております。これまでに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の違反で11店舗、26名のキャッチ等を捕まえておりますし、あと電波法違反で５店舗10名、それから違法駐車等の道路交通法違反で815件を検挙しております。さらに、店の経営者等に対する縄張り料等を不当要求した暴力団に対して、暴力団対策法に基づく中止命令４件を発出しております。
それから、悪質な事案でありますが、松山地区においては表向きは飲食店を装っているんですけれども、中で禁止されております店舗型の性風俗営業を営んでいるというのがこの検挙されている店のほとんどでありますが、その店の中では女子高校生をヘルス嬢として雇っていた悪質な店舗もあって、それについては、これまでに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律と沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行条例違反で検挙しております。
○國場幸之助委員 あと、公安委員会の中で語学研修等の受講料等負担金というものが79万8000円見込まれております。沖縄県は国際観光やＩＤＢ総会を含めて外国人犯罪もふえつつあると考えられますけれども、昨年は124万4000円ありました。ことしは79万円と額が減った理由は一体何なのでしょうか。
○降籏喜和男警務部長 語学研修につきましては、平成３年度から県内の語学研修センターに英語の研修を２カ月間、職員を派遣してお願いしております。平成17年度につきましては、そのうちの１講座が減りまして、その分の委託金の減をこのたびの予算に反映させていただいています。
○國場幸之助委員 語学というものは大変時間のかかる事業でございますので、どうか国際観光として沖縄が飛躍していくためにも、英語の使える、外国語の使える警察官は重要なものだと思いますので、どうか徹底して力を入れていただきたいと思っております。
通告しておりませんので、もし答えられればで構わないんですが、事業の中で110番広報ポスター等印刷とありますけれども、この中身は何ですか。
○降籏喜和男警務部長 110番の日の広報用の資料としまして、ポスター、標語のステッカー、チラシ、シールをお願いしたいと思いまして、計上しております。
○國場幸之助委員 110番対応の職員は何人体制でやっているんでしょうか。
○長濱榮治生活安全部長 通信指令課長以下25人体制でやっています。実際には３交代でやりますので、その３分の１ほどが対応しているということです。
○國場幸之助委員 その中で、いたずら電話の割合はどのくらいですか。
○長濱榮治生活安全部長 昨年のいたずら、無言等々の電話は７万393件でございます。
○國場幸之助委員 割合はどうですか。
○長濱榮治生活安全部長 総受理件数の35.2％になります。
○國場幸之助委員 35.2％がいたずら電話ということで、実際の犯罪現場に急行するべき時間がいたずら電話のために対応できなかったという例があると大変心配ですので、110番体制の指導、教育というものを学校現場でもやっていただきたいと思っております。ネズミが死んでも110番、ゴキブリが出ても110番とか、そういうふうに警察を呼ばなくてもいいような事態にも110番にかけている事例が多いと聞いておりますので、どうか犯罪予防を徹底していくためにも正確な110番に対する啓蒙を要望しまして、終わりたいと思います。
○砂川佳一委員長 休憩いたします。副委員長に暫時委員長の業務を代行してもらいます。
（委員長退席、副委員長着席）
○仲田弘毅副委員長 再開いたします。
委員長の御指名により、副委員長の私が暫時委員長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いをいたします。
安次富修委員。
○安次富修委員 きのう古宇利大橋を見に行きまして、それから東村のつつじ祭りにも行きまして、帰りに恩納村の御菓子御殿というところに寄ったんですが、観光客でいっぱいでありました。民間の有名なお菓子会社ですが、非常に製品開発もあって、観光客でごった返しておりまして、特に紅いもを使ったケーキでありますとかパイでありますとか、いろいろヒット商品が並んでおりまして、大変すばらしいなと思った次第でありますが、私が聞きたいのは田いもの生産育成について、韓国の田いもとか、台湾とかのものもありますが、なかなか水っぽくておいしくないという評判もありまして、金武町とか宜野湾市とかの田いもをぜひ育成してもらいたいなと。その田いもの生産育成、製品化、特産物の普及啓蒙について農林水産部長にお聞きいたします。
○諸見武三農林水産部長 ターウムにつきましては、唯一ターウムが生産されて消費されている県であります。ターウムについては、各地域に農業改良普及センターがあり、そこの生活改善グループ等がターウムのパイを開発して、これはサンエーあたりでも結構最近は商品として毎日店頭に並ぶぐらいにターウムでつくったパイが出てきているわけであります。そういうことで、特に製品化については農業改良普及センターを中心として、去る農林水産フェアおきなわ2005でもグループが販売促進をして非常に好評だったということで、そういう取り組みをしております。
○安次富修委員 お盆、正月にやっぱりターウムは欠かせないのでありまして、沖縄の特産物としてぜひもっともっと積極的に農林水産部としても普及啓蒙していただきたいなと思っております。例えば宜野湾市大山のコンベンションセンターのコンベンションエリアの中にあって、非常に田園都市と言いますか、オアシスみたいな気がして、非常に緑が鮮やかにあるわけですけれども、実際の生産とか育成は後継者の問題とかいろいろ難しい問題もあるんですが、例えばモデル地域として指定して、県からの何らかの補助とか助成をやって生産力を高めるとか、生産農家、農事者を充実させていくというような県の施策の展開をぜひ御検討いただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 宜野湾市のターウムにつきましては、御案内のとおり宇地泊から大山まで連続してあったんですが、今は唯一大山の方に15ヘクタールございまして、そこは残っているわけです。農林水産部としては実は去る10日に沖縄県農政審議会を開きまして、そこは水辺空間が15町歩ありまして、ちょうど上の方が市街地、下の方に緑があって、非常に水辺空間がいいということで、農林水産部としては今現在ふるさと百選に認定するということで、とりあえずそういうことでやっていきたいと思っております。
○安次富修委員 ふるさと百選に指定していくということになれば、全国的にもまた名前も広がっていくだろうと思いますが、そうしますとやっぱり今度は実力がついていかないといけないということになりますので、いかに保存しながら、そして生産農家の意欲を高めていって、沖縄のターウムが沖縄ブランドの１つとして沖縄県内での消費が100％近いわけですけれども、ゴーヤーみたいに県外へ出荷して、ターウムの料理、調理をまた宣伝していく、そのことによって沖縄ブランド品がまた１つふえることになろうかと思いますけれども、沖縄ブランド品としての位置づけに関してはいかがですか。
○諸見武三農林水産部長 やはりブランド品に持っていくためには、これはずっと申し上げているわけでありますが、定時・定量・定品質の一体の利用、品質等が備えられないとなかなかできない、そういうこともあって、ターウムをブランドとして産地育成していくことについては、そういう面ではまだハードルの高い面があります。ただ、委員がおっしゃったように沖縄で唯一ターウムが生産されて食べられているということです。特にお祝い事あたり、あるいは琉球料理の中で田楽あたり、これは味が濃くて非常に食べやすいということもありますので、その辺は地域特産として生かす方法で考えていくべきではないかと考えております。
○安次富修委員 ターウムにつきましても、沖縄特産物の主要品目だと。まだまだ規模は小さいんですが、そういう位置づけでこれからのまた県の積極的な取り組み、特に生産農家をぜひ激励していただいて、その声もよく聞いて、県として何ができるかというものもぜひ考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、公安委員会にお聞きいたしますが、この間免許の切りかえに行きまして、相変わらず非常に狭くて、また免許の切りかえをする人が多くて大変だなと思っております。一時運転免許課の移転の話もあったんですが、今の狭隘になっている現状と移転に関してどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○山入端辰次交通部長 現在の運転免許課は昭和32年に建築され、築後47年を経過しており、老朽化が進んでいる状態にあります。ところで、平成16年12月末現在の沖縄県の運転免許人口は81万人を超え、運転免許課の庁舎を建設した当時の免許人口の約50倍となっております。免許試験、免許の更新、処分者講習等で運転免許課を訪れる県民は１日平均約1000人となっておりますが、一般駐車場がないため、来訪者に多大な負担をかけているところであります。このように現施設の容量、耐久性を勘案いたしますと、早期の整備が求められているところであります。交通事故を防止するためには、運転者の適性に応じたきめ細かな運転者教育を推進し、運転者個々の資質の向上を図ることが大切であります。また、運転免許課の新築移転に伴いましては、交通の場に参加する幼児から高齢者に至るすべての県民が、段階的に体系的に見て聞いて体験する総合的な交通安全教育施設が必要と考えております。このような交通安全教育施設の建設については、現在、建設規模や場所選定等も含めて財政当局と協議をしているところであります。
○安次富修委員 これもまた三位一体の行財政改革のあおりを受けて、箱物の建設に対して非常に厳しいものがあるのかなということは理解しておりますが、免許人口が年々ふえていくばかりでありますので、これ以上利用者が不便を感じないように、ぜひいいものをいいところにつくってもらいたいなと思っております。
さらに、米州開発銀行沖縄総会の警備費についてですが、県警察本部の体制と県外からの応援の総合的な警備はどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。
○鈴木基之警備部長 米州開発銀行沖縄総会の警備、いわゆるＩＤＢ沖縄総会の警備についてでございますが、期間中における県民生活の平穏と安全を確保するため、事件、事故等に迅速、的確に対応できる所要の体制を維持することとしております。また、そのために他県警察からの応援を得て警備を実施することとしております。応援の数等については現在調整中でございます。
○安次富修委員 サミットのときには、警察の皆さんの宿泊とかが大幅に足りなくて、急遽プレハブ棟を設置したりということもあったんですが、その点では対応は十分なのかどうか聞かせていただきたいと思います。
○鈴木基之警備部長 応援部隊の方々の宿泊についてはホテルに泊まっていただく予定でありますが、現在のところ、沖縄本島内の数カ所のホテルを考えておりまして、それで順調に進んでいくものと思っております。
○安次富修委員 これもサミットのときに大分弁当とかいろんな形で、真夏でしたからのども渇きますし、いろんなことでにわかに経済の活性化という点で、警備とは別ですが、そういう点でもメリットがあったわけですが、今回のＩＤＢ沖縄総会における警備において、食事でありますとか弁当でありますとか、その他の経費、総合的な食料費の点でぜひ地域の活性化にもつなげていただきたいなと思うんですけれども、できるだけそういうものは近くから、地域から、地元からということを考えていらっしゃるのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木基之警備部長 食事というか弁当につきましては、まだ詳しくは決まっておりませんが、県内の弁当業者を利用することを考えておりまして、隊の運用であるとか、また利便性等々を考慮しながら考えていきたいと思っております。
○安次富修委員 ぜひよろしくお願いします。サミットのときには北海道から弁当を注文したということも聞いておりますので、弁当１つにおいても地域からぜひ利用するようにお願いいたします。
暴走族の取り締まりについてですが、宜野湾市の伊佐交差点から国道58号、北谷町に向けてと、同じく伊佐から沖縄市の胡屋十字路に向けて、一番街に向けての２つの車線、道路がありますが、そこの暴走族が最近大変騒がしいということで、特に宜野湾市の喜友名地域の皆さんからの苦情があるわけでありますが、国道58号からすると上になっておりますので、高台になっておりますので、音は上に行くわけですから、そういう点で暴走族の取り締まりについてしっかりとやってもらいたいなと思うわけですが、それについて御見解を聞かせてください。
○山入端辰次交通部長 県内の暴走族は他都道府県に見られるような暴力団が関与する組織的なグループ等々はありません。主に暴走志向の強い16歳から18歳の高校生、あるいは有職・無職少年等が出身中学校単位でグループを構成し、期待族、いわゆる暴走行為を見物に来る少年等の集まる那覇市久茂地の交差点付近、あるいは国道58号や国際通り、そしてお尋ねの浦添市宮城から牧港間の国道58号、そして沖縄市内の胡屋交差点から山里交差点の間の国道330号、北谷町美浜のジャスコ付近道路等々で暴走行為を敢行している状況であります。暴走族の取り締まりについては、これらの地域、場所を重点に、さらに委員から指摘がありました宜野湾市伊佐から沖縄市の県道81号線、あるいは伊佐交差点から北谷町の国道58号も同様に重点的な取り締まりを行っているところであります。
暴走族は、取り締まりを強化すれば一時的におさまり、取り締まりの手を緩めるとゲリラ的に出没しているという状況で、根本的な対策が迫られているところでありまして、今後とも継続して現場の取り締まりとあわせて、また暴走族対策は社会全体の課題としてとらえていくことが重要であることから、現在、教育庁関係による中学校、高等学校に対する暴走族の対策協議会、あるいは期待族に対する少年補導活動、暴走族追放条例制定６市町との連携、さらに暴走族対策推進員の活用等々、関係者と連携して諸対策を粘り強く推進していきたいと考えております。
ちなみに、県内の平成16年中の暴走行為に絡む交通違反の検挙は1795名、車両75台を押収しておりますし、また暴走族グループにつきましては、32グループ184名を検挙しているところであります。
○安次富修委員 山入端交通部長、交通部長になられて大変だろうと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。私が言いました当該地域に関しましても、ぜひ取り締まりを強化していただきたいと思っております。
最後に、覚せい剤の取り締まりについてお聞きします。今、沖縄の現状がどうなっているのか。前にフレンチ・コネクションという覚せい剤の映画があったんですが、フランスを経由して覚せい剤を密輸するというものだったんですが、台湾コネクションと言われておりまして、台湾から沖縄ルートを通じていろいろなことをするということも少し聞いたことがあるんですが、この覚せい剤のルートとか、今の沖縄における取り締まりの状況等を説明していただければと思います。
○比嘉正輝刑事部長 本件の覚せい剤・麻薬事犯は、戦後、米軍人及びその関係者が麻薬、大麻等を持ち込んで、基地内やその周辺で密売、乱用する事犯が主でございました。次第に県民各層に広がりを見せておりまして、年々増加傾向にございます。過去５年間の県内における覚せい剤事犯の検挙状況を申し上げますと、平成12年63人、平成13年66人、平成14年58人、平成15年69人、平成16年85人となっておりまして、年々増加しているということで取り締まりを強化しているところでございます。
それとあわせまして本県は、麻薬、覚せい剤の中継地になっているんじゃないかとも言われています。先ほど委員が御指摘のとおり、台湾、あるいは東南アジア、中国に近いということもございまして、警戒を強化しているところであります。
○安次富修委員 ぜひ水際で防ぐということで、覚せい剤の取り締まりも頑張っていただきたいと思います。それから、覚せい剤を経験したらやめられぬということで大変なことでありますけれども、民間の情報もよく聞いていただいて、情報を集めて常用者の取り締まりに当たっていただきたいと思います。
○仲田弘毅副委員長 新垣哲司委員。
○新垣哲司委員 農林水産部にお伺いします。
土地改良は国、県、あるいはまた市町村、地元の持ち分ということで、本県も非常に進んでおります。そこで、土地改良をやって機械化をする、付加価値をつけるということで皆さんのおかげで非常に進んでいるところでございますが、その反面、ヤブガラシという大変悪い草、これはブドウ科に属するつる性の多年草で地下芋が地中に入り、その長さが２メートルを超えて繁殖力が極端に強く、切断されたらわずかな芋や根からも成長する。近年、沖縄では土地改良区や土地造成区にヤブガラシが発達して、農業に深刻な問題を与えております。その実態について農林水産部長は把握しておりますでしょうか。
○仲田弘毅副委員長 委員長が戻りましたので、交代いたします。
休憩いたします。
○砂川佳一委員長 再開いたします。
○諸見武三農林水産部長 ヤブガラシは、実は非常に古くからもともとあったと聞いております。ただ近年、委員は土地改良地区の中で非常にふえているというお話もありますが、実はヤハタ、ムラサキカタバミも実は沖縄に入って、今、農業の場合、どうしても機械化をしてロータリーで畑を耕うんするということで、耕うんによって広がりが非常に速くなったという事実もありまして、雑草の広がりが畑全体、あるいは地域全体に広がりつつあるということで、ヤブガラシは特に南部地区の農業試験場周辺あたり、私は昨年見て回っているのですが、かなり出ているという実態はございます。
○新垣哲司委員 農林水産部長、ヤハタはかわいいものですよ、作物を殺しませんから。この写真を見てください。後で差し上げますが、これは農作物にこういうふうに、覆ってしまうんですよ。これでさとうきびや花卉、野菜全部を丸めて成長しないんです。これが現状の土地改良区の実態、南部では起こっているんですよ。これを打破しないと、農業をする方は意欲がなくなっているんです。実際に土地改良をして後に耕作を放棄したんです。そして、芋が下に入った場合、地中に２メートルを超えるんです。人力ではできないからユンボで起こす、こういう実態なんです。ですから、これが沖縄県に蔓延したら農業は大変深刻になると思っているんです。松くい虫も全く同じような感じです。最初に予算をつけて散布すれば、もっとできたと、みんなそう思っているんです。これもほうっておいたら、沖縄県全部の農地に蔓延します。今、県としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○諸見武三農林水産部長 拡大するスピードが非常に速くなって、委員が今おっしゃったとおり非常に地中深く入るということで、非常に始末が悪いと言うのですか、そういう意味で非常に重要な雑草という認識をしております。こういうものについて一番効果的なものは、除草剤が非常に効果があると思います。今現在、ラウンドアップ、あるいは24Ｄが非常に有効であるということでありますので、そういう除草剤を使った防除の仕方が非常に大事ではないかと考えています。
○新垣哲司委員 今、民間が70日間かけて実態について調査しているんです。県は何もやっていないんですか。深刻な問題ということで民間がもうやっているんです。この件に対して予算はどのぐらいつけているんですか。
○諸見武三農林水産部長 先ほど申し上げましたように、やはりこれは基本的には除草剤を使った方がいいだろうということで、平成15年に試験場において例えばラウンドアップの試験をしたり、今現在、糸満市真壁の近くに、これは平成16年なんですが、24Ｄの展示圃を置いたりしております。農業試験場、農業改良普及センター、あるいは農家等を集めて展示圃を置いていろいろ検討している。ですから、今のところ、そういう除草剤を中心としたことをやっているということでございます。
○新垣哲司委員 民間が調査して、ザイトロン、バスタ、ラウンドアップ、クズコロンという薬があるんですが、これでも効かぬというんです。70日間調査しているんです。もし農業試験場で開発された特効薬があるのであれば教えてください。
○諸見武三農林水産部長 今、除草剤を開発するということではなくて、既存のもので、要するにどれが一番有効か、どの除草剤が効くのかということで、先ほど申し上げましたラウンドアップと24Ｄが非常に有効ではないかということで、これは市販されている薬剤であります。ですから、そういうものを中心として先ほど申し上げた展示圃を置いたりしているということでございます。
○新垣哲司委員 私は五、六年前にも質疑したことがあるんです。あれから調査、実際に取り組みをやっていないんじゃないですか。こういう実態が起こっているんですから。沖縄本島内の農業試験場ですよ、それからうつる、あれに蔓延しているわけです。見てくださいよ、あの何十万坪に。指導する、研究する場所にこういう草が生えるということは問題ですよ。実態は、農家がこのようにして土地改良して金をかけて、この畑を放棄しているんです。だから、どうするかということなんです。これは薬の開発しかないんじゃないですか。ユンボを２メートル入れて、危険はないはずですよ。この薬の開発、どういうふうにこれから進めていくかということを聞いているんです。
○諸見武三農林水産部長 ですから、先ほどからやはりこれは除草剤で防除した方が一番有効であると。除草剤というのはメーカーが一応生産して登録するわけですが、今たくさんの除草剤があります。その中でヤブガラシにどれが一番効くのかということで、先ほど言いましたように農業試験場では平成15年にラウンドアップの防除試験の実施、平成16年には農業改良普及センターを中心として24Ｄを使って、実際に糸満市真壁地区あたりに展示圃を置いてこういう取り組みをしているということでございます。
○新垣哲司委員 今、農林水産部長の答弁を聞いたら、本当に深刻にやっているかなと思います。これだけ農業ができぬ状態なんです。農家のことも考えてもっと真剣にやらないと、蔓延しますよ。予算をつけてやるぐらいの気持ちですぐやらないといけないですよ。これを聞いてどうですか。
○諸見武三農林水産部長 繰り返し同じ答弁になってしまって非常に申しわけないのでございますが、やはり今ある農薬で有効な農薬を探って、有効なものがラウンドアップ、24Ｄとかいうことで検証して効果的であれば、これはまた防除のための農家普及の中に入れて具体的に除草剤を使った防除というふうに段階を踏んでいくことになると思っています。
薬剤を使う場合は、やはり使用方法、いろんな研究をしないと、なかなか有効なものが見つからぬ。発芽した場合でも、どういう方法で防除した方がいいかとか、いろいろ細かい技術があります。そういうことを含めて今展示圃を置いてやっているわけでありまして、細かい具体的な防除の仕方については営農推進課でやっておりますので、砂川課長に答えさせたいと思います。
○砂川光弘営農推進課長 農林水産部長から今ありましたように、農業試験場においてラウンドアップについては効果があるということで確認されております。それから、昨年の５月から農業試験場、南部農業改良普及センター、南部農林土木事務所において生産農家も含めて糸満市真壁の方で展示圃の実習をやっているということでございます。
もう１点は、やはり除草剤といえども農薬取締法がかかってきますので、さとうきびに関しては平成15年７月30日に24Ｄの登録促進を行っていると。平成16年５月25日に、さとうきびであればいつでもまけるように、全作型に農薬の適用拡大をやってきております。それから、ラウンドアップにつきましては、作付前、更新時にまけば非常に効果がある、こういう試験データが出ています。ラウンドアップというのは、その除草剤の性格上、地上部が枯れてからまいたら効果はないんです。それは浸透性ですので、更新時に地上部が繁茂した状態でラウンドアップをまきますと、葉っぱから吸収されて根っこまで浸透して枯らせていくというのがラウンドアップの性格です。
○新垣哲司委員 農林水産部長の答弁も次元のおくれた答弁です、営農推進課長は少しいいですがね。しかし、これは実験の結果、十分じゃないなというものですから、早く蔓延しないうちに予算をつけて、皆さんが土地改良をうまく利用して付加価値をつけるという指導をしなければ、後手後手に回ります。松くい虫を見てください。１遍に予算をつけてみんな防除しなさいといっても、あれから何十億円つけていますか。こういう結果になるんです。ですから、農林水産部長、これから研究などと言いますが、研究はされているんです。どういうふうに予算をつけて、これから皆さんが動くかということなんです。その辺を聞いているんです。どうですか、補正でもやりませんか。
○諸見武三農林水産部長 新垣委員の今言われた件については、実は営農推進課長が話をしたとおり、ラウンドアップの性格上、やはり葉から吸収して根まで枯らすという性格があります。ですから、栄養体の状況でやるのと、栄養体が地上に出ていないときには効かぬとか、こういう問題があります。いろんな試験を進めながら、先ほどの24Ｄの特に農薬取締法については、使用回数とか種類とかいろいろ登録をしないといけないという問題があります。ですから、それをどうしても進めないと次のステップが踏めないということがありまして、後手というお話でございますが、どうしてもステップを踏んでいかないと、農薬取締法というのはそういう法律でございますので、そのステップを踏みながら段階的にやる必要があると考えています。
○新垣哲司委員 極端に早く農薬はできぬと。では、段階的にやると。そうであれば、こういうふうに農家は今困っているんです。ユンボをわざわざ借りて、２メートル以上ですから、掘って、こういうふうにみずからやっているんです。そういう対策はできませんか。この草というのは、アスファルトでもひびが入ったところから生えるぐらいなんです。このぐらい繁殖力が強くて、今、土地改良区は大変になっているんです。ですから、農薬散布が時間がかかるのであれば、ユンボでも提供するぐらいの気持ちで皆さんは農家と市町村と相談をして、どうするかという前向きな姿勢を示さないといけないと、これはいつまでも待つんですか、どうなんですか。
○諸見武三農林水産部長 待つというふうなことを言われると非常に困るのでございますが、やはり農家の圃場に具体的に県がどういうふうにできるか、これについては効果的な防除は薬剤による防除が一番いいだろうということで今進めているわけです。抜き取りにしても、個々の農家の圃場の中にあるわけですから、この辺はやはり市町村とか地域の農家といろいろ話を進めながら、どういう取り方がいいのかを詰めないと、個々の農家まで具体的に行くというのは、委員御承知のとおり、人の農地に入って機械を入れるというのも非常に難しい面があるわけです。先ほどの段階的というのは、いろいろと含めての話でありまして、雑草の深刻さは十分認識しておりますので、そういうことで今の段階ではそれしかできないということでございます。
○新垣哲司委員 認識はしても、農林水産部長、行動を起こさなければそのままです。人の農地にユンボを入れるなんて、そんなばかな話は聞いていません。あしたからでも行って、市町村とも農業協同組合とも会って、どういう対策をした方がいいかなと、その姿勢を聞いているんです。全くわけのわからぬ答弁をしないでください。もう１回お願いします。
○諸見武三農林水産部長 この辺はまさに深刻な問題ですので、市町村とか当然末端の普及所がありますので、ＪＡおきなわもありますし、その辺とやはり連携して、どういう対策が現実的に一番いいのかを含めて検討したいと思います。
○新垣哲司委員 こういうふうに前向きな姿勢を言えばすぐ終わるんですが、ごてごて話を回すものだからわけがわからなくなるんです。お願いだから、早い時期に今おっしゃったことをしっかり守って農家の収益のために頑張っていただきたいと思っております。
それから、水産試験場についてでありますが、用地の件、今現在、老朽化して非常に海水も汚れて、一刻も早い移転が必要になっていますので、用地の場所、いつから移すか、予算はどうなっていますか、その辺をお伺いします。
○諸見武三農林水産部長 この件も本議会でお答えしたとおりでありまして、今、糸満市真壁地区で200億円近い農業研究センターを整備しているといういきさつもあって、御案内のとおり県単独事業で整備する大規模ハコ物については、新沖縄県行政システム改革大綱の中で抑制が位置づけられておりまして、その順位等があります。ですから、今、莫大な予算を投下して農業試験場を整備しているものですから、今はとりあえずそれに集中している状況であります。そして、水産試験場の具体的な移転については、先ほどの県単ハコ物の優先順位、これは農林水産部だけではなくて県のいろんな施設がございます。これについて抑制があって、順位の中で議論されていくということで、今のところ、はっきりしたことは示されておりません。
○新垣哲司委員 農林水産部長、私は、これは漁業協同組合の関係者との話ですが、去年、一昨年くらいから糸満市喜屋武一帯へ移ると聞いておりましたが、これは間違いですか。糸満地区の漁業協同組合の皆さんと喜屋武一帯に移るということを聞かされていますが、場所ですよ、これは私の間違いかな、ちゃんと聞かされたんですが。
○諸見武三農林水産部長 移転整備は進めないといけないということですが、やはり水産試験場というのは制約条件があります。例えば調査船があります。ですから、調査船は近くに岸壁があるとか係留施設がある、こういういろんな条件があります。沖縄県の中で水産の拠点はどこかとか、そういうこともあります。ですから、当然立地する場合、そういうことが条件にはなります。ただ、先ほど申し上げましたように、特に今、行政改革の中で県単独事業で整備する大規模ハコ物については基本的に抑制されてしまって、これは農林水産部だけではなくて各部局とも皆そうでありまして、今唯一動いている農業試験場にかなりの予算を追加しているものですから、糸満市真壁に整備中でありますので、そこを早目に完成して次のステップをまた踏みたいと思っています。
○新垣哲司委員 糸満市真壁も優良農地でない土地を沖縄県全体の農業のために一生懸命みんな努力して頑張っているわけですから、その辺もまた御理解いただきたいと思います。今まで質疑した件について、農林水産部長、早速行動して頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わります。
○砂川佳一委員長 当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 農林水産部への質疑が中心になりますが、私が質疑をお願いしたものが、この委員会には適当でないということで３点ほどカットしたいと思います。そこで、それ以外のものについてやりますが、今の新垣哲司委員の質疑、水産試験場の移転整備、これは通告をしていないのですが、私も本会議でやりましたのであえて申しますが、答弁は要りませんから。
要するに、栽培漁業の推進とか、あるいは水産を大事にしなくてはならないということで、水産試験場の老朽化では、水質が汚濁しているということではほうっておけないんです。今、農業試験場の移転整備ということで、ハコ物が同時並行的にいくとまずい、これはもちろん財政当局から抑えられていると思うんですが、農業試験場の移転整備は、ある意味では高度多機能病院の整備のためにやられるものであって、農林水産部としては、水産試験場が先ですという主張はしてもらわないといけないと思います。そこら辺は答える必要はないですが、そういうふうにひとつ後任の農林水産部長にもよく伝えておいてください。
それから、アグーの研究が組まれておりますが、今帰仁村にもアグーがいて、あるいは特に鹿児島県などはアグーの生産で今かなり売れ行きもいいということなんですが、かつて私が農林水産部長のときにアグーはだめだということで僕は答弁したんです。答弁したというのは、畜産の専門家が生産性がない、あるいはまた農家の経営上よくないということだったんですけれども、どういう形でアグーを生産してブランド化を図っていくのか、考え方を聞かせてください。
○諸見武三農林水産部長 確かにアグーそのものが今のところよくないというのは先ほども答弁したのでございますが、例えば普通のランドレースとかバークシャーが200キログラム以上ぐらいになりますが、アグーは100キログラムそこそこでありまして、体自体は小さいと、それから、産子数、子供が生まれる数も他の豚の半分近くぐらい、長い間の近親交配等で奇形が非常に多く出るということもあって、今のところは経済性が非常に厳しい、ただ、それはＤＮＡとしてアグーというものは非常に優秀なうまみ成分だとか、あるいは霜降りの入りぐあいとか、非常にいい特徴があります。ですから、いかに早く純粋化してそのＤＮＡをつくり出すかということであると思っております。
○当銘勝雄委員 恐らく純粋化していくには戻し交配でやっていくと思うんですが、その場合、大体何年くらいをめどとしておりますか。
○諸見武三農林水産部長 実はこのアグーの純粋化については、国の試験場、琉球大学、県の畜産試験場も入って、もう一方でまた高度化事業も入れて、大学とも連携しながらやっていくと。もちろん県の畜産試験場においても取り組んでいくと。純粋化に向けての基礎研究と言うんですか、アグーの純粋化に向けたものをおおむね３年ぐらいを予定したいと考えております。
○当銘勝雄委員 ひとつ新しい豚の商品化を図ってください。
それから、試験研究費が企画開発部に移管されるわけですが、私は総務部に対しても企画開発部に対してもこれは最も反対だよという話をしてきましたが、農林水産部長も恐らく反対だと思うんですが、意見を聞かせてください。
○諸見武三農林水産部長 時代というのはどんどん動いているわけでありまして、純粋に農林水産業だけの研究という場合にはやはり農林水産部にあった方がいいと思うんです。ただ、今はそうではなくて、評価の仕方だとかニーズのとり方、その成果をどう広く移していくか、こういう時代の動きがありますので、評価の仕方、管理を一元化したり、あるいは予算の効率的な執行をしたり、そういう面では有効ではないかと考えております。
○当銘勝雄委員 研究の課題を拾っていくときに何が重要かというのは、やはり農業問題になると農林水産部で、農林水産部長が専門的によくわかるわけですし、企画開発部長があれだこれだと言い出すと困るわけです。そういう意味でもよくないのではないかと。さらに普及に移す、あるいは起業化、商品化をさせる、この場合でも、やはり専門の部が主体的に取り組むというのが大事ではないかなと思うんです。ですから、私は、そういう面から反対ですよということを申し上げているわけです。
あとはまたその次あたりにしますが、きょう皆さんに質疑するというものは農業改良普及員の関係の条例、林業関係、水産業の改良普及員等だったんですが、ここで私の質疑はだめだというから、これは僕の所見だけ述べてやります。改良普及員というものは基本的に農家や漁家、林業家の皆さんに対する指導助言を行っていくということで大事な役割を果たしているわけです。ところが、採用されて新米の改良普及員がそこに指導に行く場合、従来はそういうことがあって、市町村からあの改良普及員はだめだ、この普及員はだめだ、要するにまだ未熟だ、技術的にだめだということがあって、それで広域普及体制をとってきたわけです。そして、その中でさらに専門技術員がその改良普及員を指導していくことになってこれまできているわけですが、これが今度は試験もやらなくなって、専門技術員も置かなくなる方向にあるようですけれども、そうすると今後改良普及員の指導体制がどうなるのかよく見えぬ。そこら辺は十分考える必要があるのではないかと僕は思うわけです。
先ほど県議会議員のどなたでしたか、さとうきびの単収がかなり落ちてきて、かつて170万トンの生産量が今やもう70万トンに落ちてきていると。そのために私はどうしようかと言うと、バガスを燃やすのではなくて、農地に還元すべきだと僕は主張してきたわけです。ですから、僕は当然に行政においては継続されるべきだと考えておりますが、農林水産部長、その後はどうなっていますか、お聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 製糖工場においてバガスを燃やしてタービンを回して、それで電気を起こして、製糖工場の全電気をそれで賄う、その余熱をさらに濃縮に使う、まさにゼロ・エミッションの典型的な工場であるわけであります。しかし、その全量を燃やすというのは非常にもったいないということで、農地へ還元する、委員が今おっしゃったとおり、まさに堆肥化をして土に返す、実は石垣島あたりでも今ボイラーを改善してかなりの量のバガスが排出されます。ですから、家畜ふん尿と一緒にして堆厩肥にして土に返す、これは今後ともやる必要があると思っています。
○当銘勝雄委員 これは通告していなかったのですが、しかし、私が担当しているころから既に手をつけられた問題ですから、皆さんもわかると思いますので、そういうふうに進められているのは聞いておりますが、どのぐらい進んでいるのか、できるならば、余剰したものではなくて、できるだけ全部農地に還元すべきだということが僕の考え方だったんです。日本政府は、その代替エネルギーをどうするのかとここに迫ってきたわけです。そうでないと、代替エネルギーの問題ではないと、金を出せばいいではないかと。
それよりも、100年体系、200年体系で農地を守るためにはどうしても農地を堆肥化して還元する必要があると。さっき６トンぐらいの単収しかないということでしたが、農業試験場においては50年も60年も試験研究をしていい多収穫品種をどんどん開発してきたんです。それによって15トンも20トンもとれるんです。ところが、現実的には五、六トンしかとれないのはなぜかと、土地がやせてきた証拠なんです。ですから、これはぜひ進めてもらいたい。あと一声よろしくお願いします。
○諸見武三農林水産部長 御案内のとおり家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されて、大体15万5000トンぐらい排出されるわけです。これは水分を抜いていくと減っていくわけですが、県内で５万4000トンぐらいの堆肥の需要があるわけです。ですから、具体的に言いますと、今バガスについては中部の製糖工場では、例えば石川市に3000トンほど運んでそこで堆肥化している。あるいは石垣島あたりでは、集脱施設を入れたせいもあります。ボイラーを改善してかなりの量、はっきり言いますとちょっと語弊があるんですが、農家が使い切れないぐらいの量のバガスを出しているわけです。ですから、そのバガスを堆厩肥にして、幸いに家畜のふん尿がきちっと管理されていきますので、それとまぜて土に返して生産性を上げる、それと自然循環型の農業を推進していく、これは今後まさに一番取り組むべきことだと思って、またそれを強化していきたいと思っています。
○当銘勝雄委員 今、農林水産部長がたくさんあるという言い方をしていますが、まだまだそうではないのです。やっぱりさとうきび作から出てきたものはさとうきびづくりの農家にしか還元されていないんです。沖縄本島あたりは野菜づくりもいっぱいありますから、そこにも還元できるようなことをひとつ考えていただきたい。
あと時間がありますからもう１点。先ほど漁業協同組合の問題がありましたが、要するに漁業補償についてずっとトラブルがあるわけです。なぜかと言うと、何か埋め立てをするとか開発する場合に漁業補償があるわけです。そのために、本当に漁業をしていなくても組合に入りたい。ところが、それでは困るということで入れぬ、このトラブルがあるわけです。
そこで、もちろん法律上は、その場合の漁業補償は所得補償ということになっているわけです。所得補償という場合、私はこういう視点からも考えるべきであると、そして水産庁あたりにも皆さん強く当たってやるべきだと思うのは、要するに漁場が荒らされたから漁獲量が減る、したがって所得が減る、この所得を補てんしてあげましょうということですよね。これは直接補償です。もう１つの視点は、漁場が荒れたならば、ここを回復させる。そのために例えば稚魚を放流するとか、あるいは貝を放流するとか、そういう形で漁場の再生産を確保していく、これも１つの視点だろうと思うんです。これは質疑通告をしていないので、農林水産部長が答えたければ答えていいが、そういう方向で水産庁あたりと強くやり合ってもらいたい、こういうことを要望します。
○諸見武三農林水産部長 我が県の水産業については、特にフィリピンとか東南アジアあたりに行って遠洋漁業をやっていたわけですが、それが今は非常に衰退してきて、まさに沿岸海域を中心とした、つくり育てる漁業ということで、そういう面では委員が今おっしゃったとおり、やはり漁場をつくりながら、また回復させながら、例えば中城湾港あたりにはタイワンガザミを放流したり、今帰仁村古宇利島あたりにはシラヒゲウニを放流したり、あるいは糸満地域ではハマフエダイの稚魚を放流したり、こういうこともやっております。また、養殖場を造成して、例えば石垣島のヤイトハタがまさにそうでありますが、そういうこともやりながら、やはり進むべき方向はまさにそのとおりだと思っております。
○当銘勝雄委員 それは栽培漁業センターでたくさん稚魚を栽培して放流していく、これはもちろんつくり育てる漁業でいいと思いますが、私が言っているのは、この漁業補償の一部を個人個人に全部戻すのではなくて、使って漁場再生産を図っていくというのも１つの視点だろうと思います。今後検討してください。
○砂川佳一委員長 渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 それでは、公安委員会へ質疑いたします。先ほどから米州開発銀行沖縄総会に伴う警察官の派遣についての質疑も出ておりますけれども、先ほどの答弁でまだ派遣される警察官の数は検討中であるということですが、規模として沖縄サミットの場合とどれぐらいの規模になるのか、大体そのあたりはお答えいただけるかなと思いますけれども、よろしくお願いします。
○鈴木基之警備部長 平成12年度の九州・沖縄サミットのときは全部で２万2000人、そのうち県外からは２万500人の応援をいただいたわけです。今回の米州開発銀行沖縄総会の警備につきましては、まだ全体が決定していないということではありますが、そこまで大がかりなものにはならないと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 派遣する警察官の数がわからぬと、搬入されるパトカーとか車両とかの数も出てこないわけでしょうか。
○鈴木基之警備部長 パトカーなどの車両につきましても、現在調整をしているところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 私が心配するのは、サミットのときもそうでしたけれども、県外から持ち込まれるパトカーとか車両によって交通事故を起こしたときに、この補償金、賠償金と言うのですか、これは沖縄県側が支払っているわけです。そういうことで、県外から車両の持ち込みのときに任意保険に入っているということでお願いすることはできるんでしょうか。
○鈴木基之警備部長 今の保険の問題でございますけれども、車両の数については未定ではございますが、今、県警察本部から他県の警察本部に応援派遣を要請する場合には、部隊が持ってきていただく車両については可能な限り任意保険に入っている車両を派遣していただくように要請することとしております。
○渡嘉敷喜代子委員 九州・沖縄サミットのときもそうですけれども、このように県外から応援に警察官をお願いするときの事故はこれまで何件あって、どれだけの賠償金が支払われたかおわかりでしょうか。この件もお尋ねしますということを言いましたけれども、資料はありますでしょうか。九州・沖縄サミットのときもそうでしたけれども、こういう大きな事業があるときに過剰警備になりがちなんです。先ほどの説明もありましたように、警察官の宿泊は今回はホテルになるということですけれども、そのために観光客の足が鈍ったということもありまして、観光客に対する影響は出てこないのかどうか、足が奪われはしないのかどうかということ、そのあたりが心配になるわけです。
もう１つ、地域住民に対して、余りにも警備が過剰過ぎて不快感を与えるということがよくあるわけです。九州・沖縄サミットのときもそうでしたけれども、ふだんは近くの交番の駐在員が訪ねてくることはないけれども、そのときに限って２回、３回と訪ねてくるんです。そのときの資料が10年前の資料なんです。もう既に子供たちは独立してもういないのに、この人がいるんですねとかというような、本当に古い資料で訪ねてきたりするんです。そういうことで駐在も、金八先生に出てくるようなすばらしい駐在もいるんだよという話がありまして、そういう人でありたいなと思うけれども、こういう事業のときに限って、対応の仕方はとてもいいんですよ。ですけれども、足しげく通ってこられると、思想の調べでもしているのかなと勘繰りたくなるんです。そのあたりが余りにも過剰にならぬようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木基之警備部長 過剰警備という御懸念であると思いますけれども、そういった懸念があることは十分承知いたしております。県警察本部といたしましては、米州開発銀行沖縄総会参加者の安全確保と同総会が平穏に終了するように所要の警備を実施することとしておりますが、警備の実施に当たりましては県民生活や観光客の皆様への影響をできる限り少なくするよう十分検討してまいる所存でございますので、よろしくお願いします。
○渡嘉敷喜代子委員 そのようによろしくお願いします。
次にまいります。先ほども出ておりましたけれども、駐車違反対策事業についての質疑がありました。その中でこの事業に対する説明がありましたので、その説明は省きます。この事業の目的と背景はどういうことだったのか、これまで駐車違反に関して、レッカー車の業者と警察官が一緒に駐車違反を調べて歩いておりましたけれども、これとの関連はどうなのかお尋ねします。
○山入端辰次交通部長 レッカー移動の関連と今回の民間委託は全く別であります。
○渡嘉敷喜代子委員 質問をとりに来た人の説明によりますと、レッカー移動のときの警察官がずっと回っている、これに終始していてほかの業務ができぬということで、監視員ですか、今回新しく試験制度でやるということでした。業者に委託をして、この人が写真を撮って連絡するということの説明がありましたけれども、どうなんでしょうか。
○山入端辰次交通部長 民間に委託するのは、先ほども申し上げましたけれども、現場の違反車両の確認、あるいは標章の取りつけの業務であります。それから、レッカー業務につきましては、基本的に別個に警察官が確認して行うものであります。
○渡嘉敷喜代子委員 監視員から連絡がありますよね。そのときに、やはり今までと同じように警察官がその現場へ行って確認をしてレッカー移動するということなんですか。
○山入端辰次交通部長 レッカー移動に関しましてはそのとおりです。
○渡嘉敷喜代子委員 それでは、この監視員を新たにつくって駐車違反とか放置自動車の調べをするということは一体どういう目的で行われるものでしょうか。
○山入端辰次交通部長 今回の改正の背景、あるいは問題点について申し上げます。現行の放置駐車取り締まりの問題点の１つでありますけれども、運転者を特定することが困難であるということが１つの問題であります。放置駐車違反取り締まり現場にはほとんど運転者がいません。違反をした運転手を特定するというのが非常に困難であるし、取り締まりの実効性が上がらなかったり、違法駐車を抑止できないという根源的な問題が１つありました。
２つ目としては、運転者を特定するための捜査に多大なコストがかかりました。違反した運転者を特定するためには、関係者などからの事情聴取、あるいは裏づけ捜査、時には張り込み捜査など多大な物的・人的コストが費やされているのが実態であります。
３つ目の問題点といたしましては、警察執行力の限界が挙げられます。治安情勢は、刑法犯の認知件数は減少に転じているものの、予断を許さない状況が続いております。また交通情勢は、交通死亡事故が減少しているものの、人身事故の総量は増加傾向にありまして、特に飲酒に起因する交通死亡事故が依然として高く厳しい状況にあります。警察執行力の限界があるという問題もあるわけであります。このような問題を踏まえて良好な駐車秩序の確立に向け、使用者責任追及と民間委託による執行力の確保に向けて民間委託が導入されるものであります。
○渡嘉敷喜代子委員 私が心配することは、この説明を受けていて、ああ、怖いなと思いましたのは、監視員が通報して、直接チケットを切るのは警察官ではなくて、郵送されるということです。そうすると、本当に本人にとっては身に覚えのないことでチケットが送られてくるという心配と、ある日突然に訪問されて、あなたはどこどこで駐車違反しましたというように来られやしないかということで、今回の総務企画委員会にも上げられております個人情報保護との関連が出てきやしないかという気がするんです。
この件はこの場で論議されるべきものではないんですけれども、個人情報保護の中で今回は警察も入りました。そこで審査会で私法と行政とを区分して、私法だけをという話をしましたけれども、どうやら行政も入るというようなことが入っておりますので、交通違反とか駐車違反という形で本当に私たちの個人情報が完全に警察側に管理されてしまうのではないかという不安が出てくるわけです。そういうことでこの件をお尋ねしているんですが、どうなんでしょうか。
○三浦正充警察本部長 今、身に覚えのない通知が来るということを御懸念かと理解しましたけれども、あくまで民間監視員は、単に自分の手元で記録をするということだけではなくて、写真撮影等による証拠化でありますとか標章の取りつけという形で、要するに１件１件現実に違反状態が存在をしていたということを客観的に確認するわけでありますので、身に覚えのない通知が来るということはおよそ考えにくいことだと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 考え過ぎであってほしいと思います。
それでは次に、農林水産部へ質疑します。伝統的農産物振興戦略策定事業として今回新規と挙げられていますけれども、この内容についてお尋ねしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 これにつきましては、沖縄の伝統野菜、代表選手にニガナがあります。フーチバーです。あるいは、ボタンボウフウとかいろいろあります、長命草ですね。これは薬草にも使うわけですが、沖縄には独特の伝統野菜があります。こういうものを科学的に成分分析したり、機能性としてよく効くんだということも少し解明しながら、それを今度は加工に結びつけて付加価値ができないのかとか、こういうものをもろもろ調査する事業でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 時間がありませんので急ぎますけれども、農産物マーケティング推進事業では今回も1681万8000円上げておりますけれども、平成15年度に戦略的県外輸送システム確立事業において、船舶とかＪＲの複合輸送の組み合わせを調査しました。それに基づいて平成16年度の輸送に生かされてきたのかどうか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。この輸送システムを確立するということは、やはり安くて新鮮な農産物を消費者に届けるということが大切なことだと思います。これはマーケティングもあわせてですけれども、そういうことで島嶼県である沖縄県の一番の課題でもあるということで、割高な流通コストがどの程度改善されたのか、そのあたりをお尋ねします。
○諸見武三農林水産部長 委員が今おっしゃった件は、実は沖縄の農産物は、特に冬春期の菊などはほとんど航空輸送になっております。航空輸送になると、もちろんコストが高いわけであります。これを船舶に変えていけばコストが安くなるわけであります。ただ、船舶に変える場合も、沖縄から本土に船が毎日あるのは鹿児島ルートなんです。ですから、鹿児島ルートでＪＲに載せて東京市場等に運んだ方が安くなるということで、その実験を進めて、これはかなり成果が出ておりまして、物によっては３割少し超えるぐらいのコスト削減になっております。
○渡嘉敷喜代子委員 地産地消の話も先ほどから出ておりますけれども、それを進めながら、割と外国産の農産物の輸入が多いということはどういうことなのかなという疑問が出てきます。日本の農作物は収穫の何日前までは農薬をかけてはいけぬという規制があります。ところが、外国産の場合にはその規制がないわけですか。そのあたりを教えていただきたいんですが。
○諸見武三農林水産部長 外国の状況は、細かいことは今データを持ち合わせていないんですが、農薬の使用について一番厳しいのは、恐らく世界的に日本が厳しいと理解しております。特に農薬の種類、委員が今おっしゃったような回数、収穫前の何日、例えば20日前に使ってはいけぬとか、こういう細かいところまで非常に厳しい制約を設けている。これはまさに我が国がトップでありまして、外国で使用されている農薬が日本ではほとんど使用されぬという事例もありまして、かなり農薬の問題については日本が先進県であると言っても過言ではないと思っています。
○渡嘉敷喜代子委員 そうであってほしいと願いますけれども、えてして生産を上げるために農薬を散布しているということも聞くわけです。無農薬の野菜をと選んでも、実はそうでなかったりということが出てきたりして、外国産だってどうなのかよくわからぬ。何が一体安全なのかなと聞いたときに、ヨーロッパという話も聞いたんですけれども、いかがでしょうか、日本の方がまだ高いんですか。
○諸見武三農林水産部長 農薬の安全使用の基準、あるいは農薬の適用基準と言うのですか、どの品目にどういう農薬を使いなさい、これは日本は非常に厳しいということであります。ただ、外国においては、特に農薬を使わない減農薬とか減肥料とか有機農産物については結構推進されている。先ほど言ったような農薬そのものの適用品目、適用基準、あるいは使用前、何日前の基準とかは日本がやはり一番ということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 ありがとうございます。やはり野菜は直接口に入るものですから、できるだけ安全であってほしいということで、先ほどトレーサビリティーの件についても、野菜にもしっかりとそういうことをつけていくことも大切なことだと思いますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
○砂川佳一委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 公安委員会に質疑をします。おとといテレビを見ていましたら、北海道の動物園の園長の話がありました。近年、農道がアスファルトで整備をされて、動物が交通事故に遭うのが多くなった、スピードを出し過ぎて事故が多いんだという話を聞きました。同じことが沖縄でも起きていまして、山原で林道におけるヤンバルクイナなどの絶命危惧種とか危急種とか、こういったものが交通事故の被害に遭っているということが新聞やテレビで報道されたりしております。関係部局と協議をして、林道におけるスピード制限などを強化してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○山入端辰次交通部長 ヤンバルクイナの交通事故防止につきましては、昨年６月11日のヤンバルクイナの交通事故緊急対策会議現地調査に県警察本部も参加をいたしまして、県道２号線の国頭村与那から県道70号線の交差点まで、あるいは県道70号線の国頭村安波から国頭村我地までの交通規制状況を調査いたしました。交通規制につきましては、県道２号線の国頭村与那から県道70号線との交差点の間は最高速度30キロメートルとはみ出し禁止、県道70号線の国頭村安波から国頭村我地までの間は最高速度40キロメートルとはみ出し禁止の規制を実施しているところであります。現場は交通が閑散でありまして、山間部でカーブも多い道路形態を考慮いたしまして、適正な速度規制と考えております。
○新里米吉委員 この間話を聞きましたら、そこで交通規制のために皆さんが行かれたこともないということでしたので、月に１回ぐらいでも時々行った方がいいのではないかなと思います。そうしないと、規制措置をとっても、だれもいないから、警察も通ったこともない、ぶっ飛ばしてしまうということがあるのではないかと思っております。貴重なヤンバルクイナを大事にしていかないといけないと思っていますので、よろしくお願いします。
それから、警察官がこの間酒を飲んで運転をして捕まるというちょっととんでもない人がいたりして、皆さんも心を痛めているかと思います。立派な警察官が多い中で、１人、２人でもそういうことが起きると、肩身の狭い思いをしているのではないかなと思います。ところが、駐在所へ行きますと、すばらしい警察官の皆さんがおられて、地域では非常に高く評価される、地域にも非常に溶け込んでいる、地域の皆さんから、その警察官を残せ残せという話が起こってくるところがあるんです。私の田舎でもそういうことがありますし、ほかにも話を聞きますと、中部のあちこちですばらしい駐在員がおられるということなんですが、駐在勤務の人事異動に関する年数についてお聞きしたいと思います。
○降籏喜和男警務部長 御指摘がありました不祥事につきましては、大変申しわけございません。再発防止に向けて全力を尽くしております。よろしくお願いします。
警察官の人事異動につきましては、各階級によりまして異動の対象となる勤務年数に違いがございます。例えば警部補以下の警察官でありますと、異動対象となる勤務年数は３年から５年を原則としております。駐在所に勤務する警察官は警部補以下の階級にある者でございますので、同様に３年から５年ということを原則としています。
現状、複雑多様化しております警察事象に的確に対応して効果的な警察業務を行うため、適任者を適所に配置しておりますので、この勤務年数を参考に個々別々に判断しているところでございます。
○新里米吉委員 先ほどのようにその地域で非常に信頼されて、地域でももう少し残してほしいという声が出たりするんですが、勤務年数の特例はありますか。
○降籏喜和男警務部長 人事異動につきましては、特別な措置に関する規定はございませんが、警察業務の中でも駐在所に勤務する警察官は地域の治安維持にかかわるだけでなく、地域の諸行事への参加を通じて、その地域に溶け込んで警察業務を遂行している、こういう役割を担っております。この観点から、地域の住民の方に親しまれるということは大変必要な条件でございます。これらの場合には異動の時期を配慮しておくこともございます。
○新里米吉委員 次に、農林水産部長へ質疑をします。モズクの生産、加工、流通の課題を説明してください。また、県外、国外への輸出の状況と国外での需要掘り起こしについて伺いたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 モズクについては国内で唯一の産地でありまして、その生産量の大体95％が県外に行っております。県内に大体５％ぐらいであります。海外に今のところ0.03％と非常に少のうございます。課題としましては、先ほども少し産地の話をしたわけですが、やはり一元出荷体制、共販体制と言うのですが、それをどう整えるか、それから産地によって品質に若干のばらつきがあります、そういう面の品質のばらつきをどうなくするか、それから、これも先ほど出たものでございますが、やはり従来塩蔵を中心とした加工形態を、乾燥モズクという新たな加工形態にどう変えていくか、これが課題であると思っております。いずれにしても今後は、もちろん国内の消費を拡大するのもそうですが、香港あたりでもイベントを打ったりして、今回は中国のアモイあたりにもそういう展開をしたり、消費拡大も今図りつつあります。
○新里米吉委員 海洋深層水を利用したアワビの養殖が研究段階からいよいよ事業化に入ったようです。大変いいことだと思いますが、このアワビ養殖は、新聞を見るといいことだらけで書いてあるんです。物すごく将来性があるようなことが書かれているわけです。将来性、見通しについて伺いたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 アワビにつきましては、本県にはアワビに似たものでトコブシというものがありまして、今のところトコブシを中心とした養殖をしているわけでありますが、アワビについてはもともと東北、北海道のあたりに、これはエゾアワビと言っているようですが、エゾアワビはやはり水温が低いところで生産されているわけです。委員が今おっしゃったように深層水でやりますと、今、久米島で試験を進めておりまして、平成14年から進めているわけでありまして、かなり周年飼育と周年生産が可能であるということが確認されております。いずれにしても、深層水、水温の問題が、先ほど言いましたようにエゾアワビであれば水温が低い方がいいわけですから、その辺に少し課題はあると思っております。
○新里米吉委員 先ほど呉屋委員から話がありましたが、松くい虫の防除は、現在実施されている伐採、焼却ではもうほとんど成果がないんです。これは以前から言われていて、何億円をかけてやってもほとんど効果がなのではないかとずっと言われっ放しなんです。やっぱりウリミバエなどのように成功させるには、別の方法、抜本的な方法がないと、金をかけてもなかなか大変だなと思っています。その方法の１つとして、天敵探索等の防除技術の開発がうまくいけば、かなり期待できるのではないかと思うんですが、現状はどうなっていますか。
○諸見武三農林水産部長 委員が今おっしゃったように、今現在の沖縄だけではなくて我が国の松くい虫対策については伐倒、焼却がほとんど主になっております。ただ、将来的な展望を含めると、これだけの広大な面積に散らばっていますから、やはりいろんな展開をしないといけないということで、現在、林業試験場を中心としてプロジェクトチームをつくってやっているわけです。天敵を３種ほど、これは土着天敵ですが、例えばオオフタモンウバタマコメツキとかウバタマコメツキ、クロサワオオホソカタムシとか、こういう天敵を今探索しておりまして、それを増殖して実際の研究もしつつ、あるいはまた抵抗性松です。御承知のとおり人間でも、やはりウイルス、インフルエンザにかかりやすい、これは抵抗性があればまた防ぐわけですから、松にも抵抗性があります。ですから、マツノザイセンチュウを接種しても、抵抗性ができているやつは残るわけです。こういうものを選抜しながら、抵抗性松ということで取り組んでおります。
○新里米吉委員 午前に、比嘉委員から農業後継者の問題がありました。農業後継者の問題で一番大事なことは、農業大学校の卒業生が農業をするかどうかというのは沖縄にとって非常に大きいと思います。グローバル化して農産物が自由化でどんどん入ってくる時代、普通にただつくっていてはなかなか売れぬ。農業生産性の問題もある。いつごろ売った方がよりもうかるかという話もある。やっぱり専業農家をしっかり育てて、しかも農業で生活できる、生計できるようにするというには、それなりの技術、知識を持っている人たちが農業をしないといけないと思うんです。そういう意味では、過去５年の農業大学校の卒業生の就職率がどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 今、農業大学校の過去５年、これは就農したのが30％でございます。それと研修が10％ほどいます。研修は、研修が終わったらまた就農しますので、これを含めると４割近くいると考えています。
○新里米吉委員 実は私、３年前に全く同じ質疑をしまして、それは卒業したての人たちだったんですが、卒業生が卒業して１年ぐらいの人たちが22.9％だったんです。非常に低いということを当時の天願農林水産部長はおっしゃっていたわけですが、トータルで見ると、先ほどの答弁では50％ぐらいあったわけです。ところが、過去５年に比べると今度は40％に下がる。卒業したてとなると30％以下になるということで、どうも最近では、農業大学校を卒業しても、農業関係に就職する人、就農する人たちがだんだん減ってきたのかなと思いますので、そこら辺の対策をぜひお願いしたいと思います。
次に行きます。ＪＡおきなわ南部地区営農センターでは、きびの葉を落とさない全茎無脱葉施設の活用で2003年の生産性は前年比27％増になったということが新聞で報道されています。収穫の省力化に伴って規模を拡大する農家もあらわれたということも報道されています。そういういいことであれば、農林水産部としてもＪＡおきなわと協力してそういった方法をほかの地域に広げることができないのか、そういう検討が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 これは翔南区域に集中脱葉施設、農家の省力化施設ということで、さとうきびがありますと、茎を切ってそのまま運んでくると。あと、トラッシュは集脱装置ではぎとるという機械でありまして、現在、伊是名村とか翔南製糖にも入れておりますし、石垣製糖にも入れておりますし、波照間製糖とか与那国製糖とかこういうところにも結構入れておりまして、基本的には基盤整備が進んだところは、どちらかというとハーベスターで完結型になりますので、あるいはトラッシュも結構とれます。ですから、ハーベスター体系化がいいと思います。ただ、基盤整備がされていない沖縄本島地区では、集中脱葉施設を整備した方がいいということでありますので、こういう方向で進めたいと思っています。
○新里米吉委員 健康食品関連が非常に伸びています。ゴーヤーも伸びています。ところが、いつか新聞で鹿児島・沖縄経済同友会の集まりがあって、そこでの新聞の報道なんですが、沖縄側からの報告で健康食品の現状について、県の重要産業だが、需要拡大に原料供給が追いつかぬと課題を挙げて、原料を輸入に頼らない方策を産・学・官で模索すべきだという指摘があります。それはこの新聞だけではなくて、私も何名かの関係者からもそういうことを聞いております。確かにゴーヤーも、以前に比べて非常に伸びているけれども、しかし、沖縄以上に九州の方が力を入れて、沖縄のゴーヤーを凌駕しそうな地域もあるということを言われて、沖縄が金をかけて、なかなか全国でゴーヤーを食べなかったのに、今はゴーヤーも食べるようになった。ちゅらさんのおかげもあります。それもありますけれども、沖縄県は非常に金をかけてゴーヤーを全国に広める取り組みをしてきたら、沖縄以上に九州のほかの県の方がむしろ多く生産して売っているという話も聞いたりしまして、確かに伸びてはいるけれども、どうもそういう意味では不十分じゃないかなと思うんですが、そこら辺について説明をしてください。
○諸見武三農林水産部長 特に薬用的な、健康食品的な利用についてはなかなか品目が限定されてくる面があります。ゴーヤーについては幸いにして野菜用でかなり生産していたということで、ゴーヤー茶あたりが生産の増加に伴って今8200トンに生産拡大していますから、拡大に伴って原料が安定的に入るということがあります。ただ、それ以外のクミスクチンとかアロエベラ、あるいはウコン、こういうものについては外国から価格の安いものが入ると価格競争で負けてしまうということもあって、なかなか伸ばしにくいと。ただ、我々は、小品目であっても地域特産品として伸ばす必要があるということで、平成16年度は例えば具志川市のグワバ茶あたりにも取り組んでおりますし、前には今帰仁村のアロエベラに取り組んでおりますし、あるいはシーク寬ーサーもどちらかというと、ある意味では特産品的なものでありますので、名護市勝山あたりに加工場をつくったり、こういう取り組みを今しているところであります。
○新里米吉委員 沖縄の農業は、第１次産業に従事する人もどんどん減ってくる、生産も減ってくるという状況の中で、世界的な農業の流れの中でどうしても非常に苦しいところがあると思いますが、やっぱりこういう時代にさとうきびの生産性が減ってきたときに、そのあいた土地で、より現在の状況の中で売れる作物を県やＪＡおきなわあたりが一緒に協議しながら協働してそういう方向に作付をさせて、そして食べられる農業と言うのですか、魅力のある農業ということで努力をしていただくことをお願いして終わります。
○砂川佳一委員長 休憩いたします。
午後６時21分休憩
午後６時40分再開
○砂川佳一委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 まず、農林水産部の方からお聞きします。まず、赤土対策ですけれども、私は観光立県を目指すという意味で海岸線及び沿岸漁場の保全という意味で深刻な問題だということで、就任早々ずっと訴えてきました。それで、沖縄県農林水産業振興計画の部門別の進捗状況を見てみますと、目標達成率67.7％で、21％の進捗までしかいっていない。おまけにあと３年後は49％まで持っていかないといけないわけです。そういう高いハードルがあるんですが、今回67％台の達成率にとどまった原因をどのように考えているのか、今後の見通しを県としてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 赤土対策については、基本的にハード面で言いますと今おっしゃったとおりの進捗でありまして、これは圃場勾配を修正したり、沈砂池をつくったり、こういう面の整備であります。圃場整備をする場合は、やはり地権者農家の同意取りつけ等も必要なものですから、そういうことでなかなか進まぬと。しかし、例の石垣地域に轟川流域として協議会をつくって、その事業を仕組んだおかげで非常に地域の農家等の意識が高くなって、石垣地区については整備率が非常に上がってきていると聞いております。
○髙嶺善伸委員 ちなみに、八重山地区は県営と団体営の必要面積、それからおのおのの整備率はどういうぐあいになっているのかお聞かせください。
○友利榮喜農地水利課長 八重山地域におきましては、平成５年度から事業をスタートしておりまして、平成16年度までは累計で22％の整備状況となっております。
○諸見武三農林水産部長 要整備面積について、団体営、県営については今回は資料を持ち合わせていないようですので、後でお届けしたいと思いますが、要整備面積はわかりますので、その状況等については友利農地水利課長から答えさせます。
○友利榮喜農地水利課長 水質保全対策事業の整備計画につきましては、これは全体なんですけれども、要整備量が１万7600ヘクタールございます。平成16年度までの採択面積なんですけれども、3592ヘクタールで20.4％となっております。
○髙嶺善伸委員 これは全体でしょう。私は八重山で聞いているんです。
○友利榮喜農地水利課長 八重山地域なんですけれども、要整備量が3548ヘクタールでございます。平成16年度までの採択面積が1050ヘクタールでございます。率にいたしまして29.6％でございます。
○髙嶺善伸委員 やっと目標に近づいているという感じですが、この採択の厳しさということを県営と団体営に分けた場合に、どちらの方が整備率がいいのか悪いのか、そこをお聞かせください。
○友利榮喜農地水利課長 水質保全対策事業におきましては、県営と団体営事業がございます。県営事業と団体営事業の補助率が違う関係で、国が75％県が25％、そして地元がゼロというのが県営事業でございます。それから、団体営事業につきましては、国が75％、県が10％、そして地元が15％ということで、地域、市町村負担が団体営にはあるという観点から、石垣島を含めて県内もそうなんですが、この事業におきましては、やはり県営事業の採択希望地区が多いと認識しております。
○髙嶺善伸委員 私もそう思っているんです。3548ヘクタール余りの必要面積から絶えず赤土が流出しているわけですので、目標としている2011年までに完全に勾配修正と赤土流出対策事業がハード面で必要なところをやるために、最終的には団体営、地元負担のあるところの事業が難しいと思うんです。それを視野に入れて今のうちから年度別にこなしていかないと、最後はこれだけ残っていくということになるのではないかと思いますので、以前から私が言っているのは、水質保全対策事業を農家負担なしでやりなさい、地元負担なしでやりなさい、県営と同じ規格でないとなかなか難しい。
と言うのは、今まで受益者負担があって圃場整備をしたら、逆に赤土が流出して圃場の効率が悪くなってきた、そういう信頼の欠如という問題もあるんです。そういう意味で改めてお聞きします。団体営も県営並みの水質保全対策事業の導入の検討ができないのかどうか、その辺についてお聞かせください。
○友利榮喜農地水利課長 委員が今おっしゃるとおりなんですけれども、石垣島内におきましては、先ほども農林水産部長から答弁がありましたとおり、轟川流域地域でマスタープランを作成しておりまして、その地域の中で赤土流出の緊急度と言うのですか、優先順位を決めております。その流域の中で地区設定を計画している状況でございまして、その中におきまして規模的に県営で仕組める規模を優先した形で計画を練っている状況でございます。
○髙嶺善伸委員 これは地主本人の年代だけではなくて、後年度にずっと引き続くべき農地であり、また環境自体が国土保全的な課題でもありますので、ぜひ支援のスキームを今後改善できるように取り組んでもらいたいと思います。
ソフトの事業に行きますが、文化環境部も国の委託を受けて赤土等流出防止対策推進事業を実施してまいりました。それで今回、結局農林水産部のソフト事業と文化環境部のソフト事業が赤土流出のメカニズムを共有情報として、それをこれから地域に還元して支援していくことになっております。そういう意味では、文化環境部が今まで積み上げてきた赤土対策の技術的な情報と農林水産部がどのように協議をしながら実証しようとしているのか、あるいはまた普及していこうとしているのかについて御説明ください。
○諸見武三農林水産部長 赤土については農地からの流出が非常に多いということが言われているわけでありまして、文化環境部で赤土流出のマップを作成していろいろやるようでございます。農林水産部においても同じように連携しながら、先ほどの轟川流域をエリアとして石垣市赤土等流出防止営農対策地域協議会をつくったり、具体的に圃場に被覆作物、クロタラリアを植えたり、あるいは畦畔にゲットウを植えたり、こういう取り組みをしているわけであります。ですから、関係課が連携しながら、そのマップも使いながら、やはり農林水産部として蓄積してきた技術もありますので、そういうことを連携してやりたいと思っています。
○髙嶺善伸委員 八重山地区の数字が出ましたので、それに絞っておきたいと思いますが、3548ヘクタールの必要面積のうち、今回ソフト事業としての赤土等流出総合対策開発事業はどれくらい段階的に充当していこうという計画なのかお聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 今回、轟川流域として赤土流出の防止対策に取り組んできたわけでありまして、その成果をもとに今回はこれを利用して地域を拡大していくという考えをしているわけでありまして、この地域については東村とか久米島町に拡大していくということを今考えております。ですから、ソフト事業の場合はやはり営農段階において、特に農家レベルで一番大事なのは、例えばさとうきびの収穫が終わって、ちょうど今ごろ終わりますので、そしてまた沖縄は雨期に入ります。ですから、その裸地のときに緑肥作物等を徹底して植えていく、それから、畦畔にはゲットウとかタビビトノキ、オウギバショウを植えている、そういう取り組みをしているわけであります。そういうことを具体的に営農の段階でもやっていくことが大事だと思って、またその取り組みをしたいと思っております。
○髙嶺善伸委員 私が言っているのは、ハード事業で29.5％の契約率、今度はソフト事業でいろんな今までの研究成果を営農指導していく、そうするとオーバーラップしながら赤土対策をするわけです。ソフト事業の石垣島での3548ヘクタールの必要面積をどのようにカバーしていくかということをお聞きしておきます。
○諸見武三農林水産部長 ソフト事業で要整備面積の3548ヘクタールをカバーしていくという考えではなくて、こうすれば協議会をつくってみんなで取り組みながら、畦畔には流出を防ぐための植物を植えていく、あるいは、裸地状態にしないでクロタラリアを植えていく、これは営農段階の問題ですので、具体的な営農分野で取り組む分野でありまして、具体的にソフトを何年ごとに地域で続けていくという考えではないわけでございます。
○髙嶺善伸委員 文化環境部は、この事業を石垣島に年次的にみんな割り当てて実施していくという説明だったんだが、肝心な農林水産部がその説明とは全然相反するような計画では、平成17年度はどうなりますか。
○諸見武三農林水産部長 これは平成17年度ではなくて、具体的に営農段階で、先ほども言いましたように、例えばさとうきびを植えた後、更新するときに緑肥作物を植える、これは展示圃を置いたりして具体的にやっているわけであります。具体的な営農の中で農林水産部が当然やっていくわけでありますから、当然ソフトの営農段階でそういうものに取り組んでいくということでありまして、別にやらぬということではないということでございます。
○髙嶺善伸委員 ハードとソフト両方を計画的に実施して、赤土対策を急いでもらいたいと要望しておきます。
次に、リュウキュウマツの値打ちと松くい虫対策なんですが、現在リュウキュウマツの値打ちをどのように考えておられるのか、またそれを守るためにこれまでの松くい虫防除対策にどれぐらいの予算をかけてきたのかお聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 リュウキュウマツの価値については、経済的側面で、もちろん沖縄にある松の総量と言うのですか、これをやって、一般の市価の評価を出せる算出方法があります。ただ、それよりは、リュウキュウマツは御承知のとおり非常に沖縄らしい景観を醸し出しているということで、いわゆる経済的価値以外の公益的な機能を醸し出しているわけであります。
今、平成14年度以降で申し上げますと19億7000万円の予算を投じているわけでありまして、経済効果もそうなんですが、それ以外の沖縄らしい景観をつくるためのものも大事であると考えています。
○髙嶺善伸委員 今、松くい虫は沖縄本島から宮古島まで来ています。八重山への侵入問題がどうなるかということなんですが、八重山のリュウキュウマツはどれぐらいの量があるんですか。県全体と八重山と比較して数字を教えてください。
○諸見武三農林水産部長 今、宮古島、石垣島についてはマツノザイセンチュウは確認していないと聞いております。ですから、マツノザイセンチュウはまだいないということでございます。それと、松の保有量につきましては、八重山地区は９万9000立方メートルあるということでございます。そういう意味では、かなりの量があるということでございます。県全体につきましては、みどり推進課長に答えさせます。
○島崎潤一みどり推進課長 それでは、本件全体の松林の資源蓄積ですけれども、149万2000立方メートルございます。
○髙嶺善伸委員 今は公益的な価値ということでお話なさったんですけれども、この量をもって石垣島の各森林面積中にある松の分収林契約を過去40年近く見てきたときに、果たして分収林契約は何だったのか、あの松の価値は何なのかということが言われているんです。一方では松くい虫の防除のために19億円も金をかける、一方では１円の値打ちもない、その経済的な価値の実現の機会がないということなんです。それについての県の将来的な計画を聞かせてください。
○諸見武三農林水産部長 先ほど申し上げたのは、やはり９万9000立方メートルの松があって、経済的な価値よりは公益的機能の価値が大きいと申し上げたんですが、ちなみに経済価値をやりますと、丸太材で評価しますと約９億円ぐらい、正確には８億5000万円ほどの価値はあると見ております。
○髙嶺善伸委員 森林政策上、経済的価値を実現する見通しはどのように考えておられますか。
○諸見武三農林水産部長 森林資源としては、やはり先ほどの約９億円ぐらいの経済価値があるわけです。特に松については、松の利用の仕方、特に沖縄市で木材フェアをするなど、県産の松を使ったテーブルだとか、あるいは学校机に取り組んでいるわけであります。また、松くい虫の被害材を使って他の利用ができる形で、平成17年度でそういう計画にしているわけであります。いずれにしても、経済的な価値も見出しながら、また別で公益的な価値、やはり水源の保安とか保安林という面の価値もありますので、こういうことも生かす必要があると思っています。
○髙嶺善伸委員 松の価値論はまた次に譲りたいと思います。
公安委員会にお聞きします。八重山署移転問題については、さきに辻野委員から概略説明がございました。少し突っ込んで重複しないようにお聞きしたいと思いますが、この事業計画は２年にまたがりますけれども、事業費としては９億円余り、着工と完成はいつごろを考えておられるかお聞かせください。
○降籏喜和男警務部長 本件につきましては、髙嶺委員に長々の御支援をいただきまして、大変ありがとうございました。県議会議員の皆様に対しまして、改めて御礼申し上げます。
八重山署の新築移転事業につきましては、先ほど申しましたとおり９億8840万3000円、２カ年計画であります。平成17年度の総事業費は３億1642万5000円の予算額で計上させていただいております。平成18年度につきましては、残りの70％に当たります６億7197万8000円の事業費を予定しております。平成17年度の予定といたしましては、平成17年４月、委託設計契約を締結し、平成17年８月に設計図の完成を予定しております。続きまして平成17年10月に工事の着工、完成時期は平成18年11月を予定してございます。
○髙嶺善伸委員 建設工事関係の契約についてお聞きしておきたいと思いますけれども、できたら地元業者優先発注ということもありまして、県には参加資格審査や業者選定に関する規定がございます。発注に対しては県警察本部としては地元業者優先発注を含めてどのような計画をしておられますか。
○降籏喜和男警務部長 県の土木建築部と調整しながら、地元企業の優先を考慮しつつ発注を考えてまいりたいと思っています。
○髙嶺善伸委員 通常時の１億5000万円を超える建築一式工事は、特Ａが14社等とありますけれども、八重山にはそれだけの数はいないんです。そういうものも含めて附則事項の中には地域性の配慮というものがあるんですが、そういう意味ではぜひ踏み込んで地元業者への優先発注が実現できるように配慮してもらいたいと思いますけれども、もう一度お考えをお聞かせください。
○降籏喜和男警務部長 県の土木建築部とよく調整して配慮してまいりたいと思います。
○髙嶺善伸委員 次に、運転免許関係についてお聞きします。この事業については、以前から私は、離島は運転免許を受ける機会が少ないと。沖縄本島であれば毎日のようにできるし、時間的にも陸続きということもあって、特に今は地域での声は、かつて八重山毎日新聞が土曜リポートで、なぜ八重山は月に２回しか試験が受けられないのかということで、特に春休み、夏休みあたりに受験機会の改善については何とか県警察本部は配慮すべきだという強い要望がございました。これについて現状はどのようになっているのかお聞かせください。
○山入端辰次交通部長 八重山地区における運転免許の出張試験は、平成15年までは毎月２回の年間で24回実施しておりましたけれども、平成16年から卒業、進学、就職等のために受験者が集中する３月には１回ふやしまして月３回ということで、昨年中は年間25回実施いたしました。ちなみに、八重山地区の受験者数は平成15年の３月に194名、平成16年の３月には266名となっておりまして、平成16年３月は前年の３月に比べまして72名、37％の増となっております。受験回数がふえたことで、地元の関係者から喜ばれていると聞いております。
○髙嶺善伸委員 そういうふうにしますと実績がよくわかります。それだけ離島の利便性が改善できたのではないかと思っております。
そこで、平成16年度だけやって平成17年度はしないということになると、また困るわけです。平成17年度の予算措置、平成17年度の見込みについてまた御説明をお願いします。
○山入端辰次交通部長 八重山地区の試験につきましては、今後とも受験者が集中する３月には月３回実施していくこととしておりまして、離島住民の利便性と行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 春のことを聞くと、夏のことまで聞いておかないと十分ではありません。夏休みも大事なんです。だから、平成16年度の夏はどうだったのか、平成17年度の夏はどうなのか、そこもお聞かせください。
○山入端辰次交通部長 前向きに検討したいと思います。
○髙嶺善伸委員 夏もやっていただいて、離島の試験の機会が十分かなえられるようにぜひ配慮してもらいたい。警察本部長も就任して、何と私は八重山署の移転問題は、歴代太田警察本部長、西村警察本部長、髙橋警察本部長、三浦警察本部長と４代でやっと実現ということで感慨深いものがございますが、建設概略も大変立派な理想的な社屋になっているようですが、ぜひいい施設を建設してもらいたい。そのためにも、先ほど警務部長が土木建築部の顔色うかがいの答弁しかしておりませんが、地域のための施設ですから、そういう意味では警察本部長に最後、庁舎建設の決意をお聞きして終わりたいと思います。
○三浦正充警察本部長 このたび新しく建設をお許しいただく八重山警察署は、もちろん地元の方々のための警察署でありますので、私も気持ちとしては、委員の御指摘のとおり地元の業者になるべく配慮した形で進めていければ理想かなとは思っておりますけれども、このあたり、恐らくいろいろな発注にかかわる規定とか公平性、公正性の確保等、さまざまな観点から検討していかなければならない問題かと思いますので、警務部長と同じ趣旨の答弁になってしまって大変恐縮ではございますけれども、土木建築部とよく調整の上、地元の業者の優先も十分考慮に入れながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○砂川佳一委員長 内間清六委員。
○内間清六委員 まず１点目、野菜価格安定対策事業でございます。この内容についてお聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 この事業は、野菜産地を育成強化するために市場への安定供給を図るということで、価格が低落したときに生産者へ補給金を交付する事業でありまして、具体的には指定野菜価格安定対策事業、指定野菜というのはニンジンとかレタス、トマト、ピーマン、バレイショ等であります。それから、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業はゴーヤー等が対象であります。また、重要野菜価格安定対策事業というものがありまして、これはインゲン等でありますが、そういうものの価格低落時に備えて補てんする事業、補給金を出す事業ということでございます。
○内間清六委員 去年の補給の状況はどうなっていますか。
○中尾長雄園芸振興課長 昨年度の交付実績はどうなっているのかという御質疑かと思うんですが、先ほど農林水産部長から答弁をした中で指定野菜価格安定対策事業につきましては国が一括して管理をしているということで、手元に数字を持ち合わせていませんので、特定価格安定対策事業と重要野菜価格安定対策事業について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、特定野菜等供給産地育成価格差補給業ですが、実は今年度は３年目で対象品目に新しくゴーヤーが追加になったということで、昨年まではゴーヤーは対象でございませんでした。したがいまして、昨年までの実績はスイカとカボチャとなっておりまして、平成14年度実績になるんですが、予約数量が227トンでございまして、実質的に交付をしたのは４トンで、金額にして３万9000円です。その時期には、先ほどありましたように、市場における価格の低落がなかったということで、交付額が３万9000円と少額になっているということであります。
それから、重要野菜価格安定対策事業ですが、これについては県単独の事業として県外へ出荷する主要な品目を対象にしているわけですが、予約数量が平成14年度で、これは複数品目あるんですが、トータルで4928トンございまして、交付金の補給の対象となった数量が3198トンで、金額にしまして１億1066万9000円、交付率約57.6％となっております。
○内間清六委員 今年度の予算は実績を踏まえてということになりますか。
○中尾長雄園芸振興課長 この価格安定対策事業につきましては、品目によって国、県、生産者、あるいは県と市町村と生産者、これは県単独事業になるわけですが、造成をして、その造成した基金が、先ほど農林水産部長が説明しましたように市場で価格が低落したときに、低落の度合いに応じて交付金を支給することになっております。したがいまして、補給した、つまり基金を取り崩した額に見合う分を予算計上する形になっております。ただし、平成17年度から新規に特定野菜等供給産地育成価格差補給事業でゴーヤーを対象にしたものについては、全額予約した数量に係る金額を計上してございます。
○内間清六委員 次に、花卉振興対策事業費について御説明願います。
○諸見武三農林水産部長 これは非常に大きく言いますと、野菜、花卉を振興するための施設です。最近、菊の平張施設、あるいはハウス等、もちろんソフト事業もありますが、大きくはその事業でやるということでございます。
○内間清六委員 この平張施設は効果があるということで、菊農家から非常に望まれていると思うんですが、そこらあたりは今申請したらすぐ対応できる状況にありますか。
○諸見武三農林水産部長 この平張施設は農家から喜ばれて要望も非常に多いわけであります。ですから、今のところ、特に今年度からは北部振興策で北部地域もできます。また、県のブランド化の事業でもできますし、かなりの要望が受けられていくと思っております。
○内間清六委員 次に、地力増強対策事業費ですが、これは去年補正で落とした事業とは違いますか。
○諸見武三農林水産部長 この事業は、いろいろ中身がありまして、補正で減額したのは、実はこの事業で堆肥製造施設もできるわけであります。ですから、この前の補正で減額したものについては堆肥製造施設であります。基本的に土壌改良をしたり、あるいは緑肥作物をつくったりという事業でありまして、あるいは協議会をつくって推進する事業とか、こういう内容であります。
○内間清六委員 中身を見ましても、これから沖縄の農業にとって非常に重要な事業ではないかと思いますので、継続してぜひ農家に喜ばれるような事業に展開してほしいと思います。要望します。
次に、特殊病害虫特別防除事業費について、この内容を聞かせてください。
○諸見武三農林水産部長 この事業は、まさに特殊病害虫、ウリミバエ、ミカンコミバエ、それからイモゾウムシ、アリモドキゾウムシ等の特殊病害虫でありまして、こういうものを、ウリミバエ、ミカンコミバエについては侵入防止、ゾウムシ関係は特に久米島を中心として実際に事業をやって展開している、大まかに言うとそういう内容であります。
○内間清六委員 今アリモドキゾウムシとイモゾウムシの撲滅事業が久米島で展開されているわけですが、その撲滅宣言はいつごろできる予定ですか。
○諸見武三農林水産部長 先ほどのアリモドキゾウムシ、イモゾウムシと２ついるわけでありまして、イモゾウムシについてはまだ根絶のめどがついていないんですが、アリモドキゾウムシについては、これは本議会でも申し上げたわけですが、今、解禁に向けた確認作業に入っているという状況であります。
○内間清六委員 ウリミバエ、ミカンコミバエ、イモゾウムシ、この事業は世界で初めて久米島で実験事業とされたということになっておりますが、この事業に対してなぜ久米島が選ばれたかということをまず聞かせてください。
○諸見武三農林水産部長 ウリミバエにつきましてはたしか大正８年に八重山地域に侵入してきて、これがどんどん北上していったわけであります。その中で昭和47年から久米島地域で具体的に取り組んだわけです。これは県全体に広げていく段階として、久米島は距離的なものもありますし、もちろん地域の協力体制の問題もありますし、いろんな意味で久米島がいいのではないかということで、やはり取り組む場合は地域の取り組み体制とかいろいろありますし、もちろん試験場から近いとか交通アクセスとかいろいろありまして、そういうことを含めて久米島に昭和47年から展開していったということでございます。
○内間清六委員 久米島が条件がよかったということですが、この事業を手がけた人たちも非常に高く評価されて、博士号ももらえた方々もおられるということを聞いているんです。そこで私は、この事業を成功させて、これが久米島の産業とどうつながっていったかということを問いたいわけなんです。撲滅したことによって、この事業を久米島でやったというあかしとして会館をつくり、加工場をつくり、今まではウリミバエ、ミカンコミバエ、２つの事業をやったという跡形が何も残っていないわけです。
そこで、今度のイモゾウムシを撲滅した時点では、３つをあわせて何とか久米島の農業に貢献できるような道を国の事業でやってもらいたい。また、カンジンダムがやがて供用開始になるんですが、あれも世界で初めての地上淡水型地下ダムということで、100億円以上の金をかけ、150万トンの水をこれから使うわけですが、その水を使って本当に投資効果があったという方向を見出さなければ、何のためにつくったか、何のためにあれだけの金を使ったかということにもなりかねません。ひとつイモゾウムシが撲滅された時点では、この３つの事業を記念して会館と加工場をぜひつくっていただいて、これによってすばらしい事業だったと言えるようなことで考えてほしい、これは要望しておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それと、沖縄の実り食農創造推進事業とありますが、この内容について聞かせてください。
○諸見武三農林水産部長 これは次年度の平成17年度から沖縄の実りフェスティバル、これは沖縄コンベンションセンターでいろんなものを網羅をして、従来農林水産フェアおきなわをやっておりますが、地産地消を含めて、あるいは食農教育、特に子供たちの体験ツアーとかを網羅してもう少し内容を充実したいということで、そういう面では農林水産部の一大フェスティバルにしたいということの内容です。
○内間清六委員 この事業はどこがやるんですか。
○諸見武三農林水産部長 実行委員会をつくりまして、基本的には例えば沖縄県農産物販売促進協議会とかいろいろ組織があります。花卉についてもいろいろ組織があります。畜産でしたらまーさん祭とかいろいろやっております。そういうものをみんな網羅して、やはり実行委員会をつくってやっていこうと考えております。
○内間清六委員 最後に、畜産基地建設事業費について内容をお聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 細かい点は畜産課長に答えさせますが、この事業は実は昭和51年から実施しているわけでありまして、以前は畜産基地建設事業ということの事業でありまして、特に久米島あたりも事業を入れて具体的に今やっているわけです。特に久米島地区に入れている事業内容を含めた内容については畜産課長から答えさせます。
○瀬長盛雄畜産課長 農林水産部長から今説明がございましたように、肉用牛を振興するために、それに関係するあらゆる施設と言ってもいいぐらいの事業です。草地造成から始まりまして、畜舎建築、牛舎建築、それから草地管理機械等を導入する事業でございます。久米島につきましては、これに加えまして特に家畜市場を整備したという事業概要になっております。
○内間清六委員 今、肉用牛は沖縄の農業の中で非常にいい状況にあると言われ、若者たちが希望を持って今取り組んでいるところであり、この事業が非常にありがたがられていると私は受けとめております。そういったことで、今後とも若者たちが本当に希望を持って取り組める方向でこの事業をぜひ展開していただきたい、このように思います。
○砂川佳一委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 まず最初にお聞きしたい点は、北谷町漁業協同組合の問題について伺いますけれども、これは農林水産部と公安委員会両方にかかわることですから、お聞きをしたいと思います。去年から北谷町漁業協同組合の組合員の一部の皆さん方から、執行部の方がこの運営に当たって極めて不正なやり方をしている、あるいはまた私物化している、そういう指摘がありまして、県に調査を求めたいという要請が出されております。それで、県も具体的に北谷町漁業協同組合の運営についていろいろと調査をなされたようですから、その経過報告をお願いいたします。
○諸見武三農林水産部長 北谷町漁業協同組合の問題につきまして、今の委員の指摘のことについては平成16年12月に要望書を受け付けておりまして、そして平成17年、ことしの１月に水産業協同組合法に基づきまして具体的な報告聴取を今しているという状況でございます。
○金城勉委員 現時点においていろいろと聴取した内容、現時点における結果は説明できませんか。
○諸見武三農林水産部長 先ほど１月に報告を聴取しているということであります。２月になって組合長から報告書の提出があります。そういうことで、今現在、資料の中身を精査しております。精査をして、また一部足りない部分等について報告を求めているという状況でございます。
○金城勉委員 私も農林水産部長名での北谷町漁業協同組合長あての報告と資料提出についての文書のコピーを見せていただいているんですけれども、この中では17年２月２日ということで提出期限を切っております。しかし、それがいまだにそろっていない。聞くところによると、提出の期限も守らなかった、なおかつ不備であるという状況のようですけれども、それについてどのような対応をなさっているんですか。
○諸見武三農林水産部長 報告の聴取については、実は水産業協同組合法の第122条に基づく報告聴取でありまして、通常の報告じゃないわけでありまして、これについてはちゃんと正式に水産業協同組合法に基づいて報告を求めているわけであります。先ほど申し上げましたように、精査しながら若干足りない部分があったりして再報告を求めているという状況であります。いずれにしても、県が報告を求めていることでございますので、ちゃんとそろえて提出するようにということで指導をしているという状況でございます。
○金城勉委員 皆さんの処理にも期限を切ってあるわけですから、いつでも提出していいというたぐいのものではないはずです。２月２日ということは１カ月以上も経過して、なおかつそろっていないということであれば、やっぱりきちっとした厳しい対応を迫っていかないと、ずるずると、いつでもいい、いいかげんな対応をしても構わぬという印象を組合側に与えていく、なおかつ、時がたてばたつほど、いろんな調査の事項は難しくなる、そういうことが懸念されるわけで、それについてはきちっとした期限を再度打つなり、毅然とした対応が求められるのではないですか、どうですか。
○諸見武三農林水産部長 先ほど申し上げましたように、正式に水産業協同組合法に基づきまして報告聴取ということで今やっているわけでありますから、提出期限を過ぎてもそろわないということについては、先ほど言いましたように精査しながらまた再報告を求めている。これはやはりずるずるというのではなくて、強い指導をもって、それをちゃんと守る。もちろん資料も報告するようにといったことについてはとるということで指導しないといけないと思っております。
○金城勉委員 具体的にお聞きしますけれども、皆さんの報告及び資料提出の項目について、報告については５項目、資料の提出については９項目あります。具体的に報告がなされたのは何件なのか、あるいはまた資料として９項目のうち提出されたのは何件か御説明ください。
○高木正史水産課長 報告を求めた事項につきましては、５項目のうち４項目は報告が出ております。資料の要求につきましては、今資料を持ち合わせていませんが、時間をいただいて調べさせていただきたいと思います。
○金城勉委員 これは事前に通告してお聞きをするということで話をしてあるので、ないというのは腑に落ちません。それで、金銭の授受に不正があるのではないかという疑い、それから公共工事にかかわる補償金の流れ、地域の企業から受けたサンゴ事業に対する協賛金の金銭の授受、これを北谷漁業協同組合で受けたのか、あるいはまた法人企業で受けたのか、個人で受けたのか、その辺が非常に重要なポイントとして問題提起されているんです。ですから、そういうことにかかわる報告と資料提出ですから、これはきちっとした対応をしていただきたいと思います。
それと、今度平成17年度からですか、ビーチの管理、レジャー事業部門ともかかわって、そしてその管理がこれまで財団法人北谷町公共施設管理公社が管理していたものが、公社が解散になって民間委託になるという話も聞いているんです。その民間委託の手続がどのようになされているか、なされていくのか、この辺も北谷町漁業協同組合とのかかわり、あるいはまた同組合の幹部がやっている企業とのかかわり、金銭の流れ、そして北谷町の産業事業に対する補助の流れ、皆さんも情報として知っていると思うんですけれども、いろんなことが重なってきているわけです。ですから、そういうことを明確に一つ一つ明らかにしないと、全部組合事業なのか、企業事業なのかわからなくなってしまう、そういうことをぜひ明確にしていただきたいと思います。これは後日また機会を持ってお聞きしていきたいと思います。
そのことについて、県に要請した皆さんが、県警察本部にもこういう不正の疑いがあるということで告発状を提出されているんです。それについてどのように処理されているかお聞きをします。
○比嘉正輝刑事部長 お尋ねの件につきましては、昨年９月に北谷町漁業協同組合の準組合員から沖縄警察署に対して横領等の疑いがあるとして告発の相談がなされた事案であると承知しております。相談を受けた沖縄警察署におきましては、告発を受理すべきかどうか判断するため、関係者から事情聴取と所要の調査を行っているとの報告を受けております。県警察本部におきましては、刑罰法令に抵触する事実があれば、法と証拠に照らし、適正に対処していく所存でございます。
○金城勉委員 これも去年の９月27日に告発状として出されているんです。その間、半年前後になりますか、たっているんですけれども、これも時の経過が大分あるんですけれども、その判断はいつされるんですか。
○比嘉正輝刑事部長 さらに継続をいたしまして、現在調査中でございますので、早目に判断をしたいと思っております。
○金城勉委員 県警察本部も厳正に調査の上で、しかるべき対応方をお願い申し上げておきたいと思います。
最後に、この件については、北谷町漁業協同組合の名前でマリンレジャーのチラシをつくってあるんです。しかし、ここに書かれている電話番号は有限会社北谷海人の会の電話番号になっているんです。表面上は同組合がやっているように見えながら、実際は海人の会という有限会社がやっている、非常にあいまいな、見方によっては意図的な詐欺まがいなものにも受けとめられるんです。こういうこともあるものですから、ぜひスピーディーに厳正な調査、そして対応方をお願いしたいと思います。これはまた後日機会を設けてお聞きしたいと思います。
次に、県警察本部にお聞きいたしますけれども、やみ金融の被害実態、最近は振り込め詐欺なども非常にマスコミをにぎわせておりますけれども、県内における実態について御説明、また対策についてもあわせてお願いします。
○長濱榮治生活安全部長 やみ金融事案の実態とまず対策についてお答えをいたします。
やみ金融事案と言いますのは、出資法に規定する高金利事案とか貸金業規制法に規定をする無登録営業事案、あるいは貸金業に関連しての詐欺、暴行、脅迫等での事案をやみ金融事案と言っております。県警察本部においては昨年中、やみ金融事案としまして13件12名、５法人を検挙しております。そのうち、暴力団員構成員等の検挙が４名で検挙人員は全体の３割を占めております。被害者についてでありますが、764人ありまして、被害額は２億4767万円に上がっております。依然としてやみ金融被害が後を絶たない状況にあります。
また、やみ金融に関する相談件数は昨年中523件を受理しておりまして、これは対前年比で414件の減少になっています。相談件数が大幅に減少をした理由としましては、やみ金融対策法が昨年１月に全面施行されました。厳格な登録審査制度の導入ややみ金融業者の違法な取り立て行為に対する罰則の引き上げ等規制が強化されるとともに取り締まりを強化してきたことが考えられます。
やみ金融の被害防止対策としましては、警察本部や各警察署における警察安全相談係を充実させているほか、県警察本部のホームページの活用、テレビやラジオ等による広報啓発、あるいはリーフレットの配布、交番で発行するミニ広報紙や交番速報等の配布などによってやみ金融の手口、対応要領等について指導を行うとともに、悪質な業者に対しては警告等の措置を講じるなど、適切な被害相談の対応に努めているところでございます。
また、やみ金融に係る情報の共有化と被害防止を図るため、平成15年に設置をされました沖縄県警察・沖縄弁護士会やみ金融被害対策会議、沖縄県やみ金融被害防止対策会議等において国や県の関係機関団体と連携しての被害防止対策を鋭意推進しているところでございます。
それとあわせまして、振り込め詐欺の実態について申し上げたいと思います。オレオレ詐欺とか架空請求詐欺と融資保証金名目の詐欺を総称して振り込め詐欺と呼称しております。昨年１年間の県内での発生件数は、オレオレ詐欺が34件、架空請求詐欺が87件、融資保証金詐欺が262件です。被害金額が、オレオレ詐欺が約2400万円、架空請求詐欺が約3600万円、融資保証金詐欺が約１億3000万円、合計で発生件数383件、被害金額が約１億9000万円となっております。
○金城勉委員 ぜひこういう被害が少なくなるように、なくなるように今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それで、犯罪報道のあり方についてですけれども、よくマスコミの報道あたりで聞くんですが、どういう事件があった、どういう事故があった、さまざまな報道がなされるわけです。そのときに気になるのは、その報道の内容が細か過ぎて犯罪の手口も細かく紹介されて、それによって逆に心配されるのは、こういうことを使ってまた新たな２次被害の事件が起こってくるのではないかという懸念を持つ場合があるんですけれども、それについての考え方を御説明ください。
○降籏喜和男警務部長 警察の事件事故の発生、検挙広報につきましては、被害者、被疑者、関係者などの人権、立場に配慮して被害防止の、あるいは再犯防止の観点から広報させていただいております。犯罪の手口などを含めまして、犯罪の誘発にならないよう個々別々に判断しまして、細心の注意をもって啓発広報を実施しているところでございます。さきの長濱生活安全部長から説明いたしました振り込め詐欺の場合、日々刻々手口が巧妙化していることもございまして、このような場合、種別によってはその手口を県民に知らせることによりまして、被害の防止を図る観点から広報する場合もございます。今後とも、県民の立場に立った適切な広報に努めてまいります。
○金城勉委員 これはケース・バイ・ケースでいろいろあるようですから、ぜひ犯罪を誘発することがないような形で、きょうはマスコミの皆さんも来ていますので、マスコミもぜひ御配慮いただきたい。
それと、運転代行資格の問題ですけれども、私にも相談があるんです。違反を犯しながら営業展開している業者があるけれども、警察はどういう対応をしているかという相談があります。それについてお願いします。
○山入端辰次交通部長 まず、認定後の代行業者に対する指導状況についてであります。平成15年には106業者に対する立入検査を実施いたしまして、約款の不掲示や帳簿の備えつけ不備等の遵守事項違反で146件の指導を実施いたしました。また、平成16年には144業者に対する立ち入りを実施いたしまして、遵守事項違反について102件の指導を行っているところであります。
○金城勉委員 もう時間がないので、次に行きます。最後に、親しみやすい、相談しやすい警察のあり方については本会議の一般質問でもありましたけれども、私、出勤の途中にラジオを聞いたときに、県警察本部の広報相談課の係長が非常にさわやかに警察のＰＲをなさっておりました。非常に好印象を持ちましたので、そういう親しみやすい警察のあり方を今後も追求していっていただきたい。警察本部長のコメントを聞いて終わります。
○三浦正充警察本部長 親しみやすい、相談しやすい警察ということでございますけれども、まさに今私ども、そうした警察を目指して努力をしているところでございます。いろいろな相談窓口を設置しておりまして、警察本部には広報相談課という課がございますけれども、この中に警察安全相談室というものがございます。また、各署にも専従の体制がございまして、24時間体制で相談の対応に当たっております。また、そうした窓口があるよということの周知徹底につきましても、いろいろな形で広報をさせていただいております。
実際、警察に寄せられる相談も年々ふえておりまして、ちなみに昨年中に警察に寄せられた相談は１万3148件ということで、その前の年と比べましても13％ほどふえております。また、大変お褒めをいただきましてありがたい話でございますけれども、毎週木曜日午前９時10分からラジオ番組でいろいろなワンポイントアドバイスでありますとか少年交通事件事故の対策、また新たな犯罪に対するタイムリーな情報提供といったことを主眼とした広報番組も持たせていただいているところでございます。引き続きわかりやすい情報発信と丁寧で県民の立場に立った相談のあり方について追求してまいりたいと思います。
○砂川佳一委員長 以上で農林水産部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、明 ３月15日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後７時53分散会