開会の日時、場所
年月日 令和７年３月７日 (金曜日)
開 会 午後３時50分
散 会 午後６時13分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 令和７年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 令和７年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 令和７年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 令和７年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 令和７年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 令和７年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 令和７年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
８ 甲第８号議案 令和７年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
９ 甲第９号議案 令和７年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
10 甲第10号議案 令和７年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算
11 甲第11号議案 令和７年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
12 甲第12号議案 令和７年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
13 甲第13号議案 令和７年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
14 甲第14号議案 令和７年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
15 甲第15号議案 令和７年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
16 甲第16号議案 令和７年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
17 甲第17号議案 令和７年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
18 甲第18号議案 令和７年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
19 甲第19号議案 令和７年度沖縄県公債管理特別会計予算
20 甲第20号議案 令和７年度沖縄県国民健康保険事業特別会計予算
21 甲第21号議案 令和７年度沖縄県病院事業会計予算
22 甲第22号議案 令和７年度沖縄県水道事業会計予算
23 甲第23号議案 令和７年度沖縄県工業用水道事業会計予算
24 甲第24号議案 令和７年度沖縄県流域下水道事業会計予算
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義
副委員長 新 垣 光 栄
委 員 宮 里 洋 史 比 嘉 忍
新 垣 淑 豊 仲 里 全 孝
仲 村 家 治 西 銘 啓史郎
呉 屋 宏 島 袋 大
上 原 快 佐 玉 城 健一郎
山 里 将 雄 仲宗根 悟
松 下 美智子 糸 数 昌 洋
瀬 長 美佐雄 比 嘉 瑞 己
平 良 識 子 大 田 守
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欠席委員
なし
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説明した者の職・氏名
知事公室長 溜 政 仁
基地対策課長 長 嶺 元 裕
防災危機管理課長 照 屋 陽 一
総務部長 宮 城 嗣 吉
参事兼総務私学課長 山 内 昌 満
財政課長 真栄田 義 泰
税務課長 平 良 友 弘
管財課長 祝 嶺 浩 之
企画部長 武 田 真
企画調整課副参事 喜 瀬 達 也
環境部環境保全課長 知 念 宏 忠
環境部自然保護課長 出 井 航
環境部環境再生課長 横 田 恵次郎
生活福祉部 仲宗根 英 之
生活安全安心課長
保健医療介護部長 糸 数 公
農林水産部 比 嘉 淳
農林水産総務課長
文化観光スポーツ部長 諸見里 真
土木建築部長 前 川 智 宏
土木総務課長 山 里 永 悟
道路街路課長 前武當 聡
企業局長 宮 城 力
病院事業局長 本 竹 秀 光
教育庁保健体育課長 金 城 正 樹
○又吉清義委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として、総務部長をはじめ、関係部局長の出席を求めております。
なお、本日の審査につきましては、２月28日に決定しました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算24件を議題といたします。
まず初めに、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算について、総務部長から概要説明を聴取した後、質疑を行います。
なお、各部局長の説明は、３月10日及び11日に、各常任委員会において聴取する予定になっておりますので、本日は省略いたします。
ただいまの議案について、総務部長の概要説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 委員の皆さん、こんにちは。
本日も御審査どうぞよろしくお願いします。
それでは御説明いたします。
ただいま議題となりました、甲第１号議案から甲第24号議案の予算議案のうち、甲第１号議案令和７年度沖縄県一般会計予算を中心に、その概要を御説明申し上げます。
なお、甲第２号議案から甲第20号議案までの特別会計及び甲第21号議案から甲第24号議案までの企業会計予算につきましては、所管の各常任委員会におきまして、担当部局長より概要を御説明いたします。 資料３－１を御覧ください。予算編成の考え方について御説明します。
令和７年度は、新・沖縄２１世紀ビジョン実施計画（中期）がスタートし、沖縄振興をさらに加速させるための取組を力強く推進していく重要な年であります。
このため、重点テーマに沿った施策の推進、沖縄県ＰＤＣＡ等の反映及び新沖縄県行政運営プログラムの推進を図ることで、社会経済情勢の変化を的確に捉え、喫緊の課題に対応するとともに、若手職員をはじめとする職員の自由で独創的な発想を施策に反映させつつ、一つ一つの施策・事業の効率性や実効性の向上、スクラップ・アンド・ビルドの更なる徹底を図ることで限られた財源を重点的に配分するとの基本的な考え方により、令和７年度予算を編成しました。
その結果、一般会計の予算規模は総額8894億円で、戦後80周年平和祈念事業や、子ども施策の強化など様々な取組とともに、社会保障関係費の増加により、令和６年度に引き続き8000億円を超え、過去最高の予算規模となっております。
次に、令和７年度当初予算説明資料（２月定例県議会）を御覧ください。予算の概要を御説明申し上げます。
１ページお願いします。
まず、予算の規模でございますが、一般会計の総額は 8893億6000万円で、前年度に比べ472億1700万円、5.6％の増となっております。
特別会計につきましては、19会計の合計が2458億6292万7000円で、前年度に比べ56億2322万7000円、2.3％の増となっております。
公営企業会計につきましては、４会計の合計が 1527億6994万2000円で、前年度に比べ31億3064万2000円、2.1％の増となっております。
全ての会計を合計した令和７年度予算額は、１兆2879億9286万9000円で、前年度に比べ559億7086万9000円、4.5％の増となっております。
２ページをお願いします。
一般会計の歳入予算を款別に、前年度と比較したものです。
主な内容について御説明いたします。
１の県税は1689億2300万円で、景気回復の動きが強まっていることによる個人消費や企業収益の動向等を踏まえ、195億3310万2000円、13.1％の増となっております。
３の地方譲与税は307億3700万円で、国の予算額や前年度実績等を勘案し、16億5800万円、5.7％の増となっております。
６の地方交付税は2260億500万円で、国の地方財政計画の動向や県税の伸び等を勘案し、23億7200万円、1.0％の減となっております。
10の国庫支出金は1942億5865万3000円で、公立学校情報機器整備事業費補助金の増等により、39億9271万6000円、2.1％の増となっております。
15の諸収入は802億2245万5000円で、県立病院貸付金元利収入の増等により、46億3053万6000円、6.1％の増となっております。
16の県債は419億2760万円で、脱炭素化推進事業の増等により、57億840万円、15.8％の増となっております。
３ページお願いします。
歳入予算を自主財源と依存財源に区分したものです。
まず、自主財源は3953億9184万7000円で、歳入全体における構成比は44.5％となっており、県税の増等により、前年度の構成比と比べ2.6ポイントの増となっております。
次に依存財源は4939億6815万3000円で、歳入全体における構成比は55.5％となっております。
４ページお願いします。
歳入予算を特定財源と一般財源に区分したものです。後ほど御覧ください。
５ページをお願いします。
一般会計の歳出予算を款別に、前年度と比較したものです。
主な内容について御説明申し上げます。
２の総務費は825億9630万6000円で、特定駐留軍用地等内土地取得事業の増などにより、15.2％の増となっております。
３の民生費は1396億1633万2000円で、障害者介護給付費等事業費の増などにより、2.5％の増となっております。
４の衛生費は547億4040万1000円で、北部基幹病院整備推進事業の増などにより、11.6％の増となっております。
６の農林水産業費は538億6552万5000円で、沖縄県和牛子牛生産者緊急支援事業の増などにより、6.1％の増となっております。
７の商工費は807億4115万3000円で、県単融資事業費の減などにより、2.0％の減となっております。
８の土木費は880億4593万1000円で、道路施設脱炭素化推進事業の増などにより、3.5％の増となっております。
10の教育費は1898億8638万5000円で、公立学校情報機器整備事業の増などにより、4.4％の増となっております。
11の災害復旧費は45億2643万2000円で、農地農業用施設災害復旧費の増などにより、40.4％の増となっております。
12の公債費は629億5472万円で、前年度と同程度となっております。
13の諸支出金は889億7547万1000円で、県立病院貸付金の増などにより、17.5％の増となっております。
６ページをお願いします。
歳出予算を部局別に前年度と比較したものであります。
部局別の概要につきましては、各常任委員会において担当部局長から説明いたしますので、こちらでの説明は割愛させていただきます。
７ページをお願いします。
歳出予算を性質別に前年度と比較したものです。
まず義務的経費は3235億2314万7000円で、1.9％の増となっております。
このうち、人件費は2216億3689万3000円で、公立学校教職員給与費の増などにより2.3％の増となっております。
扶助費は389億5555万5000円で、精神障害者自立支援医療費の増などにより、3.2％の増となっております。
次に、投資的経費は1346億8548万5000円で、3.8％の増となっております。
このうち、普通建設事業費の補助事業費は、937億6945万7000円で、宜野湾警察署新庁舎建設事業の減などにより、4.0％の減となっております。
また、単独事業費は330億418万3000円で、防災危機管理センター棟（仮称）整備事業の増などにより、29.0％の増となっております。
その他の経費は4311億5136万8000円で、9.1％の増となっております。
このうち、物件費は576億1239万9000円で、県営住宅管理費の増などにより、5.4％の増となっております。
補助費等は、2713億4379万7000円で、地方消費税交付金の増などにより、10.3％の増となっております。
貸付金は703億3502万4000円で、県立病院貸付金の増などにより、5.5％の増となっております。
８ページお願いします。
８ページから59ページにかけては、歳入歳出予算を科目別に説明したものであります。
後ほど御覧ください。
ページが飛びますが60ページをお願いします。
60ページから63ページにかけては、債務負担行為を示したものであります。
賦課徴収費など46件について、債務負担行為を設定することとしております。
64ページをお願いします。
64ページから65ページにかけては、地方債についてその目的や限度額等を示したものであります。
庁舎整備事業などの財源としており、合計419億2760万円となっております。
66ページをお願いします。
66ページから67ページにかけては、平成26年４月１日及び令和元年10月１日に引き上げられた地方消費税の増収分が充てられる社会保障施策に要する経費を示したものであります。
令和７年度における社会福祉、社会保険、保健衛生などの社会保障施策に要する経費は、67ページの一番下、合計欄にあります通り、総額1629億8425万円で、引き上げ分の地方消費税収202億5612万6000円については、その全額を社会保障施策の財源として活用することとしております。
68ページをお願いします。
68ページは、農業改良資金特別会計など19の特別会計の歳入歳出予算額を前年度と比較したものであります。
69ページお願いします。
69ページから72ページにかけては、病院事業など、４つの公営企業会計の予算となっております。
特別会計及び公営企業会計予算の事業内容等につきましては、各常任委員会において担当部局長から説明いたしますので、こちらでの説明は割愛させていただきます。
当初予算の概要説明は以上でございます。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
これより、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算に対する質疑を行います。
本日の委員会は、当初予算の概要説明を聴取し、大局的な観点から、予算編成の基本的な考え方、室部局の予算体系などについて審査することにしております。
なお、当初予算に係る詳細な審査については、本委員会の依頼により所管の常任委員会において調査することになっております。
本日の資料は、沖縄県一般会計予算（案）の概要、当初予算（案）施策概要、当初予算（案）説明資料及び当初予算案概要（部局別）等を使用いたします。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、該当するページを表示し、大局的な観点から質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
今回8894億円ということで非常に大きな予算になっているというお話でありますが、今後、今回の一般会計の当初予算の総事業数と、そのうちの継続事業、そして新規事業の数についてお伺いをします。
○宮城嗣吉総務部長 令和７年度一般会計当初予算は、総額8894億円で、総事業数は2267事業、うち新規事業数は156事業、継続事業数は2111事業となっております。
重点テーマ等を踏まえ、戦後80周年平和祈念事業や、子ども施策の強化、緊急自然災害防止対策、離島過疎地域の持続可能な地域づくり、物価高騰対策支援などの様々な取組とともに、社会保障関係費への対応などにより、今年度当初予算から472億円増の、過去最高となる総額8894億円を計上したところでございます。
○新垣淑豊委員 そのうちですね、義務的経費と、あと政策的経費で、それぞれの事業数と金額を教えてください。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
義務的経費については経費区分でいくと、Ａ経費、Ｂ経費というものになりますが、かかる事業数は493事業、予算額は約5929億円となっております。また政策的経費はＣ経費、Ｄ１経費、Ｄ２経費になりますが、かかる事業数は1258事業で、予算額は約2735億円となります。
以上です。
○新垣淑豊委員 あと、それぞれの前年からの増額はどのようになっているんでしょうか。
○真栄田義泰財政課長 はい。お答えします。
令和７年度一般会計当初予算案において、令和６年度から増加した約472億円のうち、義務的経費の部分が274億円、政策的経費が192億円となっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 事業数の違いというものもありますか。
○真栄田義泰財政課長 すみません。義務的経費の中のＡ経費、Ｂ経費区分の増減の事業数の違いでお答えしますと、Ａ経費については令和６年度が307事業、令和７年度は309事業になっていますので２事業の増加。
Ｂ経費については令和６年度が184事業、令和７年度も同じく184事業です。
Ｃ経費については令和６年度944事業。令和７年度が993事業で49事業の増。
Ｄ１経費については令和６年度200事業が、令和７年度199事業なので、１事業減になっております。
Ｄ２経費は令和６年度が68事業、令和７年度は66事業で２事業の減となっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 はい。ありがとうございます。
あとこれはちょっと要望なんですけれども、各部、各課の事業数とその金額の一覧をいただきたいということで、質問取りのほうにでもお伝えをしてますので、例えば、どういったところに今回重点を置いているかとかですね、こういうところを、ぜひ理解させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
あとですね、今回、令和６年度から７年度にかけての繰越しをする事業というのはどういったものがあるんでしょうかということと、金額ですね、数と金額だけで結構です。
○真栄田義泰財政課長 はい。お答えします。
一般会計における令和６年度繰越明許費の事業数は260事業、計上額は1027億8629万3000円となっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 すみません。
例えば、今、繰越しが260事業あるということなんですけれど、例えば、何かしらアクシデントがあったとかですね、そういったことがあってのこの繰越しなんでしょうか。それとも、これは計画的に、例えば、次年度までいくよということになっているのか、教えてください。
○真栄田義泰財政課長 繰越明許費の事業については、年度当初は年度内で収める、事業完了するという当初の計画の下、事業はスタートしてますが、年度途中で、例えば、計画の遅れとか、関係調整相手との調整に時間を要したとか、年度初めになかった要因によって、繰越しをせざるを得なくなったというのが主な理由となっております。
○新垣淑豊委員 はい。ありがとうございます。
ちょっとここは終わりまして、防災についてということで、先ほど防災にも力を入れるというお話がありましたけれども。自然災害とかですね。
その点について、令和６年非常に被害が大きかったと思うんですけれども、令和７年度の予算組みというのはどういうふうになっているのか教えてください。
○照屋陽一防災危機管理課長 知事公室分について御説明いたします。知事公室では、防災対策事業費におきまして、被害情報の収集体制の強化を図るためにドローン機体を整備するとともに、職員をドローン国家資格取得者として毎年育成することとして、561万9000円計上してございます。
また、市町村が実施する災害マネジメントを総括的に支援する災害マネジメント総括支援員及び災害マネジメント支援員の養成等に取り組むこととして、146万8000円を計上してございます。
その他にも、災害など危機事象の初動対応を担う防災危機管理課を２課体制に再編するとともに、災害発生時に、いつ、どの機関が何をすべきかを時系列でまとめましたタイムラインの策定など、市町村や関係機関と連携して、県の防災対策の強化に取り組んでいくこととしてございます。
以上でございます。
○仲宗根英之生活安全安心課長 はい。お答えします。
生活福祉部として、北部豪雨災害でニーズの高かった、住家の被害認定調査などについて、当初予定していた研修会がございまして、これを予算を増額しまして、計画を拡充して実施するということにしております。また、災害対策基本法で市町村は災害時に被災者から申請があったときは、住家の被害認定調査を実施し、罹災証明書を交付しなければならないとされていることから、令和７年度は、住家被害認定調査の迅速化や、実務能力の向上を目的とした研修会を、対象者や回数などを増やして、より実践的な内容で実施することとしております。
また、令和７年度の新規事業としまして、物資輸送マニュアル策定推進事業を当初予算に計上しております。関係機関との役割や手順を明確化することで、離島や過疎地を含めた災害時における支援物資の輸送を円滑に実施してまいります。
なお、北部豪雨災害において、当該災害に特化した独自の見舞金制度を国の被災者生活再建支援制度を参考に創設しておりましたが、これまではその都度、独自の見舞金制度として検討しておりましたが、近年、激甚化、頻発化している災害に対応できるよう、既存の見舞金制度を拡充した恒久的な独自の支援制度の在り方について、市町村との連携も含めて、次年度以降検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○比嘉淳農林水産総務課長 はい。お答えします。
農林水産業における防災対策は、本県が、台風の常習地域であることなどから、平時から生産者による農業共済や、収入保険への積極的な加入など、災害に備えた農業経営を促しているところであります。
また、災害対策に係る事業として、園芸産地における台風などの自然災害の被害軽減を図る沖縄型耐候性園芸施設整備事業、山地災害の予防対策などの治山事業、農業用ため池に係る防災対策などの農村地域防災・減災事業などの、令和７年度当初予算額で昨年度と比べ、7000万円増となる約12億円となっているところであります。
さらに、災害発生に対する対応として、災害復旧事業や既存施設の補強改修、豪雨被害等に対する相談窓口の設置。各融資機関や、沖縄県農業共済組合に対する協力依頼など、関係機関と連携を図りながら、持続的な農業経営に向けた各種支援に取り組んでまいります。
以上です。
○山里永悟土木総務課長 土木建築部についてお答えいたします。
土木建築部においては、近年激甚化する災害を踏まえ、被害を防止軽減するための事前防止対策や災害が発生した後に、被害の影響を軽減するための応急対応にかかる予算を令和６年度の約41億円から、約16億円増額し、約57億円計上しているところです。
具体的には河川のしゅんせつを行う緊急浚渫事業に約８億円。道路の防災対策を行う緊急自然災害防止対策事業に約46億円計上するとしており、引き続き、防災減災に取り組んでまいります。
以上でございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
この件については、またそれぞれの委員会でお話があるかと思いますので、御対応をお願いいたします。
すみません。うちの会派長からですね、ぜひサンライズベルト構想、これどうなってるんですかということを聞いてほしいとありましたので、お願いします。
○武田真企画部長 サンライズベルト構想は令和３年の３月に策定されておりまして、その構想に基づく取り組みの方向性については、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の方に落とし込んだ形で今進めております。
令和７年度当初予算でいいますと、関連事業として165億円程度を予算計上してるところです。
○新垣淑豊委員 すみません。大枠でいいんですけれども、165億円の内容をちょっと教えていただけませんか。
○武田真企画部長 はい。
大きな項目としては、円滑な交通ネットワークの形成、それからスポーツコンベンション地域の形成、ＩＴイノベーション拠点の形成、そういった取組８項目ございまして、それぞれを合算すると165億円程度の予算となっております。
○新垣淑豊委員 すみません。ちょっとそこもですね、このサンライズベルト構想に関するものということで、少しリストをいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、当初予算の財政調整基金、また減債基金の金額についてですね、これを教えてください。
○真栄田義泰財政課長 財政調整基金、減債基金の両基金についてはですね、沖縄県の財政調整基金条例、あとは減債基金の条例に基づいて設置しております。
当条例についてはですね、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされており、基金の運用については、総務部の方から出納事務局に対して、安全かつ有利な方法で運用されるよう毎年度依頼しております。
令和７年度の予算額における財政調整基金の積立金は、4141万6000円、前年度比で4056万5000円の増となっております。
減債基金の積立金については、3986万円で、前年度比で3906万円の増となってます。
積立基金の増の要因としては、金融機関の預金金利の上昇によるものになっております。
具体的には、令和６年度当初予算編成時は定期預金金利の利率が0.002％でした。令和７年度当初予算編成においては、0.125％になったというところで大幅な増となっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 はい。臨財債があるんですけれども、これの償還の予定金額を教えてください。
○真栄田義泰財政課長 はい。お答えします。
令和７年度の元金償還金は約773億円となっております。そのうち、臨財債に係る元金償還金は、現時点で413億円となっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 413億円のうちのですね、この借換えができる金額というのは、幾らになっているのかを教えてください。
○真栄田義泰財政課長 令和７年度に借換え可能な額については、約266億円となっております。実際、臨時財政対策債の借換え可能額は、約165億円となっております。
○新垣淑豊委員 確認です。
臨財債だけに限れば、165億円借換えができるんですけれども、他の県債、これまで含めると266億円の借換えが可能ということでよろしいでしょうか。
○真栄田義泰財政課長 はい。そのとおりです。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
またこれはですね、宮里洋史委員がやってくれると思うので、お願いします。分科会でね。
続きましてですね、国保会計。これ私一般質問で取り上げさせていただきましたけれど、この剰余金、これを令和７年度でどのように取り扱うのかを教えてください。
○糸数公保健医療介護部長 国民健康保険で、平成30年度に設置以降、令和５年度の決算で、初めて決算剰余金が45億円生じたところでございます。
その取り扱いにつきましては、被保険者の保険料の負担に大きな影響を及ぼすことから、県では、市町村担当課長会議において、市町村の意向を踏まえ、決算剰余金45億円のうち、約10億円については、令和７年度の国保事業納付金から減算をしたというところでございます。残りの35億円につきましては、財政安定化基金のほうに積み立てるというふうな取扱いになります。
○新垣淑豊委員 これも本会議でもお話しましたけれど、ぜひ各市町村と調整をしていただきたいなと思っております。
やはりそれぞれの市町村で、これだけ例えば、何億円か何千万でも何百万でも、その分、令和７年度でゆとりができれば、できる事業というのがあるはずなので、そこをですね、しっかりと市町村と話し合いをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次ですね、病院事業、水道事業、工業用水道事業、あと流域下水道事業ですね、この辺の収支差額を見ると、概ね赤字になっております。いろいろ、それぞれの都合というのもあると思うんですけれども、これも現状と将来的な見込みというものについて、どのように考えてるのか教えてください。
○本竹秀光病院事業局長 経営状況悪化の主な要因としては、コロナ過後の完全患者受療行動の変容等に伴う患者数の減少による収益減や、人件費及び材料費等費用の増加が挙げられます。今後も厳しい経営状況が続くと考えております。
そのため、病院事業局では、経営分析と課題の整理を踏まえた上で、年度内に病院事業局としての、経営改善の方向性考え方を整理した骨子を作成するプロジェクトチームを編成しており、令和７年度において経営再建推進室を設置し、取組を強化することとしております。
足元の経営危機に対処し、本庁各課及び各県立病院を横断的に取りまとめ、骨子に基づき、各取組項目の具体的な推進方法や目標数値及び達成時期の設定、収支計画の作成を行うとともに、国の新たな企業債の活用、それから地域連携強化や、病棟再編、職員配置の適正化など、当面必要となる取組を加速化することとしております。
これらの取組を迅速かつ着実に実施し、沖縄県の基幹病院、また地域の中核病院として、県立病院が担っている離島僻地医療、小児周産期医療、救急医療等の政策医療の役割を果たしていきたいと考えております。
以上です。
○宮城力企業局長 赤字のお話がございました。
企業会計では収益的収支、それから資本的収支に分類されます。
資本的収支というものは、過去に発行した企業債の償還金、これを計上しますので赤字の予算になります。
ただ、その財源は、これまで収益的収支で確保した留保資金、内部留保などで賄うことになっております。
一方で工業用水道事業についてはですね、収益的収支が、支出超過いわゆる赤字の予算となっているんですけれども。これについて現金支出を伴わない減価償却費の範囲内ということになっておりますので、資金運用上の問題はないという現状にございます。
今後の展開ということですが、水道事業については、令和４年度、令和５年度、給水原価が供給単価を上回っていた、つくればつくるほど赤字になっていたという状況にございました。
これ昨年の10月から、水道料金の値上げ改定を段階的に行うこととしておりますので、財務状況は改善されるということになります。
企業局としましては今後、安定給水を維持するために、さらなる経営改善に努めるとともに、物価高騰など事業環境の変化に注視しつつ、平成30年の改正水道法に基づいて、おおむね４年ごとに適切な料金水準の検討をするなど、適時適切に対応していきたいと考えております。
なお工業用水道事業については、当面は現行料金が維持できる見込みとなっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 水道料金の件に関してなんですけれども、昨日たまたまテレビを見ておりましたら、今5000円ぐらいのところがですね、将来的に２万円になるとか、そういった地域も出てくるのではないかというお話がありました。
本県でも30％の値上げという話になっておりますけれども、今局長がお話しされたのは、このまま維持できる、これは大体見込みとしてはどれぐらいの期間を見越しているのかっていうのを教えていただけませんか。
○宮城力企業局長 今、先ほど現行料金が維持できると申し上げたのは工業用水の部分でございます。
水道事業については、今回の値上げ改定をした一番の理由は、令和７年の企業債の償還の財源が足りない、枯渇するという状況にあったので、30％の値上げをさせていただきました。
まずは令和９年度までの経営見通しに基づいて料金改定をしたところでございます。
また令和10年度以降の料金水準については、改めて、その時のですね、経営環境を踏まえた上で、料金水準を検討していくということになります。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
もう一つ病院なんですけれども、今回ですね、政策的な繰入れが88億円ありますね。そのあと借入れが多分50億円ぐらいあるんですけれども、この借入れの50億円というのは、どういう形に利用されるのかというのを教えていただけませんか。
○本竹秀光病院事業局長 基本的に繰入金は先ほどの政策医療に充てるものですね。それ以外の、運営のキャッシュに問題が出ているので、やはりどうしても50億円の借入れをしないといけないというところで、基本的には88億円の繰入れは政策。これは国が決めてますので単価がですね、それに使いますけれども、やはりそれでは運営はできませんので、そういうことで、一時的な借入れをするということになっています。
○新垣淑豊委員 この借入れの償還というのは、年度内で行われるのか。
○本竹秀光病院事業局長 １年償還になっています。１年間ということですね。
○新垣淑豊委員 後ですね、ちょっとすみません。 財政課のほうに確認したいのが、積立金が、今回44億円、昨年と比べたら増えているんですけれども。この積立金はどういったものに利用を予定されているのかというのを、お聞かせいただきたいんですけれども。
○真栄田義泰財政課長 積立金の44億円増額されている分の内訳というか、内容ということでお答えします。
44億円増になっているのは、まず大きいところでいきますと、特定駐留軍用地内土地取得事業の16億円増。その次に、公立学校情報機器整備事業の積立金が去年と比べると14億円の増。もう一つは県有施設整備基金の積立金が14億円の増と主な増減の内容となっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 もう積立てというのは、使途が決まっている、もうほぼほぼこれに使うよというのが決まっている状況ということでよろしいですか。
○真栄田義泰財政課長 はい。その他目的の中身になっていると思います。
○新垣淑豊委員 ありがとうございました。
ちょっとワシントン行きますけれども。ワシントン事務所においてですね、政治的活動以外にどのような活動をしているのかということについて教えてください。
○長嶺元裕基地対策課長 はい。
ワシントン駐在は、沖縄の基地問題に関する情報収集・情報発信のほか、ワシントンＤＣ沖縄会をはじめとする北米の県人会との交流、沖縄の歴史や文化など認知度の向上を図ることを目的とした、現地の大学生や有識者等とのウェビナーの開催。
加えて、観光等の情報発信や県産品の販売促進など、幅広い活動を行っているところでございます。
以上です。
○新垣淑豊委員 今、いろいろしているよって話だったんですけれども。ちょっと、今日、横断的に聞けるので聞きますけれども。具体的にですね、どこに他部署の予算がつけられているのかということを教えていただけませんか。
例えば、観光、商工、こういうことをどこにつけられているのかですね。
○長嶺元裕基地対策課長 はい。ワシントン駐在のの活動については、基本的には他部署の予算は執行はされておりませんで、知事公室のほうで予算計上している範囲内で活動してるところでございます。
○新垣淑豊委員 そうなるとですね、目的が変わってこないかなと思うんですよ。
例えば、商工の発展であれば商工労働部でしっかりとケアをする。例えば歴史的なものであれば、部署があると思うんですけれども、そういったものであったりとか、これをしっかりとつけておかなければ、そこでの活動というのはちょっと薄まるのではないかというふうに思っておりますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○溜政仁知事公室長 はい。
何て言うんですかね。専門的にこの事業を行うというのであれば、他部局からも予算立てするということになろうかと思うんですけれども、様々な事業の中でやっているものですから、全体として知事公室が予算を持っているということになります。
実際、駐在の役割の中では、基地をはじめアメリカの政府等に対する情報収集・情報発信などというので、などというのがついてますので、そこは可能なのかなというふうに考えているところでございます。
○新垣淑豊委員 やはりそうなるとですね、なかなか先ほどおっしゃっていたような商工の部分であったり、農水の部分であったりとかですね、こういったところが本当にされているのかというのは、少し私の中ではちょっと疑念が残ってしまうかなと思いますので、とりあえず質疑ですので、以上とさせていただきます。
ありがとうございました。
○又吉清義委員長 玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 はい。よろしくお願いします。
次年度8894億円という最大の予算なんですけれども、次年度予算の特徴、特に知事が就任されて今７年目ということなんですけれども、次年度予算の編成の特徴を教えてください。
○宮城嗣吉総務部長 令和７年度は、新・沖縄21世紀ビジョン実施計画（中期）がスタートし、沖縄振興をさらに加速するための取組を力強く推進していく重要な年というふうに位置づけております。
このため重点テーマに沿った施策の推進、沖縄県ＰＤＣＡ等の反映、新沖縄県行政運営プログラムの推進を図ることで、社会経済情勢の変化を的確にとらえ、喫緊の課題に対応するとともに、若手職員をはじめとする職員の自由で独創的な発想を施策に反映させつつ、一つ一つの施策・事業の効率性や実効性の向上、スクラップ・アンド・ビルドのさらなる徹底を図ることで、限られた財源を重点的に配分するとの基本的な考え方により、令和７年度予算を編成しました。
特徴としまして、戦後80周年迎えて沖縄戦の実相、教訓を正しく次世代に伝えていくための戦後80周年平和祈念事業、若手職員の政策提案募集である政策提案トライ＆チャレンジで提案のあった内容を予算化した取組の実施、安全・安心に係る経費の拡充、子ども施策の強化などが挙げられます。
先ほど申しました重点テーマ等を踏まえ、戦後80周年平和祈念事業や、子ども施策の強化、緊急自然災害防止対策、離島過疎地域の持続可能な地域づくり、物価高騰対策支援などの様々な取組とともに、社会保障関係費の対応などにより、過去最高となる総額8894億円を計上したところでございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
過去最高ということなんですけれども、過去最高になったその要因について、御説明お願いします。
○宮城嗣吉総務部長 先ほどありました主な事業というところで挙げたところと重複しますけれども、戦後80周年平和祈念事業の実施、学校給食費無償化支援、北部基幹病院の整備、防災危機管理センター（仮称）の整備、緊急自然災害防止対策、高齢化に伴う社会保障関係費の対応などですね、そういった主要プロジェクトに予算を適切に配分した結果ですね、過去最高の予算規模となったところでございます。
○玉城健一郎委員 はい。ありがとうございます。
歳入に関してなんですけれども、税収が今回かなり増えている、県税が増えていますけれども、この税収が増えてる要因として県の見解をお伺いします。
○平良友弘税務課長 お答えします。
令和７年度の県税歳入当初予算額は1689億2300万円で、前年度当初予算額1493億8989万8000円と比較して、195億3310万2000円、13.1％の増となっております。
こちらにつきましては、個人消費の増加や観光需要の高まり等により、県内の景気回復の動きが強まっていることから、個人県民税や法人事業税、地方消費税などの主要税目に加えて、多くの税目で令和６年度当初予算と比較して増収を見込んでいるところでございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
税収が今回上がっているっていうことで、これ非常に喜ばしいのかどうかちょっと分からないところがあって、今回、県税は上がっているんですけれど、実際県民の生活としての物価高騰と、物価高騰にその賃金の上昇が追いついてない状況で、非常に生活が苦しい状況にあると思います。
その中で、物価高騰対策も県が措置しておりますけれども、部長ぜひ今後検討して欲しいのが、こういった税収が伸びているものをしっかり県民の生活を底上げする施策に力を入れていただきたいと思います。これは要望です。
○宮城嗣吉総務部長 物価高騰対策につきましても、国の重点交付金等を活用しながら、あと様々なこの税収の増とかも使いながらですね、生活者への支援、また人件費等が増嵩をしている、材料費が増嵩している事業者の支援っていうのを、やったところでありますけれども、そういった様々な財源等を活用しながらですね、その時々のニーズに応じた形の施策を展開していければと思っています。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
最後になりますけれども、今回この税収が伸びている状況とかありますけれども、今後少子高齢化が非常に進んでいく中、生産年齢が減っていくことへの財政の影響と今後の財政需要について御説明お願いします。
○真栄田義泰財政課長 少子高齢化等による財政の影響としては、税収の減少とか社会保障関係費の増加による収支不足の拡大が懸念されています。
社会経済情勢の変化等に的確に対応して、質の高い行政サービスを提供するためには、持続可能な財政基盤の確立が必要であると考えており、県としましては、新沖縄県行政運営プログラムに基づき、観光目的税の導入等新たな自主財源の確保や、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進、事業のスクラップ・アンド・ビルドのさらなる徹底など、歳入歳出の見直しを継続して行うこととともに、中長期的には沖縄県経済の活性化に結びつく産業振興施策の展開により、税源の涵養を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございました。結構重複するところがあって、今回質問はこれだけにしましたけれども、ぜひ各常任委員会で審議されますので、皆様よろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 よろしくお願いします。
それではですね、令和７年度の当初予算概要の資料３－４。部局別からですねいくつか拾って、事業の確認をさせていただきたいというふうに思います。
５ページのですね、環境部の中の世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成ということで、③番のＥＶバスの導入促進に関する経費という事業がありますけれども、こちらを御説明いただけませんか。
○横田恵次郎環境再生課長 お答えいたします。
本事業は、地球温暖化対策における運輸部門の対策として、県内を運行する路線バス、観光バス等へのＥＶバス導入を促進するため、国の補助事業の交付を受けたバス事業者等に対し、県の補助金を上乗せすることで、車両の導入及び専用充電設備の設置を支援するものとなっております。
令和７年度につきましては、ＥＶバス５台から９台。専用充電設備４機分の補助を想定して、6309万円を当初予算案に計上しているところです。
県としましては、バス事業者等に対し、ＥＶバス導入及び充電設備の設置を支援することにより、運輸部門における二酸化炭素排出量の低減を図ってまいります。
○仲宗根悟委員 この事業は継続事業だというふうに思うんですけれども、これまでの実績と、このバスをこの７年度は何台ぐらい予定していらっしゃるのか。
○横田恵次郎環境再生課長 まず実績ですが、令和５年度は、バス事業者は１社に対してですね、小型ＥＶバス１台及び専用充電設備１基の補助を実施しております。
令和６年度につきましては、リース会社１社に対してですね、大型ＥＶバス２台の補助を予定しているところです。
そして、令和７年度の予定ですけれども、ＥＶ車両５台から９台、専用充電設備４基分を予定してるところです。
○仲宗根悟委員 数少ないのかなと思うんですけれども、これは国の補助金が来ないことにはできない事業なんでしょうか。
○横田恵次郎環境再生課長 国の補助金に上乗せをするという形になっておりますので、国の補助金が受けられないと実施できないということになります。
○仲宗根悟委員 国の補助金なんですけれども、こちらのほうはもう毎年、毎年この要請して獲得をするというような代物なのかな。
○横田恵次郎環境再生課長 これはですね、国の補助金に対して、事業者が申請するという形で行うということになっています。国がその申請を認めたら、県のほうも認めるという形になっています。
○仲宗根悟委員 はい。よく分かりました。
次２番目なんですが、その下の⑧番目の外来種なんですが、これは勇退されました平良昭一からも言われていましてですね。ぜひ取組させてくださいというようなことでしたので、外来種対策事業についても説明いただけませんか。
○出井航自然保護課長 沖縄県のほうで実施している外来種対策事業については、外来種による被害を防止し、県内の生物多様性を保全するため、生態系への影響が特に大きいと考えられる、タイワンハブやインドクジャクなど17種、そういったものを重点的に取り組む重点対策種として位置づけております。
この事業では、そのうちの13種の防除対策を行うとともに、また本県にはまだ定着していないんですけれども、侵入した際には影響が大きくなると考えられるヒアリなど、そういったものについては重点的に防ぐ必要があるということで、これら６種についてはですね、侵入を監視するための調査を行っております。
また併せて県民や関係事業者に対する、普及啓発なども行っているところです。
○仲宗根悟委員 今ありましたタイワンハブの関係なんですけれども、本部半島ですとか、名護地域、結構増えているというようなお話をよくされておりましたけれども、このタイワンハブの駆除といいましょうかね、それに対する来年度の取組状況というのは、どうなってるんでしょうか。
○出井航自然保護課長 令和７年度以降も、引き続きタイワンハブを含む重点対策種について防除を実施していくということにしております。
また、今御指摘のあった特にタイワンハブにつきましては、生息域が拡大しているということもありますので、次年度はヤンバル地域への侵入をさせないというような目的の下、大宜味村あるいは東村、そういったところにですね、北上を防止するための柵を設置する予定としております。
○仲宗根悟委員 では対応をよろしくお願いをいたします。
次はですね、赤土対策なんですけれども、６ページの12番。よろしくお願いします。
○知念宏忠環境保全課長 事業内容につきましてですけれども、赤土等流出防止総合対策事業につきましては、３つの細事業から構成されておりまして、まず赤土等流出防止検証事業は、海域での赤土等堆積状況調査や流出源調査など、陸域での赤土等流出防止効果を検証する事業となっております。
次に赤土等流出防止活動促進事業は、ＮＰＯ団体等と地域住民が共同して赤土等流出防止対策活動を推進するため、グリーンベルトの設置などを行っている団体等への支援を行う事業となっております。 さらに赤土等流出防止対策施設機能強化事業は、既存の沈砂池のしゅんせつ等による機能回復等の実証試験を行うとともに、機能維持のための維持管理マニュアルの素案を作成する事業となっております。
○仲宗根悟委員 この赤土の問題は発生源と、それから流出の防止ということで８割方が農地と言われているんですよね。それで農林関係もあることですし、あるいはまた、河川に堆積している土砂かな、海のほうへ流れて行くということもあるかと思うんですよね。ですから、これはもう環境部のみにとどまらず、やはり横断的な対策が、会議も重ねてですね、必要かと思うんですが、その辺の取組についてはいかがでしょうか。
○知念宏忠環境保全課長 委員おっしゃるように赤土等の流出防止対策に係る施策につきましては、農地開発事業など複数の分野に対象がまたがりますので、県では副知事を筆頭にですね、環境部、農林水産部、土木建築部等で構成する協議会を設置しておりまして、部局横断的な体制で対策の推進を図っていくということにしております。
○仲宗根悟委員 取組どうぞよろしくお願いをいたします。
保健医療介護部11ページお願いしたいんですが。
４番目の精神保健・難病対策の中の（２）難病医療費等対策事業なんですけれども、指定を受けている対象者というんでしょうかね、県内にどれほどいるのか、差し支えなければ数字を教えていただけませんか。
○糸数公保健医療介護部長 お答えいたします。
これはいわゆる難病の法律、難病法に基づき医療費の公費の助成をして患者の負担の軽減を図るということでございます。
難病の種類のほうが341ございまして、沖縄県内での受給者数は、令和５年度末ですけれども、1万2359名となっております。
ちなみに受給者が多い疾患については、パーキンソン病、それからＳＬＥといって全身性エリテマトーデス。それから潰瘍性大腸炎というふうなものが受給者が多いというふうになっております。
○仲宗根悟委員 はい。よく分かりました。
その下のほうのですね、今度は５番目の働き盛り世代の健康づくり支援についても御説明いただけませんか。
○糸数公保健医療介護部長 はい。沖縄県の健康長寿復活を阻害する要因として、働き盛り世代の方々の死亡率が高いというふうな形になっていますので、健康づくり活動、あるいは検診をしっかり受けるというふうなことを取り組んでいる中で、こういう方々が普段いらっしゃるのは企業とか、職場になりますので、企業全体で社員の健康を守るという健康経営という考え方が出ていますので、その普及に努めているところでございます。
具体的には、健康経営の宣言をしていただいて、その会社全体で検診を受けるとか、あるいはいろいろな健康づくりをするというふうな形。今2000を超える事業所それから商工会のような団体に働きかけて、各地域の団体も取組を行うというのが、これは沖縄県で非常にユニークな取組というふうに言われていますけれども、そういうふうな形で、こういう健康経営をどんどん広げていくことで、その世代の健康を改善させようというふうな取り組みになっていますので、そのような形の生活習慣病予防、職場における健康づくりに関する事業の合わせた額となっております。
○仲宗根悟委員 今、部長の説明からしますと、結構企業に参加をいただいて、検診を受ける体制を整えているというようなお話です。
検診がなかなか呼びかけても受けていただけない世代がこの世代かなあと、働き盛りの皆さんかなというような印象を持っています。
もう１つはですね、私も毎年人間ドックを申請したりするんですが、かなり近場といいましょうか、自分の居住地から行ける範囲は、申込みしてもこの日を取るのが結構難しい状況といいましょうかね、取りにくいような状況があるんですよ。それでそういったところ、ぜひ拡大できるような取組があるんであればですね、その辺も取組対応していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○糸数公保健医療介護部長 はい。健康診断はですね、法律に基づいて行われているのがありまして、一般の、今よく特定健診というふうに言われているものについては、高齢者の医療の法律で国民健康保険あるいは協会けんぽ等という保険者で、特定健診というのを毎年１回行っているのが法律に基づく最低限といいますか、そういう健診を受けていただきたいということにしています。
それから、職場では労働安全衛生法に基づく職場検診。こちらも義務づけされていますので、そこをまず、法で定められたところの徹底を行っているところです。
そして今、委員の御指摘の人間ドックのような、個人がそのいろいろな検査を行っていくというふうなことについては、もうこれは、各病院がいろいろメニューを出したりとかしていますので、ちょっとその医療機関あるいは検診機関のばらつきというのがまだあるというのは認識しておりますけれども、もちろん、そういうふうな検診を普及させる、あるいは質を均一化させるとかっていうふうなことなどについては、それぞれ医師会の方と連携をしながら、今、進めているところでございます。
○仲宗根悟委員 ありがとうございます。
以上です。
○又吉清義委員長 糸数昌洋委員。
○糸数昌洋委員 はい。よろしくお願いします。
初めての当初予算の審議で、あと初めての質疑でありますので、基本的なところを確認させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
予算編成の基本的な考え方についてですけれども、
５つの重点テーマを立てて予算編成を、施策を組まれてるということで、まずはこの重点テーマの立て方をお聞きしたいと思います。
どういうコンセプトの下にテーマを立てているのかということと、それから新・沖縄21世紀ビジョンということも書かれておりますけれども、この中期計画との整合性とか、そういうところもしっかり勘案されながら立てられているという理解でよろしいのかどうか。
○喜瀬達也企画調整課副参事 お答えします。
重点テーマそのものはですね、各年度の県の重要なコンセプトを設定しようとするものです。そういう仕組みです。新・沖縄21世紀ビジョン基本計画や、その実施計画に掲げた取組を効果的に推進するために、そして、変化する社会経済情勢や県民ニーズを的確にとらえて、これを重点テーマとして設定することで、予算編成方針に反映させて重点的に取り組むような仕組みとしています。
設定につきましては、どのような過程で策定されているのかという趣旨だったかと思いますが、知事公約の重要事項を盛り込むような視点であったり、あるいは政府の骨太の方針や、変化する社会情勢等を踏まえながら、庁内でよく議論をして、各部局と対話をしながらまとめ、最終的には知事決裁でまとめるというような仕組みで策定をさせていただいております。
以上でございます。
○糸数昌洋委員 ありがとうございます。
重点テーマの下にですね。主な事業ということで、資料の３－１で示されておりますけれども、これを見ると、次年度どういう事業を中心的にやっていくのかっていうのがよく分かる内容にはなっていると思います。
それと別途でですね、この資料３－２を見ると、今度は重要政策というのが別途で立てられておりまして、これは先ほど言われていた知事の公約に沿う形の政策の立て方だと思うんですけれども、こことの違いというか整合性というのはどういうふうになってるのかお尋ねいたします。
○真栄田義泰財政課長 はい。お答えします。
資料３－１はですね、県の施策全般に通底する基本的かつ重要なコンセプトである、令和７年度重点テーマに沿った主な事業を位置づけたものになっております。先ほどの説明どおりですね。
あと資料３－２については知事公約に沿って、主な事業を位置づけたものとなっております。目的に応じた説明を行うため、それぞれで作成しているところです。
以上です。
○糸数昌洋委員 私も、初めて今回、こういう資料を見てですね、多分県民から見るとちょっと分かりづらい印象はありますね。
やっぱり重点テーマがあって、そこで施策が並べられているのは分かるけれども、別途でまた重要政策というものがあって、ここは知事公約を中心に似たような事業も含めて並べ替えされているという意味では、少し分かりづらいなという。
それと、あとテーマごとに重要政策になると、まず施策の数が全部バラバラで振り分けられているので、非常にバランス感が悪いなという印象がありますね。
そういう意味では、もう少しこの見せ方とは言ってもですね、県民がやっぱり分かりやすいような形で見せていくということが、ちょっと重要じゃないかなというふうに思ってるんですけれども、この辺見解を伺います。
○真栄田義泰財政課長 令和７年度の予算にぶら下がる事業についてはいろいろな説明の仕方があるかと思います。
基本的には21世紀ビジョン、計画をベースには整理しました。
ある一視点からすると、知事公約では今回の令和７年の時はどこに配置されているのかというニーズもあるかと思いましたので、今回は知事公約のカテゴリーに沿った事業の位置づけを整理したというところであります。
基本的には、令和７年度の予算事業が、いかに分かりやすく県民に伝えるかという視点で、今後もいろいろな視点から検討してまいりたいと思っています。
○糸数昌洋委員 続いてですね、今回の予算編成の考え方ですけれども、この予算編成のＰＤＣＡの反映っていうことと、あとスクラップ・アンド・ビルドのさらなる徹底ということが考え方の中に盛り込まれていまして、この２つについて、どのような方針でですね取り組まれてるのかということをお尋ねしたいと思います。
○宮城嗣吉総務部長 予算編成に当たっては、限られた財源を効果的に配分するため、一つ一つの施策事業の効率性や実効性の向上、スクラップ・アンド・ビルドのさらなる徹底を図ることを記載した、これは予算編成方針に盛り込んだところです。
各部局において予算編成方針に基づき、沖縄県ＰＤＣＡ等を活用した点検評価結果を適切に反映することや、新沖縄県行政運営プログラムを推進することを踏まえた、予算の調製を行って編成をしたところでございます。
○糸数昌洋委員 前年度のＰＤＣＡであるとか、このスクラップ・アンド・ビルドが、その方針の下にですね、各事業の現場において、どのような取組がなされていて実証されているのかと、そういうところっていうのは把握をされた上で反映しているという理解でよろしいですか。
○宮城嗣吉総務部長 より効果的な事業になってるのかというところを、実績とかを踏まえてですね、ＰＤＣＡで検証された見直し点、そこを次の新年度の予算に反映させるという視点で、予算編成過程の中で確認をしているところでありまして、例えば、離島との繋がり促進事業においてですね、離島地域における交流人口の拡大を目指して、県外向け離島体験ツアーの造成支援等を実施してきましたけれども、令和７年度以降は、多くの離島が直面してる人口減少や、高齢化に伴う地域づくりの担い手不足の課題を見据え、地域に様々な形で関わる関係人口の創出に取り組むために、離島地域の現状、課題を学び、体験交流するモニターツアーを新たに県外向けにも実施するとかですね、そういった効果的な事業というところの部分を反映させているというような例がございます。
○糸数昌洋委員 ありがとうございます。
特にスクラップ・アンド・ビルドの部分は、これはもう当然各自治体も非常に苦労しながら、なかなかやっぱり、継続事業でいろんなしがらみがついてですね、似たような事業であるとか統合したいけれども、うまくいかない事例というのはあるんですけれども、県においてはスクラップ・アンド・ビルドについての、この辺の事業の進め方というのがどうなってるのか、ちょっとお聞かせください。
○宮城嗣吉総務部長 新沖縄県行政運営プログラムにおいてですね、この見直しの１つに県単補助金の見直しを位置づけております。
令和７年度当初予算編成過程においてですね、廃止が９件、これは金額にすると7315万。縮小が10件、金額にすると4398万とですね、計画的に見直しを図っているところでございます。
○糸数昌洋委員 それから、この基本的な考え方の中に、若手職員をはじめとする職員の自由で独創的な発想を施策に反映しつつということが盛り込まれていますけれども、それをですね、どういうふうに取り組んでいらっしゃるのか、そしてまた今回の予算の中で、予算規模含め主な事業があれば教えてください。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
沖縄県では職員一人一人が積極的に意見を発言したり、行動できる活気のある職場づくりを推進してくために、若手職員を中心とした、職員が自分の担当業務の範囲に絞られることなく自由に提案を行うことを、新たな職員提案としています。
募集を募った結果ですね、計32件、34の施策の提案が集まり、うち10施策については新規また既存事業を拡充した取組として実施を予定しております。
あと12施策については、既存事業にひもづけ、予算を伴わない取組なども別途実施しているという状況です。
その中で主な事業としてはですね、令和７年当初予算は、平和の礎の刻銘者インターネット検索システム構築事業とか、平和の礎等発信強化事業、あとは世界のウチナーンチュを通した平和啓発事業等々が計上されております。
以上です。
○糸数昌洋委員 非常に大事な視点からの編成だと思いますので、そこはしっかり力を入れて、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
一般会計のですね、歳入歳出予算について何点かお尋ねいたします。まず歳入についてです。
先ほど、主な県税の内容についてございましたけれども、特に県のたばこ税が20億6800万というふうに、少し前年に比べて増えていますけれども、市町村たばこ税の県交付金の分が71％増収見込みという、その辺の理由を教えてください。
○平良友弘税務課長 お答えします。市町村たばこ税県交付金につきましては、各市町村における市町村たばこ税収が全国平均の２倍を超えた場合、当該超えた額をその翌年度に、県に交付するものとなってございます。
令和７年度、市町村たばこ税県交付金につきましては、那覇市及び宜野湾市から報告のあった令和６年度税収見込み額が前年度より増加したことから、令和６年度当初予算額に比べ６億9353万2000円、率にして71.1％の増となってございます。
以上です。
○糸数昌洋委員 あと２点目に地方特例交付金。これが85.7％減収となってますけれども、その理由を教えてください。
○真栄田義泰財政課長 はい。お答えします。
地方特例交付金の令和７年度当初予算額は、６億8300万円で前年度の47億9106万円と比べて、41億806万円の減となっております。
地方特例交付金はですね、国の税制改正等により地方の減収が生じる場合に、その減収分を補塡するために交付されるものです。
令和７年度当初予算額の減はですね、主に令和６年度に限り実施された住民税の定額減税による減収補塡分の皆減によるものとなっております。
以上です。
○糸数昌洋委員 歳入については、最後ですね財産収入が、70％増になっておりますけれども、これの中身を教えてください。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
令和７年度の財産収入の当初予算額は42億4189万円で、前年度の24億8426万5000円と比べて、委員御指摘のとおり70％増になっております。
主な要因としましては、県立農業大学校の跡地の売払い代に伴う土地売払い代の増等によるものとなっております。
以上です。
○糸数昌洋委員 あと、歳出予算についてお尋ねいたします。ちょっと増減の大きいものの、ちょっと内容を確認させてください。
まず総務費ですけれども、15.2％増ということで108億あまり増えてますけれども、増えた要因を教えてください。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
令和７年度一般会計予算案における（款）総務費については約826億円で前年度比109億円の増となっております。
その増の要因としては、地権者の土地売却申出の増等を見込んだ特定駐留軍用地等内土地取得事業や、あとは事業進捗に伴う本庁舎行政棟の改修事業の増額によるものとなっております。
以上です。
○糸数昌洋委員 続いて、先ほどもありましたけれども衛生費なんですが、11.6％で、かなり56億増えているということで、そこの増の要因を教えてください。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
（款）衛生費についてはですね547億円で56億円の増となっております。
増の要因については事業進捗に伴う北部基幹病院整備推進事業の増額によるものとなっております。
以上です。
○糸数昌洋委員 ３点目に災害復旧費です。
13億余り、40％増になっておりますけれどもその内容について教えてください。
○真栄田義泰財政課長 （款）災害復旧費については45億円で13億円の増です。
その増の要因については、北部豪雨により被災した林道や、農業用施設などの復旧を進めるための県営林道施設災害復旧事業費（補助事業）や、農地農業用施設災害復旧費（補助事業）を、増額したことによる増となっております。
以上です。
○糸数昌洋委員 歳出の最後です。
諸支出金ですね、ここも17.5％増えております。その内容について教えてください。
○真栄田義泰財政課長 諸支出金については、890億円、前年度より132億円の増となっております。
主な増減の要因としましては、今年度県立病院の貸付金が新たに50億円が乗っかったということと、あと地方消費税の交付金が44億円増えています。あともう一つ、地方消費税清算金も43億円増えているということで増の要因となっております。
以上です。
○糸数昌洋委員 最後にお尋ねしたいと思います。
令和６年の補正でもありましたけれども、重点支援地方交付金活用事業なんですが、当初予算、42億円組んでいただいております。この事業概要ですね、主なポイントを教えてください。
○真栄田義泰財政課長 重点交付金についてですが、県においては、これまで国の交付金を活用し、教育福祉、医療、交通、農林水産業など、様々な分野に対する支援に取り組んできました。
今回の重点支援地方交付金については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の趣旨を鑑み、エネルギー食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援に係る取組であり、１つは広域的な観点から県民に対し広く支援が行き渡る事業。もう一つは、産業業種の特殊性を踏まえ、緊急に支援を行う必要がある事業について特に予算を計上したところとなっております。
○糸数昌洋委員 あとはまた常任委員会でしっかり審議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○又吉清義委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いいたします。
同じく資料３－１でお願いいたします。
全体的なお話を聞かせていただきたいと思います。 当初予算が過去最高の8894億円になりましたが、その歳入について伺います。
デニー知事が就任して７年がたちますが、初めて就任した2018年度と、この当初予算比較を聞きたいと思います。
その歳入の中でもですね、この沖縄振興予算、ずっと削られてきていると思うんですけれども、この振興予算、もう１つ県民税や法人税などのこの県税、この比較を教えてください。
○真栄田義泰財政課長 現知事の就任後の予算については、令和７年度と比べると368億円の減となっております。
令和元年度の振興予算については3010億円、令和７年度は2642億円となっておりまして、ちょっと繰り返しになりますけれど、令和元年度に比べると368億円の減となっております。
県税についてはですね、当初予算ベースで、令和元年度1311億6700万円。令和７年度1689億2300万円となっており、377億5600万円の増となっております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 振興予算は削られているけれども、この県民が納めてる税金のほうは、着実に伸びているということが言えると思います。
当初予算で、この重点テーマに沿った施策を推進するっていうのが基本的な考え方らしいですが、それぞれのテーマ別でですね、主な事業を１つずつお願いいたします。
○宮城嗣吉総務部長 はい。今タブレットで表示されています資料３－１の右側がですね、５つの重点テーマに沿った主な事業を表示しておりますが、主な取組として、強くしなやかな自立型経済の構築においては、おきなわ農林水産物県外出荷促進事業や航空機整備基地整備事業。
恒久平和の願いと未来への平和の発信、戦後80年を迎えてにおいては、約25年ぶりに行う平和祈念資料館の展示内容の更新や、平和の礎の建立30周年に伴う発信強化。
安全・安心に暮らせる沖縄においては、防災危機管理センター棟（仮称）を整備し防災対策機能の充実を図る等の経費。
誰一人取り残さないこどもまんなか社会の実現においては、学校給食費無償化に向けた取組の第一歩として、中学生の学校給食費の２分の１相当額を、すべての市町村及び私立学校等に補助し、保護者の経済的負担の軽減に取り組む等の経費。
沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化の継承・発展においては、沖縄県文化芸術振興基金を創設し、本県の文化振興を図るため、人材育成及び文化芸術活動の充実を図る等の経費などを計上したところでございます。
○比嘉瑞己委員 どれも重要な施策だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
先ほど沖縄振興予算なんですけれども、この減額傾向が続いている。その中身もですね、常々議論されておりますが、この振興予算のうち、この国直轄分が増えて、地方向けの補助金の割合が減ってきている状況が続いていると思います。
これどのように推移してきているのか、これをまずお聞かせいただきたいのと、もう一つ、この地方向け補助金が低くなるとですね、県の自主性を狭めるものという指摘があります。
この本来のこの一括交付金だったり、この沖縄振興のあり方として、やっぱり県の自主性を尊重するという制度で始まったと思うんですけれども、この地方向け補助金が減っていることについての見解もですね、併せてお聞かせください。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
沖縄21世紀ビジョン基本計画策定後の沖縄振興予算の推移は、平成26年度当初予算額3501億円をピークに減少傾向にあり、令和７年度は2642億円となっております。
そのうち、国直轄分は県の試算によりますと、平成26年度以降概ね1200億円台で推移してきてきましたが、令和７年度については、沖縄健康医療拠点整備事業が終了すること等により1100億円台となる見込みです。
また地方向け補助金については、平成26年度以降減少傾向にありましたが、令和７年度は対前年度増の1500億円台となる見込みとなっております。
地方向け補助金の割合が低くなっているところの見解ですが、地方と市町村が自主的・主体的に実施する事業を選択できる、使途の自由度の高い一括交付金を含む地方向け補助金の増額確保は、県と市町村の共通の願いであります。一方で、沖縄振興を着実に進めていくためには、国直轄事業を含めた沖縄振興予算総額の確保が必要だと考えております。
そのため県としましては、地方向け補助金を拡充した上で、沖縄振興予算の所要額確保を求めていきたいと考えております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 今年度と比べ、この地方向け補助金少し増えたみたいな数字でしたけれども、割合としては何パーセントになるんですか。
○真栄田義泰財政課長 あくまでも推計値でありますが、令和６年度の地方向け補助金の割合が今55.2％です。今回の令和７年度の予算について、地方向け補助金は58.1％ですので、差し引き2.9ポイントの増となっております。
○比嘉瑞己委員 少し伸びているというのは、うれしいことではあるんですけれども、やはりピーク時、最初のところはこの地方向け補助金が７割ありました。
それがもう今６割に行くか行かないかという額になっていますので、しっかりとこの地方向け補助金の獲得に頑張っていただきたいと思います。
続いてですねハード交付金の減額の影響についてお聞きしたいと思います。ちょっと資料変えます。
土木建築部の資料でお話しますけれども、このハード交付金の減額で、特に公共工事に影響が出ています。
この街路事業が、特に影響を受けているんですけれども、那覇のこの琉潭線ですね、そこの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
来年の秋に、首里城の復興、正殿が完成するという計画になっていますけれども、首里城の正殿完成に合わせて、あそこの琉潭線を整備するという計画だと思いますが、現在の進捗状況はどうなっているのか。近年のこのハード交付金の配分率はどういったことになっているのか、事業への影響についてお聞かせください。
○前武當聡道路街路課長 はい。お答えします。
琉潭線につきましては山川交差点から鳥堀交差点までの約1.2キロメートルを街路事業として整備を行っており、令和６年度末の進捗率は事業費ベースで約94％となります。
令和７年度は、要望額と同額の約８億円を配分する予定であり、首里城正殿の復元、完成前までの整備完了に向け、那覇市と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 ぜひですね、来年の秋の正殿完成には、同じく併せて、供用ができるように頑張っていただきたいと思います。
同じくですね、この街路事業で、豊見城の中央線、高安地域。途中まではもうほぼ来てるんですけれども、高安地区のあの交差点に行くところがまだできていないと思いますが、そこの整備状況について同じくハード交付金の配分率、進捗状況を教えてください。
○前武當聡道路街路課長 はい。豊見城中央線高安工区につきましては高安入口バス停付近から豊見城交差点までの約0.6キロメートルを街路事業として整備を行っておりまして、令和６年度末の進捗率は事業費ベースで約53％となります。
令和７年度は約２億円を配分する予定であり、豊見城市の街路事業との連携が必要な整備箇所における物件補償及び用地取得を行う予定であります。
○比嘉瑞己委員 この街路事業について部長にお聞きしたいんですけれども、今言ったこの琉潭線だったり、この豊見城の整備は優先度も高いので、皆さんは優先的に充てていると思います。一方でですね、まだまだ計画はあるんだけれども、減額の影響でなかなか手がつけられない道路もあると聞いております。
このハード交付金をしっかりと確保することは大切だと思うんですが、この街路事業についてですね部長の見解をお聞かせください。
○前川智宏土木建築部長 沖縄振興公共投資交付金につきましては、減額の傾向が続いておりまして、予算配分に苦慮しているところでございます。
予算増額に向け関係要路に対しまして、減額による影響など丁寧に説明しながら、あらゆる機会を捉えて要請を行っていきたいと考えているところでございます。
令和５年度以降は補正予算の計上もあるなど、一定の効果があるものと考えておりますが、引き続き関係部局、市町村と連携しながら、予算の増額確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 総務部長にもお聞きしたいと思います。
部長の答弁もあったんですけれど、さっき政府の方が補正予算でも対応してもらっているというのは皆さんもよく言うんですけれども、やっぱり大事なのは当初予算でしっかりと県の要望額を確保することだと思うんです。補正予算はありがたいですけれども、やっぱり計画的に進めていくためには、当初予算でしっかり確保するということが大切だと思いますが、いかがですか。
○宮城嗣吉総務部長 沖縄振興予算、特にハード交付金の予算減額の影響について、各分野で影響が出ていると考えておりまして、例えば交通基盤整備の遅れによる渋滞状況、緊急輸送道路の未整備状況、河川改修の遅れによる大雨時の氾濫状況、農業生産基盤整備の遅れによる農地のかん水状況など、各分野の事業効果の発現遅れや、それに対する支障を資料としてまとめながら、影響事例としてまとめて、関係要路に丁寧に説明し、説明の一部がですね、補正予算として措置されたというところもございますけれども、やはり当初予算のほうで措置できるというところが大切だとは思ってはおります。
今回補正予算としてハード交付金が62億円、公共事業等で178億円で合計280億円計上されたというところではありますし、沖縄振興予算としてはですね、令和７年度2642億円が計上されたところでございますけれども、これにつきましては今年度の当初予算額から36億円の減額になってるというところと、ソフト交付金も減額になってるというところがございました。
沖縄振興一括交付金を含む沖縄振興予算につきましては、そういった配慮された部分があるというところではございますけれども、県と市町村の要望額等に、いまだに乖離があるということもありますので、先ほどの予算の必要性、それから影響事例等々ですね丁寧に説明しながら、引き続きあらゆる機会を捉え、所要額確保に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
○比嘉瑞己委員 当局の皆さんもこの予算獲得に向けて、いろいろな政府との折衝もあったでしょうし、また政党関係者の皆さんも動きました。
ただですね、このやっぱり要望額に届いていないというところを、県民のためにもっと私たち頑張らないといけないと思ってます。
実際に私たちも政府のほうに行ってですね、やりとりしていてもやっぱ腑に落ちないところがあるんですね。
なぜ、県の要望額に応えていないのかって聞いても、やっぱり政府のほうは、いや必要な予算を積み上げた結果ですという答弁が大体返ってくるんですけれども、この所要額確保したというけれども、その中身について、そうは言っても要望額に届いていないわけですから、どういった積算をしてそういう要望額を積み上げたと言い切れるのか。やっぱり政府のほうも、もっと中身について説明する必要があると思うんですね。
その点県としても、政府の積み上げた中身や内訳について、皆さんにはどういった説明が国からはあるんですか。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
ちなみに、令和７年度一括交付金について、政府のほうに確認したところ、県や市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえつつ、国として必要と考える額を確保したと聞いております。
具体的にソフト交付金については令和６年度まで県が実施していた３事業を今回国の個別補助事業として計上していることを踏まえて、令和６年度予算より53億円減額して、ハード交付金については、物価高騰等を勘案して令和６年度予算より12億円増額し、一括交付金全体では721億円、41億円の減額と計上したというふうに理由を確認しております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 政府の説明で皆さん納得しているのかという質問なんですよ。
そういった結果になったんだけれども、その所要額を確保したって言っているけれども、例えば、街路事業とかはですね、県はもっともっと欲しいって言っているんだけれども、結果としてはそれに満たないわけですよ。
どういった積算をやっているのか、中身について聞いてますか。
○真栄田義泰財政課長 中身についても確認はしておりますが、先ほどの答えというふうになっております。
さすがに、国の予算額と、県の要望額には乖離がありますので、令和８年度の沖縄振興予算の確保においては、引き続き内閣との意見交換をさらに重ねてですね、詳しい情報収集にどうにか努めていきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 部長、やはり県が求めている要望額と、国が必要と認めるところには乖離があるわけですよね。それがどこなのかっていうのを、やっぱり原因をしっかりと国も説明してもらわないと、県としても改善ができないわけですよ。
以前は繰越しが多いとか、不用額があるとか、そういった具体的な指摘があったから、皆さんも頑張っていろんな工夫をして改善をしてきた。今の県の要望額、どこが至らないのか。そういったところをね、きちんと国も説明する責任があると思います。それを県もやっぱり求めるべきだと思うんですが、改めてそのことについて見解をお聞かせください。
○宮城嗣吉総務部長 特に令和７年度の一括交付金についてはですね、国の説明では、県や市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにすると、これが現在の振興計画が始まった令和４年度と同水準の事業ができるようにとの基本的な考え方を基にですね、国として必要と考える額を確保したという説明になっております。
毎年度、全市町村との意見交換を踏まえてですね、必要な事業というのを積み上げて、要望額として説明するとともに、事業の進捗遅れによる支障事例というのを説明しながら必要性というところを説明したところではあるんですけれども、県が考える必要額と、国が必要と考える額というところに、やはり乖離があるというところがありますので、県が必要性を、丁寧に国のほうに説明しなければいけないと思っております。
○比嘉瑞己委員 今の国の説明だと金額ありきで、そこに必要額だって言ってるようにしか聞こえないので、ちゃんと中身の説明を求めて、確保していただきたいと思います。
終わります。
○又吉清義委員長 平良識子委員。
○平良識子委員 お疲れさまです。よろしくお願いいたします。
まず初めに過去最大の8890億円という予算が今度上程されておりますけれども、最大予算となった要因分析、そして今後の傾向についてまずはお伺いしたいと思います。
○宮城嗣吉総務部長 過去最高となった要因というところでお答えしたいと思いますけれども、令和７年度は新・沖縄21世紀ビジョン実施計画（中期）がスタートし、沖縄振興をさらに加速するための取組を力強く推進していく重要な年と位置づけております。
このため重点テーマ等を踏まえ、戦後80周年平和祈念事業や、子ども施策の強化、緊急自然災害防止対策、離島過疎地域の持続可能な地域づくり、物価高騰対策支援などの様々な取組とともに、社会保障関係費への対応などにより、令和６年度に引き続き8000億円を超える予算規模となり、過去最高となる、総額8890億円を計上したところでございます。
○真栄田義泰財政課長 平良委員からの今後の傾向の部分でお答えします。
令和６年度当初予算を基礎としてですね、一定の仮定のもとに試算した、今後の財政収支の見通しというのを出しております。それによるとですね、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増とか、あとは人件費などの増が見込まれてですね、予算規模については緩やかに増加していくと見込んでおります。
以上です。
○平良識子委員 ありがとうございます。
次にですね、やはり沖縄県経済を力強く自立に向けて取り組んでいくに当たっての枢要としては、この県税を、自主財源をいかに上げていくのかということが大事になってくるわけですけれども、とりわけ県税における個人県民税、そして法人２税が18.9％、あるいは18％ということで、約20％増になったことは、非常に特筆すべきことかなと思いますけれども、その要因についてお伺いいたします。
○平良友弘税務課長 お答えします。
令和７年度の個人県民税の当初予算額は477億4200万円で、前年度当初予算額401億6800万円と比較して、75億7400万円、18.9％の増を見込んでおります。
増の理由といたしましては、県民所得が増加傾向にあることや、前年度実施された定額減税の反動増による均等所得割の増加、株価が高値水準で推移したことによる配当割、株式譲渡所得割の増加を見込んでおります。
また、法人２税の当初予算額につきましては、461億5200万円で、前年度当初予算額391億2700万円と比較して、70億2500万円、18％の増を見込んでおります。
増の理由といたしましては、県内の景気回復の動きが強まっており、企業収益が改善傾向にあることから増収を見込んでおります。
以上です。
○平良識子委員 資料を拝見いたしますと、玉城知事の就任時期の平成28年度から比較しますと、とりわけ法人２税が約２倍、200億円も増となっているということは、沖縄の経済活動あるいは景気も含めて非常に右肩上がりであるということが分かりますので、引き続き取組を進めていただきたいと思います。
そしてまた県民所得の増加も御指摘上げられておりましたので、今物価高騰で、当初予算でも多くの事業の底上げ、あるいは支援策が盛り込まれていることに評価をしつつ、しっかり取組をこの１年間進めていただきたいと思います。
そして次なんですけれども、一般会計の当初予算額の推移、もう少しちょっと分析させていただきたいんですけれども、コロナが始まったのが令和２年、その前が令和元年、平成30年の頃というのは、沖縄においては1000万人観光客が目前であったり、非常に観光ベースとした経済が景況であるという印象が当時ありましたけれども、この一般会計予算が、平成30年度は7310億、令和元年が7349億ということでありましたけれども、この時期と比較してですね、この当初予算が新年度約1500億円も伸びたということですけれども、その理由についてさらに伺いたいと思います。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
令和元年度当初予算額から増額になっている歳入面の主な要因としましては、県税の増で378億円増となっております。
あと地方消費税清算金の増が243億円、諸収入のうち県単融資事業に係る償還金の増というのが452億円になっておりまして、それが主な歳入面での要因となっております。
歳出面での主な要因としましては、人件費の増が令和元年度に比べると195億円増えてまして、あと社会保障施策に要する経費の増も314億円増えております。あと県単融資事業費の増ということで454億円の増によるものが主な要因となっております。
以上です。
○平良識子委員 残りはですね、通告しておりましたけれども重なっておりますので、あとは個別事業については、各常任委員会で質疑を深めてまいります。
以上です。
○又吉清義委員長 大田守委員。
○大田守委員 まずですね、資料３－３の65ページ。よろしくお願いします。
その中でですね、財政調整基金が令和７年度当初予算の中では71億円となっているんですが、それはもう例年は大体それからの出発と考えてよろしいんでしょうか。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
令和６年度末の現在高の見込みが、財政調整基金で335億ありますが、当初予算の収支差に充てるということで今265億円ほど取崩し予定としまして、令和７年度末現在の見込みは71億円と見込んでおります。
この71億円の規模というのは、例年の補正予算の財源として活用していく予定となっております。
以上です。
○大田守委員 例年とも大体当初予算でこの財政調整基金の金額は大体これぐらいから出発しておるんですか。
○真栄田義泰財政課長 同規模でスタートしております。
以上です。
○大田守委員 そして今回これには出ていないんですが、沖縄振興予算が県が3200億円でしたっけ。そして結果2600億円。この差額は大きいと思うんですよね。これに関しまして、県のほうは、きっちりとした説明を受けたんでしょうか。
それに対するお考えをお聞きしたいんですが。
○真栄田義泰財政課長 沖縄振興予算の部分ということで回答させていただきます。
先ほども少し説明しましたが、令和７年度一括交付金も含めた予算についての、県の要望と国の示した予算が乖離がある部分についてはですね、令和７年一括交付金については、繰り返しになりますが、県や市町村が前年度と同じ事業水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえつつ、国として必要と考える額を確保したというふうに説明を受けております。
以上です。
○大田守委員 その説明で、県側は納得したと、それでよろしいんでしょうか。
○真栄田義泰財政課長 先ほどもちょっと議論させていただきましたが、さすがに国の言っているですね、前年度と同水準で引き続き実施できるようにとは言っていますが、県と市町村の要望額とのやっぱり乖離がありますので、やはりその辺はですね、もう少し次年度に向けて、情報交換を密にしながらですね、情報収集に努めていきたいと考えております。
○大田守委員 県の経常収支の比率は、県は出されておりますか。予想として。
○真栄田義泰財政課長 沖縄県の経常収支比率はですね、令和５年度の決算ベースで言いますと96.2％となっております。
○大田守委員 分かりました。ありがとうございます。
この箇所は、もう少しまたやっていきたいなと思っております。
まず資料３－４の１ページ。基地問題の解決という形で、ワシントン事務所の経費が今回も出されております。
昨年度の９月から11月定例会にかけての現状を見ると、大変厳しい状況の中で出してきたのは分かりますけれども、そこを私たちは、そこは、多分、ワシントンの事務所の清算にかかる費用だと思っていたんですが、継続したいという、その気持ちでやっているということをおっしゃっていたんですけれども。まだその気持ちで今回も、再度出しているということでよろしいでしょうか。
○溜政仁知事公室長 ワシントン駐在につきましては、日頃から基地問題に関連する情報収集、あるいは沖縄の状況などの情報発信を行っており、米軍による事件・事故が発覚した際には速やかに米国政府関係者と面談し事故の経緯を説明するなど、適時適切に対応しているところでございます。
県としては、トランプ政権における政策がどのように在沖米軍基地に影響を与えるのか把握するためには、現地における情報収集は重要と考えており、また、在米県人会との交流など幅広い活動については継続する必要があると考えております。
このため、現在行われている百条委員会や、監査委員による監査、調査検証委員会の調査結果なども踏まえまして、よりよい方向性を見いだし、新たな体制で再スタートするまでの間も、必要最小限度において駐在体制を維持させていただきたいと考えており、今回予算を計上させていただいたというところでございます。
以上です。
○大田守委員 分かりました。
ワシントン問題は、また常任委員会のほうでも出てまいりますので、そちらでまた今の答弁を基にしてやっていきたいなと思っております。
あとですね、地域外交の展開という形で出ているのですが、持論としてですね、沖縄県の知事は、全国の数少ない外交ができる知事だと思っております。ワシントン事務所もその過程でつくられたと思っております。
ただそうであればですね、やはりしっかりとした法律に基づいて、やってほしかったなという気がします。
今回、ワシントン事務所とともにですね、私たち所属会派であります當間盛夫議員がおっしゃっております、南米事務所はいかがですかという提案をしております。
皆さん方の、資料の中でウチナーンチュ大会のものがございました。そういったものを考えた場合ですね、ウチナーンチュ大会の世界に対するウチナーンチュのための情報発信、情報を集める、そういった問題であれば、やはりウチナーンチュ大会に集まるのは、一番南米の県人が多いんですよ。そうであれば、そういったところに、今後、補正予算なり、何なり、考えていらっしゃるのかどうか。当初予算ではありますけれども、お聞きしたいなと思っております。
もし答えることができなければよろしいです。
○諸見里真文化観光スポーツ部長 はい。お答えいたします。
南米事務所の設置の取組につきましては、令和７年度は、南米との連絡体制構築に向けて、設置場所の選定、連絡窓口の法的条件、税制などの諸条件の整理を行うため、ウチナーネットワーク共創推進事業を実施することとしております。
以上です。
○大田守委員 これまた議論してまいりましょう。
よろしくお願いします。
この同じ３－４の３ページですね。
そこの私学の振興というのがあります。私学振興の中で、今回県は11億円の中学校の給食費無償化ために、半分だけ出すという形で組んでおります。そういった中では、公立と私学の給食費の食材の値段というのは違うと思うんですよね。この公平性は配分の仕方をどのように考えておりますか。
○山内昌満参事兼総務私学課長 私立学校給食費支援事業ということで今回計上させていただいておりますが、私立につきましても、公立学校の取組との均衡を図る観点から、県内の私立中学校が所在する市町村の給食費平均額を単価として採用しまして、所要額を計上しているところです。具体的には、県内６つの私立の中学校が所在する５つの市の、給食費の平均月額5960円の２分の１となる2980円を、生徒１人当たりの支援予定額として計上しているところです。
以上です。
○大田守委員 完全にもう食材費という考えでよろしいわけですね。
○山内昌満参事兼総務私学課長 公立のほうの保護者の負担というのが、給食に係る経費のうちの食材費ということで制度がそうなっております。それとの均衡ということで、同じように食材費相当ということが、この５つの市の平均額ということとなります。
以上です。
○大田守委員 分かりました。
給食費でもって、食材費用は保護者が持つというふうになっていると思うんですが、しかし給食センターの維持、そして施設の整備・管理等は全て市町村のほうに負担が来ております。
ただしかし文部科学省は、それに代わるちゃんとした交付金として出しているという話もございますけれども、ただそこはなかなかうまくいってないんですよね。
そういった面では、やはり県の教育委員会として、市町村の教育委員会、もしくは給食センターの維持、管理、整備のこれに関する県としてのお考えをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
そうですね。今委員おっしゃるように、文部科学省の通知でも、食材費以外は光熱水費等含めて市町村のほうで負担するというそういった通知文を出しておりますので、まずは設置者のほうで、そこは負担するべきだということで、そのように考えております。
また県においては県立学校、特別支援学校含め県立中、そういったところのまた調理場の維持管理等は行っているところでございます。
以上になります。
○大田守委員 今後ですね、国は教育無償化にもう向かっております。
そして、小中学校の給食費完全無償化まであとわずかだと思っております。
そういった中では、今後、県の教育委員会の給食に対する予算措置の仕方も変わってくるんじゃないかと思っています。それを期待しております。
これ、同じく３ページですね、防災危機管理センター棟の整備事業がございますけれども、新年度で、今年から始める事業ではないですよね。継続してきている事業なんですが、この防災管理センター、どのような形で展開していくのか、そのお考えをお聞きしたいなと思っております。
○祝嶺浩之管財課長 お答えいたします。
防災危機管理センターですが、全庁的に対応するような危機の発生時において、対策本部等を迅速に立ち上げ、情報を収集整理伝達し、的確な対応を行うための拠点施設を整備することとなっております。
令和４年度から取り組んでおりまして、基本計画、それから実施設計に入ってきていたんですけれども、令和５年の10月に、近代の屋敷跡の遺構が発見されたことによって、今文化財調査を実施しております。文化財調査につきましては、令和７年度も引き続き行うこととしておりますが、予定でいきますと、令和７年の11月、12月頃から、防災センターの本体工事に着工できればなと思っております。今スケジュール的にはこういった段取りで考えております。
以上です。
○大田守委員 こちらの予算の主たるものは、緊急防災・減災事業債でよろしいんでしょうか。
○祝嶺浩之管財課長 緊急防災・減災事業債になっております。
○大田守委員 緊急防災・減災事業債、たしか令和７年で終了する予定なんですが、それ以降どのような形で考えていらっしゃいますか。
○祝嶺浩之管財課長 これまでの事例等に鑑みますと、この期限がある起債の最終年度に着手すれば、その後年度も引き続き当該起債が使えるというようなこともございますので、そういったところを見込んでおりますが、引き続き国の動き等々を注視していきたいと考えております。
以上です。
○大田守委員 最終的にどれぐらいの予算がかかる予定ですか。完成までのシミュレーションで。
○祝嶺浩之管財課長 現時点ですが、工事費だけでも今108億円。それから文化財調査そういったものも含めますと、今トータルでおおよそ120億円程度を見込んでおります。
以上です。
○大田守委員 緊急防災・減災事業債の場合、地方債ですべて賄うことができると思うんですけれども、今地方債どれぐらい発行しておりますか。この緊急防災・減災事業債に関して、ちょっと分かりませんかね。
○祝嶺浩之管財課長 お答えいたします。
少なくても文化財調査が５億円ぐらいはかかりますので、そういった文化財調査にはこの起債を充てられないということになっております。
それ以外の部分で、充てられる部分は充当率が100％ですので、できるだけ充てていきたいと考えております。
以上です。
○大田守委員 国のほうも、いい事業であればそのまま残すと思いますので、よろしくお願いいたします。
同じく３－４の４ページ。
そちらの交通体系の整備という形で、新たな公共交通システム導入に向けた調査検証という形になっているんですけれども。こちらのほうにですね、沖縄は四方が海に囲まれております。陸上だけの輸送ではなくて、海上輸送も含めてどのようなお考えなのか、ちょっとお聞きしたいなと思ってます。今回のこの中に入ってるのかどうかを含めて。
○武田真企画部長 来年度、我々のほうで新たに取り組むその新たなモビリティー構想は、あくまで陸上交通を考えているところです。海上交通につきましては、その前に策定した交通体系基本計画のほうで、その取組を進めてまいりたいと考えております。
○大田守委員 分かりました。海上は別のほうで今、考えていると。
ではモビリティーの中でですね、鉄軌道の復旧・復興というのは、国が責任について持ちますというお話しを聞いております。
そういった中では、本来、沖縄軽便鉄道の復旧・復興であれば、糸満と与那原が入ってないとおかしいんじゃないかなという気はしますけれども、その点に関してこのモビリティーの中で、どのような形でやるのか、ちょっとお聞きできますか。
○武田真企画部長 鉄軌道の取組につきましては、今委員が質問された糸満から名護とか本部とかってお話もありますけれど、基本構想段階で、６万余りの県民の声、それから数十回にわたる専門委員会の審議の中で、名護から那覇という形で決められているところがあります。
糸満のところにつきましては、その後に行われているフィーダー交通の中で、ＬＲＴとかＢＲＴとか、そういった形でどういう形で結び切れるのかというのは、現在可能性調査を行っているところです。
○又吉清義委員長 以上で、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算の概要説明に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変ご苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回は３月14日金曜日本会議終了後委員会を開きます。
委員の皆さん大変御苦労さまでございました。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
以上です。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義