開会の日時、場所
平成23年３月17日（木曜日）
午前10時２分開会
第７委員会室
出席委員
委員長 當 間 盛 夫君 中 川 京 貴君
副委員長 崎 山 嗣 幸君 中 川 京 貴君
委 員 吉 元 義 彦君 新 垣 良 俊君
委 員 辻 野 ヒロ子さん 翁 長 政 俊君
委 員 浦 崎 唯 昭君 池 間 淳君
委 員 仲 村 未 央さん 仲宗根 悟君
委 員 西 銘 純 恵さん 前 田 政 明君
委 員 當 山 眞 市君 金 城 勉君
委 員 奥 平 一 夫君 比 嘉 京 子さん
委 員 赤 嶺 昇君 上 里 直 司君
山 内 末 子さん
説明のため出席した者の職、氏名
教 育 長 金 武 正八郎君
教育指導統括監 大 城 浩君
総務課長 前 原 昌 直君
財務課長 安慶名 均君
施設課長 石 垣 安 重君
県立学校教育課長 諸見里 明君
県立学校教育課 大 城 徹 彦君
特別支援教育監
義務教育課長 上 原 敏 彦君
保健体育課長 渡嘉敷 通 之君
生涯学習振興課長 親 川 實君
文化課長 大 城 慧君
総務部財政統括監 新 垣 郁 男君
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成23年度沖縄県一般会計予算
3ii4
○當間盛夫委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案平成23年度沖縄県一般会計予算を議題といたします。
本日の説明員として、教育長の出席を求めております。
まず初めに、教育長から教育委員会関係予算の概要説明を求めます。
金武正八郎教育長。
○金武正八郎教育長 教育委員会所管の平成23年度一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
教育委員会の予算は、平成23年度の組織再編に伴いまして、学校体育を除くスポーツに関する事業及び文化財を除く文化に関する事業が文化観光スポーツ部に移管しますが、これらの事業を含めて現行の教育委員会に係る予算として御説明いたします。
お手元の平成23年度当初予算説明資料の抜粋の１ページをお開きください。
平成23年度一般会計歳入予算款別対前年度比較について、御説明いたします。
これは、県全体の予算額に対し教育委員会所管分の予算額を上段括弧書きにあらわしたものです。
また、読み上げ説明する箇所についてはアンダーラインを引いております。
一番下の歳入合計欄になりますが、歳入の合計は348億8750万2000円で、これは一般会計歳入予算額の5.7％を占めております。
また、前年度と比較しますと、４億7504万6000円、1.3％の減となっております。
２ページをお開きください。
平成23年度一般会計歳入予算科目別説明（教育委員会所管分抜粋）でございます。
歳入予算の主な内容について、（款）（項）（目）ごとに御説明いたします。
（款）使用料及び手数料は１億5935万円であります。
（項）使用料（目）教育使用料は1580万5000円で、これは沖縄水産高校の専攻科の授業料が主なものであります。
前年度と比較し5493万2000円の減となっているのは、平成22年度当初予算においては、留年生等については授業料を徴収するものとしておりましたが、これについても無償化としたことによる減でございます。
（項）手数料（目）教育手数料は１億2862万1000円で、高等学校の入学考査料や入学料が主なものであります。
前年度と比較し245万9000円の増となっているのは、入学者数の増に伴う高等学校入学料の増が主な要因であります。
（項）証紙収入（目）証紙収入は1492万4000円で、教育職員免許状授与申請手数料及び青少年教育施設使用料に係る証紙収入であります。
前年度と比較し317万5000円の減となっているのは、指定管理者制度の導入に伴う青少年教育施設使用料の減が主な要因であります。
次に、（款）国庫支出金は301億4034万4000円であります。
（項）国庫負担金（目）教育費国庫負担金は254億1773万1000円で、これは義務教育給与費及び公立高等学校授業料不徴収交付金が主なものであります。
前年度と比較し２億3489万7000円の減となっているのは、特別支援学校施設整備費の減及び公立高等学校授業料不徴収交付金の減が主な要因であります。
（項）国庫補助金（目）教育費国庫補助金は46億2088万2000円で、学校施設環境改善交付金、沖縄振興自主戦略交付金が主なものであります。
前年度と比較し３億5818万1000円の増となっているのは、高等学校施設整備に関する経費の増や県立奥武山弓道場の改築に要する経費の増が主な要因であります。
（項）委託金（目）教育費委託金は１億173万1000円で、教育調査研究費が主なものであります。
前年度と比較し１億595万7000円の減となっているのは、国庫委託事業の廃止等による教育調査研究費の減が主な要因であります。
３ページをお開きください。
（款）財産収入は１億319万円であります。
（項）財産運用収入の内訳でございますが、（目）財産貸付収入は2562万7000円で、教職員住宅の入居料が主なものであります。
（目）利子及び配当金は５万円で、美術品等取得基金に係る利子であります。
前年度と比較し48万9000円の減となっているのは、全国高校総体の終了に伴う運営基金の利息分の減であります。
（項）財産売払収入の内訳でございますが、（目）物品売払収入は91万4000円で、県立学校での不用品等の売払代であります。
（目）生産物売払収入は7659万9000円で、農林高等学校や水産高等学校における農場・漁業実習に伴う生産物の売払収入であります。
次に、（款）寄附金（項）寄附金（目）教育費寄附金は、全国高校総体の終了に伴い皆減となっております。
次の（款）繰入金（項）基金繰入金（目）基金繰入金は１億2305万円で、高校生修学支援基金からの繰入金であります。
前年度と比較し７億6876万9000円の減となっているのは、全国高等学校総合体育大会運営基金からの繰入金が皆減となったことによるものであります。
次に、４ページをお開きください。
（款）諸収入は９億7656万8000円であります。
（項）貸付金元利収入（目）教育貸付金元利収入は6869万8000円で、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団からの貸付金元利収入であります。
前年度と比較し2500万4000円の減となっているのは、貸付金額の減による元利収入の減によるものであります。
（項）受託事業収入（目）教育受託事業収入は２億150万円で、文化財発掘調査の受託に伴うものであります。
前年度と比較し１億4194万1000円の減となっているのは、調査件数及び調査規模の減少によるものであります。
（項）雑入（目）雑入は７億637万円となっております。
前年度と比較し１億6085万5000円の減となっているのは、日本学生支援機構からの高等学校等育英奨学金事業交付金の減が主な要因であります。
次に、（款）県債は33億8500万円であります。
（項）県債の内訳でございますが、（目）教育債は33億7300万円で、県立学校の施設整備に係るものとなっております。
前年度と比較し６億6710万円の増となっているのは、整備面積の増が主な要因であります。
（目）災害債は1200万円で、県立学校施設災害復旧事業に係るものとなっております。
以上が、教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。
続きまして、５ページをお開きください。
平成23年度一般会計歳出予算款別対前年度比較について、御説明いたします。
一番下の欄ですが、教育委員会に係る歳出合計は1485億3411万2000円で、これは一般会計歳出予算額の24.4％を占めております。
また、前年度と比較しますと８億5947万4000円、率にして0.6％の減となっております。
６ページをお開きください。
平成23年度一般会計歳出予算部局別対前年度比較でありますが、教育委員会は太線で囲ったところとなります。
また、中ほどの文化観光スポーツ部の上段に記載してあります括弧書きは、教育委員会からの移管分であります。
７ページをお開きください。
歳出予算の主な内容について、（款）（項）（目）ごとに御説明いたします。
（款）商工費（項）観光費（目）県民文化費１億5538万7000円は博物館・美術館等の職員給与費であり、これは文化観光スポーツ部に移管する事業となっております。
８ページをお開きください。
（款）教育費は1483億1235万1000円であります。
（項）教育総務費の内訳でございますが、（目）教育委員会費は1510万1000円で、これは沖縄県教育委員会の運営に要する経費であります。
（目）事務局費36億3342万1000円は事務局職員の給与費、教育庁運営費等であり、そのうち職員給与費8057万1000円が文化観光スポーツ部に移管する事業であります。
前年度と比較し２億9544万7000円の減となっているのは、実習船運営事務所の組織再編に伴う事務局職員の減及び期末勤勉手当の支給割合の引き下げに伴う給与費の減が主な要因であります。
９ページをお開きください。
（目）教職員人事費は２億8623万2000円で、教職員の人事管理及び福利厚生に要する経費等であります。
前年度と比較し1109万8000円の増となっているのは、産業医報酬単価の改定に伴う増が主な要因であります。
（目）教育指導費は８億6674万3000円で、学校指導管理費、児童・生徒の健全育成に要する経費等であります。
前年度と比較し２億5226万2000円の減となっているのは、文部科学省の教職員定数改善に伴い国庫補助事業である学習支援等非常勤講師配置事業が廃止になったことが主な要因であります。
（目）教育センター費は２億6465万4000円で、教員研修や調査研究等を行う沖縄県総合教育センターの運営及び事業に要する経費であります。
前年度と比較し1596万4000円の増となっているのは、産業技術教育関係の設備整備費の増が主な要因であります。
（目）教育振興費は９億9561万5000円で、人材育成の推進に要する経費等であります。
前年度と比較し8445万6000円の減となっているのは、高等学校等育英奨学事業や派遣職員の引き揚げに伴う人材育成補助事業費の減が主な要因であります。
次に、（項）小学校費でございますが、（目）教職員費は486億648万8000円で、これは公立小学校教職員の給与費や旅費であります。
前年度と比較し１億5719万2000円の減となっているのは、定年退職者数の減や期末勤勉手当の支給割合の引き下げに伴う給与費の減が主な要因であります。
10ページをお開きください。
次に、（項）中学校費の内訳でございますが、（目）教職員費は298億7628万4000円で、これは公立中学校教職員の給与費や旅費であります。
前年度と比較し１億9548万円の減となっているのは、定年退職者数の減や期末勤勉手当の支給割合の引き下げに伴う給与費の減が主な要因であります。
（目）学校管理費は1592万9000円で、県立与勝緑が丘中学校の管理運営に要する経費であります。
前年度と比較し1115万3000円の減となっているのは、給食調理場設置に伴う設備整備が終了したことによるものであります。
（目）学校建設費は、県立与勝緑が丘中学校の給食調理場の施設整備が終了したことにより皆減となっております。
次に、（項）高等学校費の内訳でございますが、（目）高等学校総務費は364億4885万円で、これは県立高等学校教職員の給与費や旅費、高等学校施設の財産管理に要する経費等であります。
前年度と比較し３億7465万6000円の増となっているのは、実習船運営事務所の組織再編に伴う教職員の増や給料の３％カットが廃止されたことによる給与費の増が主な要因であります。
（目）全日制高等学校管理費は25億1273万2000円で、県立高等学校の全日制課程の管理運営及び農場実習に要する経費であります。
前年度と比較し7775万5000円の減となっているのは、校舎改築等に伴う備品購入費の減が主な要因であります。
（目）定時制高等学校管理費は8239万8000円で、定時制課程の管理運営に要する経費であります。
前年度と比較し1499万4000円の増となっているのは、定時制高等学校の学校司書を増員することに伴う増が主な要因であります。
（目）教育振興費は８億5521万4000円で、産業教育に関する設備や教育用コンピューター等の整備に要する経費であります。
前年度と比較し872万4000円の増となっているのは、産業教育に関する設備整備費の増が主な要因であります。
（目）学校建設費は67億4495万5000円で、県立高等学校施設の整備に要する経費であります。
前年度と比較し17億2934万5000円の増となっているのは、整備面積の増が主な要因であります。
（目）通信教育費は1508万7000円で、泊高等学校等の通信制課程の管理運営に要する経費であります。
前年度と比較し137万3000円の増となっているのは、通信制高等学校一般管理運営費の増が主な要因であります。
11ページをお開きください。
（目）実習船運営費は１億3915万4000円で、水産高等学校実習船の管理運営に要する経費であります。
前年度と比較し1007万円の増となっているのは、５年ごとに行う船舶の法定検査に伴う修繕費の増が主な要因であります。
次に、（項）特別支援学校費（目）特別支援学校費は143億4899万5000円で、これは特別支援学校教職員の給与費や旅費、特別支援学校の管理運営や施設の整備に要する経費等であります。
前年度と比較し７億5117万9000円の減となっているのは、特別支援学校の校舎改築等に係る整備面積の減が主な要因であります。
次に、（項）社会教育費の内訳でございますが、（目）社会教育総務費は１億1517万3000円で、これは生涯学習の振興、社会教育指導者の養成及び各種研修事業の開催等に要する経費であります。
前年度と比較し1812万2000円の減となっているのは、学校支援地域本部事業が全額国庫委託事業から国庫３分の１の補助事業になったことが主な要因であります。
（目）視聴覚教育費は30万6000円で、視聴覚教育の振興に要する経費であります。
（目）文化財保護費４億5060万7000円は文化財の保護、保存整備に要する経費等であり、そのうち文化振興費68万5000円が文化観光スポーツ部に移管する事業であります。
前年度と比較し１億9047万3000円の減となっているのは、海軍病院予定地内発掘調査の調査面積の減に伴う受託事業の減が主な要因であります。
（目）図書館費は２億3943万円で、県立図書館の管理運営に要する経費であります。
前年度と比較し4182万2000円の増となっているのは、図書館司書若年者人材育成事業及び貴重資料デジタルアーカイブ普及活用事業を新たに実施することが主な要因であります。
12ページをお開きください。
（目）青少年教育施設費は１億9613万6000円で、県内６カ所に設置している青少年の家の管理運営に要する経費であります。
前年度と比較し5652万5000円の増となっているのは、石川・玉城両青少年の家にかかる管理運営について、新たに指定管理料を計上したことが主な要因であります。
（目）文化施設費４億6912万8000円は県立博物館・美術館の管理運営等に要する経費で、文化観光スポーツ部に移管する事業であります。
前年度と比較し2927万円の減となっているのは、指定管理料の見直しに伴う減が主な要因であります。
次に、（項）保健体育費の内訳でございますが、（目）保健体育総務費は３億1972万9000円で、これは保健管理及び学校給食の指導に要する経費等であります。
前年度と比較し14億5346万6000円の減となっているのは、全国高校総体の終了に伴う減が主な要因であります。
（目）体育振興費２億7621万4000円は社会体育・スポーツの振興に要する経費で、文化観光スポーツ部に移管する事業であります。
前年度と比較し8940万7000円の増となっているのは、国体九州ブロック大会開催事業を新たに実施することが主な要因であります。
（目）体育施設費５億3777万6000円は社会体育施設の管理運営等に要する経費で、文化観光スポーツ部に移管する事業であります。
前年度と比較し３億3822万4000円の増となっているのは、奥武山弓道場改築事業を新たに実施することが主な要因であります。
以上が、（款）教育費の概要であります。
次に、13ページをお開きください。
災害復旧費について御説明いたします。
（款）災害復旧費は6637万4000円となっております。
その内容については14ページをごらんください。
（項）教育施設災害復旧費（目）公立学校施設等災害復旧費で、これは学校施設等の災害復旧に対処するための経費等であります。
以上が、教育委員会所管の平成23年度一般会計歳出予算の概要であります。
次に、15ページをお開きください。
平成23年度一般会計債務負担行為について御説明いたします。
（事項）教育用設備整備費３億2295万2000円は、県立学校の教育用コンピューターの整備に要する経費について設定するものであります。
（事項）学校建設費23億7788万7000円は、高等学校の校舎増改築事業等に要する経費について設定するものであります。
（事項）施設整備費６億9423万6000円は、特別支援学校の校舎増改築事業等に要する経費について設定するものであります。
次に、16ページをお開きください。
（事項）教育センター管理運営費３億1784万3000円は、教育センターの教育情報ネットワーク用サーバー等整備に要する経費について設定するものであります。
（事項）高校一般管理運営費１億1311万8000円は、県立高校の校務処理用コンピューターの整備に要する経費について設定するものであります。
次に、17ページをお開きください。
平成23年度一般会計地方債について御説明いたします。
教育委員会所管に係る分は、上から７行目の社会体育施設整備事業１億4750万円、下から５行目の高等学校施設整備事業28億1740万円、特別支援学校施設整備事業４億810万円、及び災害復旧事業1200万円で、計33億8500万円であります。
以上で、教育委員会所管の平成23年度一般会計予算の概要説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○當間盛夫委員長 以上で、教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないよう簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部に申し上げます。答弁に際しては、簡潔に、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう、御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的・政策的な質疑に対しては教育長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職・氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
上里直司委員。
○上里直司委員 まず、東日本大震災についてお尋ねします。事前に通告していませんでしたが、包括的なことで結構です。３月11日に発生した大震災は甚大な被害をもたらして、今なお避難生活を強いられている方がいらっしゃいます。原発―原子力発電所事故等もありまして、我が国が戦後初めて受ける非常に大きな大震災でありますが、県教育委員会として、この震災を受けて何らかの対応を今検討されているでしょうから、それについて簡単で結構ですので、御説明いただけますでしょうか。
○金武正八郎教育長 去る３月11日に発生しました東北地方の地震について、極めて強い地震と大規模な津波によって多くの人命が失われるなど、甚大な被害をもたらして災害状況は深刻さを増しているということは承知しております。
県教育委員会としましては、まず１つは、緊急に市町村教育長協会に呼びかけまして、市町村教育長協会、各教育委員会で、どういうことができるのかということについて、例えば各市町村における支援対策、災害対策、沖縄県教育委員会としてやってほしいこと、市町村教育長協会が今後どう取り組むかということを全部集約して、今それに基づいて県がどういう形でやろうかということを検討している、それをまずやりました。
それから、県教育委員会としましては、各学校に通知文を送って、例えば子供たちに全体集会を持っていただきたいと。つまり、被害者への哀悼の意を込めて黙祷をする。そして、校長または生徒たちが、その中でそういう状況をお互いに話し合って、深刻さをみんなで共有するということ。
もう一つは、今回ちょうど地震があったときに東京都に19の学校の高校生が修学旅行に行っていました。電車もとまり、そして携帯電話もつながらない中で、夜通し歩いてホテルに帰ったとか、いろいろなことがございましたので、国外への旅行もありますので、そういう旅行に対する対応をしっかりと反省して、今後どうするかということを検討してほしいということ。
それから、これまで津波の対応については、各学校やっていなかった部分がありますので、これについても緊急の危機対策また避難経路等、そういうものをもう一度しっかり見直していただきたいということを各学校に通知し、また市町村教育委員会も同じような形で依頼をしているところでございます。
○上里直司委員 今後の支援に関しても、いろいろな形で―想定し得ないようなことも出てくるでしょうから、やはり柔軟に、そこは知事部局とも連携しながら、支援にも努めていただきたいということは要望いたします。
それではまず、小学校で使用する補助教材についてお尋ねをいたします。新年度の予算において、小学校の補助教材の予算というものは上げられているのでしょうか。
○金武正八郎教育長 補助教材については各学校で、それぞれ異なっております。ですので、各学校で職員会議等で議論をして、次年度はどういう形で使うということを決めて、補助教材に必要な予算については、父母に説明をして徴収していると私たちは認識しております。
○上里直司委員 ということは、補助教材の予算というものは、この予算にはないということですか。
○金武正八郎教育長 県教育委員会としてはございません。
○上里直司委員 とりわけ新１年生の補助教材についてお尋ねしますが、何かと入り用でいろいろなものを購入しなければならないわけですが、新１年生が学校から言われる補助教材費というものは平均で幾らぐらい購入することになっていますか。
○上原敏彦義務教育課長 小学校１年生ということではなくて、全体ということでお願いいたします。
平成21年の調査では、小学校の年間費の平均が１万2498円となっております。
○上里直司委員 私は新１年生にと限って聞いているわけであって、それについて入学のときにかかるから、幾らぐらいかかるのかということを聞いているわけです。
○上原敏彦義務教育課長 それについては、手元に持ち合わせてございません。
○上里直司委員 ある保護者からお聞きしましたら、教材費を強制で購入させるような雰囲気だったということなのです。教材費というものは強制されるものなのですか、選択できるものなのですか。
○金武正八郎教育長 教材費は父母が選択できるものだと考えております。
○上里直司委員 そうすると、これはどういう形で説明をされていますか。聞いたところによりますと、集金袋を渡されて、教材の一覧を書かされて、これを入学式に持ってきてくださいと言われているようなのです。そのどこにも選択ができるというように書いていないものですから、保護者の皆さん方は全部買わないといけないと思って買うわけです。ですから、そういうものは選択できるというのであれば、しっかり説明すべきではないでしょうか、どうでしょうか。
○金武正八郎教育長 基本的には入学式前に入学説明会というのがございますので、その中で学校への持ち物とか、学校での補助教材とか、いろいろな諸経費とか、そういうものについては学校で説明をしていると私たちは認識しております。
特に選択できるということについて説明しているかどうかは知りませんが、例えば高等学校の場合ですとお下がりもありますので、買わなくてもいいものがあります。その情報を知っている人と知っていない人とは、委員がおっしゃるように、最初の子供、兄さんも姉さんもいない場合には、買わなくてはいけないということになる可能性はあると思います。
○上里直司委員 ですから、かなり緊張して新１年生は来るわけです。学校から買ってくれと言うと買ってしまうのです。でも、いろいろな方からプレゼントをされたりとか、そういう家庭が多い中で、やはりここは説明をして、できるだけ重複することがないように努めるということが必要なのではないかと思いますので、ぜひ説明する機会もふやしてください。これはかなり心配をされています。
もう一つ心配しているのは、この教材の中にキャラクターグッズを使用したものが結構入っているということなのです。これは把握されていますか。
○上原敏彦義務教育課長 何校か調べてみましたら、基本的には特に低学年の場合は、発達段階に応じてキャラクターの挿絵入りの補助教材等が使用されているということを伺っております。
○上里直司委員 これはいいことなのですか。
○上原敏彦義務教育課長 基本的には、キャラクター入りの教材についても、各学校で適切に使用されていると考えております。
○上里直司委員 私が聞いているのは、いいことなのかどうかなのです。キャラクターグッズというものは、確かに子供たちがなれ親しんでいるものではあるのですね。しかし、それは登録商標といって商品なのです。学校現場はイメージとかデザインで商品を売っていることになるのです。それに加担していいのかどうかというのを詰めているのです。これは本当にいいことなのですか。
○金武正八郎教育長 キャラクターグッズにつきましては、各学校、その子供たちの発達段階とか、興味、関心、それから意欲を高めるとか、いろいろな形で教育的なものも配慮しながら判断していると思います。委員がおっしゃる商標につきましては、その買った品物自体が商標についての許可をもらっていて、それを私たちは使っているので、私たちがそのキャラクターをこれにくっつけているということではないと思っているのです。ですから、商標については、例えば下敷きにあるものが載っている場合には、その下敷きの会社が商標として、そうではないかと思ったのですが、その辺のところ、私はそのように理解しております。
それが望ましいかどうかについては、学校長のもとに職員の中で適切に判断をして生徒たちに配付しているものと私たちは認識しております。
○上里直司委員 では、そういうことは県教育長として、県教育委員会として問題ないということでとらえていいのですね。
○金武正八郎教育長 具体的に詳細については把握しておりませんが、学校の中にキャラクターグッズがあるということを私は承知しておりますが、それにつきましては、それがふさわしいかどうかについては、当該の学校の先生方がしっかりと認識して議論していると私は認識をしています。
○上里直司委員 最後にしますが、あきれて物が言えないですよ。だって、それは商標登録というものがあって、売るほうはできるだけ使ってもらいたい、これになじんで親しむことによってキャラクターグッズの購入を促すという意味があるのです。学校現場にそういうことがあってはならないと思っているわけです。だから、その判断、基準において極めて慎まなければならない課題ではないかと提起をしているわけです。それを学校が把握もしていないし、あることは知っているが、何も問題はないということは本当に問題ですよ。問題だということだけ指摘をしておきますので、皆さん、どう対応するか、今後調査をするのか、今後そういう通知をするのか、そのことだけ最後に見解を聞かせてください。
○金武正八郎教育長 具体的な例として、まだ私たちは把握しておりませんので、そういうことがあれば関係者等から指摘をしていただいて、指摘があれば、その指摘に応じて私たちは対応してまいりたいと思っております。
○上里直司委員 それでは違う質問をします。留学生派遣事業についてですが、海外留学、国外留学生派遣事業は県費で行っているものなのですが、直近で何名―平成20年、平成21年で15名と11名の方がこの派遣事業で行かれていますが、どういったところに行って、どういう分野に行かれているのか、お答えいただけますか。
○諸見里明県立学校教育課長 高校生の派遣先国ですが、お答えいたします。平成22年度が高校生を68名派遣しておりまして、アメリカが29名、ドイツ13名、オランダ８名、スウェーデン５名、スイス４名、ベルギー５名、タイ１名、それからハンガリー１名、デンマーク１名となっております。
○上里直司委員 その部分ではなくて、国外留学生派遣事業というものがあるのですよ。そのことについてお尋ねしています。
○諸見里明県立学校教育課長 平成22年度の内訳がなくて、平成21年度はあるのですが、よろしいでしょうか。お答えいたします。平成21年度ですが、アメリカに５名、これが修士課程となっております。それから、６カ月から１年課程で、同じくアメリカ、イギリスが３名、オーストラリア、以上、11名となっております。
○上里直司委員 これは分野については、おわかりですか。分野を把握していますか。
○諸見里明県立学校教育課長 修士課程は１年課程なのですが、分野については掌握しておりません。
○上里直司委員 これは皆さんからいただいた資料なのですが、沖縄県の振興を担う人材育成を図るためにということであるのですね。そうすると、この派遣事業というものは沖縄の振興とかかわりのあるものだととらえるのですよ。皆さん方は、沖縄の振興を図るためには、どういう分野が必要なのかということを検討されているのかどうか。そうではなくて、現状では、私が想定しているのは、応募者があるから派遣をしているのではないかと思うのですが、沖縄の振興を担うというものを、どのような形で検討しているのか、そこについてお答えください。
○金武正八郎教育長 国外留学生派遣事業は、一般的に言われていますように、私たちとしては、世界に開かれた交流と共生の島を目指す沖縄県において世界を結ぶかけ橋となると。そして、グローバルに活躍できる人材を育成するということが極めて重要であることから、私たちは万国津梁の精神を持つ人材の育成のために留学生事業を行うと。特に、次の沖縄振興計画の中にも、国際性に富む人材育成留学生制度を創設するようその趣旨を踏まえて、そういう制度を設立するよう取り組んでいるところであります。
○上里直司委員 この事業と新年度の知事部局の目玉の事業は、万国津梁産業人材育成事業なのですよ。規模的にも14億円、この事業と、今、私が申し上げている国外留学生派遣事業というものは何が違うのですか。
○金武正八郎教育長 万国津梁産業人材育成事業については、商工労働部で産業教育に関する人材の育成という形と私は伺っております。県教育委員会としては、これについては関与しておりません。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員長から質疑内容に沿う答弁を行うよう指摘がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
諸見里明県立学校教育課長。
○諸見里明県立学校教育課長 商工労働部が行っているこの事業は、主に産業人の若手を海外の企業なり、あるいは研究機関なりに派遣するということを伺っております。県教育委員会では、主に高校生、一般の留学生、大学の研究機関であるとか修士課程、そういう学問的な分野の派遣を主としております。
○上里直司委員 沖縄県の産業の振興を担うという点でいうと、これは統合を検討すべき事業だと私は思うのですよ。修士課程は別にいいですよ。ただ、産業人育成という分野においては、統合すべきだろうと私は思っていますが、統合するということは検討されていましたか。この知事部局が出した育成事業の創出に絡めて、その話はされましたか。
○諸見里明県立学校教育課長 統合すべきかという論議はやっておりません。
○上里直司委員 これは大切な予算で、そしてこれから沖縄県が、まさに教育長が今おっしゃった交流と共生と開かれた沖縄をつくるという意味では、私はここは一緒に―統合するなどして、産業人育成のための派遣事業のあり方というものは、皆さんが見るのか知事部局が見るのか、統合すべきだろうと思っていますので、これは今答えられませんから、ここの部分は質疑を保留して改めて知事に聞きたい。
それはもう一度検討してください。よろしくお願いします。
○金武正八郎教育長 委員がおっしゃる件につきましても沖縄県の人材育成の一環でありますので、そういうことについては商工労働部とも、その人材育成の中にはアジア青年の家の交流事業も入っております。そういう形で協力はしておりますので、いろいろな形で、そういう方向ができるかどうかを含めて、お互い情報交換をしていきたいと思っています。
○上里直司委員 それでは、図書館についての質疑をいたします。図書館は、新年度は4000万円上がっていまして、先ほど増額部分の予算の内訳については教育長から御説明いただきました。いい事業だと思いますので、ぜひ展開していただきたいのですが、その事業の中で若手人材育成ということをおっしゃっていまして、これはどういう事業を展開されるのか、もう少し詳しく説明いただけませんか。
○親川實生涯学習振興課長 図書館司書若手人材育成事業、予算トータルで1834万1000円でございます。原資は重点分野雇用創出事業から来ておりまして、事業の内容については、特に離島などの図書館未設置市町村において地域の図書活動を推進していく人材―平成23年度では５名ほど予定しておりますが、その人材の育成を目的として県立図書館でＯＪＴ研修及びＯffＪＴ、ＯＪＴというのはカウンター業務―貸し出し、返却、レファレンス、それから資料整理等々でございます。ＯffＪＴというのは図書司書、あるいは司書免許取得のための受講等でございます。県立図書館で勤務する形で研修を行うと伺っております。
○上里直司委員 皆さんの事業で図書館司書資格等の取得を促すということもあるのですね。実際に県立図書館の図書館司書有資格者というのは、何名中何名いらっしゃるのですか。それをお答えいただけますか。
○親川實生涯学習振興課長 県立図書館ですが、資料班、奉仕班等、図書に関して専門的な知識を要する箇所に集中的に配置しております。現在、資料班に８名、奉仕班に10名、それから八重山分館に１名置いてございまして、今、19名図書司書を置いているという状況でございます。
○上里直司委員 全体のうちの何名ですか。
○親川實生涯学習振興課長 本館の職員は25名、分館が４名で、29名が職員となっております。その中の19名でございます。
○上里直司委員 新しい事業でＯＪＴもして、ＯffＪＴと言われるように、図書館司書の資格の取得を促すという事業はいいことではあるのですが、それならば現在図書館本館で、分館で勤めている皆さん方が、図書館司書有資格者になるように努めるべきなのではないですか。
○親川實生涯学習振興課長 県立図書館の一つの職務として、例えば公立図書館職員研修会、慶應大学の糸賀先生とか、そういう方を講師にお招きしまして、図書館運営に関するプログラムについて講演をしていただくとか、そういう形で図書司書の資質向上に努めているということでございます。
具体的に司書をいかように養成するかについては、今、県立学校図書館の司書というものがございます。県立図書館といたしましても、学校図書館の司書との人事交流、あるいは司書資格を有する職員を配置することで有資格者の確保に努めていこうと。現在は、そういうことであります。
○上里直司委員 努めるということで、教育庁全体の中で努めるわけですから、教育委員会の中にどれぐらい有資格者がいらっしゃるのか、把握されていますか。
○親川實生涯学習振興課長 生涯学習振興課でトータルの数は、今、把握しておりません。
○上里直司委員 それも含めて図書館司書職員の有資格者の配置というものは、ぜひ検討していただきたい。これは生涯学習振興課長が今いみじくもおっしゃっていますから、今把握はされていないでしょうが、配置について、新規事業もやっているわけですから、ぜひやっていただきたい。教育長、どうでしょうか。
○金武正八郎教育長 現在、生涯学習振興課長が話したように、配置が必要な職員数は29名で、その中で19名司書を配置しております。これについては、行政職はいろいろな形で人事異動等があって、努めて司書有資格者をはめるように努力はしております。しかし、持っていない方々につきましても、司書は図書館で購入するべき本とか雑誌の選定、それから書誌データの目録の作成とか、レファレンスへの対応とか、そういう専門職であることから、私たちは司書の免許を持っている人を配置することに努めるとともに、研修を通して図書館職員の資質向上に努めるよう、これから努力していきたいと思っております。
○上里直司委員 最後ですが、世界遺産登録のモニタリングについて、今年度予算が出ております。周囲の風景、開発によって世界遺産登録が抹消されるという懸念はお持ちでしょうか。
○大城慧文化課長 委員から今御質疑があった件につきましては、抹消されることはないと思っております。
○上里直司委員 最後に聞きますが、世界遺産登録を一回された後に抹消された事例というのは世界各地であるのかどうか、皆さん、それは把握しているのでしょうか。
○大城慧文化課長 これまでに削除をされた例はございます。その一つが文化遺産の１件ですが、これはドイツでドレスデン・エルベ渓谷というところで、コアと呼んでいますが、指定地内を流れるエルベ川というのがあるのですが、そこに巨大な橋が建設されたことによって抹消されたということはございました。
○當間盛夫委員長 山内末子委員。
○山内末子委員 まず、東日本大震災、それから原子力発電所爆発事故と日々被害、恐怖が高まるばかりで、なかなか復興への道筋が見えてきませんが、国民が今こそ一丸となって気持ちを強く持ち続けることが大事だと考えております。
そういう中で世界からは、今の惨劇の中で日本人の助け合っている姿や対応に対して高い評価を受けております。そのことは教育の中で培われたものだということで、やはり教育の大切さを十分認識している次第ですが、けさの株式会社沖縄タイムス社の新聞にも、こういうことが報告されております。中学生、避難所で支え合っているということで、八戸市の江陽中学校で、生徒と教職員が自分たちも被害に遭いながら、みずから被災者の皆さんたちに率先してボランティアをしている姿こそ、まさにいざというときにどう対処していくのか、生きる力をはぐくむかというのが教育の根幹だと思っております。
しっかりとそれを支えているという意味で、今回、県教育長といたしましては、先ほどその取り組みに対しまして御報告がありましたが、心の支えという意味で、被害に遭った県の教育長に対しまして、メッセージなり何なりの心からのメッセージを届ける必要があるかと思いますが、その辺はどう思っておりますでしょうか。
○金武正八郎教育長 東北地方太平洋沖地震が起こりまして、私たちも緊急に土日に対応を検討した結果、まず学校の取り組みとして、先ほど申し上げましたように、全体集会を持って被災者への哀悼の意を込めて黙祷を行う、それから被害状況について報告をする、これを学校でぜひやっていただきたい。それから、その励ましにつきましては、募金活動も一つ学校で取り組んでいただきたいということを申し上げていますが、学校のホームページで励ましのページをつくって、郵便等もなかなか届きませんので、学校のホームページで被災地の方々に各学校から励ましのメッセージを送るとか、各学校で千羽鶴を折って、その学校の中でいろいろなメッセージをやって激励をするという形も一つの方法ではないかという形で、さまざまな取り組みがあるはずですので、学校の中でそういう被災者の方々の思いを自分たちも考えながら、やはり何らかの対応をしていく必要があるのではないかということで、学校にはいろいろな取り組みをしていただきたいということで、今、周知をしております。
○山内末子委員 それぞれの学校で取り組みをどうしなさいではなくて、県の教育委員会として教育庁として、被災に遭った教育委員会に対しまして、なかなか今そういった救済の支援物資等も届かないのが現実です。ですから、そういう状況ですので、心からのメッセージということで、県の教育庁として、ぜひそれをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
○金武正八郎教育長 これは大事なことですので、そういうことはぜひ努力していきたいと思います。努力というよりも、どういう形で届けるかどうかは今から検討しますが、やはり県として沖縄県の教育委員会を代表して、向こうの教育委員会にお悔やみといろいろな形での激励のメッセージなどを届けていきたいと思っております。
○山内末子委員 ぜひよろしくお願いいたします。物質的な支援などは県を中心としてやっていくでしょうが、そういう意味で、沖縄県の子供たちがこぞって皆さんのことを応援していますよという、それは教育委員会としてやっていただきたいということをもう一度申し添えておきたいと思います。
それでは、質疑をさせていただきますが、新年度から新学習指導要領が実施されますが、その改訂のポイント、簡単でよろしいですので概略を説明いただきたいと思います。
○上原敏彦義務教育課長 主な改善点でございますが、五、六点ございます。まず、言語活動の充実です。２点目が理数科教育の充実、３点目が伝統や文化に関する教育の充実、４点目が道徳教育の充実、体験活動の充実、それから外国教育の充実、以上が挙げられております。
○山内末子委員 それだけではなくて、授業時数が大変多くなるですとか、特に英語教育を実施していくというのが大きなポイントだと私は思っているのですが、今、発言されました。それでは、実施に向けて、県として、これまでどういう取り組みをしてきたのか、今後どう対処していくのか、お聞かせください。
○上原敏彦義務教育課長 これまで、事前には各教育事務所単位で新学習指導要領の理念や内容の周知の徹底、共通理解等を図っております。それから、教育課程の編成要領等を作成しまして、それを各学校の教育課程編成支援に役立てるようにということで配付してございます。
○山内末子委員 今回の指導要領の改訂につきまして、学校現場では、授業時数が多くなる、内容が多くなるということで、今でさえ大変多くの授業を抱えている教員の中で、時数の確保ですとか、それに対しましての準備の時間ですとか、新しく外国語が入ってくるための研修の時間ですとか、そういう意味での本務の皆さんたちの精神的、身体的な心配が大変多いという情報が入っておりますが、そういうことに対しましての懸念事項について、教育長としてはどういうことを考えていますでしょうか。
○金武正八郎教育長 小学校では来年度、平成23年度から実施されますが、新しい学習指導要領への移行期に当たりましては、時間数の増に対しましては非常勤講師等を配置して、特に３年生、４年生が時間数が少しふえましたので、そこに配置して支援してまいりました。それから、英語の教育に関しましては、小学校の５年生、６年生の教員を対象に、毎年500名ずつ総合教育センターでＩＣＴを活用した研修とか、各教育事務所での英語に関する研修とか、そういう形で対応してまいりました。
平成23年度に新学習指導要領が施行されますが、その中で小学校１年生、２年生が２時間増、そして３年生から中学校３年生までは１時間増となっております。これにつきましては、学習指導要領にも書いてありますように、これまでの内容をふやすというよりも、基礎的、基本的な知識、技能の習得、それらを活用するための思考力、判断力、表現力等をバランスよく育成するために授業時数を増加する。つまり、子供たちの活動の時間、指導する量がふえるのではなくて、ゆとりを持つために１時間ふやすという形でやっております。
そして、私たちとしては、これまで非常勤講師とか、そういう配置をして、うまく平成23年度にスタートできるようにいろいろ学校でやっておりますので、新しく平成23年度になると総合的学習の時間数が減になって、全体的にある程度バランスがとれるとか、そういう形でうまく学校が対応していけるものと思っております。
○山内末子委員 今、教員も、それから保護者がとても心配しているのが英語教育ですが、英語教育はたしか５年生、６年生で週１時間ということで、英語教育は外国語活動ということになっておりますが、これは教科になるのでしょうか、それとも教科外になるのでしょうか。
○上原敏彦義務教育課長 それは教科外でございます。
○山内末子委員 教科外だということで、実は教科なのか、教科外なのか、その辺があいまいだというような対応が今まであったと思います。教材についても、教科書がないのです。どうでしょうか。
○上原敏彦義務教育課長 教科書ではなくて、文部科学省から英語ノートが配付されております。
○山内末子委員 教科書がなくて、少し私が調べた中では、文法ですとか単語ですとか、そういうものは教えないということを言っていますが、それもそうですか。
○上原敏彦義務教育課長 基本的には、小学校の場合はコミュニケーション能力の活動を通して自国や外国の言語や文化に対する興味、関心の高まり等を学んでいくということになっております。
○山内末子委員 小学校低学年で、これまで総合時間の中で、ゲームを通して遊びの中で外国語を実施した学校は多くあると思います。その中で、今回このような形で５年生、６年生に文法も教えない、単語も教えないという中で、教科書もなくて、そうなってくると、担任がどのような教材を自分でつくりながら、そして目的を達成するために、英語を使ったコミュニケーション能力を高めるために英語の授業があるかと思うのですが、そういう中では担任の資質が子供たちの学習にすごく影響があると思うのです。格差が出てくるのではないか。そういう懸念があるかと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○上原敏彦義務教育課長 先ほど教育長から答弁がありましたが、そのために平成21年度から毎年約500名の先生方に対するＩＣＴを活用した研修、それから平成15年度から各教育事務所において、小学校外国語活動研修会というものを行っておりまして、これまで延べ約2400名の先生方が受講しております。また、外国語活動アドバイザーという４人の先生方を教育事務所に配置しておりますので、学校にいろいろな形でアドバイスをやっていく方法をとっております。
○山内末子委員 では、サポートをするという形で、外国語指導助手―ＡＬＴの活用はどうなっていますでしょうか。
○上原敏彦義務教育課長 基本的にほとんどの市町村で独自に雇用しております。
○山内末子委員 これは市町村の事業になっていますが、全学校にＡＬＴが配置されますでしょうか。
○上原敏彦義務教育課長 市町村によって若干違いますので、ただ、基本的にはすべての学校で何らかの形でＡＬＴのかかわりがあると考えております。
○山内末子委員 小学校の教員ですので、多分英語の免許は持っていないと思うのです。そういう意味では、英語を本格的に学んでいない教員が研修等で自分のノウハウを子供たちに教えるということは、それは仕方がないことではあると思うのですが、それが実際に小学校５年生、６年生ですので、次に中学校に行きますと本格的に英語を学んでいく。その中で、実は単語も教えない、文字も教えないということになると、片仮名で英語を教えていくような状況で、中学校に入ってからの本格的なギャップが心配されますが、その辺は、大城教育指導統括監は英語の専門ですので、そういう心配などについてはどのようにお考えでしょうか。
○大城浩教育指導統括監 私は英語を専攻しておりまして、今の御指摘は大変危惧をしておりますが、実は日本は外国語教育におきましては、かなりおくれているという認識でございます。いわゆる近隣の、例えば中国とか韓国等と比較した場合、今回、残念ながら教科としての導入ができませんでした。実はこれは両論あるのです。教科としての導入がいいのか、あるいはそうでないほうがいいのか、さまざまな御議論がありました。そして、英語教育につきましては、たしか昭和30年代以降から実用的な英語がふさわしいのか、あるいは教養的な英語がふさわしいのか、そういう御議論がありました。そういう中で、最終的には今回の導入の形の決定になりましたが、そういった意味では、私はまだまだ個人的には教科としての導入がふさわしいという思いなのです。
ただ、やはりいろいろな御議論の中でこういう状況になりましたので、ぜひそういった発達段階に応じた子供たちの変容といいますか、つまり、英語といいますのは国際的な共通語でしょうから、そういった共通語を通していく中で、また自国の言葉を改めて学ぶという意味合いもありますので、ぜひそういったことを通していく中で、我々は小学校における、いわゆる外国語活動を教えていく先生方を、これからも研修等を通しながら支援していきたいという思いでございます。
○山内末子委員 教科ではないのですが、必修化をするのでしたら、本来でしたら専門職を配置するなり、いろいろな条件整備が必要だったかと思います。そういう見切り発車の中で今回は発車していくわけですので、今の統括監の御意見にもあったように、この辺は今後の課題といたしましても、これは国の政策ですので、県がどうこうではないかとは思いますが、しっかり国に求めるべきところは求めていく作業も必要かと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
この件につきましては、この間の報道によりますと、株式会社ベネッセコーポレーションというところがアンケートをとっておりまして、校長の９割が多忙化を懸念している。それが先ほども言いました授業時数の確保ですとか、研修が多くなるですとか、たくさんの仕事が煩雑化していくという懸念がありますので、そういった意味でも、全県一斉に同時に導入ですので、どこかの県でしっかりと政策をとっていくと、今でも沖縄県は学力的には他都道府県と大変差がありますので、ここでしっかりと沖縄県独自の手厚い政策をやっていかなければ、さらにその格差が広がっていくという懸念がありますので、その辺のところは、予算のことですので、これは強力に財政課とも相談していくなり何なりで、強い教育委員会でなければできないことだと思いますので、そういう意味での決意を、ぜひまたよろしくお願いいたします。
○金武正八郎教育長 英語教育は、国際的に活躍する人材を育成することにつながるものであると認識をしておりますので、私たちとしては、これまで全国に先駆けまして、小学校の英語教育については実施して、全国の先例となるような実践も今やっておりますが、さらに予算なども獲得して、本県が日本の小学校の英語教育をリードできるように、それを目指して頑張っていきたいと思っています。
○山内末子委員 スクールカウンセラーの事業についてですが、まず、本県のいじめ、また怠学等の不登校の過去３年間の動向についてお聞かせください。
○上原敏彦義務教育課長 平成18年度から平成20年度について、いじめ及び遊び、非行等の理由で不登校になった動向ですが、小学校は平成18年度がいじめから不登校になったという例が５件、平成19年度が３件、平成20年度が１件でございます。同じくいじめから不登校になったと思われるのが、中学校で平成18年度が５件、平成19年度が12件、平成20年度が９件でございます。それから、遊び、非行の傾向から不登校になったと思われるのが、小学校は平成18年度が11件、平成19年度が10件、平成20年度が23件です。同じく中学校ですが、平成18年度が506件、平成19年度が486件、平成20年度が518件、以上でございます。
○山内末子委員 このスクールカウンセラー事業は配置されてかなり長くなりますが、これまでの相談件数、成果、課題についてお聞かせください。
○上原敏彦義務教育課長 スクールカウンセラーの相談件数でございますが、平成19年度が１万8443件、平成20年度が１万8953件、平成21年度が１万8968件となっております。成果等でございますが、スクールカウンセラーにいろいろな相談をしますが、その中で不登校やいじめ、その他の問題行動の未然防止、あるいは早期発見、早期解決が図られたという報告があります。それから、事件、事故等の発生時におきまして緊急対応としまして、児童・生徒や教職員のカウンセリング等を行い、心のケアが図られております。それから、課題等でございますが、離島、僻地を含め、全小・中学校への配置が欲しいという要望がございますが、予算と人材確保の面から厳しい状況にございます。
○山内末子委員 今回は大幅増ですが、何校に配置されますでしょうか。
○上原敏彦義務教育課長 小学校に72校、中学校が90校でございます。
○山内末子委員 多くなっておりますが、どこの学校と言わず、子供たちの問題は大変深刻だと思います。子供たち、また親の心の叫びにぜひこたえていただきたいと思います。
それから、食育の推進についてあと１点だけ、栄養教諭の配置状況についてお聞かせください。
○上原敏彦義務教育課長 栄養教諭につきましては、平成22年５月１日現在、小学校17名、中学校５名、特別支援学校２名、計24名を配置しております。平成23年度の採用人数は10名でございます。その中に退職者が３名いますので、７名の増となりまして、平成23年度は31名になっております。
○山内末子委員 そういう意味では、教育委員会は人材育成に主な目的を置いているかと思います。その目的を達成するためには、予算との戦いがあると思いますので、そういう意味では、本当に戦う教育委員会として、教育長は勇退ではありますが、お隣に新しい教育長がいますので、ぜひその引き継ぎだということで見解をお聞きして終わります。
○金武正八郎教育長 たくさん予算をとって、本県の子供たちのために頑張りたいと思いますし、次の教育長にもしっかりと引き継ぎたいと思います。
○當間盛夫委員長 辻野ヒロ子委員。
○辻野ヒロ子委員 去る３月11日に未曾有の大災害を引き起こしている東日本大震災は、多くのとうとい命が失われたり、行方不明者が出ていることは本当に胸が痛み、残念、無念でたまりません。けさのニュースも、冷え込んでいる中で余震が相次ぎ、43万人という方が学校の体育館などで避難所生活、さらには恐ろしい原発事故、本当に最悪の状態となってしまいました。
これは対岸の火事ではなく、石垣島でも約250年ほど前に3000人のとうとい命を奪った明和の大津波というものがありました。私たちは、今回のこの災害をどういう形で支援ができるのかと考えたときに、きのう会派で話し合いをしました。ぜひ教育委員会、教育長へお願いしたいということで、今回の大震災の被災地で学校がなくなったり、学校へ行けないかわいそうな子供たちが本当に大勢います。今、早急に教育委員会が離島を含めた市町村とも連携して、児童・生徒数の少ない学校、例えば竹富町の鳩間小・中学校などは長年里親制度をして学校を存続しております。また、西表島の小・中学校あたりも、警察官や教員の子供たちで何とか存続しているという現実で、今回私のめいっ子、おいっ子もそこへ行くようですが、できるだけ子供のいる方を赴任させてほしいという地元からの要望があったり、そういうことも踏まえまして、そういう学校、それから青少年の家とかいろいろあると思います。そこで、受け入れ体制をしっかりと組んでいただいて支援していくということについて教育長の見解を伺います。
○金武正八郎教育長 現在、大震災で多数の小・中学生が学校に行けない状況がある。それから、環境が厳しい中で避難生活を余儀なくされている。そして、一刻も早い学習環境の提供が必要であるということで、私たちも本当に重い気持ちであります。その中で一日でも早く災害から復興ができるように、今、辻野委員から御提案がありましたことにつきましても含めて、最優先をして県の支援対策本部でも会議を今やっておりますので、そことの連携をとりながらできる限りのことを取り組んでまいりたいと思っております。
○辻野ヒロ子委員 ぜひよろしくお願いします。
それでは質疑を、特別支援教育実践推進事業についてですが、発達障害の問題というと、我が党の島袋大議員が、ただでさえも声が大きいのに、大きな声で議場で当局に迫っていた様子が浮かびますが、早速彼に予算がついたよと話したら、あれっ、教育委員会でついたの、福祉保健部ではなかったのかと言って、本当に教育委員会を高く評価してくれました。そういうことで彼にも、その件についていろいろとレクチャーをしたのですが、その中から二、三点お聞きします。新規事業として本当にありがとうございました。
この事業のおのおのの研修の人数は何名ほどを予定しているのか、教えてください。
○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監 次年度―平成23年度から予定している特別支援教育実践推進事業の大きい柱は、先生方の研修事業と学校支援事業の大きく２つに分かれております。その中で今、予定している研修の参加人数について、お答えいたします。
特別支援教育コーディネーター養成研修というのがございます。これは前年度実績も踏まえて、800名の先生方の参加を予定しております。それから、特別支援教育スキルアップ研修は30名、これは主にコーディネーターの先生方の中でもスーパーバイザー―地域のリーダー的存在になる先生方を対象にした研修でございます。30名程度を予定しております。それから、特別支援学校地域支援力強化研修、これは県内15校の特別支援学校がございますが、特別支援学校は地域のセンター的機能を果たすという役目がございます。特別支援学校のコーディネーターの先生方を一堂に会して、資質向上を図るという研修でございます。これは50名の先生方を今予定しております。それから、高等学校特別支援教育コーディネーター研修、これは県内の県立高等学校の先生方61名を予定しております。それから、これは新たに設定をしました研修ですが、幼稚園特別支援教育推進研修、これは幼稚園の先生方を対象にした研修で、250名を予定しております。
○辻野ヒロ子委員 それから、幼稚園、小学校、中学校、高等学校へと発育の段階が問題だと思うのです。そういう意味では、別々に研修をするのではなくて、幼稚園、小学校、中学校、高等学校と一貫した一つのグループでの研修にしたほうがいいのではないかということですが、いかがでしょうか。
○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監 先ほど申し上げました各研修は、最初に申し上げました特別支援教育コーディネーター養成研修は各学校に配置をされますコーディネーターの研修会でございますが、主には特別支援教育の総論的な研修内容になります。その研修については、幼・小・中・高すべての先生方が一堂に会して研修会を実施しております。それから、先ほど申し上げました幼稚園特別支援教育推進研修であるとか、高等学校特別支援教育コーディネーター研修等々は、子供たちの発達段階に応じた課題がそれぞれございますので、あえて分けて研修会を実施しております。
○辻野ヒロ子委員 発達段階での研修をぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
それでは次に、グランドモデル地域として宮古島市が指定されていると資料にありましたが、どのような方法で行うのか、教えてください。
○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監 今年度まで実施をしてきました特別支援教育理解推進事業は、全都道府県で文部科学省の委託を受けて取り組まれている事業でございます。その中で沖縄県は、グランドモデル地域として宮古島市、それから総合推進地域ということで読谷村を指定してございます。これはどういった経緯で指定したかといいますと、宮古島市、読谷村が特別支援学校とか普通学校、それから地域の関係機関―福祉行政等々が連携して、障害がある子供たちの支援に当たっているということで、教育委員会として一定の評価をして、宮古島市、そして読谷村を指定いたしました。
その中で教育委員会関係者、そして学校の先生方を他府県の先進地域に派遣いたしまして、他府県の取り組み状況等を視察していただきました。また、市町村教育委員会等の担当指導主事連絡協議会というのがございますが、その中で報告会をしていただいて、他府県の先進的な事例も参考にしながら、本県の特別支援教育の体制整備に努めていければということで、情報を共有する場として、そういった協議会も設定してございます。
○辻野ヒロ子委員 研修後、その成果をしっかりと発表していただいて、今おっしゃいましたが、それを生かして情報を共有していくということが大事だと思いますので、新規事業として大変期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
それでは次に、離島読書活動支援事業についてですが、新年度の予定について実施回数と離島名を教えてください。
○金武正八郎教育長 離島読書活動支援事業につきましては、御承知のとおり、離島の地域における本に親しむ機会をふやし、図書館サービスの拡充を図るものでございます。次年度は昨年度と同様、1090万円を計上しております。そして、平成23年度の移動図書館としては、八重山地区や沖縄本島周辺離島を中心に年間30回の開催を予定しております。それから、移動図書館とあわせまして、地域での読み聞かせや読書公演の実施も予定しております。それから、一括貸し出しにつきましては、平成23年度に約3000冊の本を購入する予定でございます。地域のニーズに合った図書サービスの拡充に努めてまいりたいと思います。離島名については生涯学習振興課長から報告させたいと思います。
○親川實生涯学習振興課長 平成23年度の予定でございますが、まず、移動図書館については竹富町で予定しております。それから与那国町。沖縄本島周辺離島といたしましては粟国村とか南大東村、北大東村、渡嘉敷村、久米島町、伊江村、伊平屋村。離島ではございませんが過疎地として東村や恩納村、南風原町ということで、基本的には公立図書館の未設置である離島市町村、過疎地等について重点的に移動図書館を行うスケジュールになっております。
○辻野ヒロ子委員 先ほど教育長の答弁で年間30回というのは、新年度はそれでよろしいですか、確認します。
○親川實生涯学習振興課長 そのとおりでございます。30回でございます。
○辻野ヒロ子委員 平成22年度までの資料はいただけたのですが、それでも去年は８回ですね。確認いたします。
○親川實生涯学習振興課長 ８回でございます。
○辻野ヒロ子委員 それが30回ということですね。
この事業は、平成21年度までは例えば八重山地域でしたらは八重山分館で行っていた事業ですが、平成22年度から本館が取り上げて行っている事業ということで、これについて、どういう理由でそのようになったのか教えてください。
○親川實生涯学習振興課長 県内41市町村のうち、公立図書館の未設置市町村が19市町村もあるということで、八重山圏域以外にも未設置市町村がございますので、トータルとして県立図書館が賄おうということで、八重山分館から県立図書館に移ったという経緯がございます。
○辻野ヒロ子委員 去年、８回のものを新年度に30回にふやしたという理由は何でしょうか。
○親川實生涯学習振興課長 図書というのは、児童・生徒の物を考えるという基本的な力になりますので、あまねく全市町村、特に公立図書館未設置市町村については、図書館サービスの格差を是正しようという大きなバックボーンでもって、今回30回にふやしたということになると思います。
○辻野ヒロ子委員 実は例えば八重山分館でやっていた事業を本館が今やっている。去年までの実績を見ますと、冊数も貸出数も人数も余り変わらないのですね。そういう意味では、分館でできるものは分館でさせることができないのかというのが地元の声なのです。地域とのコミュニケーションという意味でも、八重山分館があるのだから、もっとそこを活用した事業にできないかということなのですが、いかがですか。
○金武正八郎教育長 この事業につきましては、去年から実施しております。その前までは、八重山分館が八重山地域の西表島とか与那国島とか竹富島という地域に移動図書館として実施をしていました。一昨年、八重山分館のいろいろな問題がございまして、その中で離島の読書環境をさらに充実させるために、1000万円の予算を計上して獲得して、去年、まず図書を充実させて、そして今の八重山分館で手がけたものだけではなくて、沖縄県の全離島を対象にした移動図書館をしようとして今拡充しているわけです。去年は図書の準備とか、いろいろな形で予算がそれぞれつきましたが、ことしは離島に巡回できる回数についても検討して計画を立てていますので、そういう経緯で事業が今進んでおります。決して八重山分館ということではなくて、現在でも八重山地域の離島については八重山分館を中心にして、本館と連携をとりながら進めております。
○辻野ヒロ子委員 ただ、前年度までの数字と今年度の数字を比較しても、平均貸出人数が約30人、そして冊数が312冊ですが、それが変わらないのです。前年度、例えば八重山地域でしたら、平成20年度、平成21年度は年に３回でしたが、平成22年度に６回、八重山地域はやっていますね。それで計算すると、そんなに冊数も貸出人数も変わらないものですから、本館がやっても分館がやっても同じではないかということで、そうであれば予算をしっかりと分館に渡していただいて、分館の運営費もどんどん削られているし、そういう中で今やっていますので、だから、そのあたりの廃止の方向でそういうことをしているのかという声もあるものですから、その辺、いかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 決して廃止の方向ではなくて、離島の読書環境を充実させるためにこの事業をやっていまして、昨年から1000万円、ことしも1000万円でやっております。辻野委員がおっしゃることにつきましては、八重山分館がこれまでやっていた八重山地域のものについて移動図書館を自分たちでいろいろな形で工夫したいという提案がございましたら、県立図書館とも調整をしながら、その地域のこれまで果たしてきた役割がありますので、それも勘案しながら調整をして、まず予算についても、これまでの活動がさらに充実できるような形でいけるよう、私たちとしても検討するなり調整をしてまいりたいと思っております。
○辻野ヒロ子委員 それでは、関連しますので県立図書館八重山分館の存続についてですが、八重山分館の平成23年度の運営費は幾らなのか。それから、最近の推移を教えていただけますか。
○金武正八郎教育長 八重山分館につきましては、地元行政関係者を中心にしまして、関係団体も含めて八重山地区の図書サービスのあり方について、それぞれの役割分担やさらなる連携についてこれまで話し合いをずっと続けてまいりました。その経緯、それからことしの予算につきましては、生涯学習振興課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○親川實生涯学習振興課長 八重山分館にかかる予算の推移ですが、まず、平成22年度当初予算、人件費を除いて活動的な経費ということで御理解ください。平成22年度が381万円でございます。それから、平成23年度、今予定しているのが520万6000円でございます。内訳といたしましては、図書充実事業費というのが平成22年度120万円、平成23年度120万円ということで同額で措置しております。図書充実事業費ということで、例えば図書の購入費、郷土関係、あるいは新聞、雑誌その他については平成22年度が120万円、平成23年度も120万円でございます。
陳情処理方針の中でも、前提なしに地元と話し合いを重ねるという方針がございますので、その方針に沿って平成22年５月から平成23年３月までに合計５回、石垣市や与那国町で、それから八重山３市町の教育委員会や石垣市立図書館、地元関係者団体も含めて、行政連絡会議または行政及び関係団体等連絡会議ということで会議を開催いたしております。
また、平成22年５月に地元関係団体主催の離島の図書館を考える集会、これはたしか委員も参画されていたと思いますが、また平成23年２月に八重山小・中学校司書研究会の研修会等に参加いたしております。地元関係団体等との意見交換を行っている状況下でございます。それから、平成23年１月に石垣市で八重山３市町教育委員会との意見交換を催しております。３市町の教育長と図書館サービスのあり方について意見交換を重ねてまいっております。
○辻野ヒロ子委員 その資料も見せていただきましたが、この意見交換会は分館廃止・存続についての話し合いではなく、八重山地域における図書館サービスに関する話し合いということでの進め方だったということですが、それに間違いありませんね。
○金武正八郎教育長 そのとおりでございます。八重山地域の図書館サービスのあり方について、それぞれの役割分担やさらなる連携について幅広い意見交換を継続していきたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 そのときの皆さんと各市町教育長との意見交換の内容などが、わかりましたら教えてください。
○親川實生涯学習振興課長 平成23年１月18日に八重山地域の３市町教育長、それから私とうちの職員が合計５名で意見交換を持ちました。まず、石垣市の玉津教育長でございます。分館廃止については竹富町、与那国町の図書事業にも大きく影響するので、いろいろそこも参考にしたいということでございました。それから、竹富町の教育長については、多島ということで図書館サービス等についてはまだ懸念があるので廃止についてはいかがなものかという考えでございました。それから、与那国町の教育長については、八重山分館が所蔵している郷土資料についてはぜひとも与那国町へ持っていきたいという意見がありました。今後も教育庁、それから３市町の教育長等々において、八重山地域の図書館サービスのあり方については意見交換を重ねていこうという話し合いで終わりました。
○辻野ヒロ子委員 そのときに、離島の図書館を考える市民の会とかがありますね。そういうところとか、その委員会の場でも、図書館の八重山分館のあり方についての委員会を設置したいという意見が出ていませんでしたか。
○親川實生涯学習振興課長 この会議の持ち方、ありようについてはまた今後検討ということになりますが、基本的に県は話し合いを重ねていこうということで、行政単位とか、市民単位とか、あるいは分校運営者単位とか、いろいろ各層にわたって話し合いをしましたが、横断的にそれぞれ皆さんとまだ一堂に会してお話はしていないということでございます。それに向けての協議会ということで我々は理解して、それについてはまた地元と意見交換をしながら、今後持っていきたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 この意見交換を継続して、八重山地域における図書館サービスのあり方の協議会を設置するということで話し合いがあったということで私は確認しているのです。そういう意味では、これは前から言われているのです。教育長、御存じだと思いますが、それを早目に設置していただいて、話し合いを進めていただきたい。私は、今回までは再雇用でやっていた分館長がおりましたが、３月で終わるということで、新しい方は正規職員だと聞いて喜んでおります。存続に向けてやっていくのだなという思いを持っておりますので、今、図書館が地域に果たす役割というのはとても大きいのです。
八重山分館というのは、特に100年の長い歴史を持っていますので、そこで八重山郡民が身近に大事な財産がある、大事な宝庫があるという思いで利用して、年間１万冊も貸し出しをしていますし、また県外から移り住んだ人たちとか、観光客も図書館を訪ねてくる方が多いのです。そういう中で生涯にわたって学習する環境を整えるのが図書館だと思いますので、予算特別委員会でも冒頭に出ていました。この質疑の中で、行財政改革をやるのもいいのですが、県民のサービス低下はだめですよということですので、最後に今後の八重山分館のあり方を教育長にお聞きしたいと思います。
○金武正八郎教育長 八重山分館の件につきましては、今後も廃止、そして存続の前提を置かずに、八重山地域の図書館サービスのあり方について石垣市、そして竹富町、与那国町の各教育委員会、そして関係団体も含めまして、幅広い意見交換を継続してまいりたいと思っております。
○辻野ヒロ子委員 ぜひ存続という気持ちでやっていただきたいと思います。
最後に、特定非営利活動法人日本ウミガメ協議会の海中公園センター博物館登録についての進状況を伺います。
○大城慧文化課長 財団法人海中公園センター博物館登録につきましては、平成20年から平成21年３月、それから４月にかけまして、文化課に相談がございました。関係資料を提出していただきまして、その後、連絡をとり合いながら進めることを確認しておりましたが、以後の相互の調整連絡に行き違いが生じていたということでございます。実際の登録作業につきましては、申請書に必要書類を添付して提出してもらう必要がございますが、現段階におきましては申請書が未提出の状況でございます。
今後ですが、日本ウミガメ協議会と連絡調整を緊密にしまして、登録の可否について作業を進めてまいりたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 博物館に登録する最大のメリットは、これまで40年近くにわたって収集してきた資料の散逸を防ぐこと、特にサンゴ標本は日本国内でもトップレベルの所蔵を誇ります。昨年２月から３月にかけて県立博物館で企画された造礁サンゴの展示会でも共催してやっております。そのようにすばらしい標本を提供して大好評でしたので、県が前向きに取り組んでいただくということですので、早目に連携をとって博物館登録をお願いしたいと思います。最後に教育長の見解を伺います。
○金武正八郎教育長 委員の提案の件につきましては、県教育委員会としましては、登録博物館や博物館相当の施設の指定を推進する立場にありますので、博物館登録につきましては積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時23分再開
○當間盛夫委員長 再開いたします。
午前中の上里委員の留学支援事業についての質疑保留については、理事会でその取り扱いを諮りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前中に引き続き、質疑を行います。
吉元義彦委員。
○吉元義彦委員 午前中においても、ゆとり教育の路線から転換した新学習指導要領について、山内委員からも質疑がありました。この件、重複しない方向から２点ほどお聞きしたいと思います。
現在、土曜日は総合学習ということで学校週５日制をそのままやっているわけですが、これも継続されるのかどうか。
○金武正八郎教育長 週５日制については、これまでどおり継続して実施します。
○吉元義彦委員 2012年度から中学校では武道が必須科目になってくるわけです。そういうことで、その指導体制、いわゆる教師とか、あるいはまた体育館になると思うのですが、柔道になるのかわかりませんが、この準備体制などについては大丈夫なのかどうか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 ただいまの質疑ですが、武道等の対応については、武道講習会等を通して指導者の養成等をずっと行っていますので、そこのところの対応はできていると思っております。
○石垣安重施設課長 御質疑は中学校の武道場の件だと思いますが、平成21年の資料を―調べたデータがありますが、中学校での設置率は平成21年では34％ぐらいだと思います。
○吉元義彦委員 34％ということであると、あと１カ年間あるわけでありますが、残りの66％については今後準備をしっかりとやっていけるのかどうか。
○石垣安重施設課長 武道ですので、本県の場合、武道は多くが空手とかだと思います。その辺については、体育館の演台というのですか、舞台とか体育館のフロアとか、そういうところを使ってできるのではないかと理解しております。なお、当然市町村にも武道場の設置ということのお話があれば、我々としても建設について支援をしていきたいと考えております。
○吉元義彦委員 これは武道ということであるのですが、柔道と空手、どちらでも構わないわけですか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 武道の必修というのは、柔道と剣道が基本になるという中で、各地域において、地方において、伝統的なものがあるのであればということで、沖縄県の場合は空手を導入したらいかがでしょうかというのが今の流れでございます。ただ、武道だけではなくてダンスもありますので、琉舞とか、そういうものを授業で展開するというように今計画を進めております。選択制になりますので、柔道だけとか剣道だけではなくて多種目にわたりますので、フロアを使ったり、それから舞台を使ったり、畳のある武道場を使ったりという形で、敷地内を十分活用しながら授業に必要な展開はできると考えております。
○吉元義彦委員 次に、文部科学省はコミュニティ・スクール、いわゆる地域運営校の指定を３年間で3000校ふやすことを目標に具体的検討に入ったということが新聞報道等で発表されておりました。これは、たしか一般質問等でもあったと思うのですが、これについて教育長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○金武正八郎教育長 コミュニティ・スクールにつきましては、県議会でも答弁しましたが、保護者や地域の方々が権限と責任を持って学校運営に携わっていくものでございます。これにつきまして、県教育委員会としましては、学校、家庭、地域社会が一体となって、よりよい教育、そして望ましい教育の実現に向けて取り組むことは大変重要なことであると考えております。そして、その制度の導入については、学校運営に係る選択肢の一つとして考えております。実施に当たっては、国や他都道府県の動向を注視しながら、学校、そして保護者、地域の方々の制度への理解を深めるとともに、そのニーズ、そしてコンセンサス等を踏まえ、学校や市町村教育委員会の要請に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉元義彦委員 ちなみに、2011年の県教育委員会の目標とする指定数とか、あるいは何校を目指すとか、そういう数値目標はございませんか。
○金武正八郎教育長 このコミュニティ・スクールにつきましては、新しい制度であるために、各市町村は他の都道府県の実施の成果等を踏まえて慎重に対応しているところだと認識しております。次年度は文部科学省から担当者を招き、それから先進的な都道府県や市町村に沖縄県に来てもらって、関係市町村の教育委員会、そして校長等を集めて、文部科学省が今進めておりますコミュニティ・スクール推進事業研究推進モデル地域として研究を推進するよう、市町村教育委員会、学校に働きかけてまいりたいと思っております。
○吉元義彦委員 地域とともに開ける学校づくりということも現在進められておりますので、ぜひ早目にこういう制度にのって、いい学校づくりがされていくことを希望申し上げたいと思います。
次に、せんだっての１月13日だったと思うのですが、那覇市立松川小学校において秋田市立桜小学校との交流行事があって、東日本大震災の被災地だと思うのですが、児童・生徒、６年生14名と教員やＰＴＡ関係者などが来ていただいて交流がされているということが新聞に掲載され、報道で発表されております。金武教育長においては、この中で沖縄県の子供たちにも秋田県と同じエネルギーを感じた。それをどう引き出すかが教師の仕事、どの先生もやっていることだと思うが、質問を理解しているか、子供たちの状態に応じて授業を進めていると話したということで、大変いい交流ができたということが掲載されております。
そういうことで、このようなすばらしい事業であるわけですが、これは市単独の那覇市教育委員会の事業なのか、あるいは県の助成を受けてこの交流事業をやっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○金武正八郎教育長 秋田県との交流は、最初は教員と教員の一人と一人の点と点との交流でした。それが職場の職員、向こうの派遣した桜小学校の職員と松川小学校の職員がまた訪問をしていって授業を見たり、向こうから沖縄県に来たり、それが面に広がって、そしてさらにＰＴＡの皆さんがぜひ沖縄県に来て交流をしたいということで、そこまで来て、さらにＰＴＡだけではなくて、秋田県の桜小学校の生徒が松川小学校に来て、松川小学校の生徒と一緒に授業を受けて、そして秋田県の先生も同時にいらして、秋田県の先生と沖縄県の先生がＴＴ─チームティーチングをして授業するなど、今まで点と点が線と線になって、そして面になって、いろいろな形で交流が広がった。沖縄県からも松川小学校の校長先生を初め秋田県に行って、向こうに行ったら学校だけではなくて地域からも歓迎されて、教育委員会からも歓迎されたということで、そういう形で広がったものの一つでございます。
そして、松川小学校と桜小学校の合同授業も、そういう交流の中の一つで、教育委員会がどうしたとか、そういうことではなくて、自分たちで旅費をもって、自分たちで交流に行きたいと。秋田県としては、沖縄県の甲子園のエネルギーをぜひもらいたいという形で教育長もおっしゃって、そういうことでいらしています。沖縄県は学力、学びの面を学ばせていただきたいということで、お互いいろいろな形で交流になっております。
○吉元義彦委員 大変すばらしい事業で、今回の東日本大震災におかれても被害がないことを祈るばかりであるわけでありますが、今後とも学力の向上につながっていくような交流ができればと考えます。
次に、最後になりますが、今回、国の文化財に指定されている名護市の津嘉山酒造所があります。これが文化庁の補助事業で今回、総事業費３億6700万円の保存修理事業が計画されているという新聞報道を見て喜んでいるのですが、７月に着工され2016年度に完成予定ということであります。
私、この内訳書を見ているのですが、私が見ては、この予算に計上されていないようであるのですが、その辺、確認していただけないかと思います。
○大城慧文化課長 津嘉山酒造所の保存修理事業でございますが、今年６月ごろの着手を予定しております。事業期間でございますが６年間、2016年度―平成28年度までと考えております。総事業費でございますが、全体で約３億6700万円、これは文化庁の補助事業、そして県、市、所有者の負担ということで６年間で事業を進めていきたいと考えております。
平成23年度の歳出予算事項積算内訳書がございますが、157ページに出ています。その中で補助金、４の文化財補助事業費の中で、建造物保存修理新垣家住宅ほか２件となっています。そのうちの１件でございます。
○吉元義彦委員 ６月着工でしたか、2016年に立派に完成されて、また、名護市の観光スポットとして活用されることを希望いたしまして、私の質疑を終わります。
○當間盛夫委員長 新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 質問事項を通告してあるのですが、その質問に関連しますので、少し前置きをしておきたいと思います。
先週の金曜日だったと思うのですが、午後２時46分、マグニチュード9.0の地震、そして津波で東北地方初め関東地方で死者5000人、行方不明者１万2000人余の未曾有の被害を出しております。さらに、今、問題になっております東京電力株式会社の福島第一原子力発電所からの放射能の漏れ、拡散ということで被災者の一部は関東地方、それから周辺県に避難をしているのですが、残っている被災者も電気はつかない、水、ガスも使えない。それから、食料品を初め燃料、それから医薬品もないという状態で、氷点下の寒さの中で厳しい生活を送っているわけであります。
これをテレビで見て心を痛めているわけでありますが、この大震災の中で避難をする場所というのが学校とか社会教育施設であるのですが、この大震災の中で避難先を沖縄県の教育施設、例えば辻野委員からも話がありましたが、離島の学校とかもあったのですが、廃校になっているところがあると思います。そして、青年の家、少年の家等の教育施設があると思うのですが、それの提供について、被害を受けた県に例えば利用をしてくれ、使っていいよということで、教育長から被害を受けた県にそういう電話とか話をしたことがあるかどうか。
○金武正八郎教育長 新垣委員がおっしゃる件につきましては、県の支援対策本部会議の中で、以前に神戸市を中心とした大震災のときにも青少年の家の施設の提供については検討したことがございまして、今回の支援対策本部会議でも、私たちは学校としてできることについては最大限にできる限りのことを取り組みたいということで、支援対策本部会議には申し出ております。支援対策本部会議がまず集約をしていただいて、そこから全国知事会からの要請、連絡をとって窓口を一本化して今取り組んでおります。きょうもまた４時から緊急のプロジェクトチームをつくるという形で、各部局から人選もして、30名程度で一つのプロジェクトチームをつくって動く予定でございます。その中で私たちも空き教室とか、それから青少年の家につきましては、積極的に提供ができるというような形で検討してまいりたいと思っております。
○新垣良俊委員 実は沖縄県はさきの大戦のときに、九州の宮崎県、熊本県等に疎開という形をとっておりますね。その中で恩返しというのはなんですが、今、岩手県、福島県、宮城県、そういうところの復興に向けて今いろいろと自衛隊を初め各国からの救助隊が来ているのですが、復興に長いことかかると思いますので、この児童・生徒を疎開というのは少し悪いのですが、留学という関係で沖縄県が呼んで今の寒さをしのぐという考えはないかどうか。疎開というわけではないのですが、児童・生徒たちを呼んでそういうことはできないかどうか。
○金武正八郎教育長 そういうことも含めて、それも考えられます。それにつきましても、私たちとしては各市町村の教育委員会からの事情聴取をしたときに、向こうにいる児童・生徒の就学についても受け入れたらどうかとか、そういう形でいろいろな提案がございます。それにつきましても、できる限り支援対策本部会議を通して、ぜひ積極的に教育委員会が取り組めることについて努力してまいりたいと思っております。
○新垣良俊委員 疎開する場所について、離島、僻地支援のための離島児童・生徒支援センターの設置についてですが、これは私も一般質問で取り上げたのです。そのときは検討するということだったのですが、去る３月の座喜味一幸議員の代表質問の中で、教育長は国に要望するということであったのです。これは離島、僻地の児童・生徒が公平に教育の機会が享受できるよう、同センターの実現に向けて頑張っていくとあったのですが、復興施設ですから、この施設を寮みたいな形、それから今、例えば離島からの児童・生徒がいろいろな大会に来る場合、そういう施設も兼ねてつくるという話だったのです。これをもっと大きく避難をできるような施設も考えたらどうかと思うのですが、それについては教育長はどのように考えていますか。
○金武正八郎教育長 離島児童・生徒支援センターにつきましては、さきの県議会でもお話ししましたが、離島に住む子供たち、それから家族の皆さんが沖縄本島と同じような教育の機会均等、そして生活ができるように設ける趣旨のものでございまして、まず１つは高校生だけではなくて専門学校生の寮を入れる。そしてもう一つは、離島から小学生、中学生、高校生、少年野球チームから、ミニバスケットから、バレーがありますね。あれもお母さん方と一緒に来ますので、そういう子供たちが宿泊できるような、100名ぐらいが泊まれるような大きな部屋を２つぐらい、男部屋と女部屋をつくって、そういうものとか、そしてもう一つは、離島から親が三者面談とか、学校の面談に来るときとか、受験とか、そういうときに使います。そしてもう一つはバスを置いて、その離島の子供たち、親たちがバスを使って移動の拠点にする。つまり、離島の人たちの拠点としてつくるというイメージで今進めております。
ですから、委員がおっしゃる件については高くなるだろうし、津波が来ても大丈夫なように屋上をつくってやるとか、こういうものもありますし、緊急な場合には、今の青少年施設と同じように緊急の避難場所として、県外の方とか、また離島を含む方々が何かあったときにここに緊急にやることに活用できるような施設にはなれるものと思っています。委員が提案していることについては、またいろいろな形でできれば、これからですので検討してまいりたいと思っております。
○新垣良俊委員 国にも、そういうこともあるのだということで要望をぜひお願いしたいと思います。
それから、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業ですが、前年度当初予算額より2371万円の増額になっています。このカウンセラー、ソーシャルワーカーは現在、小・中学校に何人ぐらい配置しておりますか。
○上原敏彦義務教育課長 今年度は、小学校67校、中学校90校合わせて72人を配置しております。
○新垣良俊委員 小学校は67校、中学校が90校で72名ということ、これは学校を３校兼ねるとか、兼ねているということですか。
○上原敏彦義務教育課長 これは１人で複数校をかけ持ちしております。
○新垣良俊委員 ソーシャルワーカーというのは、学校と家庭のパイプ役ということですが、これは不登校の相談に当たる人ですね。中学校は不登校はいると思うのですが、小学校の不登校も何名かいるのですか。
○上原敏彦義務教育課長 実はスクールソーシャルワーカーというのは、不登校への対応ではなくて、基本的に家庭の問題とか、それから家庭と関係機関をつなぐ役割をするのがソーシャルワーカーでございます。
○新垣良俊委員 不登校ではないということですが、この額が前年度より2371万円ふえているのですが、これは増員を予定しているということで増額になったということですか。
○上原敏彦義務教育課長 これにつきましては、人数をふやすのではなくて、小学校を今年度67校から72校に５校ふやします。中学校は学校数をふやすのではなくて持ち時間数です。１人で４時間を持っていたのですが、それを２時間ふやしまして６時間に拡充するということになっております。
○新垣良俊委員 次に、「中一ギャップ」対策事業というのがあるのですが、普通、小学校から中学校に上がる場合、私たちの時代とは違うのかもしれないのですが、部活動ができる、新しい友達ができるということで、中学校を楽しもうということで行った経験があるのですが、今の子供たちというのは、中一ギャップというのは不登校が出る、それから教科が例えば数学、科学ということで、いろいろ変わってくると思うのですが、先生がかわるということで中学になったら不登校が出るとか、そういうことはあるのですか。
○金武正八郎教育長 私の時代は、中学校に行くのは帽子に線が１本入るということで大変誇りに思っていた時代でございますが、最近は複数校からの入学が一つはあるということと、新しい教科がまたふえて学習量も小学校とは違って増加します。それから、これまでは担任が１人でいろいろな面でケアしていただきましたが、教科担任制で授業ごとに全部変わる。そして、部活動もある。最近の子供たちは、人と人とのコミュニケーションのとり方とか、そういう対人関係のとり方が不得意ですので、そういう面で新しく小学校から中学校に変わったときに大きなギャップがあって不登校に陥ったり、またいじめに遭ったりする場面が多々見られるということで、この中一ギャップの対策事業を立ち上げているところでございます。
○新垣良俊委員 「中一ギャップ」対策事業ですが、事業概要の中に不登校等の未然防止を図るための学習支援や相談活動支援に要するというのがあるのですが、学習支援とか相談活動支援というのはソーシャルワーカーがなさるのですか。
○上原敏彦義務教育課長 「中一ギャップ」対策事業につきましては、ソーシャルワーカーではなくて中一サポーターという方がいらして、その方々は教員の資格を有したり、生徒指導とか教育相談等に関して専門的な知識や経験を持っている方々です。そういう方々が中一ギャップに当たる子供たちに対応するということになります。
○新垣良俊委員 もっと質疑事項はあったのですが、この辺で質疑を終わりたいと思います。
きょう質疑しました事項について、特に施設、ぜひお願いを申し上げて質疑を終わります。
○當間盛夫委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 きょうで最後ですから、毎日８時までやっておりますが、その時間にならないようにということで、みんな節約していますから、私もそのようにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、東日本大震災への支援については、各県でも、沖縄県においても県庁を初めとして、知事を初めとしていろいろな団体で取り組んでおります。ただ、県教育委員会としてもやるべきことはたくさんあるのではないか、あるいは我々も提言もしたいと思っているのです。まず、先ほど来聞いているのですが、教育長としては各市町村の教育委員会の意見を聴取したということであるのですが、その聴取した内容として、ぜひこれをやるべきだということはありますか、提言がありますか。
○金武正八郎教育長 現在のところ、先ほどからありますように、青少年の家の施設、それから空き教室とか廃校になった学校の利用というものの提言についてはございます。それについて支援対策本部会議等で連携をとって、そういう形で教育委員会は支援ができますという形で今申し入れをしているところでございます。
もう一つは、通知文の中にも職員ボランティアの活動として、沖縄県は震災のときにボランティア休暇というのがございます。こういうこともあるので、学校にいる職員で志のある方、ぜひこういうことをやりたいという方は、そういう制度も活用して貢献する活動をしていただきたいということも今呼びかけております。ほかにもまた義援金の応募とか、そういうことについても今提案がございますので、それについても各学校に呼びかけて、県教育委員会が窓口としてまとめるのか、それともその窓口をどこにするか、いろいろ検討を今しているところでございます。とにかく早く災害から復旧できるように、教育委員会としてもできる限りのことを県の支援本部会議と連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。
○池間淳委員 こういう震災のときは、現地に出向いて支援する、あるいは今おっしゃるように義援金とか物資だとかいろいろな面で応援するということもあるのですが、被災地でやろうとしてもできないことがたくさんあるのです。先ほど来、学校の問題も出ているのですが、つくろうにもつくれない。物資を送っても、あの被災地で今60万人ぐらいの方々が被災に遭われて、おうちも離れているということで、物資が送られても、何週間かは物資もありがたいと受けるかもしれないですが、今度は住まい、あるいは学校をどうするか、病院をどうするかということが大きな課題となってくるわけです。
ですから、各県とも、できたら国が方針を出して、各県で何かを分担させればいいのですが、しかし、国からはまだそういうことは出ていないですね。沖縄県ではこういうことをしたい、県教育委員会ではこういうことをしたいということで、きちんとした決意をして国に申し出て、これをさせてくれと。どうしますかではなくて、ここでリーダーシップを発揮するということはしないといけないのではないか。市町村からは聞きました。では、県教育庁としては、どうやりますかということが聞かれると思うのですが、それはどのようにやろうと思っていらっしゃるのですか。
○金武正八郎教育長 今、支援をしなくてはいけないということは私たちも重々承知しておりますが、具体的にどういう形で向こうに届けられるのかということにつきましては、今、支援対策本部会議が県の部局の窓口になって調整をしております。県教育委員会としましては、先ほど申し上げましたように、県外の児童・生徒の就学について受け入れるということと青少年の家の施設等の利用、それから義援金とか、今のところ、そういうところを検討しているところでして、これからいろいろな形で現場とかいろいろなところに出てくると思いますので、それを踏まえながら私たちとしては対応してまいりたいと思っております。
○池間淳委員 今、就学を支援したいというのは、あいたところで補充して支援したいということかと思うのですが、それでは足りないと思いますよ。もう60万人ぐらいの方が避難している。その中で児童・生徒も、高校生を含めて大分避難していると思うのです。ここでぜひこれだけは我々で受けたいという決意を示してもらわないと、こうやりたいということはまだお示しはしていないと思うのですが、これをやるのだということで教育長が決めて、そして各市町村にも、こういうことをやるのでお願いしますということにしないと、今の問題は解決できないと思うのです。もう急を要することですから、どうしましょうかではできないのです。ですから、教育長が断を下して、何をやりたいかということを示してもらわないといけないのですが、教育長の考え、断として下せる考えを持っていますか。
○金武正八郎教育長 現在のところ、これだという形で、これをできるという形のことについては持ち合わせてございません。ただ、私たちとしては、今、全部の市町村教育委員会とも協議をしているところでございまして、そしてもう一つは、きのう、14の社会教育団体、青年会、ＰＴＡ、緊急な会議を２時に招集して持ちまして、つまり、何ができるかということについても議論をしております。その中でも、やはり今何ができるかということで、私たちもやらなくてはいけないことなのですが、何ができるか大変つかみどころがなくて、じくじたる思いを今しているところでございます。
ただ、被災地の子供たちを普通の学校に受け入れることも、市町村、私たちが検討するとか、被害に遭った児童を村内の学校に受け入れるとか、退職の教諭を派遣するとか、いろいろな提案が出ております。ただ、今これが具体的にどうなるかにつきましては、県の支援対策本部としっかり連絡をとって、できる限りのことはやってまいりたいと思います。
○池間淳委員 教育長、今の説明では後手に回ってしまうのですよ。今、政府のやり方も後手後手に回っているということで、国民から非常に非難を受けているのです。ですから、これは間髪を入れずにやらないといけないのですが、今の教育長の話では、上がってきたものをどうするかと吟味している間にいろいろな災害が起こってしまうということになるので、こうやるのだと今こそトップダウンがあってもいいのではという思いで私は質疑しているのです。
教育長がこれをやりますと言っても、学生を1000名受け入れますと言ったって、生徒だけは来ないのです。住居はどうするか、いろいろな施設はどうするかということもあるので、私たち県教育委員会では、教育庁ではこういうことをやりますから、どうぞ土木建築部ではこれをやってください、あるいは企業局ではこれをやってください、この連絡網をきちんとやらないといけない。しかし、皆さん方がこうやるのだということが決まらないと、それに付随するようなことはまた惹起してくるのですが、それはどうするのだという吟味もされないのです。だから、教育長としては、被災された方々の何名までは受け入れることを表明しようということになれば、それに関係する住宅の問題、いろいろな問題が解決に向かっていくのではないかと思うのですが、いま一度よろしくお願いします。
○金武正八郎教育長 池間委員の提案につきましては、大変重要なことだと思っております。私も、きょうも支援対策本部会議がございますので、それも受けてしっかりと私から表明できることを検討してまいりたいと思います。
○池間淳委員 ぜひあしたの新聞で教育長の方針決定ということで出るように、きょうきちんと方針を出していただきたいと要望します。リーダーシップというのは、こういうときにこそ発揮すべきものではないか。民主主義のルールも大事であるが、リーダーシップを発揮することもまた大事なのです。ひとつ頑張っていただきたいと思っております。
離島児童・生徒支援センターは、新垣良俊委員がやりましたので、離島の皆さん方はユニバーサルサービスをどの分野でもやっていただきたいということでお願いしておりますし、県としても離島の苦しみを和らげようということで、船賃の低減だとか、あるいは飛行機賃の低減だとか、コストを安くするということで一生懸命です。今、県教育委員会としては、この離島児童・生徒支援センター、離島のユニバーサルサービスをやっていきたいという方針をきちんと出しましたので、この支援センターの調査はいつごろからやって、いつごろまでに完成したいという計画を持っていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。
○金武正八郎教育長 これは次期の―平成24年度からの新しい沖縄振興計画に大きな目玉として、私たち県教育委員会の５つの目玉の一つとして載せて、その中で10年間の中で早期に実施してまいりたいと思います。取り組んでまいりたいと思っています。
○池間淳委員 10年間、この沖縄振興計画は20年の計画をやっているのですよ。そのうちの10年間か。今、ビジョン、それから計画、実施計画を皆さんやっていくわけですから、10年といったらビジョンで終わってしまうのかという思いもするので、きちんとした離島の発展なくして沖縄県の発展はないということで知事も言っておられる。教育長も、そういう認識でいらっしゃると思うのですが、この認識はどうですか。
○金武正八郎教育長 離島に住む児童・生徒、そして皆さんが沖縄本島と格差なく、教育の機会均等をしっかり受けて学ぶことができる、生活することができることは大切なことだと思っていますので、この支援センターも、そういう趣旨がしっかりと生かせるように、離島の子供たち、そして離島に住む方々の沖縄本島での行動の拠点として大事だと私は思っていますので、ぜひ次期沖縄振興計画の中でも早目に取り組んでまいりたいと思います。
○池間淳委員 私も離島出身であるのですが、おふくろがよく言っていたのですが、いろいろなスポーツの試合、いろいろなもので代表して派遣されるということはやってもらいたいということはあるが、派遣費のことを考えると、もうそこまで行かないでくれという親の方が離島には多いということで、私のおふくろもそういう話を言っていたのですが、特に最近は先島あたりは船もないということで、飛行機でどんどん来ないといけない。そういう費用がかさむということで、親心としてはいろいろな面で決勝戦まで行ってもらいたいが、準優勝で終わってくれという気持ちを持つのは離島の親だけなのです。沖縄本島の方々は、ここはもう決勝に出たら勝てと応援するのです。だから、そういうことが離島の皆さん方にないように、ぜひこのセンターはすぐにでも手がけていただきたいと思うのです。その件は次の教育長、そばに座っておりますから、これは県議会でも問題が大きく取り上げられているので、ぜひ早くやっていただきたいと、バトンタッチをしていただきたいのですが、今、握手はできないですか。
ありがとうございました。これで終わります。
○當間盛夫委員長 浦崎唯昭委員。
○浦崎唯昭委員 大震災が発生してちょうど１週間になりました。この委員会の中でも質疑の中で、各部局に対していろいろな質疑が行われております。この大震災は野球にも影響を与えております。御承知のとおり、春の選抜高等学校野球大会、甲子園の大会が迫っておりますが、その抽選会がありまして、抽選会に大震災のあった宮城県代表東北高等学校は参加できなかった。非常に残念だなと思いますが、試合には参加してくるというような情報がありますが、非常に懸念をしているところでございます。どうぞ甲子園も頑張って、大震災に遭われた皆さんを勇気づけてもらいたいと我々は思っております。
私たちは昨年、その高校野球に大変な元気をもらいました。甲子園春夏連覇という興南高等学校野球部のあの快挙は今でも目に焼きついて忘れないということでございます。そして、その春夏連覇というのは我が国でも６回目だという歴史を飾る中で、県民はこぞってあの春夏連覇の旗が並んでいる写真を見に県立博物館・美術館へ行かれた。私も行きましたが、大変な人でにぎわっておりました。私は、そこで見ながら、その旗が春の選抜高等学校野球大会の優勝旗を返すまでは一緒に県民に見てもらう、観光客に見てもらうということになるものだと思っておりましたら、この旗は一定期間展示をされまして、そして現在は管理する場所で保管をされているという状況のようでございます。
私は、それを聞きまして知事に申し上げました。知事、春夏連覇というすごい快挙をなし遂げ、このことについては全国民が関心を持っているし、観光客がお見えになるときも、その春夏連覇の旗を見たいと思うだろうし、県内の少年を初めみんなが見たいと思う中で、これが春の選抜高等学校野球大会まで管理をされていくということに対しましては困る、知事、ぜひ先頭に立って、この旗を返すまで県民や今申し上げました観光客が見られるような状況をつくるべきだということを申し上げたのですが、残念ながら春の選抜高等学校野球大会も開会されますので、結論的に言えばできなかったということでございます。
そのことについては、知事も教育長を初め関係者の皆様方に御努力を願ったと思うのですが、これは今後のためにも、私は、そういう春夏連覇という大変栄誉のあることは県民や関係者に見せて、そして誇りを持ち、夢と希望を持つ、これは大変大事なことだと思いますが、このことにつきまして経過とともに今後どうあるべきかを示していただければありがたいと思います。かかわっている保健体育課長でよろしいですよ、よろしくお願いします。
○渡嘉敷通之保健体育課長 ただいま委員から話がありました春夏連覇、全国６校目となる快挙をなし遂げていただきました。確かに県民あるいは青少年に大きな夢と希望、感動を与えてくれたと思っております。そういうことを受けて、私たちも県民のこれまでの支援、あるいは観光客等に、ぜひ優勝旗を再度展示をお願いしたいということで、まず優勝旗ですが、これは持ち主が株式会社朝日新聞社と株式会社毎日新聞社である。それを優勝した興南高等学校は次の大会までの預かりであるということでありましたので、まず預かっている興南高等学校と日本高等学校野球連盟がそのようなものを許可しないと展示はできません。そういう申請のもとでやっていただきたいということを受けて、10月からそういう話し合いを持って、11月には興南高等学校と日本高等学校野球連盟の了承を受けました。承認を得て、ぜひ再度展示をお願いしたいという意向は受けました。その意向を受けて、株式会社朝日新聞社と株式会社毎日新聞社、沖縄支社ですが、そこに足を運んで説明して、趣意書も出しながら、ぜひ再度の展示をお願いしたいという要請もしてまいりました。
ところが、株式会社朝日新聞社は前回、１回目の９月に展示をした場合に相当な努力をしていただきまして、九州支社あるいは本社まで足を運びながら、展示の許可を得て展示をさせていただきました。向こうからの返事としては、お願いしたときから、本社は２度目の展示はないという返事を伺っております。それでも、ぜひ再度お願いしたい、県民は見た方もいますが、ほとんどの者がまだその展示を見ていないという要請もしながら行いましたが、結果としては株式会社朝日新聞社も株式会社毎日新聞社も、本社からは再度の展示は認められないという結果が出て、今回、２度目の展示は実現しなかったというのが現状でございます。
先ほど委員が言ったように、現在は銀行に保管されているのが現状であるということで、興南高等学校自体は、日本高等学校野球連盟も含めて、その期間預かっているだけですというのが向こうの意向でもあります。
○浦崎唯昭委員 まさにそれが残念ですね。私は、優勝したら優勝したチームが預かる間は責任を持って自分たちの管理の中で行われるものだと思っておりましたが、残念ながら所有者である新聞社の了解なくして、それが展示できないということでありますので、残念ではあります。
沖縄県のみではなく、こういうことができる高等学校が出てくると思うのですが、今後のためにも、どうしたら両方展示ができて、県民や国民に勇気を与えることができるかどうか、その辺、もう一度御答弁いただければありがたいのですが。
○金武正八郎教育長 私も、教育長の時代に春夏連覇という栄誉、教育長冥利だと自分も大変うれしく思っております。また、春夏の優勝旗を両目で、教育長室で見たときは非常に感激をいたしました。
そして、これは私だけではなくて、沖縄本島だけではなくて、離島、宮古地域、八重山地域の子供たちにも触れさせるのが大事ではないかと私も思っておりまして、保健体育課長とともにいろいろなところに行きましたが、今回はできませんでした。大変残念に思っております。
ただ、私としては、この優勝旗というものは子供たちの夢や希望、そして勇気づける大きなシンボルでありますので、本県の高等学校野球連盟を通して、また、実際に日本高等学校野球連盟本部、株式会社朝日新聞社等にも、沖縄県でそういうことが今回あって大変残念であったと。そして、次回からはぜひ子供たちの目に展示できるような形にしていただきたいということを何らかの形で伝えていきたいと思います。
○浦崎唯昭委員 ぜひそうしていただきたいと、お願いいたします。
高校野球をしますと、そのまま終わるわけではなく、野球をする人口は、職業につき、それから我々の年代になっても野球をする方々はどんどん続けております。そういう中で私たちの年齢になりますと、還暦野球というのがございます。今、還暦野球も盛んになりまして、我が沖縄県だけでも、私の知る限り16チームぐらいあるのではないかと思って、大変強いチームがありまして、せんだっては11月ごろでしたか、九州還暦野球大会というものも行われまして大変にぎわっておりました。それを見まして、私は、この還暦野球大会、これからの時代、今後の時代の中で、高齢化社会と言われる中で、60歳を過ぎた皆さんに勇気と力を与える、私はそのように思っております。
そういう中で、還暦野球を組織の中に入れていただいて、国民体育大会のスポーツの行事に入れていくと大変いいことになるのではないかと私は思っているのですが、これも保健体育課長に話をしてありますので、課長からでよろしゅうございますので、御答弁をいただきたいと思います。
○渡嘉敷通之保健体育課長 それでは、還暦野球のことについて答弁をさせていただきます。
現在、全日本の還暦野球に登録されているチームが約430チームございます。本県でも多数ありますが、チームはあるが、調査の中で現在のところ４チームがきちんと登録はされております。チームは20近くあるとは伺っておりますが、還暦を迎えた方々が野球を通してスポーツに親しんでいくということは大変すばらしいことでもあることですし、現在、毎年のように九州大会、あるいは全国大会とどんどん広がって大きな大会を開催しているということで、青少年にも、みんな60歳を過ぎても野球ができるのだなと夢と希望も与えていると思ってもおります。
ただ、それを国民体育大会の種目導入といった場合に、高いハードルが―基準がありまして、どういうものかというと、まずは公益財団法人日本体育協会―日体協へ加盟しているのかどうか。それから、オリンピック大会への採用競技であるのか、種目として採用されているのかというようにレベルの高い基準があります。国体自体が各種目におけるトップアスリートの大会であるという目的の中で日体協がうたっておりますので、とてもハードルの高い基準が設けられている。さらには、現在、国体自体が肥大化していますので、スリム化の傾向に動いている状況にございます。
その中でなぎなた競技、あるいは軟式野球等、開催県がピックアップをして隔年で大会も開催している。それから、沖縄県のお家芸であった９人制バレーボールも、ことしから廃止になっているという状況の中で、初めての委員からの提案でもございますので、すぐに日体協とも話をしてみたいとは思っております。ただし、先ほど言ったハードルの高さと、文化観光スポーツ部という次年度に新たに設置される部がございますので、教育委員会と連携をしながら、どのような対応が可能なのかということで日体協には連絡をとってみたいと思っております。
○浦崎唯昭委員 今のハードルを聞きまして大変厳しいなという感じはします。ただ、これからの時代の中でも必要なことだと思いますので、ぜひ努力をしていただきまして、国体でなければ、それにかわるような大会が打てるかもしれませんので、国体にもしハードルが高過ぎてクリアできないと。私は、オリンピックとのかかわりもあるとは知らなくて大変不勉強を恥じるわけでございますが、それにかわるような全国大会というのも両立をさせて、２つの構想を持ちながら進めていただければ大変ありがたいと要望しておきます。
それから、大城文化課長よろしくお願いします。御努力をされているのはよく知っております。その中で平成22年度のシマクトゥバ表記のことで御努力をされているようですが、その進んでいることと新年度の目標、その辺について御説明をいただきたいと思います。
○大城慧文化課長 委員からのシマクトゥバのことですが、平成22年度は具体的な教育普及の副読本の検討に入るということで、ワーキングといいますか、委員を委嘱しまして、これまで４回会議を進めてきております。今後の予定、平成23年度につきましては、教育普及の副読本の具体的な構成の検討等に入っていく予定にしております。ただ、新年度から文化観光スポーツ部に移っていくのですが、これは教育普及にかかわる事業でもございますので、教育委員会の文化課、それから関係課と協力して進めていきたいと考えております。
○浦崎唯昭委員 私は、課長に過去の流れと一緒に教えてくださいということで、資料をお願いしてありますので、ぜひ出していただくようによろしくお願いします。
同時に、表記とか今おっしゃるようなことも大事ですが、話すようにするためには何が大事かをシマクトゥバ委員会の中でやることが大事だと思いますので、それも委員会の中で話し合って、こういう勉強することも大事ですが、県民や関係者が分け隔てなく話せるような具体的な話し合いに入ることも大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
一連の流れを私に資料でくださいませんか。要望して終わります。
○大城慧文化課長 委員の今の資料につきましては、後でまたお持ちしたいと思います。
○當間盛夫委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 まず、先ほど吉元委員からもございましたコミュニティ・スクールについて、こちらも本会議でも質疑をしましたが、改めてまた確認の意味でお願いしたいと思います。
考え方、それからねらいということで、先ほど教育長から、学校、家庭、地域社会が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むことをねらいとしていますというような考え方、目的のようでありますが、わかったようで非常にわかりにくい文章だと思って、実質的には今回、新聞報道によりますと、３年間で５倍に指定校をふやすのだというような内容であるのです。今回、沖縄県は指定を受けていないのだ、そしてゼロなのだというようなお話だったのです。まず、指定の受け方というのでしょうか、文部科学省がまさに指定をしながらはめ込んでいくのか、あるいは地域から手を挙げてもらって、こういう事業がありますがいかがですかという、メニューをこしらえて手を挙げさせるのか、指定について、この辺から教えていただけますか。
○上原敏彦義務教育課長 本県のコミュニティ・スクールにつきましては、基本的に毎年、文部科学省からコミュニティ・スクール推進事業という指定を受けたらどうかということで、これは各市町村教育委員会に希望調査を行っております。その後、指定を希望する場合、まず研究指定校となって、その後、コミュニティ・スクールの地域とのかかわりがあって新たな形で進んでいきます。
○仲宗根悟委員 毎年、どうですかという問いかけがあるのだということなのですが、コミュニティ・スクールはいつごろから始まった事業でしょうか。
○金武正八郎教育長 平成16年から設置が認められたものでございます。
○仲宗根悟委員 平成16年から始まって、この平成22年になるまで沖縄県は手を挙げなかったということですが、この理由は何かあるのでしょうか。
○金武正八郎教育長 この制度自体が保護者や地域の方々が権限と責任を持つ、つまり、人事権とか学校運営の方針に関する意見を述べるとか、これまでになかった形の制度でございます。もう一つは、保護者や地域の皆さんが、それだけの意識の高まりがまず必要だと考えております。そういうことがあって、市町村教育委員会としましては、新しい制度であるために、当面は全国の成果を踏まえて、どういう形でこれが進むのかを見ながら、また、地元で自分たちの市町村で、どのように生かせるかということについて、慎重に検討して対応しているものだと思っております。
○仲宗根悟委員 この平成16年から始まった事業の中で、五、六年たつわけですが、この五、六年の間でどういった事業なのだと、そして指定を受けた皆さんの分析だとかを生かして、沖縄県にもこれは有効だなとか、あるいはこうですねという検証ですとか分析の仕方はされているのでしょうか。
○金武正八郎教育長 基本的に理想として学校のあり方とか、例えば学校と家庭と地域社会が一体となって学校に意見を反映して、よりよい教育、望ましい教育をやっていくということについても、その理念とか、そういうものについては、やはり皆さん、これについては共通理解ができるし、そうあるべきだと認識をしております。
ただ、では実際に今、校長が学校運営をして、学校の方針も決めていろいろな形をしているものに対して、親が、そして地域の人が学校長を超えて学校の方針をどうやるのか、そのメンバーはどういう人が必要なのかということですね。また、地域でこの学校をどういう方向性を持ってやるかとか、いろいろなことがこれから問われてくると思います。そういう意味で、まず大事なことは住民の皆さんの高まり、そういう高まりが必要ではないか。そういう面で市町村については、やはり他都道府県の、特に京都市近辺の動向を注視しているものだと思っております。
○仲宗根悟委員 では、現在、学校現場や現場の市町村の保護者ですとかの反応の中では本当に戸惑いがあるのだと。分析もこれからまたやっていきたいというような内容で、制度としての浸透がなかなか地域の中に、それから学校現場の中に落とし込まれていないということが現状だということで理解してよろしいのでしょうか。
○金武正八郎教育長 教育委員会としての理解、周知については、まだまだ不十分な面もあることは私たちも認めますが、まず大きなことにつきましては、父母や地域の皆さんが学校に対する意識を高めることが大事ではないかと思っております。例えば今、学校の中で学校評議員会というのがございます。学校ＰＴＡもございます。学校ＰＴＡのあり方についても、父母で意識のある方、ない方、いろいろな方がございます。学校評議員でも、今それをより実働化させるための取り組みをやっているところでございます。
ですから、それを超えて、さらに学校を運営する。私立でいえば、ちょうど理事会みたいな形だと思うのですが、そこが動くというのは相当の人材と意識と地域の共通理解が必要になるものだと思っております。
○仲宗根悟委員 もちろん、父兄や保護者の皆さん、地域の皆さんも、運営責任を持たせるという部分に非常に戸惑いを感じているのかなと。その辺が入ってこられない部分なのかなと思っているのですね。学校、地域、家庭が一体となって私たちの学校をつくるのだ、地域一体でこの学校をつくるのだということ自身は、私たち自身も、やはり地元の学校は地元の、地域の学校ですよという認識、あるいは自負もあるものですから、制度を置かなくても、実際に目的にかなったような現在の学校のシステム、運営のあり方ではなかろうかなと。何で新しいものが来ても、ワッターやっているよというような内容ではないのかなと、実際そのようなことがあるのではないかと思っているのです。
ねらいの中に、結局、文部科学省が先進的な教育のできる研究校の認定を受けやすくしますよというようなことですとか、あるいは大学生の教育支援ボランティアも積極的に入ってきて、教員の業務軽減につながるようなサポートもできますよということも羅列はしていますが、文部科学省が言っているねらいも、現在の形からはできないのかなと思ったりもするのですが、どうなのですか。
○金武正八郎教育長 現在、全国では31都道府県において629校がこのコミュニティ・スクールに指定されまして、いろいろ研究を進めているところでございます。その中でいろいろな成果とか課題の報告が上げられております。
まず１つは、このコミュニティ・スクールというのは、すべての学校がやるというものでもございませんし、つまり、学校運営の形態の選択肢の一つだという認識ですので、その学校のニーズ、その学校の地域性、その学校が何を求めているかによって、それを必要とするか、必要としないかというのは決まってくると思いますので、やはり地域の人たちがこれまでのＰＴＡ以上のものを欲しているのか、学校評議員以上のものを欲しているのか、その辺のところにかかわると思います。さらに私たちとしては、ぜひこういう学校にしたいのだという地域のコンセンサスが得られて動くことがまず大事ではないか。そのコンセンサスを得るというのが、今の地域の中で、私たちが常に社会教育の中で地域、社会一体になりましょうということも、いつも青少年の運動でもやりますが、それでも不十分なところがありますので、そこのところが大きな一歩を踏み出すのに、まだまだのところではないかと思います。
○仲宗根悟委員 もちろん、先ほど申し上げました運営責任を持たせる、ましてや人事の承認までも地域の皆さんに責任を持たせる、これは非常に荷が重いのだと思うのですね。それがなくても地域の教育力というのでしょうか、地域で学校をつくり上げていくのだという部分は、私は備わっているのではないのかなという気がしてならないのですね。
そして、外部からの教育支援というのは、今までもクラブ活動もそうですし、部活動もそうですし、これからまた申し上げたい言語支援ですとか、いろいろな教育サポーターでしょうか、そういったボランティア部分、もちろん有償ですが、来たりもあって、地域は地域で支えられていると思うのですよ。ということで、この件は終わりまして、あと、言語支援員についてお聞きしたいと思っています。
何年か前にも一度質疑をいたしましたが、現在の小・中学校の中に外国人の入学、あるいは就学が見受けられる。この子たちは全く日本語が話せなくて、英語しか話せないということで、英語を話せる方が地域でいらっしゃらないかということで、私の近くにもいましたが、よく頼まれるのだそうですよ。それで言語支援をしに行くらしいのですが、県内に現在、小・中学校で外国人の就学がどれぐらいいるのか、この数字についてお伺いしたいと思います。
○上原敏彦義務教育課長 平成22年度は小学校で152名、中学校で34名です。過去５年間の推移になりますと、小学校で平成17年度が119名、平成18年度が110名、平成19年度が115名、平成20年度が126名、平成21年度が127名となっております。中学校ですが、平成17年度が46名、平成18年度が48名、平成19年度が56名、平成20年度が66名、平成21年度が51名となっております。
○仲宗根悟委員 外国人の就学がこれだけいるという数字なのですが、この方々には支援員がしっかりいるのかどうか。
○上原敏彦義務教育課長 平成22年度の例ですが、小学校に152名、中学校に34名の外国人の子供たちがいますが、その中で小・中学校合わせまして日本語指導が必要な児童・生徒は86名です。子供たちは二、三年たちますと、ある程度日本語もできてきますので、必要がなくなる子供たちもいます。そういうことで、86名の必要な子供たちがいまして、そのうちで70名が日本語指導を受けております。
○仲宗根悟委員 この皆さんは、すべて英語ですか。
○上原敏彦義務教育課長 これはいろいろな言葉―外国語がありますので、フィリピンの方もいらっしゃいますし、ヨーロッパの方もいらっしゃいます。ただ、基本的には日本語指導のできる方々は英語をある程度話せるという形で、本県でも４つの小学校、１つの中学校の日本語指導教室に指導教師を派遣しております。また、市町村教育委員会も、独自に日本語指導員を配置しております。
○仲宗根悟委員 前に聞いたときには、国際法にのっとって求められたら―要請が来たら、その言語支援を入れないといけないというのが我が国のスタンスということであります。確認したいのですが、英語しか使えなくて日本語が話せないのを、日本語を話せるようにするのですね。英語以外の方々が来ると、ロシアですとかフランスですとか、いろいろな方が来た場合には、それなりの支援員をまた用意しなくてはいけないということになるのですか。
○上原敏彦義務教育課長 基本的には、そういう形になると思うのです。ただ、そういう方々がボランティアとして近くにいればいいのですが、そうでない場合は基本的にゆっくり教える形で日本語を教えていくという方法しかとれないと考えております。
○仲宗根悟委員 外国人は、異文化理解ということで、地域の日本語学校に通いたいということで就学してくるとは思うのですが、どうも二、三年で日本語が話せるようになりますということなのですが。実際に日本の教育のカリキュラムというのでしょうか、習得目的にというか、これは親御さんの仕事の関係もあろうかとは思うのですが、しっかり入学して卒業するというような踏まえ方があるのですか。
○上原敏彦義務教育課長 例えば５年生とします。ただ、日本語が全然できない場合は、基本的に籍は５年生に置きますが、その下の学年、例えば２年生とか３年生に置いて日本語をしっかり勉強して、それから徐々に上の学年に上がるという方法を市町村教育委員会はとっております。
○仲宗根悟委員 現場の話になるのですが、外国人が入ることによって子供たちは非常に明るく、また異文化交流で雰囲気もよくなると思うのですが、現場については状況はどんな内容になりますか。
○上原敏彦義務教育課長 基本的には、子供たちは学校では国際交流についてもいろいろな学校でやっておりますので、大きな問題があったということは報告を受けておりません。
○仲宗根悟委員 ３番目に、戦争遺跡についても、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。本会議でもお話を申し上げましたが、戦争遺跡の状況はどうなのかということで、平和学習でガマですとか、いろいろなところは承知をしております。それ以外にいろいろな形で戦争遺跡というものがあるのですが、その数ですとか、現在の状況がどういった状況になっているのか、教えていただけないですか。
○金武正八郎教育長 県立の埋蔵文化財センターが県内全域を対象としまして平成10年度から平成17年度にかけまして実施しました戦争遺跡分布調査の結果、979件の戦争遺跡が確認されております。確認された大半の遺跡は、住民の避難ごうや病院ごう、それから陣地ごうなどが山野や海岸等に現状のまま残されております。沖縄戦の実相の生々しいつめ跡が残されている状況でございます。
○仲宗根悟委員 埋蔵文化財センターの調査、平成22年度から５年計画でやるということではあるのですが、その調査結果によって文化財の指定をしていってもらいたいところが私自身もあるのですが、どういった形になるのでしょうか。
○大城慧文化課長 今現在、979件の戦争遺跡が確認されましたが、平成22年度から５年計画で、さらにその中から主要な遺跡として選定をして、その確認調査を行っております。その中で文化財の指定に向けての前段の作業ということでございます。
○仲宗根悟委員 ガマですとかごうですとか、いろいろ危険地帯もあるのだということで、現在見てみましたら、コンクリートでふたをされているところもあれば、そのまま野ざらし状態もあるのだというような報告があったのですが、戦闘に使われている遺跡というのもあるのです。飛行機の戦闘機の格納庫の掩体ごうでありますとか、これも65年も過ぎて非常に老朽化してもうぼろぼろ、落ちてこないかなと。早目に整備をしながら、しっかり文化財としての指定を受けて保護しないといけない。そういう早急なものもあると思うのですが、５年待ってはいられないのではないかなという気もするのですが、その辺については早急にやらないといけない箇所も把握をしながら、整備のお考えはないですか。
○大城慧文化課長 かなりの数の戦争遺跡がございますが、委員がおっしゃるように、どれそれをまず対象にしてということは現段階では考えておりません。ただ、保存整備をするにしましても、指定文化財―文化財を指定するということがまず先になりますので、その作業を優先的にやるべきだと思っています。
○仲宗根悟委員 専門家は、保護するための制度の整備がまず先ではないかというお話もあるのですが、時は待ってはくれませんので、建造物もありますから、建造物がコンクリートもはがれていったり、あるいは老朽化して使えなくなる、もろくなるところもありますので、その辺は早急に整備する必要があるのではないかと思います。要望いたします。
○當間盛夫委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 朝から大震災に関しての対応を、特に教育委員会にかかわる部分、子供たちの受け入れについては非常に急を要していると思っています。それで伺いますが、今、プロジェクトチーム、いろいろな取り組みが始まっているようですので、まず、阪神・淡路大震災のときの実績があるわけですから非常に参考になろうかと思いますが、あのとき、どれぐらいの児童・生徒を受け入れることができたのか、そこら辺はわかりますか。
○前原昌直総務課長 手持ち資料はないのですが、県出身の方々の子弟、子供たちを受け入れたという記憶がございます。
○仲村未央委員 過去のものが参考になっているのかと思ったので、わかるかと思ったのですが、当時の大震災のときにかかわった方がいらっしゃらないのかもしれません。ただ、あのときの大震災発生時から実際の児童・生徒の受け入れに要した時間とか、決定にかかったもろもろというのは非常に参考になるのではないかと思いますが、実際に大震災発生時から受け入れまでというのは、どれぐらいの期間だったかというのはわかりますか。
○金武正八郎教育長 その当時のことにつきましては、今、把握しておりません。私も、そのころは総合教育センターにおりまして、私たちの職員が１人、自分の親戚の後片づけに休暇をもらって行ったということでありました。それから、青少年の家につきましても、受け入れをしますという形でやったのですが、受け入れた形跡がないようです。まだはっきりはしていないですが、表明はしたのですが、なかった。しかし、先ほど総務課長がおっしゃったような形で、県人の人とか知人の方が引き取ってやったということはあると聞いておりますが、そのときのデータはございません。
○仲村未央委員 それでは、今回の受け入れに関しては、例えばどの学校でどれぐらいは受け入れ可能だというような調査はされているのですか。現時点で投げられているのか、各市町村を通じてでもいいですし、各学校でどれぐらいのキャパシティーがあって、受け入れるとすれば、どれぐらい受け入れ可能なのだという、既にそういった作業にはもう入っていらっしゃるのですか。
○金武正八郎教育長 その作業には入っておりません。ただ、私たちとしては、向こうからそういう要望があれば、例えば高等学校でも40名定員ですが、その中で工夫をして定員をふやしたり、地域の中でということは考えております。高等学校の中でも40名定員でございますが、その中で２名とか３名ふやしたりする対応についても考えております。市町村においても、そういうことがあれば、それについては柔軟に対応していこうということは今協議をしております。ただ、具体的に何名受け入れられるかということについては、まだ調査しておりません。
○仲村未央委員 先ほど来、委員からの質疑と少し温度差を感じるのは、私たち、報道を見ていますと、要望があればと言って待っている場合ではないというのは、あの状況を見れば本当に危機感というのは大変なものだと思いますし、生命の安全すらも今守られないという状況があるわけですね。しかも子供たちが避難所で、体育館でとか、本当に寒さに凍えながらいる状況を見ると、求めがあればというその手続すら今不能になっているという状況があるわけですから、沖縄県では大体どれぐらい受け入れ可能なのか、定員が可能なのかというところの基本的な数字というものは、もう既に１週間ですから押さえておくぐらいの支援の体制というのがあってしかるべきではないかと感じるのです。
もしその調査をやるのであれば、いつごろやるのか。そして、やった上でまだまだ受け入れが必要ということも、特に沖縄というのは今安全というイメージも、また南ということですごく注目もされていると思うのですね。ですので、必要な規制緩和があるのか、国に求めるべき財政措置があるのか、そういったところの取り組みというのはいつやるのですか。
○金武正八郎教育長 私たちが今考えておりますのは、県外の子供たちがこちらでの就学ができるような支援をしたいということと、それから向こうで住宅に困っている方々について、学校関係の施設を提供できるようにしようということを今考えております。幾らできるかにつきましては、調査するかどうかもありますが、そうではなくて、調査というよりも、私は万全をして、来れば私たちとしては、学校としては全教育委員会を挙げて対応するという姿勢でやっていきたいと思っています。
○仲村未央委員 別にこのことで争おうというつもりは全くなくて、ただ、基本的に沖縄県でどれぐらい受け入れが可能ですよということを知るためには、どれぐらいの現場が受け入れられる容量があるのかということを知らないことには発しようがないと思うのですね。もちろん、向こうから求めがあれば、それに対応するという形もとれるかもしれませんが、支援をするという姿勢の中に基本的な受け入れで、例えば青少年の家だったら何名がそこで宿泊可能で、あるいは学校であれば、そこは民泊なのか。民泊であれば、もっと関係機関や地域との連携も必要ですから、今、実際には地域で大震災が起きたときには、うちの学校で、あのとき、あの子が来たよねみたいな話題にもう既になっているわけですよ。
だから、そういった経験がある学校もありますし、地域もそれを覚えていますから、学校関係は教育委員会が特に中心になって果たす役割がとても大きいと思うのですが、やはり調査は必要ではないですか、やってほしいと思いますが、いかがですか。
○金武正八郎教育長 調査も大切なことだと思っております。やはり今、まず早く災害から復興するためには、私たちは何かをしなくてはいけないと思っています。ですから、私たちとしては、向こうから要望があれば、すべて対応していく体制をとっていきたいと思っています。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員長から青少年の家等での受け入れ可能人数等を答弁するよう指導がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
親川實生涯学習振興課長。
○親川實生涯学習振興課長 先日、防災危機管理本部で教育庁側として青少年教育施設の提供というような話が出ておりまして、今のところ、1300人のキャパシティーがございます。
○仲村未央委員 先ほどは高等学校も定員との関係、小・中学校においても、ある程度学級の人数というのはあると思うのです。今、教育委員会としては、その人数、定員にあきがある部分だけが受け入れ可能ということなのか、あるいはそれを超えても、一定こういう災害の際には、少し定数を上回っても受け入れるということが今の法制度の中でできるのか、できなければ、それは規制緩和を求める必要もあるのかとか、そういったことは検討されていますか。
○金武正八郎教育長 定員につきましては、特に私たちとしては、学校の中で転校制というのがありますので、そういう形で40名を超えていることは普通です。ですから、今回については緊急でもあるし、本当に未曾有の災害ですし、生徒がこれだけ来るといえば、しっかりとこれを受けとめて、その行き先については対応していくのが私たちのこれからやるべきことだと思っています。そういう形で私たちは対応していこうと思っています。
○仲村未央委員 これは、こちらが要望することなのかどうかも少し疑問ですが、ただ、待っていてとなると非常に遅いという印象ですので、何人受け入れられる容量があるとか、そういう基本的なところをぜひ早急に整理して、災害対策本部なり、しかるべきところに上げていくことによって、その波及で住宅はこれぐらいさらに必要だねということの、いろいろな基本的な情報になると思いますので、ぜひ強く急ぎの取り組みをお願いします。
質疑に入りますが、休職者の支援プログラムについてお尋ねをいたします。まず、現在の教員の休職者数とそれにかかる休職者の給与の総額は幾らになっているか、お尋ねいたします。
○諸見里明県立学校教育課長 平成21年度の休職者数が388人ございます。
○仲村未央委員 給与総額は幾らですか。
○前原昌直施設課長 平成21年度で申し上げますと、休職者は１年間の給与の８割を支給することになりますので、その総額は８億1640万円となります。157名の有給の休職者でございます。
○仲村未央委員 休職者に占める精神疾患の人数とその割合はどうなっていますか。
○諸見里明県立学校教育課長 42.3％になります。
○仲村未央委員 精神疾患で入る場合の休職者の休職の期間というのは、１年とか２年とか、大体どれくらいという傾向がありますか。
○諸見里明県立学校教育課長 一人一人を追っての傾向というのはわからないのですが、まず６カ月未満が175人、６カ月以上１年未満が103人、１年以上が110人、これはいずれも平成21年度の集計です。
○仲村未央委員 復職をする者の数と割合はどれぐらいでしょうか。
○諸見里明県立学校教育課長 休職者数388人のうち、復職者数の割合が256人で66％になります。
○仲村未央委員 質問通告では、精神疾患に関することを聞いているのです。
○諸見里明県立学校教育課長 精神性疾患者の数で164人から106人が復職しておりますので、64.6％になります。
○仲村未央委員 残りの方はどうなっているのでしょうか。これは、なお休職を続けているのか、それとも退職をする数というのは、どれぐらいになるのでしょうか。
○諸見里明県立学校教育課長 この割合が難しくて、例えば一人一人を追っていないものですから、何十名かの集団がいながら、また、その中では３カ月で復職する者もおりますし、１年で復職する者もいる。だから、難しいのですが、その中で復職しなかった者、退職者が平成21年度で23名になります。
○仲村未央委員 皆さんがシステムとして導入された復職支援プログラムなのですが、その利用実績はどの程度ですか。
○諸見里明県立学校教育課長 職場復帰支援プログラムは平成21年度から実施しておりまして、平成21年度は、それを実施した数が４人ございまして、そのうち復職者が３名でございます。
○仲村未央委員 平成22年度は何人ですか。
○諸見里明県立学校教育課長 平成22年度はまだ継続中ですが、４人が受けておりまして、１人が今復職中でございます。
○仲村未央委員 先ほどの数からいうと、164名の精神的な疾患を持った休職者がいる中で、復職支援プログラムを利用されている方は平成21年度も平成22年度も４名ということですね。この支援プログラムの活用が非常に少ないというのは、どう見ていらっしゃいますか。
○諸見里明県立学校教育課長 この利用は任意でございまして、例えば１年ぐらい休んでいるとか、いろいろな条件がございまして、例えば主治医とあと２人、産業医とかで一緒に診るのですが、主治医がオーケーで、それから学校長、いろいろな面談をしながらオーケーでしたら、復職支援プログラムをやらなくていいだろうという形で来るものですから、かなり長い間休んでいて、これは任意でございまして、どうしてもプログラムを利用したい方々が受講するような形になります。
○仲村未央委員 皆さんのプログラムの中には健康管理審査委員会というのがありますね。実際の復職をするかどうかということの判定をする委員会だと思いますが、その構成と委員会の役割についてお尋ねいたします。
○前原昌直総務課長 委員会の組織でございますが、10名以内で組織するということでございます。そして、医師と教育管理統括監、総務課長、福利課長、県立学校教育課長、義務教育課長という構成です。
○仲村未央委員 役割は何ですか。
○前原昌直総務課長 沖縄県教育委員会所管に属する職員の健康の適否を判定し、及び健康の確保を図るため、沖縄県教育委員会に健康管理審査委員会を置くということでございます。
○仲村未央委員 その審査基準というのは明文化されたものがあるのですか。
○前原昌直総務課長 審査基準といいますか、判定区分がございまして、その中で勤務面、医療面の中で、勤務を休む必要がある者、勤務に制限を加える必要がある者、勤務をほぼ平常に行ってよい者、そして医療面でいきますと、医師による直接の医療行為を必要とする者、定期的に観察指導を受ける必要のある者という区分がございます。
○仲村未央委員 皆さんがこの審査委員会を通じて実際に復職が可能かどうかという適否を判断した後、もし判断に対して不服があるとき、この不服を受けるのはどこですか。その手続は、皆さんの資料によると不服がある場合の措置というのは出てこないわけですね。いかがですか。
○前原昌直総務課長 分限処分ということになりますので、不服がある場合は人事委員会へ申し入れるということになると思います。
○仲村未央委員 何が言いたいかというと、ほかの県の事例などを見ていますと、実際復職の適否を判断される場合に、皆さんがつくっている、主には医者が１人―専門家が入りますが、今、５名のうち４名は行政機関の課長が入っているわけです。そこで適否が判断されることに対する対象者の不安というのが物すごくある。もし復職が不可だと判断されたときの不服の申し立てを受けるのが、通常ほかの自治体では審査委員会が設けられているのです。でも、皆さんのチャート図を見ると、不服があることが想定されていなくて、復職か復職不可か、この判断を受けて、それが決定という形で流れていくものですから、先ほどの４名しか実績としては利用者がいないという中には、実際に疾患で休んでいる方々の声を聞くと、このプログラムを怖くて利用できないという声もあるわけです。そういった声があることは御存じですか。
○諸見里明県立学校教育課長 そういう話は届いておりません。
○仲村未央委員 メンタルの疾患者の数が非常に多いということは従来からの課題ですが、ほかのところとの比較も含めて、皆さんがつくったシステムが本当に復職支援としてちゃんと機能できるかというところを、もう一度検証していただきたいと思いますので、教育長、いかがですか。
○金武正八郎教育長 復職を希望する方を支援するのがプログラムの趣旨ですので、そういうふぐあいがございましたら、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○當間盛夫委員長 崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 先ほどから質疑が出ておりますように、東日本大震災のことでありますが、日本観測史上最大規模の巨大地震となって、多くの犠牲者と、いまだに行方不明の方々がいるとなっております。原子力発電所の問題も、御承知のように数回爆発を起こして放射能が拡散されているということで、全国民を恐怖と不安に陥れているところでございますが、これは早急に全国民が救援、支援体制を求められておりますが、県においても先ほどから議論がありますように全部局が支援体制に入る準備がされていると私は思いますが、先ほど、まだこれから方向性が見えないということに対して、極めて準備が遅いという感じもします。
具体的に聞きますが、教育庁の中で公式行事あるいは事業が、このことによって延期になったり中止になったり、あるいは自粛をしたり、そういった影響を出しているものがあるかどうかをまず聞きたいのと、それから各種イベントとか海外出張とかが中止になったりしております。また、知事から２月定例会打ち上げの懇談会の案内が来ておりますが、教育長も入っておりますが、３月29日に懇親会をやるということであります。こういう諸般の事情において、そういうときにいかがなものかと私は感じるんですが、教育長としての見解と教育長が参加なさるのかどうかを、まず聞かせてもらいたいと思います。
○金武正八郎教育長 地震が発生しまして１週間になりますが、その間、教育委員会に関する行事について幾つか中止がございます。１つは、文部科学省の副大臣がいらしてやる生涯学習の熟議が１つ中止になりました。それからもう一つは、おきなわ県民かりゆし交流祭、そういうもの等が中止になっております。それから、さまざまな祝賀会、例えば昇任とか転勤とか、そういうものについても招待状がありましたが、中止だということで届いております。
また、28日の打ち上げの件につきましては、私は所用がありまして欠席の届けを既に出しております。
○崎山嗣幸委員 これは行政がスムーズに運営をしたり、あるいは、今言われたように祝賀会とか、何を中止したり自粛するかについては一定の見解を持っておかないと、行政がストップしても困りますので、事業そのものが、これは進めていい、これは延期していい、これはやめようということを明確にしないと県民も混乱すると思うのですよね。そのことについては、祝賀会とかその辺が今、１週間にしかならない事態にどうかということがあったので、私はこの問題を取り上げました。教育長が用事があるからということではなくて、このことは那覇市も浦添市も中止したらしいんですよ。議会が終わってからの首長の主催の懇談会は。だから、これを教育長は好ましいと思いますかということの見解を私は聞きたかったのですが。
○金武正八郎教育長 それについては知事部局の主催ですので、向こうが判断すると思っています。
私は今回、所用があって参加しないということを既に事前に届け出を出しております。
○崎山嗣幸委員 これは私の個人的な質疑と見解でありますので、部局なりが判断すると思いますが、この時期に当たって自粛すべきものと、進すべきものとは、行政としてはっきりしたほうがいいと思って聞きました。
それから、質疑を変えて、世界遺産・無形文化財の登録関係事業について聞きます。琉球王国のグスク及び関連遺産群に係る定期報告書の作成が計上されておりますが、これはどういった内容なのかを聞かせてもらいたいと思います。
○大城慧文化課長 世界遺産のグスクに関する報告書作成ですが、これは世界遺産の保全状態等に関する定期報告を６年ごとにユネスコ世界遺産センターに提出することになっております。そのために、その報告の中身でございますが、登録資産―これは指定をされたエリアですが、そこ及びそれを取り巻く緩衝地帯―バッファーゾーンと言うんですが、そういった中における商工業地域の開発状況とか人的・自然的被害状況、そして資産を保存、管理する体制等々の実施状況などについて取りまとめて報告するという内容でございます。琉球王国のグスク及び関連遺産群につきましては今回初めて提出しますが、ことしの７月に報告書の英訳版をつくりまして、文化庁より外務省を経由してユネスコ世界遺産センターに提出することになっている事業でございます。
○崎山嗣幸委員 この報告書は県民に広く普及・啓発するということに、申請するだけの資料なのか。中身は県民というか、広くそれが世界遺産に登録されたということで普及活動に使うパンフレットなのかどうなのでしょうか。また、この世界遺産にどこのグスクが登録をされているのか。あるいは何でこれが評価されたのか。何点か説明してくれませんか。
○大城慧文化課長 琉球王国のグスク及び関連遺産群につきましては、今、９つの資産で構成されています。北から今帰仁城跡、座喜味城跡、勝連城跡、中城城跡、首里城跡、園比屋武御獄石門、玉陵、識名園、斎場御獄という９つの資産で構成をしております。これにつきましては、沖縄の固有の文化財ということが高く評価されまして世界遺産に登録されたということになっております。
○崎山嗣幸委員 理由はわかります。多分に大きな意味が、世界遺産になるわけですからね。
今、簡単に話をしましたが、多分東南アジア等の経済文化の交流が物証されたということも私は思います。ただ、それ以外に、沖縄は第二次世界大戦で多くの文化遺産を失ったと思いますが、この戦争というのか、惨禍をくぐり抜けた文化遺産はとても貴重だと私も思っておりますが、保存にも多くの意味があると私は思います。
それから、今言った世界遺産とか文化財に指定されていないものも含めて、大きなそういった歴史の過程においては重要な歴史的な価値があるのではないか。世界遺産とか文化財とか、登録していないものも含めてあるのではないかということが専門家は言っているのですが、それ以外の文化財の価値について、それ以外の歴史的な価値があるものについて、認識はどうなされているのかを聞きたいのですが。
○大城慧文化課長 グスクだけをとらえますと、県内には300カ所のたくさんのグスクがあると言われています。世界遺産になっていますのは、そのうちの９つの資産ということですが、やはり世界遺産に指定されたものとは別に、ほかの文化財につきましても大変重要な、琉球の歴史を理解する上で欠くことのできない文化遺産だと理解しております。
○崎山嗣幸委員 そこで聞きたいのは、世界遺産でもない、文化財登録もされていないということで、実はウガンジュの件、拝所の件で聞きたいんですが、那覇市内にこの拝所、ウガンジュがどれぐらいあって、管理をだれがやっているのかについて聞きたいのですが、これは通告していますから答えられますよね。
○大城慧文化課長 今、文化財の数、その中でウガンジュ―拝所、御嶽などですが、那覇市内における拝所、御嶽のウガンジュは戦災によりまして消滅したり、あるいは戦後、別の場所に移転を余儀なくされたりしたものもございますが、現在の数は約134カ所にそういう御嶽が残されていると伺っております。
そのウガンジュの管理ですが、これは基本的には土地の所有者や自治会などで管理者となることが普通だと思います。
○崎山嗣幸委員 これは134カ所をどうしているかと聞くわけにいかないんですが、でも、やはり言われているように、これはとても歴史的な価値があるものもあると思うのです。文化財に登録しているものも134カ所の中にあるわけですから。ただ、これは公園になっていたり、あるいは私有地にあったり、県有地にあったり、さまざまだと思うのですが、この管理形態が放置されていいのか。保存をしたり普及したりすることについての任務が、皆さんにあるのではないかと私は聞きたいのです。
これは公園だろうが、私有地だろうが、県有地だろうがいいと思うのですが、管理の責任はどうすればいいのかという指導というのか、考え方というのか、それは持っていらっしゃるのですか。
○大城慧文化課長 先ほどお話ししたのですが、やはり基本的にはその土地を所有している方の管理、もしくは村単位ですと自治会等で管理しているというのが現状だと思っています。
○崎山嗣幸委員 では、今のお答えでは、もう管理する側の責任管理というのか、おっしゃられているのですが、具体的に聞きます。
総務部管財課への質疑のときに浦崎唯昭委員が聞いておりましたが、関連しますが、具体的な事例を挙げます。那覇市久米の内兼久山拝所が県有地、県の土地だったのです。県有地でありながら、県が貸した借地人―この人が駐車場にするということで、ブルドーザーでウガンジュを壊したわけですよね。それがやはり問題になったのですが、文化財の保護をするという意味で、皆さんの立場として、この内兼久山拝所の歴史的な価値、背景を、どのようにとらえているのかについて伺いたいと思います。
○大城慧文化課長 この内兼久山の御嶽の詳細につきましては、私も承知していませんが、ただ、これがあった場所が県有地だったということですので、管理者は県でありますし、県が保存すべきものだと思います。ただ、その県有地にあります内兼久山のウガンジュですが、これにつきましては文化財の指定になっていなかったということがありまして、文化財サイドからの保護措置が、今回はとることができなかったというのが実情であります。
○崎山嗣幸委員 私は専門家ではないのですが、那覇市の文化財課の課長に聞いたら、久米村の民族といって、久米崇聖会の中にも内兼久山の拝所の重要性ということが、これは文化財に登録はされないのですが、何百年にわたって歴史的に由緒のある拝所、ウガンジュなのだということで記録にあって、また、これは東恩納寛惇先生が書かれている「南島風土記」にも、この内兼久山の拝所が重要な、文化的に価値があるということで書かれて、私は那覇市の文化財課長にも聞いてきましたが、これは久米自治会にとって極めて重要な、ここは寺もあったらしいのですが、山自体がそういう拝所になっているということで、これはやはり文化財の喪失になるのだということで言っていましたが、今の文化課長の認識では、とてもではないけれど、この文化財は守れないと私は思ったのです。
文献については私は素人だし、皆さんは専門だと思うのですが、この価値を見出すことはないのですか。文化財登録していませんでしたと、今、簡単にお答えいただきましたが。
○大城慧文化課長 この件につきまして文化財指定にはなっていないのですが、これにつきまして、文化財に指定する基準もございますが、この内兼久山の御嶽というものが、そもそも今の県有地の場所ではなくて、もともとほかのところにあったものが、そこに移転を余儀なくされたということ……。
○崎山嗣幸委員 これは今、県有地なのです。県有地を借地人に貸しているのですよ。
○大城慧文化課長 その内兼久山の拝所につきましては、歴史書の球陽とか、万暦年間、日本本土の遊学者が弁財天からの贈り物に感謝とかということで建立したという由来等は一応ありますが、戦前は丘の近くにあったものが戦災で消失して、そして30年前に今の県有地に建てられたということになっています。
○崎山嗣幸委員 経過はいいです。私もわかりますから。
○大城慧文化課長 それにつきましては、非常に御獄そのものは大事だと思うんですが、ただ、指定文化財としての……。
○崎山嗣幸委員 私は指定文化財のことは聞いていないですよ。していないが重要ではないかと言っているのです。
○大城慧文化課長 重要であると考えています。
○崎山嗣幸委員 いや、だから、世界遺産化も含めて文化財までいって、それ以外のものもとても歴史的に意味があるものがあるのではないですかということを冒頭、先ほどから私は聞いたのですよ。だから、皆さんは139カ所ある中、価値が小さいものも大きいものもあるかもしれない。これはあるのではないですかということで私は聞いたんですよ。それで皆さん、専門ですから。ここはやはり大事な内兼久山にあった拝所ではないかということで認識を一致したかったのですが。これはしかも県有地にあったものを、県が借地人に貸したわけですよ。借りた人が壊したのですよ。これは、だから県は責任を持ってこれを守る、保存をする責任があったのではないですか。この敷地内は皆さんの担当ではないからね。所管課の管財課と皆さん相談をして、修復したり、これを回復することに御尽力するというのが当然ではないかと私は聞きたいのです。それで管財課と調整をして、しっかりこれを修復させるという決意というか、気持ちを聞かせてもらいたいのですが。
○大城慧文化課長 今、委員がおっしゃったことはもっともだと思います。ですから、こういった小さいものにつきましても、文化課あるいは……。
○崎山嗣幸委員 小さい。小さくはないです。
○大城慧文化課長 済みません。いろいろな文化財がありますが、これにつきましては非常に重要なものだと考えていますので、今後そういった調整も含めて前向きにやっていきたいと思います。
○崎山嗣幸委員 これはとても難しい問題だと思いますが、ぜひ関係課と調整をしてね。すごく大事な文化財。これはもう知事だってみずから、36姓の出身で縁がある拝所だと思いますからね。知事の政策にもかかわることだから、私は修復をしっかりしたほうがいいと思います。
最後に教育長にお伺いしますが、教育委員に求められる資質というのか、どういう方々なのかについて聞きたいのですが、しかも教育委員としての独立、やはりいろいろな中立の背景とか意義があると思いますが、教育委員としての資質とか、これは教育長にお聞かせ願いたいのですが。
○金武正八郎教育長 教育委員会は御承知のとおり、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するとともに、多様な民意を反映するために首長から独立して設置されている合議制の機関でございます。ですから、そこにふさわしい識見のある方が教育委員にはふさわしいと思っております。
先ほど申し上げましたように、教育委員会の現行の制度については、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、これが教育委員会の大きな役割だと考えております。
○崎山嗣幸委員 では、教育委員の皆さんも、教育行政に、しっかり頑張っていただくことを希望して終わります。
○當間盛夫委員長 20分間休憩いたします。
午後３時33分休憩
午後３時56分再開
○當間盛夫委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 休憩のときでもテレビにくぎづけという状況で、本当に福島第一原子力発電所の爆発、そして被害拡大のおそれ、これに対して本当に沖縄県で最大限受け入れをするという努力についても、また現地への支援も求められていると思いますので、県民として県庁、教育庁挙げて、ともに協力をしていきたいと思います。
今度の地震で学校施設が避難の場所として機能できなかったという事例も出ておりますが、最初に、災害の避難所となっている学校の老朽校舎の割合をお尋ねします。
○石垣安重施設課長 平成22年の５月現在ですが、私どもの昭和56年以前の老朽校舎、公立小・中学校で約60万1000平米、トータル保有数の約28％。そして、県立高等学校につきましては昭和56年以前、16万5000平米、保有面積の21％。特別支援学校におきましては昭和56年以前が約１万9000平米、全体の保有面積の17％。昭和56年以前がトータルで78万平米、26.3％ほどございます。
○西銘純恵委員 一番古い校舎で何年たっているのでしょうか。
○石垣安重施設課長 ちなみに県立学校ですと、校舎というか、那覇工業高等学校にあります印刷棟がたしか昭和四十四、五年。また、県立真和志高等学校にございます琉球政府の時代につくられた、あれも昭和四十四、五年だと思いますが、そういった施設があるかと思います。
○西銘純恵委員 こういう施設を残していること自体が問題ではないでしょうか。そんなものは早急に改築をできたと思いますし、改築計画について、この老朽校舎をすべて改築するのに何年かかるのでしょうか。
○石垣安重施設課長 すべての解消ということですが、平成22年度の国庫予算ベースで改築を進めた場合、昭和56年以前の老朽校舎すべて改築するのは、県立学校で平成31年まで、公立小・中学校におきましては平成35年まで要すると試算をしております。
○西銘純恵委員 今の地震、災害の状況を見たら、こんなに待てるものではないと思うんですが、教育長、改築を前倒しすることを検討すべきだと思いますが、お願いします。
○金武正八郎教育長 今回の大地震を考えますと、やはり老朽校舎の改築が急がれるものと思っております。県教育委員会としましても予算要求をして、しっかりと早目に老朽校舎の改築ができるよう取り組んでまいりたいと思います。
○西銘純恵委員 学校用地、民間の土地を借りているのがまだ残っていますが、状況をお尋ねします。
○石垣安重施設課長 学校用地ですが、県立学校の用地ということでお答えをしたいと思います。
平成22年４月現在ですが、県立学校用地として約464万9000平米ほど保有をしております。その内訳ですが、県有地が約406万3000平米、全体の87.4％、一方、借用地は約58万6000平米で全保有面積の12.6％ほどでございます。
○西銘純恵委員 全国と比べて県有地でないという理由は、あるのでしょうか。
○石垣安重施設課長 御承知のとおり、県立学校―琉球政府立ですが、生徒の急増のときに校舎の建築等々がございまして、なかなか用地の確保とか、そういうものにお金が回らなかったとか、またあるいは、古い話ですが、県立学校をつくる場合、自分の地域にぜひ誘致というのですか、そういうことで、近くの方々の篤志で、そういう用地が提供をされたということで、そういう借地が出てきたと思います。
○西銘純恵委員 戦後の米軍占領下で、すぐ教育施策が本土と同じように行われなかったということだと思うのですが、今残されている個人の借地を買い取るとしたら、今のペースで何年かかる、そして金額もどれだけかかるのでしょうか。
○石垣安重施設課長 借地の個人有地の件だと思います。金額は定かではないのですが、私ども、借地の個人有地の買い上げについては約77年ほどと見込んでございます。
○西銘純恵委員 今の積算でも71億円ということで、皆さんは出しているのではないでしょうか。これは戦後処理の問題として、しっかりと政府に責任を持って、個人の土地を借りているということについては、早急に対策を立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○石垣安重施設課長 個人有地には大変お世話になっております。私どももなるたけ民有地を―お貸しいただいている方の買い上げの希望等を毎年取り入れてございます。例えば年に五、六件ほどございます。ただ、最近なかなか地価が低いものですから、いろいろありまして難航しておりますが、着実に借地の買い上げを継続しております。
○西銘純恵委員 次へ移りますが、教育長、日本高等学校教職員組合が去年10月に行った教員アンケートを御存じでしょうか。これは高等学校授業料無償化との関係でお尋ねしたいと思ったのですが、御存じでしょうか。
○金武正八郎教育長 幾つかアンケートをやったと思いますが、どれを指しているのか、はっきりしませんが。示していただければ、わかると思います。
○西銘純恵委員 貧困に関するアンケートで、アルバイト代を家計の足しにしているという高校生が65％いるという、このような教員アンケートです。
○金武正八郎教育長 新聞に掲載されていたと思っております。覚えております。
○西銘純恵委員 私は、このアンケートそのものを、やはり日本高等学校教職員組合が行ったと。貧困調査をするという立場からも調査そのものを取り寄せて検討すべきだと思うのですが、今お尋ねしているのは、去年、高等学校授業料が無償化になりました。それが一部の足しにはなっても、まだまだ教育費は足りないということが、ましてや家計の足しにアルバイトをしている高校生がいるということが実態なのですよね。
無償化になる前の高等学校授業料の減額免除を、何名の生徒が受けていたでしょうか。
○安慶名均財務課長 公立高等学校の授業料無償化は平成22年４月から実施をしておりますので、授業料の減免のありました直近の平成21年度でお答えいたします。
減免者数は4838人、減免率は10.47％でございます。
○西銘純恵委員 この無償化そのものは、減免を受けていた生徒からすれば同じ状況だと思うのですよ。結局は学校に通う教材費とか部活動費、交通費等、やはり足りない状況にあるのではないかと、そこを私は特別に沖縄県が支援を行うべきだと思っているのですが、これについてのお考えをお尋ねします。
○安慶名均財務課長 この授業料の無償化は、これまで減免を受けていた生徒あるいは受けられなかった生徒にかかわらず、すべての生徒について家庭の教育費負担の軽減と、経済的理由により就学が困難な生徒にとりましては就学機会の拡充が図られたものと考えております。
なお、また、この授業料の無償化以後においても経済的理由等によりまして就学が困難な生徒に対しては、県教育委員会としましては奨学金の貸与等を行い、人材の育成に努めております。
○西銘純恵委員 当然、奨学金、貸与と言われたのですが、これも給付制になっていないのですよね。先ほどのアンケートでも、奨学金を借りたいが保証人が見つからないというものが２割いる。これも出ていますよね。だから、支援をするという立場で給付制も含めて検討されてはいかがでしょうか。私は教育長にお尋ねしたいと思います。
○金武正八郎教育長 奨学金の返還をしなくてもいいという制度につきましては、今現在の奨学金の制度は返還金を原資にして、また奨学事業を展開しておりますので、大変難しいことではあります。将来的に国としても、今回の政権でも返還しなくてもいいような奨学金の制度についても何度か毎年上げていますが、流れておりますが、そういうことを含めながら、私たちも見据えて、少しこれから検討するというよりも、そういうことも含めて検討してまいりたいと思っています。
○西銘純恵委員 臨時的任用教員の本採用について、私は、金武教育長は本当に大きく前進をさせる次年度の計画だと見ていますが、でも、反面、沖縄県が全国に比べて10％も臨時的任用教員が多かったという、この沖縄県の教育行政も逆に厳しく指摘をしないといけないと思っています。
新年度の採用人数をお尋ねします。
○金武正八郎教育長 新年度の採用者数につきましては、小学校が平成22年度が109名に対しまして平成23年度は250名の予定で141名の増、中学校が平成22年度は41名に対して平成23年度は108名の予定で67名の増となっております。
○西銘純恵委員 高等学校は何名ですか。
○諸見里明県立学校教育課長 高等学校が98名、特別支援学校が36名となっております。
○西銘純恵委員 平成22年度に比べての増で、小・中学校と同じような比較でお答えいただけませんか。
○諸見里明県立学校教育課長 平成22年度が87名ですので高等学校は11名の増です。それから、特別支援学校は６名の増となっております。
○西銘純恵委員 臨時的任用教員は高等学校、特別支援学校も多かったですよね。定数内特別配置の皆さんの数をやれば高等学校でも300人いるし、特別支援学校でも200人近くいるわけですよ。この皆さんが小・中学校と同じように臨時的任用を本採用にしていくという考えには立っていないと、今の数字を見たら思うのですが、そうなのでしょうか。
○金武正八郎教育長 高等学校、特別支援学校の臨時的任用教員の課題につきましても、委員のおっしゃるとおり大きな課題でございます。それにつきましては、それと小・中学校との違いは、小・中学校につきましては10数年以上700名余の加配定数を臨時的任用としていたことが大きいことでございまして、高等学校と特別支援学校については加配定数が大変少なくて、少ないというよりも、その加配定数を既に正規採用にしていたものですから、今、加配定数が非常に少ない状況です。
高等学校、特別支援学校の臨時的任用教員の対応につきましては、現在130名程度採用しています。その採用を維持しながら、退職者は平成23年が80名、平成24年が98名、そういう形で、大体５年たつと60名から49名ぐらいになりますので、その採用を維持して、130名を維持しながら、退職者数よりも多目に採用することによって臨時的任用の数を少なくして、全国平均、全国と九州に肩を並べられるような程度にしていきたいと計画をしております。
○西銘純恵委員 幼稚園教諭の正規・非正規職員の割合をお尋ねします。
○上原敏彦義務教育課長 平成22年６月の調査によりますと、公立幼稚園240園における正規採用教員は508人で、臨時的任用教員は267名となっております。
○西銘純恵委員 割合は５割以上ということですが、これも正規採用に持っていくということでやらないと、沖縄県の幼児教育はどうなるのでしょうか。考え方をお尋ねします。
○金武正八郎教育長 幼児期の教育は生涯の人格の形成で大事な時期でもありますし、また、小学校、中学校で学ぶための基礎の部分を築く時代ですので、そこに携わる教員が正規の教員になることは大事なことだと認識をしております。県教育委員会としましては、今、市町村が地方交付税で措置されていることが踏まえられていますので、私たちとしては市町村に適切に給与、それから採用等をしていただくことを促すことと、全国都道府県教育長協議会を通して地方交付税等の充実などを関係省庁に申し上げているところでございます。それから、次の沖縄振興計画に当たりまして、幼稚園教育の無償化を全国に先駆けてやるということを、今、提案をしているところでございます。
○西銘純恵委員 次に、高校入試定員問題について、通知の内容と教育長の真意をお尋ねします。
○諸見里明県立学校教育課長 定員の確保に関する今回の通知文につきましては、これまで定員割れであったにもかかわらず、長い間不合格者を出す学校に対して改善を求めてまいりました。今回改めて改善を求めて文書で通知したものであります。
○西銘純恵委員 内容に全く触れていないのですが。
○諸見里明県立学校教育課長 今回の通知文の内容は、まず、高校入試に対する保護者や県民の関心は高く、入試の判定等についてはますます情報公開と説明責任が求められていること、来る３月の高校入試においては、選抜者の実施要項等に基づき遺漏なく業務の遂行に当たるようにということと、県教育委員会としては入学定員の確保について空き定員の解消に向けて取り組むよう、これまで各学校に何度も重ねて申し上げたとおりやってまいりましたが、定員内不合格者を出すなど改善が見られない学校がある。それを受けて、高等学校進学率98％等や高等学校授業の無償化の流れにかんがみまして、高等学校に入学する意思のある子供たちへ学ぶ機会を提供することの重要性を認識していただき、定員内の不合格者が出ないように合否判定基準の見直しを検討するなど、より一層の定員の確保に努めるようにお願いしますという内容でございます。
○西銘純恵委員 定員割れの原因は何でしょうか。定員割れということは、すべての学校で起こっているのでしょうか。
○諸見里明県立学校教育課長 平成22年度の高等学校入学者選抜におきまして空き定員が965人ありました。不合格者の総数は526人となっております。その中で定員割れの高等学校は38校です。その原因としましては、まず３点大きなものが考えられまして、離島・北部地区において生徒数の減少や中南部地区等への流出等、定員が満たされない学校があること、２番目に、特に専門学校なのですが、１学科１学級を設置している特色ある学校づくりがありまして、多くの定員割れが見られるということです。３番目に、空き定員があるにもかかわらず不合格者を出していることなどが考えられます。
○西銘純恵委員 私は、この問題は、世界の教育の中で12年間教育というものが当たり前で、日本の中学校までの義務教育というものもほとんどないと。高等学校まで無償だという流れの中で、やはり高等学校まで卒業して社会に出ていくということが求められているだろうと思うのですよ。今、定員割れの問題がいろいろと議論されているということは、この生徒を受け入れて、そこがちゃんと教育できるかという問題だと思うのですよ。教育条件が、教師の体制とかがきちんと整っているのか。
それで私はお尋ねしたいのですが、ほかの都道府県で、この高等学校教育の中で、いわゆる学び直しをやっているところを御存じでしょうか。
○諸見里明県立学校教育課長 特に東京都では、力を発揮されずにいる生徒が社会生活を送る上で必要な基礎的、基本的学力を身につける、いわゆる学び直しに力点を置く目的でエンカレッジ―励ましスクールですね。エンカレッジスクールとして５校設置しております。また、大阪府、神奈川県―神奈川県ではクリエイティブスクール、千葉県、茨城県―茨城県ではアクティブスクール、等が同様の学校を設置しております。掌握している数はそれだけです。
○西銘純恵委員 やはりこういう学校の実態も調査されたかと思うのですが、このような学び直しというものは授業時間も短くするし、１学級２人担任制にするし、手厚く少人数の教室にするとかね。そういうことで手厚く体制を整えて受け入れていくと。沖縄県はそうなっているのでしょうか。
○金武正八郎教育長 本県は、そういう体制をまず整える前に、学校の職員が高校生の教育についてどうするかという認識を、まずみんなで議論をすることが大事だと私は思っております。例えばすべての、これから通知とは別に、国語教育はどうあるべきかということがこれから問われているのですが、授業料無償化になる中で、義務教育ではないのですが国民的な教育機関となっております。そして、一人一人の生徒にとっては生きていくためのライフラインにもなっています。そして、一人一人の国民が社会の中で生きていくために必要不可欠な要素である、生きていくための命綱にもなっていると私は認識をしております。そういうことで、私は就任当時から、校長会が毎年４月にございますが、本県の高等学校の目指すところは、やはりすべての、一人も残らず沖縄県の子供たちを高等学校を卒業させて、しっかり社会に出していくことが大事ではないかと。
また、文部科学省も―国の方向も指導要領でもう変わってきております。高等学校には３つの種類がある。大学を目指すグループ、そして就職を目指すグループ、そしてもう一度自分の基礎的、基本的なものをしっかり身につけて社会に出ていきたいという子供たちがおります。そういう子供たちも本県におりますので、その子供たちに対して各学校が、例えば１クラスだけそういうクラスをやっていただきたいということを申し上げています。そして、それに対して私たちはいろいろな人的支援、物的支援もやりますということで、校長会には私は２年間ずっとお話をしてきております。
ただ、これは一朝一夕にはできません。学校としても本当にこれでいいのか、高等学校教育はこれでいいんだろうかとか、いろいろな御意見があります。しかし、今、子供たちが多様化していて、授業料も無償化になる中で、やはりそれは必要なことではないかと私は思っています。答えになっていないかもしれませんが、とにかく学校としては対応はある程度可能ですし、教育委員会としても支援は大丈夫だと思います。ただ、それをいかに共通理解をしてつくっていくかということが、少し課題―なかなかハードルが高いと認識をしております。
○西銘純恵委員 私の指摘しました、そういう空き定員に受け入れていくという部分について、少人数にするとか、担任を２人制にするとか、そこら辺を明確に提示しなければ、現場ではなかなか難しいということもあるのかな。今の高等学校教育まで受けてもらうという立場で、ぜひ教育体制を整えることをやっていただきたい。要望して次に移ります。
就学援助についてお尋ねをいたします。就学援助、小・中学校生徒の虫歯の治療状況をお尋ねします。
○渡嘉敷通之保健体育課長 今、そのデータを持っていないので、後で資料として出すか、来てからまた答弁をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○西銘純恵委員 沖縄県の就学援助を受けている市町村別の高い援助率、認定率と、一番低いところをお尋ねします。
○安慶名均財務課長 平成21年度の実績でお答えいたします。率の高いのは渡名喜村が36.67％です。率の低いのは座間味村で0.92％でございます。
○西銘純恵委員 この高いところと低いところがある、差があるということはどうしてなのでしょうか。特に都市部は那覇市が20％とか沖縄市24％ですよね。だから、差があるということは、例えば先ほどおっしゃった渡名喜村は所得が低いのでしょうか。
○安慶名均財務課長 就学援助率と所得水準の関係の御質疑ですが、準要保護に対する就学援助は各市町村の単独事業ということで、それぞれの市町村の実情で行われております。認定基準、あるいは申請の方法、給付内容、周知方法などが異なっておりまして、私どもとしては単純に所得と認定率を関連づけることは難しいと考えております。
○西銘純恵委員 全国で認定率の一番高いところはどこでしょうか。どれだけでしょうか。
○安慶名均財務課長 全国で一番高いのは大阪府で27.48％です。
○西銘純恵委員 沖縄県は16.9％ですが、私は大阪府がどうして高いのか、所得が低い―全国平均の７割の沖縄県でもっと就学援助を支給すべきだと思うのですが、その原因はどこにあるのかお尋ねします。理由は。
○安慶名均財務課長 先ほど県内の離島市町村との関係でも御説明いたしましたが、全国各市町村のそれぞれの実情の中で実施をしておりますので、全国との比較においても単純に所得と認定率とを関連づけての議論は難しいと考えております。
○西銘純恵委員 支給の費目はどんなものがあるのでしょうか。
○安慶名均財務課長 就学援助の支給費目としましては、大きく分けまして学用品費等と医療費、学校給食費がございます。学用品費等の中には学用品費や通学費、修学旅行費等が含まれております。
○西銘純恵委員 私は、就学援助を受ける率も沖縄県は低いし、費目についても学校給食費というのは、国の基準すらも実費支給ですよね、学校給食費は。沖縄県は実費支給されているのは何市町村ですか。
○安慶名均財務課長 学校給食費の実費支給の市町村は20団体でございます。
○西銘純恵委員 41市町村のうち、国が定めているのも決して高くもない。だけど、給食費が実費で出されているのは20団体しかない。私は市町村も問題があると思うのですが、これは国の教育制度を指摘して終わりたいと思いますが、2006年のＯＥＣＤ報告のＧＤＰに占める教育費の割合は、日本は28カ国中で下から２番目、3.3％、平均が4.9％という中でね。この国の教育に対してやはり物を言う。特に沖縄県は所得が少なくて、本当に所得の格差が教育の格差になっているという中で、政府に対してこれでいいのかと一番声を上げるところだと思っていますが、最後にお尋ねして終わります。
○金武正八郎教育長 就学援助事業は、御承知のとおり、経済的理由により就学が困難な児童・生徒に対して教育の機会均等の確保において大変重要な役割を担っているものと認識をしております。県教育委員会としましては、これまで以上に全国都道府県教育長協議会を通して、教育の機会均等の確保のために就学援助の充実を関係省庁に要請してまいりたいと思っております。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、當間委員長から虫歯の治療状況の資料が届いているか確認がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
渡嘉敷通之保健体育課長。
○渡嘉敷通之保健体育課長 治療を要する、治療をしていないという数値は、うち―教育庁では統計は出しておりません。ただ、罹患率ということで沖縄県の小学校の男子で81％、女子で79.3％、本県の中学校の男子で77.1％、女子が81.2％という状況になっております。
○當間盛夫委員長 前田政明委員。
○前田政明委員 朝から出ておりますが、大震災、原子力発電所事故を含めて、本当に子供たちの安全が守られなければいけないと思います。
先ほど私ども共産党の志位和夫委員長が記者会見をしましたが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故については人災だ、東京電力株式会社に対しては、福島第一原子力発電所が1960年のチリ地震大津波と同程度の津波に襲われた場合、冷却機器機能が損なわれる危険性を訴えてきたと指摘。津波との関係事故も十分予測できた。被害に遭われた方々に国と東京電力株式会社は責任を負っていると語りました。なお、一方、菅直人内閣総理大臣、枝野内閣官房長官は不眠不休で努力している。全体的な検証は危機を乗り切った後にやることだということで、今、あらゆる力を結集して救援と救助にかかるべきだと思います。
私は、子供の安全を含めて、新聞では米軍は90キロメートル以内に入らない、それから、フランス政府は自国民を脱出するために臨時便を出しているということが、このように報道されておりますが、私は結論的に言うと、先ほど他の委員からもありましたが、最も南の安全な沖縄に多くの子供たちや被災者を受け入れることが、今、緊急に求められていると思います。この報道などを見て教育長はどのような感想をお持ちでしょうか。
○金武正八郎教育長 原子力のことから津波のことから、大変な事態だと認識をしておりますし、子供たちがそういう状況に置かれていることは大変悲しいことだと思っております。県教育委員会としましても、先ほど委員の皆さんからいろいろな御指摘、助言等がございますが、県教育委員会として何らかの形でできるものをしっかりと検討して、早目にその対応について表明をしたいと思っております。
○前田政明委員 このことは、重要な国民の命にかかわることに対して民間の企業に委託をすれば、任せたらどういう事態になるのか。きょうニュース解説をテレビでやっていましたが、最初、海水を入れる、これにちゅうちょしていたと。ところが政府の指導でやった。なぜかというと、海水を入れるともう廃炉になってしまって使えなくなる。そういう面で東京電力株式会社としてはちゅうちょしていたのではないかということをテレビでやっていましたが。本当にひどいと思います。
今、ニュースでわかるところがあるんですが、フランス当局は福島第一原子力発電所をレベル６ということで、福島第一原子力発電所の事故においてフランスの原子力安全機関は15日、国際原子力事象評価尺度からすると２番目のレベル６に相当する。それから、1979年のスリーマイル島原子力発電所がレベル５だったということで、なおこのレベルは、そういうことですね。それから、アメリカの機関も―アメリカ科学国際安全保障研究所はレベル６だと。それもレベル７に値する可能性が強いということで、それから、アメリカ政府はこの原子力発電所で80キロメートル圏外への避難を勧告しているということで、これは本当に猶予を許されない極めて危険な状況になっているというのが、核兵器を持って広島、長崎に原爆を落とし、フランスもみずからアフリカで核実験をして、それぞれ放射能というものはどんなものかということを最もよく知っている国がこういうことをやっている中で、やはり20キロメートル、30キロメートルとか、そういう面では、本当に日本政府はしっかりと国民に真実を明らかにしていく必要がある。
この放射能被曝は今は大丈夫だと言っていますが、放射能を浴びると原子、分子から電子がはじき出されてＤＮＡが破壊される。それは、被曝した後には急性の場合はすぐ出るけれど、あとしばらく数十年たって出るということが被曝者の、体内被曝も含めて出ていることですよね。だから、そういう面では私はやはり、沖縄県としてもこういういろいろな指摘も踏まえながら、改めて緊急に、文部科学省やその他の研究機関にも問い合わせをしながら真相を明らかにして、とにかく東北地方の子供たちの安全が守られるように、できることはやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 放射能の対応につきましては、私も専門的なことについては行き届きませんが、今回の放射能の事故については大変残念なことだと思っております。そのことにつきまして、先ほど申し上げましたように、これだけの子供たちが避難をするという、また現に避難をしていますので、沖縄県の教育委員会としても何かできるように、とにかく取り組んでまいりたいと思います。きょうは今ちょうど本部の支援対策会議を開催していると思いますので、それを受けて教育委員会について、また対応してまいりたいと思っています。
○前田政明委員 高校入試のことで先ほど急遽、けさ、嘆願書が来ておりまして、それについては教育長にお渡ししております。先ほど西銘純恵委員が質疑もしましたが、やはり15の春を泣かさないということが、私は京都におりましたが、蜷川虎三元京都府知事の有名な話です。そういう立場で対応していただきたいということを述べておきます。
それから、県立図書館八重山分館ですね。これは私も何度も行きましたが、やはり八重山地域の最も貴重な資料があって、もう本当になくてはならない。特に離島、あの八重山地域の離島に対して移動図書館をやっている。非常に自由がきいて、私はそういう面では、先ほどそこの県立図書館八重山分館の移動図書館のものを削って、外からつぶすようなやり方にしか思えないと思いましたが、そういうことはやるべきではない。そういうことで県立図書館八重山分館をぜひ残していただきたいということを指摘しておきます。
質疑に入りますが、高等学校の中途退学者。経済的理由やその他の理由で起こっている現状に対して、まず数字をお示しください。
○諸見里明県立学校教育課長 過去３カ年ですが、平成19年度の中途退学者数が1027名です。平成20年度が948名、平成21年度が953名となっております。それから、平成21年度の中途退学の主な理由ですが、進路変更が57.4％、学校生活、学業不適応が20.6％、問題行動等が5.4％、経済的理由が4.1％、家庭の事情が3.1％となっております。
○前田政明委員 これは数字で答えてくれませんか。少なくとも経済的理由の4.1％は何名ですか。そこだけでも。
○諸見里明県立学校教育課長 経済的理由が39名の4.1％となっております。39名です。
○前田政明委員 高等学校の授業料は無償化になっていますが、その前の滞納によって退学というか、卒業できなかった生徒もいるのですか。
○諸見里明県立学校教育課長 平成21年度はゼロです。いないです。
○金武正八郎教育長 平成21年度におきましては、沖縄県立高等学校管理規則第23条に基づく授業料の３カ月以上滞納による退学処分者はおりません。
○前田政明委員 子供の貧困の問題をこの間聞いてきておりますが、先ほど西銘純恵委員からありましたが、就学援助のことで去年の宿題がありまして、眼鏡の使用を要する子供たちの実態を調査していただきたいと、皆さんは調査いたしますということで答えていますが、どうなっていますか。
その前に、子供たちの目が悪くて、眠鏡を必要とする子供の実態調査をしていただきたいと言いましたら、やりますということでしたが、その結果を教えてください。
○渡嘉敷通之保健体育課長 そのデータも今、私の手元にございませんので、データが来るまで少し待っていただきたいと思います。
済みません、私の勘違いでして、データはとっていないということです。
○前田政明委員 実態調査については取り組んでいく、検討させてくださいということでしたが、後であわせてやります。
中学校の修学旅行に行けなかった生徒の結果について教えてください。
○上原敏彦義務教育課長 ただいま手元に資料がございません。調査はしておりますので、後ほど資料を提供いたします。
○前田政明委員 私の質疑に対して教育長は、中学時代の一番の思い出は修学旅行でございますと。そういう面で義務教育課長からありましたように、実態を掌握してしっかりと今後対応してまいりますということで、教育長、間違いないですね。御答弁をお願いします。
○金武正八郎教育長 昨年答弁いたしました。
○前田政明委員 そのとおりやっていますよね。
○金武正八郎教育長 実施しているということでございます。
○前田政明委員 眼鏡のことについては、県内で就学援助の対象になっている自治体が出ていますが、御存じですか。
○安慶名均財務課長 眼鏡を就学援助の対象にしている市町村は１団体ございます。北大東村からそういう報告を受けております。
○前田政明委員 恩納村はどうですか。
○安慶名均財務課長 恩納村からは未実施という形の報告でございます。
○前田政明委員 恩納村から資料をいただきましたが、眼鏡２万円、それで小学生が９名で18万円、中学生が23名で46万円ということで、きょう聞いて資料を送ってもらっているんですが、皆さん、これはわからない。
○安慶名均財務課長 平成22年５月１日現在の調査資料で今お答えしていますが、今、委員のおっしゃったことについては把握しておりません。
○前田政明委員 私は、本当に子供が授業を受けたくても、勉強したくても目が悪いと、今、貧困の中で。那覇市では、これは0.6以下ということです、恩納村もね。0.6以下というと、那覇市で小学校で5000名を超えるんですね。中学校で4082名。だから、そういう面では、この眼鏡も含めて歯科の実態も調査してほしいと言いましたが、本当に子供たちが少なくとも健康で学べる状況をつくるということでは、この眼鏡の助成は、教育長は前はこれは対象になっていませんと答弁しておりますが、こういう実例が２つ出ておりますが、これは広げていくほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 子供たちの学ぶ環境をしっかり整えていくことは重要なことだと思っておりますので、これにつきましては、今、報告がありました恩納村と北大東村について調査をして、どういうことができるか研究してまいりたいと思っています。
○前田政明委員 眼鏡の実態調査をやっていただきたいと思いますが、改めて約束してください。
○金武正八郎教育長 眼鏡につきましては、今、行われている恩納村と北大東村のことについて調査をして、各市町村がどういう状況か、これも含めて調査をして検討してまいりたいと思います。
○前田政明委員 去年の予算特別委員会では、御質疑の眼科や歯科についても健診の結果に基づいて治療等の必要な児童・生徒の把握を行うとともに、専門医による受診を行うよう指導しておりますと、それを受けて現在の調査をしていきたいというような、対応をしていきたいということで、実態調査をしていきたいということで課長が答弁しておりますが、ここは大事なことなので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、国指定重要文化財の新垣家、これは皆さん御奮闘してもらいまして、窯が全壊をして、その修復のときの公開の場で見ましたが、本当にこういう形をしていたのかと。すごい先達の皆様方の努力とこの重みがわかりました。今、母屋を含めて修復していると思いますが、その状況と予算、那覇市との関係もあるので、予算の確保について再度お伺いしたいと思います。
○大城慧文化課長 新垣家住宅の保存修理ですが、平成22年度は母屋の解体に先立ちまして、敷地南側の離れと作業場の調査、解体、記録保存を行っております。現在は母屋に覆い屋根を設置しまして、屋根がわら及びしっくい、屋根材の調査、解体と記録保存を実施しているところであります。平成23年度の事業費ですが、総事業費は9000万円、国が85％で7650万円を補助することになります。県と那覇市がそれぞれ7.5％ずつ、675万円の割合で補助する計画となっております。
○前田政明委員 伝統の里、壺屋の伝統工芸の大事な財産であると同時に、極めて貴重だと思います。そういうことで、ぜひその成功のために頑張っていただきたいと思います。
時間がありますので、先ほどの高等学校の入試の問題に、15の春は泣かせないという意味で、父母の立場、また学校の先生の立場、それぞれあると思います。それを地元の新聞の社説でまずは徹底した論議をという面では、本当に子供たちが将来安心して人生を意味のある過ごし方ができるかどうか、これが教育力の大事なところだと思います。そういう面では現場にも徹底して、この手当てをする。そして、子供たちが15の春は泣かないというような形にやっていくことが必要だと思いますが、教育長、最後にその辺もう一回お願いします。
○金武正八郎教育長 この件につきましては、沖縄県の子供たちをどうしていくかということが問われていることでもありますし、最後の一人まではぐくんでいくことが私は大事だと考えておりますので、しっかりと現場にもそういう支援をしながら、そして、こういう子供たちにもしっかりと手当てができるような体制づくりに努めてまいりたいと思います。
○當間盛夫委員長 當山眞市委員。
○當山眞市委員 まず、29日の議会終了後の慰労会が中止になったようでございまして、崎山嗣幸委員に教育長は丁寧に後で答えてあげてください。
たくさんの方々から県の教育関係の対応、教育長の対応について話がありましたが、今、60万人とも言われる方々が避難をされておりまして、原子力発電所の関係からすると、米国政府はアメリカの関係者は80キロメートル以内を全部避難しろということも言われているんですね。そういうことになると100万人以上、100何十万人の方々がこれから避難生活をしなければいけない状況が生まれてくる可能性があります。ですから、今、60万人の段階でも、兵庫県、淡路の方々が受け入れてもいいという表明をされておりますし、あちこちからそういう手が挙がっております。沖縄もぜひそういう意味では、これから新入学を控える子供たちがどうすればいいのかということで不安を抱いている、それを少しでも解消してあげる手助けを沖縄としてはぜひやるべきではないかという気持ちで、みんな意見を出しておりますので、きょう終わりましたら、ぜひその対応を緊急にやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○金武正八郎教育長 きょうこの予算特別委員会が終わり次第、緊急に会議を持って、教育委員会が今できることを内外にしっかり示していきたいと思っています。
○當山眞市委員 それと同時に、地震が起こった日に修学旅行に行った方々が19校、高校生がいたということで、空港でそのまま泊まった人とか、ホテルまで歩いて帰ったとか、そういうたくさんの方々がいて、風邪を引いたなどという子供もいました。無事に帰ってきているわけですが、修学旅行の中止とか、これからの問題について、教育長としては各学校との連携はもうとられていますか。
○金武正八郎教育長 その件につきましては昨日通知文を出して、つまり、大震災に対する各学校の取り組みの中の一つとして修学旅行。これからは修学旅行に行った学校については、しっかり課題点、問題点を挙げて、今後の対応についてちゃんとしっかりやること、そして、各学校についてもこういう交通手段がとまったとき、そして通信手段が遮断されたときに、どう行動すればいいのかということについて、しっかりと検証、検討するように。特に海外に旅行する高校生も、もう各学校ありますので、特にシンガポール、マレーシアとかへ行ったり、ああいうところで、もしそういうことが起こったときにどうするのかということも、しっかり検討していただきたいということで、各学校には通知をしております。
○當山眞市委員 春休みはスポーツのシーズンでもありまして、中学校のソフトボール全国大会も本土でやる予定でしたが、これも中止になっているみたいです。こういう一つ一つの行事が中止になるような状況がありますので、県のこれからの事業計画についても、震災の地域が落ちつくまで冷静に判断をして、やるかやらないかについては決めていかなければいけないと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、質疑事項で出してありますので、朝も少し議論されましたが、沖縄高校生の海外雄飛プロジェクトという形で予算も組まれておりますが、この内容について、どれぐらいの子供たちがどこどこに行くという数字がわかりましたら、お願いいたします。
○諸見里明県立学校教育課長 平成22年度ですが、計68名の高校生が海外へ派遣されております。内訳はアメリカが29名、ドイツが13名、オランダが８名、スウェーデンが５名、スイスが４名、ベルギーが５名、タイが１名です。ハンガリーが２名、デンマークが１名の計68名となっております。
○當山眞市委員 ここまでは朝聞いた数字でありますが、もう一つ、外国青年の招致事業があります。これについては数字は出ていますか。
○諸見里明県立学校教育課長 外国青年招致事業はＡＬＴの配置事業でございまして、県内で53名の外国人青年を配置しております。
○當山眞市委員 この53名というのは、常時県内にいるということですか。
○諸見里明県立学校教育課長 そうでございます。
○當山眞市委員 事業としては何年の予定ですか。
○諸見里明県立学校教育課長 基本的には１年契約でございまして、最長５年間滞在することができます。
○當山眞市委員 この滞在目的、この方々が何をするのか。
○諸見里明県立学校教育課長 ＡＬＴというのはＪＥＴプログラムで招致された外国人のことでして、各高等学校に配置されまして外国語の指導助手を務める形になります。
○當山眞市委員 これから外国に向けて派遣される高校生68名については、教育委員会の所管する68名ということで考えてよろしいですね。
○諸見里明県立学校教育課長 そうです。
○當山眞市委員 それ以外に企画部の持つ予算の中から派遣される子供たちがいるし、さらに、観光商工部の予算の中から派遣される子供たちがいると思うのですが、その数についても把握されていますか。
○諸見里明県立学校教育課長 県教育委員会が行っている派遣事業は１年間の留学という形をとりますが、他部局のものは掌握していないです。交流も含めていると思いますが。
○當山眞市委員 朝、教育長はお話しされていましたが、グローバル化の高度な専門性等々を勉強するために人材の派遣もするんだ。それからまた、アジア青年の家交流事業についても、あれは外国から沖縄に来るわけですが、その辺も人材の育成という形で、これから企画部あるいは観光商工部とも連携をとりながら、そういう人材の派遣等々が出てくるのですよね。だから、その辺については県の教育庁と、あるいは企画部、観光商工部との連携というのは、どのような形で話し合いをされていますか。
○金武正八郎教育長 アジア青年の家交流事業につきましては、これまで３年間、企画部と連携をとりながら、沖縄県からも生徒が毎年15名程度参加をさせていただいて交流をしております。そういうことについて開催とか、その持ち方について連携をして進めております。ただ、人材育成の基金につきましては、私たちでは把握をしてございません。
○當山眞市委員 外国の子供たちとの交流の場をつくるわけですよね。それは大きな目的があるわけですよ。ですから、教育庁としては子供たちが交流の中に、県内の高校生も一緒に入るわけですから、この子供たちはどのような形で人選をされるのか。その参加する子供たちは、ちゃんとしたものを共有する認識を、自分は何をしに行っているんだという認識をちゃんと持っているのか。これは環境問題とかを研究されましたよね。だから、そういう研究もするに当たって、研究はするけれど、参加するけれど、では次、終わったら、その後どうするかという、その辺までちゃんと話し合いをされているかどうか。それは教育庁としてはどうなのですか。
○金武正八郎教育長 人選につきましては、担当からまた少し回答させますが、これに参加する生徒の皆さんは大分意識もあって、いろいろな形で学校でも活動している方でございます。特に首里高等学校の男の子１人ですが、この子は俳句甲子園にも出て全国で準優勝するなど大分活躍をした子でもありますし、大学にも合格したと聞いております。その会議はずっと英語でやる。英語で発表したり、英語でお互いの意思疎通をしたりするということで、大変ハードルが高くて、最初は厳しいものですが、大分生徒たちは力をつけて、それなりに成果を上げてきております。各学校に帰っても、そこで培ったいろいろなものを学校の中でまた報告をしたり、その子たちともメールができますので、どこにいてもメールでその子たちと交流をしたりすることで、さらに自分の行動範囲、思考範囲、すべて広がったものだと認識をしております。
○當山眞市委員 参加された子供たちがそのような形で、外国の方々と交流も深める形でやっているのはいいことです。これからやってほしいことは、単年度だけではなくて、ずっと続いているわけですから、青年の家事業は一応中断し、また県が引き取ってやるようになりましたが、これが沖縄の産業の振興あるいは観光、沖縄がアジアの玄関として栄えていくための一つの事業としてやるわけですから、その方々とのずっとした連携、平成20年、平成21年、平成22年、３年やっています。ですから、この方々がすべて連携をとれるような形でのものを、教育庁としても参加する子供たちに植えつけて、皆さんの責務と言ったら押しつけになるけれど、皆さんに期待するのはこういうことだということを、ぜひ植えつけていただきたいということなのですよ。どうですか。
○金武正八郎教育長 募集の段階からそういう資格、そして、その会での目的、そして、それを終えた後の自分の果たすべきこととか、そういうことについて、しっかりとオリエンテーションの中で子供たちは事前学習をしておりますので、さらにそういうものを実施して、さらに充実させてまいりたいと考えております。
○當山眞市委員 同時に先ほどの68名の子供たちにも、その目的をちゃんと話し合いしながらやっていただいて、これから世界に羽ばたく子供たちになると同時に、沖縄県のために、皆さんに21世紀を託すのだという思いをきちんと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
あと１つは、秋田県との教職員の交流事業をやっておりますが、学力についても最下位から一歩まではいかないから半歩ぐらい上がってきたという成果が出ました。これは３年といいますから、平成23年でもう終わるのですかね。というように思うんですが、その継続が必要ではないかという話と、さらに、知・徳・体という意味からすると、秋田県の子供たちの体力テストも上位だということからすると、その辺も踏まえて、もっと交流をしながら、さらに沖縄県の子供たちは体力的には非常に恵まれていると思うのですよ。ですから、それをいかに見出していくか、引き出していくかというのは、指導者の問題もあるわけですから、交流をしながら、その辺まできちんと教えるような先生方をより多く育てていくことが大事だと思うのですが、いかがですか。
○金武正八郎教育長 子供たちの学力向上は、まずは教師の皆さんの力によるものでございますので、教師の皆さんの意欲をしっかりと高めるということと。そしてモチベーションをもちろん高めて、そして子供たちのためにやる気をいつまでも残すような環境をつくるよう私も努力してまいりたいと思いますし、また、そういうことによって子供たちにいろいろな形で還元をしていって、子供たちの学力向上が目指せるよう、いろいろな面で私たちも施策を展開し、そして学校の先生方を支えてまいりたいと思っています。
秋田県の件につきましては、先ほど申し上げましたように、今、本当に点と点、人と人との交流から、そして線と線、面と面という形で、とにかく周りの人たちを巻き込んだ交流になってきております。このような交流、すばらしい交流はないのではないかなと思うほどですので、それも含めていろいろな交流がこれからあると思いますので、私たちも秋田県との交流を続けてまいりたいと思っております。
○當山眞市委員 私が言うのは教職員の派遣のことですよ。それをずっとやるということですね。
○金武正八郎教育長 次年度で３年目です。次年度でどうするかなんですが、２カ月ぐらい前ですかね。秋田県の教育次長が訪問していらして、ぜひ続けたい、そして人数をもっとふやしたいという、向こうとしてはぜひやりたいということです。私たちもぜひ続けてまいりたいと思っていますので、今後とも続けてまいりたいと思います。
○當山眞市委員 沖縄県の子供たちの体力も、私はすぐれたものがあると思いますし、甲子園の春夏連覇を見ても、あるいは世界で活躍するゴルファーを見ても沖縄県はすごいということが全国からも言われるぐらいですから、これも新聞に載っていた伊是名村の中学生が全国8000の中学校から体力テストで40位以内に入ったということもあって、どういう指導のやり方をしているのか。指導者の顔が見たいと思いました。その辺もひとつ参考にされて、これから沖縄県の子供たちの体力も向上するように頑張っていただきたいと思います。
○當間盛夫委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 きょうは各委員から東日本大震災の件について非常に懸念の声、また、県教育委員会に対してもその協力の考え方等について質疑が交わされております。大変な事態ですから、お互いができることを積極的にやることによって助け合っていきたい、そういう思いをしておりますので、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
まず最初にお聞きしたいのは、学力向上の取り組みについて伺いたいんですが、私もことし１月に文教厚生委員会がフィンランドを視察した際に、委員外議員の一人として参加をさせていただきました。国の制度、さまざまな違いがある中で、いろいろ勉強したのですが、そういう違いがありながらも、やはりフィンランドの子供たちの教育、学力、あるいはまたしつけ、自然体験等々、さまざまな形でのトータルとしての教育のあり方に非常に感銘を深くしました。
新年度からこの学習指導要領も小・中学校、高等学校と順次、今後採用されていくことになっているのですが、ＰＩＳＡの、いわゆる国際学力調査の結果を受けて、日本の学習指導要領にも大きな影響を与えているのではないかと私は受けとめているのですが、そういうところについて教育長の見解はいかがですか。
○金武正八郎教育長 今回の学習指導要領はＰＩＳＡが反映されていることは承知しております。その中で、言語活動が指摘されたということは一つ覚えております。それから、思考力、判断力についても表現する表現力ですか。それについても指摘があったものだと覚えております。
○金城勉委員 私も今回の学習指導要領、さまざまな意見があるのですが、そういう生きる力を子供たちにしっかり培ってもらおう、そういう視点から重点的に７つの項目を提示しながら、それを進めていこうとなっているようなのです。
私がフィンランドで感じたことは、その特徴として、やはり幾つかの特徴があるのですが、家庭学習のあり方、読み聞かせ運動とか、あるいはまた学校での子供たちの面倒の見方、サポートの仕方、あるいはまた図書館の充実、さらにはまた予算的なものはもちろん、そして教師のステータス、教師の資質、これも修士号を取得した人たちに対して教師を認めていることとか。もう一つは、競争力よりも学力水準を維持させるという視点で子供たちの教育に当たっているのですね。競争というよりも落ちこぼれを出させない、そして、そのおくれた子供たちにはちゃんと手厚いケアを、手当てをして子供たちを標準並みに引き上げていく。このようなことがあるのではないか。そういうところからフィンランドの学習の到達能力が非常にハイレベルになってきている。
そしてあわせて、日本の場合には秋田県が非常に先進的な事例として、その結果を出してきたのですが、そういうもろもろの視点からして、沖縄県においても子供たちの学習のあり方、学力向上の取り組み、そういうものは、やはり秋田県との交流の中でいろいろなことを参考にしながら今進められていると思うのですが、そういういろいろなＰＩＳＡの視点とか、秋田県の視点とか、それをどのように今後、沖縄県内の子供たちの教育の中に生かしていこうと考えておられるか、お聞かせください。
○金武正八郎教育長 秋田県との交流、先日のフィンランドの報告を受けまして、秋田県は秋田県なりのそれぞれの教育力とか、そういうところがございます。それから、フィンランドの視察報告においても、いろいろな学ぶ点が多々ございます。そういう面について、沖縄県の教育は学力向上の面で大きな課題がございますので、そういう面について活用できる、生かせる部分については大いに取り入れて生かしてまいりたいと思っています。そういう取り組みをして子供たちの学力向上を図ってまいりたいと思っています。
○金城勉委員 具体的に今回の新しい学習指導要領には７つの基本的な考え方が示されておりますよね。その中で２点目の生きる力の理念を共有しながら、基礎、基本的な知識、技能の習得、あるいはまた思考力、判断力、表現力を育成する等々の、そういう目標が掲げられております。そういうものを新しく新年度からスタートするのですが、従来の子供たちの教育のあり方と、そして、新しく新学習指導要領が実施されるに当たっての、この違い、新しい新年度からこういう目標に向かって、こういう具体的な成果を達成するために、こういう体制でいくぞというような、いわゆる従来との違いというものはいかがですか。
○上原敏彦義務教育課長 基本的に今回の学習指導要領の改定によりまして、まず、生きる力の育成が挙げられます。それから、基礎的、基本的な知識、技能の習得、その活用のための思考力、判断力、表現力をバランスよく育成するという、２点目ですね。それから、豊かな心、健やかな体の育成という基本的な考え方がございまして、それを受けまして、例えば秋田県との交流等から学ぶことで、学校の教育力もそうですが、家庭の教育力もバランスよくとれているということがあります。それから、子供たち一人一人にしっかり個に応じた指導がなされているということがありますので、その辺を受けまして、本県におきましても、例えば授業と連動した宿題の与え方の工夫とか学習規律の徹底、基本的生活習慣とのかかわりで朝食摂取の徹底とか、そういうことをしっかり子供たちに育成していきたいと考えております。
○金城勉委員 そういう具体的な目標の推進、そして、それを実行あらしめるための手だてを具体的に成果として上げるためには、当然のように予算というものが裏づけとなって、そして従来とは違う学校現場における手当ての仕方、人員の配置の仕方、あるいはまた家庭との連携の仕方、そして具体的な子供たちとの向かい合い方、そういうことも従来とは違うやり方というものがなければ結局は同じ延長で推移してしまいかねない、そういう思いがするのですが、そういうところの予算とか、人的な配置とか、学校現場における具体的な効果を上げるための手だて、その辺のところはどうですか。
○上原敏彦義務教育課長 学校現場に本年度から教科コーディネーターを配置しておりまして、国語とか算数、数学の専門の先生方を加配しまして、各学校の要請に応じて指導、助言をしております。これを次年度は12名から22名にふやすということです。それから、それ以外に、これまでもやっておりますが、授業改善プロジェクトとか授業改善プラン等を継続して実施していきたいと考えております。
○金城勉委員 ぜひこの理念を単に理念で終わらせるのではなくて、具体的に学校現場における結果として、成果として上げられるように、ぜひ御尽力をお願い申し上げたいと思います。
学力向上とも密接につながりのある子供たちの放課後の問題について伺いたいのですが、近年、核家族化、あるいはまた共働き等々の社会的な変化が顕著になってきて、子供たちの放課後のケア、対応の仕方というものは非常に重要な要素になってきているのですが、これは福祉部門との連携も必要になってくるかと思うのですが、教育委員会として放課後子ども教室を実施してきているのですが、その実施状況はいかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 教育委員会としましては、放課後の子供の居場所づくりとして放課後子ども教室を実施しております。平成22年度の本県における放課後子ども教室は、20の市町村、210の教室で行われております。前年度に比べまして10教室が増加しております。内容としましては、学習活動、スポーツ活動、伝統芸能活動、物づくり等々、さまざまな体験活動が行われて、子供たちの居場所づくりを支援しております。
○金城勉委員 福祉保健部の管轄での学童クラブは待機児童が多くて、なかなか要望に追いつかないという現状があるのですね。そういうところと学童クラブと放課後子ども教室との連携とか、そして学童クラブが定員がもうあふれて追いつかないとか、その辺のところの双方の連携というのはいかがですか。
○金武正八郎教育長 福祉保健部には放課後児童クラブというものがございます。教育委員会が実施しております放課後子ども教室と両方の推進を図るために、沖縄県放課後子どもプラン推進委員会を設置しております。その中で放課後子どもプラン推進に係る諸課題について意見交換をしながら、両施策は適切に推進できるように情報交換を行っております。
それから、放課後子ども教室につきましては、希望者がおれば、その希望者に応じて対応してクラスを開設したり対応しております。決して希望したけど漏れたということは聞いておりません。
○金城勉委員 この学童クラブあたりは、やはりまだまだ定員をオーバーしてしまって、入れないということもあるようですが、今後、子供たちの放課後のあり方については、より重要度を増してくると思うのですね。一部本などで見ると、ＮＰＯあたりが本土あたりでは放課後ＮＰＯなどを立ち上げて、子供たちの行き場がない部分をフォローするような、そういう動きも非常に活発化してきているように聞いております。県内ではそういうＮＰＯあたりが子供たちの放課後のあり方の受け皿として、そういう動きなどは情報として、皆さんにはいかがですか。
○親川實生涯学習振興課長 今のところ本県では、ＮＰＯがそれをやってきた例はございません。
○金城勉委員 教育長の認識として、福祉保健部の学童クラブ、そして皆さんの放課後子ども教室、その２つでの受け皿で、県内の子供たちの放課後のあり方というものは、全部満足いくような形の施策ができると認識されていますか。
○金武正八郎教育長 子供たちの放課後のことにつきましては、小学校におきましては、現在放課後クラブ、放課後子ども教室でやっていますが、ほかにもまだ私立の学童保育もございますし、そういう形でいろいろ対応しておりますが、これですべて対応できるかどうかについては、もう少し検討する必要があると思っております。ただ、幼稚園につきましては居残りがありますし、また、保育園もございますし、その辺のところも福祉保健部と一緒にいろいろな形で協力するところは多々あると思います。
○金城勉委員 この放課後の問題については、今後もより重要度を増していくと思っておりますので、ぜひ教育委員会と、そして福祉保健部と、より密な連携をとりながら子供たちの放課後のケアを強化していっていただきたいと思います。
○當間盛夫委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 それでは、教育長にお伺いをいたします。先日、県立高等学校における不登校といじめの資料をつくっていただきましたが、それの報告をお願いできますか。５年間の推移をお願いいたします。
○諸見里明県立学校教育課長 高等学校における不登校の５年間の推移についてお答えいたします。
平成17年度は1317人、平成18年度1048人、平成19年度1097人、平成20年度1231人、平成21年度が1314人となっております。
○奥平一夫委員 このデータに対して金武教育長は、どのような御感想でしょうか。
○金武正八郎教育長 1000名余の不登校の生徒がいるというのは、やはり私たちはに教育をあずかる者として真剣に受けとめなくてはならないものと思っております。これだけの子供たちが学校に行きたいけれど行けない、学びたいけれど学べないという状況は、私たちはいろいろな力を出して全力を挙げて、これについては対策をとって取り組んでいく必要があると考えております。
○奥平一夫委員 不登校者の数が年々増加の傾向にありますね。このことについていかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 不登校につきましては、いろいろ、さまざまな理由が考えられると思いますが、子供たちの集団で活動する場が少ないことも一つの原因ではないかと。それによってお互いの人間関係の距離のとり方、コミュニケーション、いろいろなときの対応の仕方等、そういうところでうまいぐあいに人間関係をとれないのが大きな原因ではないかと。少しのことについても大きく悩んだりして、落ち込んだりして、それが原因で不登校になったりすることが多いのではないかと思っております。
○奥平一夫委員 不登校者に対する、この対策といいますか、取り組みはいかがでしょうか。どういう取り組みをなさっていますか。
○金武正八郎教育長 幾つかございますが、まずはクラスの担任である―その生徒に一番近い担任である教師が、その子をいろいろな面でサポートするということ。そして、それをカウンセリングの方につないでいく。また、社会的な何か支援が必要であればソーシャルワーカーまでつなぐとか、そういう支援をしてまいりますが、まずは１つは、この子の友人関係とか、学校に出ていきたいという意欲をどう高めていくかということを周りで、いろいろな形で授業の提供の仕方とかいろいろ工夫をしながら、そういう支援をしております。
○奥平一夫委員 カウンセリングにしてもソーシャルワーカーにしても、当然数をふやしながらしっかり対応していただきたいと思っております。
次に、同じく中途退学者の数と、泊―高等学校生徒就学支援センターへの転入者数、原級留め置き者、追卒業者の５年間の推移を、資料をつくっていただいておりますので、その報告をお願いできますか。
○諸見里明県立学校教育課長 まず過去５年間の中途退学者の推移からお答えいたします。平成17年度1037人、平成18年度1042人、平成19年度1027人、平成20年度948人、平成21年度953人となっております。
続きまして、高等学校生徒就学支援センターに転入した生徒の過去５年間の推移でございます。平成17年度81人、平成18年度156人、平成19年度239人、平成20年度224人、平成21年度207人となっております。
続いて、原級留置者数の推移です。これも過去５年間申し述べます。平成17年度203人、平成18年度188人、平成19年度182人、平成20年度259人、平成21年度205人となっております。
それから、過去５年間の追卒業者数の推移についてでございます。３月１日で卒業できずに補習、追試等を受け、３月31日までに卒業した生徒については、平成19年度以前は調査をしておりません。平成20年度ですが143人ございます。平成21年度が285人となっております。
○奥平一夫委員 教育長、今のこの数字をごらんになって、沖縄の県立高等学校の視点から、どういうことを教育長は感じられますか。
○金武正八郎教育長 まず、不登校者も1000名台、それから、中途退学者も953人ではありますが1000名、そういう1000名余りの生徒が高等学校をやめていくと。高等学校の受験にチャレンジをして合格をかち取って進学したにもかかわらず、それだけ1000名の生徒が学校を離れていくことは大変残念なことだと思っていますし、また、学校が一生懸命これだけ支援して、これだけの量が出るというのも、私としてはこの結果については大変重く受けとめております。そこにまた、いろいろな形で高等学校生徒就学支援センターにも、それから、いろいろな形で追試とか、いろいろな形で学校は支援をしていただいております。そういう中でも本当にこれだけ1000名近くが出て大変残念に思っております。
○奥平一夫委員 ことしはマスコミ等で発表といいますか、ニュースに出てきました。高等学校の入試の合否基準の見直しがされて、公立学校の合格発表も行われました。目的はいろいろあるとは思いますが、その中でも特に全国の高等学校進学率と沖縄県の進学率を、何とかこの差を縮めたいという教育庁の考え方でもあると思うのですが、今回のこの基準見直しで合格者の基準を見直して、進学率が94.3％から上昇するという見込みですか。
○金武正八郎教育長 今回の通知の趣旨は、前に県立学校教育課長も答えていましたが、これまで定員割れであったにもかかわらず、不合格者を出した学校に対して私たちは長い間、改善を求めてまいりました。通知も今回が初めてではございません。前にも３年か４年前にも一回、一度出してございます。そして、今回再度改善を求めて通知を出したわけでございます。その合否基準を見直しなさいという指摘ではなく、これを全学校同時に見直すということではございません。その中で、これも含め、合否判定基準の見直しを検討するなどということで、そういうことも一つだということで、より一層定員の確保に努めていただきたいということでございます。
それからもう一つは、決して95％、沖縄県を全国並みにするためにこういうことをするわけではございません。私たちとしては、やはり沖縄の教育に求められていることは、沖縄の子供たちみんなにしっかりと高等学校教育の中で学力と生きる力を最後の一人まではぐくみ、しっかり社会に送り出す、そういうことを目指すためのものでございます。
○奥平一夫委員 私の質疑は、進学率は上がるのか上がらないのかということでお聞きしたんですが、いかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 この通知を出した結果の進学率につきましては、ちょっと……。
○奥平一夫委員 合格者をもう出しましたよね、高等学校合格者。それをもとに試算をすると、推測をすると進学率は上がるのか。もちろん私立もありますから、そう一概にすぐというわけにいかないんでしょうが。
○金武正八郎教育長 これはちゃんと最終―２次合格者が出て集計してみないとわからないと思いますが、ただ、こういう経過がございます。前回通知を出したときよりは、空き定員が少なくなったことは事実でございます。
○奥平一夫委員 では、今回のこの合格者、いわゆる合格率というのは上がっているのですか。
○金武正八郎教育長 今現在、２次募集中ですので、最終的な数字は出てございません。
○奥平一夫委員 この合否基準についてはさまざまな意見があります。もちろん今、前田委員がおっしゃったように、15の春は泣かせないという、それはもう当然どこの親もそういう気持ちでありますが、ただ、問題は、今、県立高等学校で、内規の問題を私はこの三、四年取り上げているのですね。
この問題で非常に心配されることが起こってくるのではないのかなと思うので、そこでお一つお伺いしたいと思うのですが、ただでさえ、これは進級規定の問題で、先生方がいろいろな再考査の作業だったり、さまざまな作業がふえて、非常に過重な労働になっているというお話は聞いているんですが、教育長はそれはお認めになりますか。
○金武正八郎教育長 私は、各学校の先生方がしっかりと子供たちを高等学校を卒業させるということに取り組んでいると思って、感謝をしております。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、奥平委員から質疑内容に沿う答弁を行うよう指摘がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
金武正八郎教育長。
○金武正八郎教育長 そういうこともあると思います。
○奥平一夫委員 これは去年でしたか。平成21年ですね。これは前の教育長も答弁されているのですが、追認考査の回数がふえたことで職員の負担がふえたとの声があることは承知しておりますと御答弁なさっているのですね。ですから、そういう意味では本当に進級規定の問題というのは、現場に相当な過重な負担があると私は思います。
そこで、今回また合否の基準を見直して、さまざまな課題を抱えた子供たちが入ってくるわけです。そういう意味では、現状のままでは教員に対する過重な負担というものが、さらに拍車がかかるのではないかと思いますが、教育長はどうお考えですか。
○金武正八郎教育長 この進級規定は、前から申し上げますように、高等学校に入学した子供たちの保障をし、しっかり高等学校を卒業させて、自分の人生に夢や希望を持ってたくましく生きることを支援することでございます。教師の大きな役割の一つだと思っております。ですから、教師はやはり大変なことではあるのですが、逃げていく子供を支えて、しっかりとつかまえてきて、おまえと諭すのが私は教師だと思っています。しかし、大変学校の先生方は頑張っていただいていると、私は頭が下がると思います。
ですから、忙しいということも、これはあるかもしれませんが、ただ、趣旨として、この進級規定は履修をした子供は進級させてください。つまり、授業はしっかり来ているが単位が取れない子については追試を何度もやってくださいよと。しかし、授業も来ない者については留年をさせてもいいですということでございますので、自分が指導をして、一生懸命１年間も授業に毎日来ている子供を、単位が取れなかったことについてはしっかりと教科担任はサポートして、子供が単位を取れるようにしていくことが、私は教師として求められるものではないかなと思っております。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、奥平委員から質疑内容に沿う答弁を行うよう指摘がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
金武正八郎教育長。
○金武正八郎教育長 これはその教師の感ずるものですので、負担に感ずるか、これをやりがいに感ずるかは教師の問題だと思っております。ですから、私は、やりがいだとしてやっていただいている先生方の成果があって、3000名の単位保留者が卒業するときは100名しか残らなくて、あとはちゃんと卒業できているのです。だから、そういう先生方の取り組みに対して私は敬意を表したいと思っています。
○奥平一夫委員 当然そうだと思いますよ。ただ、その体制をどう整備するかという話を今からやるわけです。先ほど職員の休職の話も出ました。それから、精神的疾患の教員の話も出ました。復帰できない職員ももう何％もいる。ですから、そういう意味では職員をふやして、もっと体制をしっかり整えて子供たちを迎えようという姿勢はないのですか。
○金武正八郎教育長 それについては私も校長会などで何度も申し上げています。こういう子供たちに対応するために、ぜひ学校はいろいろ会議をしていただきたい。４月からやっていただきたい。そして、学校支援会議ということで立ち上げまして、課題のある学校の校長を県教育委員会に呼んで、私たちとしてどういう支援ができるか、この１年間どういう取り組みをやるか、そういう子供たちをどう支援するかということで、どういう人的支援が必要かということについても私たちは協議をしております。
ただ、１つ大きなネックは現在の教育課程をどうするか。こういう子供たちに合わせるような教育課程にしていくか、それとも、いや、高等学校はこうあるべきだという教育課程にしていくか、そこの議論なんです。だから、そこのところを私たちは、私が申し上げているのは、そういう子供たちにも対応できるような教育課程を学校の中で取り組んでいただきたい。そうすれば人的配置もします、そういう配置もしますということで、私は校長会のたびに申し上げております。
○奥平一夫委員 そのとおりだと思います。ただ、いろいろそういう子供、いわゆるこれだけ窓口も広がりまして、生徒もたくさん入ってまいりますね。やはり、だから、体制整備をしっかりやらないといかないし、職員もふやさなければならないと思っているのですが、ただ、現実としてどうも予想されるのは、中途退学者がふえるのではないかという危惧があるんですが、教育長はどのように思われますか。
○金武正八郎教育長 これは具体的な数としてはわかりませんが、結果的にそうなるかどうかの問題ではなくて、私は、努力することが大事で、それは結果であって、結果が出たときにはその結果に対してどこがどうかかわり合っていくかということを検討することが大事だと思っています。
○奥平一夫委員 昨年の７月に文教厚生委員会で質疑をしたのですが、この内規の問題が本当によかったのかどうかという検証をすべきだと、私は教育長に聞いた覚えがありますが、それは絶対やるべきだとお話しされていましたが、これはなさいましたか。
○金武正八郎教育長 私は、この内規につきましては、私が主任指導主事のころに制定したもので、積極的に進めてまいりました。その間、やはり子供たちがたくさん救えたと。例えば、これまで１単位でも落としたのは、みんな留年でした。それが１単位でも。そして、提出物がなくなって１科目落としただけでも留年だったんです。そういうことがあって、このように改善したのですね。やはり学んで、授業へ来て、しっかり授業も受けた子で試験ができなかった子供については、その先生はしっかりサポートをして追試をしていただいて出ていただきたいということが、この趣旨でございます。
これにつきましては、私は、この進級規定について大きな成果があると思いますよ。例えば今回、単位保留をとっている人が3000名から4000名おります。これがもしそのとおりいきますと3000名、4000名留年です。このままですと。そうしたら、これが卒業するときには100名は卒業できなくて、あとは卒業できるという状況まで来るのです。だから、そういう面で、私は先生方が一生懸命しっかりと支援をして子供たちを送り出していると思っております。
○奥平一夫委員 では、伺いますが、この進級規定を実施しない前の単位保留者は何名ぐらいいらっしゃるのですか。データを出してください。
○金武正八郎教育長 そのときのデータは、今手元に持っておりません。
○奥平一夫委員 だから、データをもとにして話をしてくださいよ。そういうデータがあるなら、それはそれでゆっくり聞きますよ。わかりますよ。教育長が一生懸命なさっているのはね。特にこういう進級規定の問題になるとすごく高ぶっていらっしゃるから、すごくわかる。一生懸命やっているというのはわかるのです。子供を救いたいというのはみんな一緒なんです。だけど、ただで救うのではなくて、もっとしっかり育てて卒業させていくということを私としては考えているわけですから、もう少しそこで、例えば先ほど西銘委員からありました学び直しをしっかりやる。あるいは、教員をふやしてしっかり子供たちをサポートしていく。そういうことをしっかりやるべきではないのかというのが私の持論なんですが、いかがですか。
○金武正八郎教育長 そのとおりでございます。文部科学省も10年前からこういうことを申し上げて指摘をして、今回の学習指導要領でも出しております。今、高等学校は、目的や成績の面でも学習意欲の面の多様な生徒たちが高等学校に入学しています。このため、高等学校で学ぶ生徒は次の３つに大きく分類されます。高等教育を受ける人として必要な教育を求める者、就職等に必要な専門教育を希望する者、義務教育段階の学習内容の着実な定着を必要とする者、そのほかにも３と２を求める者など、これらの３つの幾つかを組み合わせた教育を必要とする者など、高等学校教育はさまざまです。文部科学省自体が学習指導要領の中で小学校、中学校の学び直しをするような教育課程を組んでいただきたい。入試もなくしてもいいんだ、単位の認定もなくてもいいんだ、そこまで弾力化をしているわけです。
だから、そういうことも学校はやっていいんですよということで、私も学校の中でお話をして、学校の中で今、そういう問題の子供たちにしっかりと合うような教育課程をつくって、また、人も支援します。そういうことをしていただいて、しっかりとサポートして世の中に送り出していただきたいということをお願いしています。
○奥平一夫委員 そうです。ですから、そういう意味では、これからの高等教育のあり方を含めて、そして入試をどうするか、あるいは、この進級の問題も、卒業の問題もどうするかということは、本当に県民的な議論の中で子供たちをしっかり育てて、しっかりと社会人として羽ばたかせるということが教育長や我々の役目でもあるとは思うのです。ですから、願いは一緒なんですよ。ただ、サポートが余りにもなさ過ぎて、現場の教員たちが本当に労働過重で非常にまいってきているので、その辺もサポートしながらしっかりやっていっていただきたいと要望をして、次の質疑をしたいと思います。もう少し本当は議論したいんですが。
幼児教育について少しお伺いをしたいと思うのですね。このごろテレビコマーシャルでも、沖縄県では１人で食事をする子供が本土の２倍もいる。心の栄養は家族ですというコマーシャルが、ずっとこの間流れていますね。そういう意味では、沖縄県の子供たちの、特に幼児の育ちについて、教育長の考え方というのですか、どのように沖縄県の幼児の現状を考えていらっしゃるか。その辺も少しお聞きしたいと思います。
○金武正八郎教育長 沖縄県の幼児、子供たちには生活習慣について、いろいろな課題と申し上げたら少しきついですが、みんなで検討するところがあるのではないかと思っています。まずは家庭の中でもしっかりと９時には寝るとか、朝には６時に起きるとか、そして家族一緒に食事をするとか、そういう基本的な環境を与えることで、子供たちがすくすくと育つものだと考えております。
○奥平一夫委員 これは先日出た新聞なのですが、沖縄県の幼児について、睡眠不足が非常にある、きちんとした食事もとっていない、排泄、排便も余りよくないということなどが出ていましたが、本当に沖縄県の社会状況というのは非常に、夜型社会ということもあったりして、子供たちの環境が非常に悪くなってきている。そういう意味で、幼稚園の学校教育現場でも非常に大変だと思うのですが、沖縄県の幼稚園教育の現状と課題について少しお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○金武正八郎教育長 沖縄県の幼稚園教育は、成果というものが大きいのではないかと思っています。全国にないような５歳児の幼稚園教育は、義務教育と同じように、全国に比べてもとにかく５歳児は全員義務教育と同じように入学をする。県民についても皆そういう認識があるということです。あとは３年保育がやはり一つの課題だと思っておりますので、３年保育、幼児のころにしっかりと子供たちを読書とか学びの環境にやれば、小学校、中学校、高等学校につなげていって、学力向上とか人格形成にも大きな成果、効果を発揮するものだと思っています。
○奥平一夫委員 先ほどほかの委員からありましたが、臨時的任用職員が非常に多いという報告がありましたね。離島はいかがでしょうか。特に宮古・八重山地域についてお伺いいたしますが、どうですか。
○上原敏彦義務教育課長 離島のみのは手元にございません。全体のしかございません。
後ほど、お持ちします。
○奥平一夫委員 幼稚園教育には幼稚園教諭のスキルアップが非常に大事なのですね。ところが、離島における研修が非常に少ないと思うのです。その現状についてお伺いいたします。
○上原敏彦義務教育課長 離島におきましては、宮古地区、八重山地区においても考えておりますが、まず、県で主催しています研修会です。まず１点目が全県の幼稚園教育研修会がございます。これは平成22年度は宮古地区が14名参加、八重山地区が15名です。それから、県立の教育センターで短期研修会がございますが、平成22年度は宮古地区、八重山地区それぞれ１名ずつの参加でございます。それから、教育課程研修会、これは地区ごとの研修会でございますが、宮古地区で38名の参加、八重山地区で41名の参加です。それから、新規採用教員研修会ですが、今年度宮古地区はゼロです。八重山地区が３名です。それと、10年経験研修会が宮古地区１名、八重山地区ゼロです。それから、それ以外に教育事務所主催の研修がございまして、これは何回か行っておりまして、トータルでこれまで宮古地区が87名、八重山地区が109名の参加でございます。県の研修会以外に市町村独自の研修がございまして、宮古地区が２回の開催で44名の参加、八重山地区が５回の開催で186名の参加となっております。
○奥平一夫委員 本当はあと２つほど質疑もしたかったのですが、教育長が進級規定の問題ですごく沸騰したおかげで、少しあおりを食らいましたが、でも、教育長の姿勢もわかりましたので、ぜひまたこれからも頑張っていただきたいと思っております。
○當間盛夫委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 早速質疑をさせていただきますが、先ほどの地震について、原子力発電所の問題が出ていますが、フランスは撤去を命令して安定沃素剤を１万個運んだ。それから、アメリカも沃素剤の配付をした。このことは、もう本当に私どもに、皆さんにとってもそうだと思いますが、チェルノブイリのときに子供たちの多くに甲状腺がんが発症したという問題から、みんなぱっと手を打っているわけです。そういう意味でも、ぜひ沖縄県に子供を中心とした受け入れを、私は迅速なる対応を教育長に求めたいと思いますが、いかがですか。
○金武正八郎教育長 比嘉京子委員の提案の、それも含めまして検討してまいりたいと思っております。
○比嘉京子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
もう一点は、通告していないのですが、学校が避難場所になっていることは皆さんは把握できているのですか。学校で避難場所の指定を受けているというのかな。そういうものはありますか。
○石垣安重施設課長 多分、県の防災の緊急避難場所として、各市町村が市町村の小学校、あるいは中学校等、そういう災害の避難場所と指定していると思います。多分に近くに避難場所とかいう……。
○比嘉京子委員 何カ所かわかりますかという話なのですが。
○石垣安重施設課長 箇所数については承知しておりません。
○比嘉京子委員 学校給食ができるだけ単独校に、老朽化してきたらセンター制を崩して、できるだけ単独校にするということは、食育の面からも、それから食材を地産地消で賄う意味からも、単独校であることがやはり望ましい、ベストだと思うのですね。このことに対してもう一点加えたいと思うのです。結局、指定場所になっている学校給食が、こういう緊急時に炊き出しの場所になる。そういうために学校給食に指定されて、学校の指定校はそこに備蓄をする。米や水の備蓄をする。その緊急時に応じた備蓄をして、例えば期限が切れてくるぎりぎりになると米をどんどん学校給食で使っていって、そしてまた入れるというような、しっかりしたサイクルを持って、こういうようなことをすれば閉ざされたときにどう機能するか、このことは、学校給食のこれからのもう一つの視点として私はぜひ検討したいと思いますが、いかがですか。
○金武正八郎教育長 ただいまの比嘉京子委員の御意見は、津波とか大災害のときに、孤立したときにどう私たちは動くかということが今回大きな課題ですので、学校の中でも本当に子供たちが学校の中に取り残されたときに食事、生活ができるためには、そういうものも必要だと考えております。ですから、今回いろいろな形で議論がなされたと思います。
今回の津波、原子力の件で、どういう対応が必要なのかということを、これからみんなで検証していかざるを得ないと思いますので、そういう中で比嘉京子委員がお話しした点も、学校にそういうことを置くことによって防災の対策の一つにもなるし、食育にもつながるという形で、話をしていきたいと思っています。
○比嘉京子委員 ぜひ防災の所管のところとも、これからの構築に向けて、ぜひ御意見を出していただきたいと思います。
では、質疑に入りたいと思いますが、先ほど我が会派の奥平一夫委員の続きを、何の連携もとっていなかったんですが、非常にいい流れをつくってくれたと思っておりまして、私も通告を出してあるのは幼稚園教育についてでございます。
今、先ほど子供たちの進級の問題がありましたね。そのことも踏まえると、いかに落ちこぼれを低学年からなくしていくかということが、結果として高等学校になっているわけなのですよね。ですから、いかに小さいときに、そういう手厚いところをやるかというのは、これは、例えば秋田県においても、どこでもいわゆる学力の格差が縮まっているところというのは、そういう手当てをしているところなのですよね。その認識はおありですか。
○金武正八郎教育長 幼児期の３歳、４歳、５歳、その３年間で子供たちにどういう手だてをするかということが、今後の人格形成にも、それから義務教育、それからあとの教育の基礎を培う上でも大事な役割を果たすと認識をしております。ですので、やはり幼児期にしっかりと３年保育とかをすることは、子供たちの学力だけではなくて、いろいろな面での力をつける面でも、大きなものになると考えております。
○比嘉京子委員 そのためには、人的配置の問題で、少人数でどうやるかというところが手当てにつながっているのですよね。そこはもう制度的なことなので置いておきますが、いかに小さいときに手当てをするかということのお話を、きょうは深めたいと思っているのですが、私は本会議におきまして、代表質問で沖縄県における幼児教育の位置づけはどうなっていますかということをお聞きいたしました。そうすると、沖縄県幼児教育振興アクションプログラムを踏まえて、一人一人の云々というお答えをいただいております。このアクションプログラムに沿って質疑をしていきたいと思うのです。
まず、アクションプログラムの11ページでしょうか。幼稚園の、これは特に公立ですが、本来は私立も踏まえてなのですが、それの課題は何ですかというところがあるわけですが、皆さんが考えられている課題について、お答え願えますか。
○金武正八郎教育長 お手元のアクションプログラムの11ページにございますように、まず３歳児保育の就園率が7.3％、低い時期にあるということが、まず１点でございます。その時期にふさわしい発達を保障するためにも、満３歳からの入園できる公立幼稚園が求められているということでございます。もう一つは、先ほどからいろいろな委員の方から御指摘がございますように、臨時的任用教諭の増加と職員の配置の改善及び預かり保育や３年保育の実施に向けた施設設備の充実と、保育環境の充実に向けて課題が残されているということで課題を挙げております。
○比嘉京子委員 では、３歳児の件は、また保育所とのかかわりもありますから、幼稚園に特化して質疑したいと思うんですが、ここで言う臨時的任用教員が増加した理由は何だとお考えですか。
○金武正八郎教育長 職員の任用につきましては、市町村がその任用について行いますので、市町村の財政的な事情があったのか、そういうことについては定かではございません。まだはっきり把握してございません。
○比嘉京子委員 それと、やはり表裏一体といいますか、結局、皆さんからいただいた資料によりますと、普通学級、特別支援学級において本務職員と臨時的任用職員の割合を見てみますと、本務職員について377名に対して臨時的任用職員が206名。といいますと50％以上は、これは臨時的任用職員なわけなのですね。それから、特別支援学級においてはさらに悪くて、本務職員が15名で臨時的任用職員が61名という状況になっているわけなのですね。このことについては県としてはどういうスタンスで市町村と対応しているのですか。
○金武正八郎教育長 幼児教育をあずかる幼稚園教諭が本採用であることは、子供たちに安心してしっかり充実した教育ができる一つのものだと考えております。ですから、市町村においても地方交付税措置をされておりますので、しっかりと本採用に向けて取り組んでいただきたいということを市町村に私たちは促しております。
そしてもう一つは、市町村の財政的な状況がございますので、市町村への財政的支援をさらに強化していくようなことを、全国都道府県教育長協議会を通して、お互い全部文部科学省に要望しているところでございます。
○比嘉京子委員 文部科学省の初等中等教育局財務課教育財政室の積算基礎を見てみますと、幼稚園教諭というのは給与を幾ら上げることになっているのですか。
○上原敏彦義務教育課長 詳細は把握しておりませんが、多分市町村独自に給与体系を組んでいると考えております。
○比嘉京子委員 これは地方交付税では来ていないんですか。
○上原敏彦義務教育課長 一応、地方交付税措置されていると聞いております。
○比嘉京子委員 地方交付税措置をされているが、市町村がきちんと本採用にしていないということですか。
○上原敏彦義務教育課長 詳細については把握しておりません。
○比嘉京子委員 私でも入手しているのに、ないはずはないと思うのですが。
○安慶名均財務課長 市町村の地方交付税の中に教育費ということで幼稚園の園児数と、地方交付税の算定の基礎需用額の中には入っておりますが、地方交付税は一般財源で、その団体が自主的に判断をして使う費用でございますので、この地方交付税分をどういう形で市町村が予算措置をしているかということについては、こちらでは把握をしておりません。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉委員から地方交付税上の算定額を答弁するよう指摘がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
安慶名均財務課長。
○安慶名均財務課長 幼稚園費の中でその他の教員については、本俸や手当を含めておよそ550万円が基礎額となっております。今、お答えしたものは教諭の金額でございます。
○比嘉京子委員 臨時的任用教諭の給与というのはおわかりですか。
○上原敏彦義務教育課長 臨時的任用教員の給料は基本的に、設置者である市町村管理規則で定められるとおり、ほとんどが日給か時給で支給されております。
○比嘉京子委員 では、どちらかで出していただけませんか。おおよその月額で。
○上原敏彦義務教育課長 詳細については把握しておりません。
○比嘉京子委員 乳幼児期は大事だと言う割には市町村の問題だと。そこからしっかりやらなければいけないということは訴えていながら、しかも、この内容というのは立派に書かれているわけなのですよ。こうあるべきだと書いてあるのですよ。それを実施するということに対しては市町村任せだと。これではいけない。やはり県としては最低基準は示していかないといけないし、私はこれから市町村格差について議論しようと思っているんですがね。
一例として11万円、20年間もらい続けた人が悩んでいます。引きとめられません。優秀な幼稚園教諭として引っ張りだこです。でも、この金額でいい教育をやれと言うほうが無理というものですよ。それが今、幼稚園教諭の給与の算定額が557万1870円。これは私が持っている文部科学省からの算定基準です。そういうことがありながら、ここにずっとこれだけ臨時的任用教員がふえてきているという数字は出しながらも、メスを入れ切れないでいる県の役割は何ですかと聞いているわけです。
○金武正八郎教育長 職員の配置に関しては、市町村が設置者でございますので、市町村の給与体系とか、そういう形で行われているものと思っております。私たちはここにも書いてございますように、県の取り組みとしては財政基盤の強化を図るということで、県としては全国知事会、全国都道府県教育長協議会を通して幼稚園教育の充実を国へ要請するという役割を今しております。設置者としては職員配置の改善を図るということで、公立幼稚園の園長及び教諭の給与費が地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されていることを踏まえ、専任の園長及び教諭の配置に努めていただきたいということで、市町村の役割と県の役割について、しっかりと私たちはこのアクションプログラムの中でやっております。ですから県としては市町村に、そういうことについてぜひ努めていただきたいということを、毎回いろいろな集まりの中で申し上げてございます。
○比嘉京子委員 では、県がこういう立場であれば、このアクションプログラムというのは、もう絵にかいたもちに終わるわけなのですよ。そして、今、学力問題云々という中に幼児期が大事だという認識もおありなんですよ。そう言いながら、市町村にとても大事なところを任せっぱなしにしているわけなのです。そのことをどうやって解決するのかと、幾ら言っても聞かない。どんどん臨時的任用教員はふえていく。それを指をくわえて見ているのが今の県教育委員会の体制ですよ。そこから学力問題を議論しないと、私はこれは終わらないと思います。
ですから、今のこの臨時的任用教員のあり方ですね。これも居残りにしたらですよ。預かり保育にしたら182名中１人以外は臨時的任用教員なのですよ。こんな状態で幼児期を放置していて、そして小学校に入ってから学力云々をやるのは、やはり私は本末転倒だと思うのです。ぜひ次年度に向かってそこにメスを入れていただきたい。もっと本気で最低の、いわゆるミニマムをしっかり市町村に求めてもらいたい。それを要望したいんですが、いかがですか。
○金武正八郎教育長 臨時的任用教員を解消するということは、このアクションプログラムの中でも市町村の取り組みとして掲げられておりますので、県教育委員会としましては、やはり地方交付税をしっかりと適切に活用していただいて、臨時的任用教員をなくすことを指導してまいりたいと思います。
○比嘉京子委員 それ以外の課題については、今後どのような計画になっているのでしょうか。
○金武正八郎教育長 それ以外のことで、やはり３歳児の保育―３年保育というものが求められていることですので、それに伴って施設の整備、保育園の充実ですので、県教育委員会としましては、前回の県議会の中でいろいろな議論、提案がございました。その中で沖縄県が次期振興計画で、全国に先駆けて教育特区などの指定を受けて、幼稚園教育を準義務化して、預かり保育も含め幼稚園の無償化としての先導的実践を行い、沖縄型の幼小一貫教育を推進し、その成果を全国に広げていく先駆けとしたいということで、現在、次の沖縄振興計画に前の５つの目玉とプラスして１つ加えて、今回、沖縄振興計画に上げてございます。
○比嘉京子委員 私は１つには給食も非常に問題だと思っているのですが、これは学校給食から幼稚園に導入できないのでしょうか。
○金武正八郎教育長 幼稚園は給食を実施しているところもございますし、実施していないところもございます。ですから、学校の給食を幼稚園に活用するという方法は決してできないことではないので、あとは法的なこととか、いろいろクリアすべきことはあるかもしれませんが、基本的にはその辺をちゃんと整理すればできないことではないと思いますので、研究はしてみたいと思っています。私たちの次の沖縄振興計画の中には給食費は無料、授業料無料という形で入れてございます。
○比嘉京子委員 もう一つは、全県の中で幼稚園教諭のこういう諸待遇が一番問題なのですが、私は、やはり資質というものにかなり格差があるという認識を持っているのですね。幼稚園には指導主事という方はいらっしゃいますよね。その配置はどうなっていますか。
○上原敏彦義務教育課長 市町村によっては、大きな市あたりには指導主事が配置されております。
○比嘉京子委員 市の中で配置されていないところもあるのですか。
○上原敏彦義務教育課長 市の中で南城市と糸満市は配置されておりません。
○比嘉京子委員 その状態を解決するには、どういう手だてが必要でしょうか。
○上原敏彦義務教育課長 指導主事の配置につきましては、それぞれの市町村の実情がありますので、配置されていない市もあると考えております。
○比嘉京子委員 研修も大事なのですが、恒常的に、常に指導できる体制を徹底することが大事だろうと思います。ですから、まず、指導主事の配置を全県にするという方向でぜひお願いしたいのですが。先ほどから私は幼児教育の位置づけをもう少し強化してもらいたい、そして、市町村に対しても認識を共有してもらいたい、そして、何よりも地域間格差をなくすための人的配置をお願いします。
ある識者によりますと、お金の投資の仕方として、幼児期に投資するのと後半に投資するのでは６分の１なんだと。それだけ幼児期に徹底することが大事なのだということがありますので、ぜひ幼児教育にもう少し光を当てて真剣にお願いいたします。
○當間盛夫委員長 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 震災の関係から少しお聞きしたいのですが、今回の大震災で本県の子供たちで被災地になっている地域を受験した子供たちの数は、皆さんつかまえていますか。
○諸見里明県立学校教育課長 つかめていないです。
○赤嶺昇委員 何で、これぐらい時間がたっているのに、各中学校に確認して、それをやらないんですか。これは問題ではないの。
○諸見里明県立学校教育課長 詳細な数は掌握していないのですが、震災後、各学校にはファクスを送りまして、卒業生等々、そういう被災された方とか、何か異常がありましたらすぐ連絡するようにということはやっております。
○赤嶺昇委員 被災した数を報告しなさいではなくて、もう中学校から向こうに行っているのがわかるわけですよ。その数を各市町村と連携して早く把握するように努めるべきではないかということですよ。ファクスしなさいとかって、震災時にファクスなんかできないよね。
○諸見里明県立学校教育課長 中学校からはやってございません。
○赤嶺昇委員 教育長、これは少し急いでいただきたいんですよ。本県の子供たちが現地に行ってどういう状況になっているかということは、市町村からも、皆さん、どういう把握の仕方があるかどうかわからないんですが、早急にやっていただきたい。
これはなぜかというと、大阪府のホームページを見ると高等学校の受け入れについて、もう教育委員会は出しているのですよ。被災して、受験をして、受けられない場合は全部戻ってきて対応するということで、もう大阪府は出しています。大阪府知事も、向こうはもう早いのですよ。住宅も対応しているし、子供たちの被災者受け入れについてという、一番トップに来ているのです。そのあたりどうですか。
これは急いでほしいわけですよ。もう時間がない。
○諸見里明県立学校教育課長 実は、今度、高校受験生で―那覇市の中学生なのですが、原子力発電所事故がありました近くで高校受験をして合格したという生徒が―この保護者が、やはりもう危険だから本県で高等学校を受験させたいと。そういう生徒とかの申し入れに対しては、すぐに受け入れを表明しております。
○當間盛夫委員長 休憩いたします。
（休憩中に、赤嶺委員から個別対応事例ではなく県教育委員会としての全体的な対応窓口等を答弁するよう指摘がされた。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
金武正八郎教育長。
○金武正八郎教育長 ただいま赤嶺委員から提案がありましたことについては、各中学校から各県外に行っている生徒につきまして、また、県立高等学校から受験をして行っている生徒たちにつきましても、学校にそういうことがないかどうか調査をしてみたいと思います。
○赤嶺昇委員 これは教育庁のお話ではないですが、特に与党の皆さんに聞いてもらいたいのですが、県知事のホームページに知事メッセージが載っているのですね。そこに、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします、ところが、沖縄県知事ハイサイ仲井眞と載っているんですよ。ホームページも従来のフォームなのですよ。
だから、私は、こういうメッセージをただ載せているということは非常にいかがなものか。これは皆さんの問題ではないですよ。ただ、こういうことではホームページを開いたときに、やはりショックを受けるわけですよ。これはもう県の職員として、こういうことを載せているのにハイサイ仲井眞はないでしょう。だから、従来の部分にただ張りつけているというやり方は、我々県民として本当に情けないなという気持ちです。これは自分の意見です。
その中で今回、いわゆる学生の、子供たちの把握をしてもらいたいということと、県に対して国から児童・生徒、小・中学校に何か通知は来ていますか。
○上原敏彦義務教育課長 小・中学校に対しては文部科学省から、そういう子供たちに対して就学の希望があれば受け入れるようにという文書が届いております。
○赤嶺昇委員 これを教育長は把握していましたか。
○金武正八郎教育長 私には、まだ回っておりませんでした。
○赤嶺昇委員 これは何月何日付で出ていますか。
○上原敏彦義務教育課長 今、届けさせるので、お待ちください。
○赤嶺昇委員 届いたら内容を大枠で教えてください。これは14日付で出ているんですよ。これはホームページを見たら、国からもう出ているのですね。
だから、皆さんがきょうもずっと議論している中で、文部科学副大臣から14日付でこういう通知がもう来ているわけですよ。具体的に教科書が合わなかった場合の対応もしてくださいとか、いろいろ載っているのですよ。それを把握していないことが危機管理上、もっと言うと、県教育委員会側からこれを受け入れていこうという気持ちが出ていないというあらわれではないですかということなんですよ。教育長、いかがですか。
○金武正八郎教育長 気づかなかったことについては大変申しわけないと思っております。しっかりと対応してまいりたいと思っています。
○赤嶺昇委員 そこで改めてお聞きしますが、各市町村の教育委員会と受け入れ体制がどのぐらいできるのかとか、例えば小・中学校の子供たちですよね。これは、もし子供たちが全部転入してきたら、これは皆さん、義務教育ですから絶対に受け入れないとだめですよね。確認をお願いします。
○金武正八郎教育長 先ほども申し上げましたように、これについてはしっかりと対応していきたいと考えております。何らかの形で隣の学校にいろいろ調整をしたり、こういうこともやりながらしっかりと対応してまいりたいと思っています。
○赤嶺昇委員 大阪府に確認、問い合わせをしたら、義務教育なので大阪府に来た場合は100％全部迎えますと。だから、もう対応が全然違うのですよ。高等学校に関しては、先ほど言った説明なのですよ。だから、そういう差が出ているということを、私は本当に県民としてもっと頑張ってもらいたいと思うのですが、教育長、いかがですか。
○金武正八郎教育長 しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
○上原敏彦義務教育課長 先ほどの件ですが、文部科学副大臣から３月14日付で一応発送されておりまして、義務教育課は昨日受け付けております。
そこで、その内容ですが、タイトルが「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」ということで、各市町村におかれましては、そういう子供たちの就学機会を確保する等の観点から、当該児童・生徒に係る事務の取り扱い等に当たり、いろいろ留意して、しっかり対応してくださいという内容でございます。
○赤嶺昇委員 対応されるということなので、もうきょうまた終わって、しっかりそういう国の動向も含めて、県教育委員会の中で、県の支援対策本部というお話だけではなくて、県教育委員会として主体的に何ができるかということの議論をやるべきだと思うのですよ。もう一度お願いします。
○金武正八郎教育長 県教育委員会として何ができるかについて議論してみたい。やります。
○赤嶺昇委員 午前中に阪神・淡路大震災の際の受け入れ体制について答弁いただいたんですが、職員にももう一度確認するようにという話なのですが、その後、何かありましたか。
○前原昌直総務課長 平成７年でございます。１つは、被災地救援のための義援金の件です。そしてあとは被災地の児童・生徒の受け入れについてということで、これは平成７年２月14日現在で幼稚園５名、小学校54名、中学校10名、計69名を受け入れております。
○赤嶺昇委員 午前中にほかの委員からのそういう質疑に対して、すぐに答え切れないということが、今の皆さんの体制をあらわしているわけです。前回の状況はどうだったのか、それをどう生かすのかということがなされていない。沖縄県の役割は、まさにこの子供たちを受け入れることだと思うのです。
ですから、そこは県教育委員会の皆さんの、テレビをつけてあの体育館であの子供たちを見たときに、本当に皆さん心は痛みませんか。御答弁ください。
○金武正八郎教育長 先ほどから申し上げているように、心を痛めております。
○赤嶺昇委員 心を痛めたら、ぜひ行動に移していただきたいと思います。
時間がないのですよ。子供たちが体調を崩していくと、我々の子供たちと同じという視点で見ると、やはりこれはむしろ教育長がもっと先頭に立ってやるべきではないかなと。
もうしつこいかもしれないですが、非常にそれについて、要望があればとかというあの答弁がとても許せないのですよ。要望があればという話ではないですよ。あれを、あの要望があればという言葉を私は撤回してもらいたい。いかがですか。あれは恥ずかしいですよ、沖縄県民から見たら。
○金武正八郎教育長 しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○赤嶺昇委員 教育長、主体的にぜひやっていただきたい。これはもう我々県民として、そういうことが公式な場でやられるということが、私は問題ではないかと実は思っているわけですから、それは指摘しておきます。
その件については終わりますが、県立図書館の八重山分館について、いろいろ質疑があったのですが、皆さんは存続する方向でもう決まっているのですか。
○親川實生涯学習振興課長 陳情処理方針の中で県の方針として、前提を置かずに話し合いを重ねて、八重山地域の図書館サービスのあり方について意見交換を重ねると。そのようなことで、今まで来ております。
○赤嶺昇委員 これは存続するという選択もあるということで理解してよろしいですか。
○親川實生涯学習振興課長 存続、継続という前提なしにということですので、極めてファジーでありますが、そういうことでございます。
○赤嶺昇委員 では、前提はないということですか。
○親川實生涯学習振興課長 従来は行財政改革プランに基づいて分館の廃止という方向で置いてきたかに記憶しております。しかし、その中でいろいろ地元との調整等、難渋いたしまして、八重山分館については少し待ってくれ、話し合いを重ねようということでございます。
○赤嶺昇委員 いや、ですから、今は当初の前提部分から変わって、今は前提はないということですか。
○親川實生涯学習振興課長 特定の目的のために話し合いをするというわけではなくて、一番ふさわしい図書館サービスのあり方について、いかなるものかなということの意味での話し合いを重ねていく。そういうことでございます。
○赤嶺昇委員 ３回同じことを聞いているけれど、前提なしと言うものだから、当初の部分はわかります。今は前提なしに純粋にこれを議論しているという話ですかということを聞いているのですよ。
○親川實生涯学習振興課長 陳情処理方針を読ませていただきますと、少し長いのですが読ませていただきます。
「今後、廃止、存続の前提を置かずに、八重山地区も図書館サービスの充実について、石垣市、竹富町、与那国町の教育委員会や関係団体も含めて幅広く意見交換を行いたいと考えております。」こういうことでございます。
○赤嶺昇委員 この幅広い意見交換は、いつまでやるんですか、期間は。これは永久にやるのでしょう。
○親川實生涯学習振興課長 引き続き平成23年度も話を重ねていきたいということです。
○赤嶺昇委員 地元の皆さんの声をしっかり聞いてください。
それから、嘉手納町の給食費の未納状況について教えてください。個別がだめなら全体の未納状況でもいいです。
○渡嘉敷通之保健体育課長 平成21年度の未納状況ですが、本県では公立の小・中学校で金額として約２億7000万円で、4.2％の未納となっております。
○赤嶺昇委員 個別の市町村名はいいのですが、一番高いのはどこですか。何％ですか。それは言えるでしょう。
○渡嘉敷通之保健体育課長 未納の一番悪いパーセントですが、10.6％です。
○赤嶺昇委員 10.6％、10人に１人という非常に厳しい状況があります。
教育長にお聞きしたいのですが、先ほど次の沖縄振興計画において、給食費の無料支給も皆さん求めていくお考えですか。
○金武正八郎教育長 考えておりません。
○赤嶺昇委員 こういった沖縄県の実態を見たときに、この給食費を無料支給するということの必要性は、教育長はないというお考えですか。
○金武正八郎教育長 給食費につきましては、前にも申し上げましたとおり、法的、人件費、施設については市町村がやる、そして、食材費等は保護者が負担するということになっておりますし、経済的に困窮している児童・生徒については市町村で学校給食の就学援助が行われております。ですので、私たちとしては今、市町村がそういう形で行っているので、それが充実するよう支援してまいりたいと思っています。
○赤嶺昇委員 これは教育長の考えとして求めないと。我々はもう既に今、市町村によっては10％ぐらいの未納があると。経済的に非常に厳しいという部分で、これは沖縄振興という、今、震災でいろいろ大変なのですが、沖縄の子供たちのためにそれをやはり要求していこうという気持ちもないということは、非常に主体性がない。先ほどの震災の問題もそうですが、非常に冷たさを私は感じます。
この子供たちに給食を与えることによって、食育の問題だけではなくて、沖縄県の農業―農林水産も含めて沖縄県の地場産業をしっかり支えていけるという、非常に大きな視点が私はあると思っているのですね。ところが、農林水産部で言うと県産品の活用が30％ぐらいしかないと。そういう教育という視点から見ても、今の皆さんの体制というのは、国の様子を見て、沖縄県の教育、子供たちをどうしたいという主体的な部分はないのではないですか。いかがですか。
○金武正八郎教育長 国の動向も見ながら、市町村の財政状況を見ながら、連携をとってしっかりやっていくつもりでございます。
○赤嶺昇委員 市町村の財政状況を見てと言いますが、市町村の財政は大丈夫なんですか。
○金武正八郎教育長 それは、市町村がそれぞれの財政的なもので給食費は実施しているものと考えております。
○赤嶺昇委員 市町村の財政状況を見て決めますと言いましたが、大丈夫なのかと聞いているのですよ。
○金武正八郎教育長 現在、就学援助等で経済的に困難な子供たちには支援をしておりますし、それから、保護者が食材費等は負担する形になっていますし、また、施設設備については市町村がしっかりとやっていますので、そういう形を私たちは支援してまいりたいと考えております。
○赤嶺昇委員 市町村の財政が厳しくて、給食に県産品を活用できていないということを把握していますか。
○金武正八郎教育長 市町村が県産品を活用していないということは把握していませんが、私たちとしては各調理場には県産品を活用するよう、それから、給食会議の中でも県産品の活用については推進をしております。
○赤嶺昇委員 では、改めてどれぐらいの活用になっていますか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 県産品の活用状況ですが、平成20年度までの調査では26.1％で、全国は23.4％の状況となっております。
○赤嶺昇委員 なぜ、26％しかないと思われますか。
○金武正八郎教育長 沖縄県の県産品で間に合わせ切れない部分もあることから、そういう結果になっていると思っています。
○赤嶺昇委員 それは量がですか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 ただいまのものは食材の部分です。
○赤嶺昇委員 量ですか、量が足りないということですか。26％というのは、量が足りないから使えないということなのか。要するに、県産品が少し高いから足りないということなのか。
○渡嘉敷通之保健体育課長 これは値段もそうですが、量も足りないという状況です。
○赤嶺昇委員 各高等学校の仮設校舎で県外業者のものを使っているという実績はありますか。
○石垣安重施設課長 県立学校の改築事業にかかわる予算の執行は、土木建築部に分任して執行しております。御質疑の発注状況については、本来、土木建築部でお答えしたほうがいいのではないかと思うのですが、情報を照会しましたところ、県立学校の建てかえ工事の際、仮設校舎の建築工事について、元請業者が倒産をしたため、やむなく下請業者と契約した仮設校舎を除き、仮設校舎があるということを把握しております。
○赤嶺昇委員 これは下請業者も入っていますか。
○石垣安重施設課長 元請業者ということです。
○赤嶺昇委員 では下請業者はどうなっていますか。
○石垣安重施設課長 元請業者が健在ということで、下請業者については掌握しておりません。
○赤嶺昇委員 仮設、まあ、わかるだけでもこういう実態がある。これは県だけではなくて、宜野湾市も実はもう県外メーカー。だから、それは市町村に波及しているのです。だから、私はぜひ教育委員会として、子供たちの就職、雇用ということも見たときに、スポーツの派遣も含めて県内企業は一生懸命応援するわけですよ。でも、いざ皆さんから何か発注するときに、これが県外のメーカー、最初から設計もこの仕様でないとだめというお話なのですよ。
もっと言うと、元請業者がほかの会社でも、ほとんど県内業者に全部下請させてピンはねされているのですよ。この現状をもう一回調べていただいて、皆さんの分野は、全部一緒とは言えませんが、子供たちの今後の就職という部分も考えてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○金武正八郎教育長 県立学校の改築事業にかかる予算は、御承知のとおり、土木建築部に分任をしてございます。御質疑の発注状況につきましては、土木建築部が詳しいことは存じていると思いますが、教育委員会としても、そういうことに県産品を活用するよう、それについては申し入れていきたいと思っております。
○當間盛夫委員長 先ほどの前田委員の質疑に対し保留した答弁について、上原敏彦義務教育課長から答弁の申し出がありますので、発言を許します。
上原敏彦義務教育課長。
○上原敏彦義務教育課長 では、先ほどの修学旅行に経済的な理由で参加できなかった児童・生徒数ですが、今年度はまだ終わっておりませんので、平成20年度と平成21年度です。平成20年度は小学校が４名、中学校が14名です。平成21年度は小学校が２名、中学校が17名です。
○當間盛夫委員長 以上で、教育長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでございました。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
午後７時６分休憩
（休憩中に、理事会開催）
午後７時36分再開
○當間盛夫委員長 再開いたします。
理事会の協議の結果を御報告いたします。
審査の過程で知事等の出席要求のありました件については、慎重に協議した結果、理事会として知事等の出席を求めることで意見の一致を見ました。
以上、御報告いたします。
休憩をいたします。
（休憩中に、質疑事項や運営方法等について協議した結果、知事等出席要求事項等のとおり行うことで意見の一致を見た。）
○當間盛夫委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
総括の日における質疑事項等については、休憩中に協議しましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○當間盛夫委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定されました。
次回は、明 ３月18日 金曜日 午前10時から委員会を開き、知事等に対する総括質疑を行います。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後７時38分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 當 間 盛 夫