開会の日時、場所
年月日 令和７年３月４日 (火曜日)
開 会 午前10時１分
散 会 午後５時３分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第27号議案 令和６年度沖縄県一般会計補正予算（第７号）
２ 甲第28号議案 令和６年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）
３ 甲第29号議案 令和６年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）
４ 甲第30号議案 令和６年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
５ 甲第31号議案 令和６年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算（第１号）
６ 甲第32号議案 令和６年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）
７ 甲第33号議案 令和６年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第１号）
８ 甲第34号議案 令和６年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）
９ 甲第35号議案 令和６年度沖縄県駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
10 甲第36号議案 令和６年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第２号）
11 甲第37号議案 令和６年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）
12 甲第38号議案 令和６年度沖縄県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
13 甲第39号議案 令和６年度沖縄県病院事業会計補正予算（第２号）
出席委員
委 員 長 又 吉 清 義
副委員長 新 垣 光 栄
委 員 宮 里 洋 史 比 嘉 忍
新 垣 淑 豊 仲 里 全 孝
仲 村 家 治 西 銘 啓史郎
呉 屋 宏 島 袋 大
上 原 快 佐 玉 城 健一郎
山 里 将 雄 仲宗根 悟
松 下 美智子 糸 数 昌 洋
瀬 長 美佐雄 比 嘉 瑞 己
平 良 識 子 大 田 守
欠席委員
なし
説明した者の職・氏名
知事公室防災危機管理課長 照 屋 陽 一
総務部長 宮 城 嗣 吉
財政課長 真栄田 義 泰
税務課長 平 良 友 弘
企画部交通政策課長 平 良 秀 春
企画部地域・離島課長 島 袋 直 樹
企画部市町村課長 石 井 康 貴
環境部長 多良間 一 弘
環境整備課長 與那嶺 正 人
環境再生課長 横 田 恵次郎
生活福祉部福祉政策課長 安 里 克 也
生活福祉部障害福祉課長 大 湾 朝 貴
生活福祉部生活安全安心課長 仲宗根 英 之
こども未来部こども若者政策課長 島 津 典 子
こども未来部こども家庭課長 井 上 満 男
こども未来部子育て支援課長 寺 本 美 幸
保健医療介護部保健医療総務課長 山 里 武 宏
保健医療介護部医療政策課長 古 堅 宗一朗
保健医療介護部医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長 大 仲 浩 二
保健医療介護部地域保健課長 國 吉 聡
保健医療介護部感染症対策課長 平 良 勝 也
農林水産部営農支援課長 能 登 拓
農林水産部園芸振興課長 長 嶺 和 弥
農林水産部農地農村整備課長 仲 間 秀 樹
農林水産部森林管理課長 宇地原 健 志
農林水産部水産課長 七 條 裕 蔵
商工労働部産業政策課 瑞慶覧 桂 太
エネルギー政策推進監
商工労働部グローバルマーケット戦略課長 島 袋 秀 樹
商工労働部ものづくり振興課長 座喜味 肇
商工労働部中小企業支援課長 松 本 一
文化観光スポーツ部観光振興課長 山 川 優
文化観光スポーツ部文化振興課長 佐和田 勇 人
土木建築部長 前 川 智 宏
道路街路課長 前武當 聡
道路管理課長 奥 間 正 博
河川課長 大 湾 朝 亮
海岸防災課長 川 上 呂 二
港湾課長 高 良 亨
都市計画・モノレール課都市モノレール室長 砂 辺 秀 樹
首里城復興課長 仲 村 麗 子
住宅課長 當 山 真 紀
病院事業局長 本 竹 秀 光
経営課長 宮 平 直 哉
教育長 半 嶺 満
教育支援課長 大 城 司
学校人事課長 池 原 勝 利
働き方改革推進課長 上江洲 寿
義務教育課長 新 城 高 広
保健体育課長 金 城 正 樹
警察本部交通規制課長 伊 集 守 隆
○又吉清義委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として、総務部長、病院事業局長ほか関係部局長の出席を求めております。
なお、本日の審査につきましては、２月28日に決定しました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
甲第27号議案から甲第39号議案までの補正予算13件を議題といたします。
まず初めに、甲第27号議案から甲第39号議案までの補正予算について、委員会運営要領記の５（１）に基づき、総務部長及び病院事業局長から概要説明を聴取した後、質疑を行います。
まず、甲第27号議案から甲第38号議案までについて、総務部長の概要説明を求めます。
宮城嗣吉総務部長。
○宮城嗣吉総務部長 委員の皆様、おはようございます。
本日の御審査もどうぞよろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました甲第27号議案令和６年度沖縄県一般会計補正予算（第７号）及び甲第28号議案から甲第38号議案までの11件の特別会計補正予算について、その概要を御説明いたします。
まず初めに、甲第27号議案につきまして、令和６年度２月補正予算（案）説明資料（全体版）により、その概要を御説明いたします。
資料の２ページをお願いします。
１の補正予算の考え方ですが、決算補正として、令和６年度執行状況を踏まえた経費の増減等について編成しております。
２の補正予算（案）の概要ですが、一般会計は347億4290万2000円の補正額を計上しております。
特別会計は、11特別会計において、それぞれ所要の補正を行うこととしております。
３ページをお願いします。
今回の補正により、補正後の一般会計改予算額は9073億7997万6000円となっております。
歳入内訳につきましては、一番上の行、県税が121億4967万2000円、地方消費税清算金が86億5105万7000円、地方譲与税が36億6400万円、３つ下の地方交付税が87億9924万1000円などとなっております。
歳出内訳につきましては、決算を見据えた減額補正のほか、下から３行目の基金に積み立てる積立金等を計上しております。
４ページをお願いします。
歳入歳出の財源内訳となっております。
参考として、令和６年度末の主要２基金の残高見込額を記載しております。
補正後の令和６年度末基金残高は、財政調整基金が335億6098万5000円、減債基金が340億8654万7000円となります。
なお、当該基金は、令和７年度当初予算の収支不足に充当するとともに、令和７年度補正予算への財源として活用することとなります。
５ページをお願いします。
今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
６ページをお願いします。
６ページから48ページまでは、事業一覧となっております。
多くの事業がございますので、その主な事業を御説明いたします。
６ページから18ページまでは、増額補正60事業となっております。
８ページをお願いします。
12番は、離島住民等の交通コストの低減に要する経費であり、航空路・航路・還付金、委託料の実績が当初見込みを上回ったことに伴い、増額するための補正であります。
14番は、子どもの貧困対策推進基金の運用利子及び企業版ふるさと納税寄附金の積立てに要する経費であり、寄附金が当初見込みを上回ったことに伴い、必要額を積み立てるための補正であります。
12ページをお願いします。
30番は、地域医療介護総合確保基金への積立てに要する経費であり、基金事業（北部基幹病院整備推進事業）に係る経費を基金へ積み増すための補正であります。
14ページをお願いします。
40番は、含蜜糖製造事業者及びさとうきび農家の経営安定に要する経費であり、台風来襲や少雨傾向等による製造コスト上昇分に対する気象災害等影響緩和対策の増額等を支援するための補正であります。
16ページをお願いします。
48番は、沖縄県文化芸術振興基金への積立てに要する経費であり、沖縄県文化芸術振興基金を創設し、文化芸術の振興をより一層推進するための補正であります。
17ページをお願いします。
50番は、県営住宅の建て替えに要する経費であり、国庫補助金の追加交付決定により事業費が増となることから、国費と県債を増額等するための補正であります。
19ページをお願いします。
19ページから47ページまでは、減額補正147事業となっております。
１番は、消防防災ヘリコプター導入に向けて、ヘリ基地となる沖縄県消防防災航空センター（仮称）の設計を行うほか、整備に係る各種規約・要綱等の検討に要する経費であり、市町村との調整遅れに伴う減額補正であります。
20ページをお願いします。
８番は、本庁舎（行政棟）改修事業に要する経費であり、実施設計業務で入札残が生じたことに伴う減額補正であります。
33ページをお願いします。
74番は、農業水利施設における長寿命化に資する取組、施設の維持管理軽減に関する取組及び災害・事故の防止・抑制等のリスク管理に資する取組に要する経費であり、国庫内示減に伴う減額補正であります。
39ページをお願いします。
105番は、長寿命化修繕計画に基づき、橋梁、トンネル、道路附属物等の修繕・更新に要する経費であり、国庫内示減に伴う減額補正であります。
48ページをお願いします。
財源振替３事業となっており、１番は県有施設の照明のＬＥＤ化を推進するために要する経費であり、特定財源から県債へ財源振替を行うものであります。
一般会計歳出事業の概要は以上となります。
49ページをお願いします。
49ページから54ページまでは、繰越明許費に関する補正であります。
予算成立後の事由等により、年度内に完了が見込めない事業について、翌年度に繰り越して実施するため、計上するものであります。
50ページをお願いします。
繰越明許費の追加として、一番下の277億2719万9000円となっております。
54ページをお願いします。
繰越明許費の変更は、右下の396億4411万1000円となっております。
55ページをお願いします。
55ページ及び56ページは債務負担行為に関する補正であります。
債務負担に関する追加として、県立高等学校における端末購入補助事業を計上しております。
56ページをお願いします。
債務負担の変更として、製糖工場を整備するに当たり、市町村が当該事業に活用した起債償還金に対する支援を計上しております。
57ページをお願いします。
57ページから62ページまでは、11の特別会計の事業概要及び繰越明許費の補正となっております。
以上で、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、甲第39号議案について、病院事業局長の説明を求めます。
本竹秀光病院事業局長。
○本竹秀光病院事業局長 おはようございます。
令和６年度の病院事業会計補正予算（案）を御説明いたします。
お手元の資料、１ページを御覧ください。
初めに、１の補正予算の考え方について御説明いたします。
今回の補正予算（案）は、国、知事部局及び他の都道府県の職員の給与の状況を考慮して実施する給与改定に対応するため、補正予算を編成するものであります。
次に、２の補正予算（案）の概要について御説明いたします。
（１）収益的収支予算の補正については、収益的収入において、医業収益を３億7417万8000円、医業外収益を14億2542万2000円増額し、これを既決予定額に加え、補正後予定額を707億9889万4000円とするものであります。
また、収益的支出において、医業費用を19億1585万3000円増額補正し、これを既決予定額に加え、補正後予定額を774億2167万8000円とするものであります。
続きまして、（２）議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正については、職員給与費において、収益的支出の増額と同額を増額補正し、補正後予定額を427億7780万4000円とするものであります。
以上で、令和６年度沖縄県病院事業会計補正予算（案）の概要説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○又吉清義委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
これより、甲第27号議案から甲第39号議案までの補正予算に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で、該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑、答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、質疑時間の譲渡等の確認）
○又吉清義委員長 再開いたします。
質疑時間の譲渡について、島袋大委員から、質疑時間の全てを呉屋宏委員に譲渡したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は譲渡を受けた委員の質疑中は、着席する必要がありますので、御承知おき願います。
それでは、これより直ちに甲第27号議案から甲第39号議案までの補正予算に対する質疑を行います。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 それでは、まず、時間がありませんからすぐ行いたいと思います。
18ページ、これは番号で言えば56番から59番まで、教育委員会の退職金の問題です。
これは小学校教育から特別支援学校までの教諭の退職金の合計は幾らになっているんですか、補正される金額は。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
小学校から特別支援学校合わせまして、見込みとして約12億8100万となっています。
○呉屋宏委員 これは何人ぐらいの追加になるんですか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
まず、定年退職者につきましては73名の増となります。
次に、普通退職者ですが、令和６年度の実績との比較で言いますと、本務職員は36名増となっております。
○呉屋宏委員 私が聞いているのは12億8000万が補正されているわけですよね。
これが、これだけの数になるわけですか。
○池原勝利学校人事課長 ちょっと詳細を説明しますと、まず定年退職者につきましては、当初見込みより73名の増の208名となります。
次に、今年度、今、定年延長を行っていますが、60歳を契機に今年度辞められると見込んでいた方につきましては、当初予算と比較しまして60名減の161名となります。
次に、普通退職者ですが、当初見込みと実績を合わせますと36名の増となります。
また次に、臨任につきましては、令和５年度の実績と比較しますと16名の減となって、合計として今回12億の予算を提案しているところでございます。
○呉屋宏委員 説明がとっても分かりにくいんだけれど、全体で増えたのですか、減っているのですか。
これ、12億8000万の増ということは増えているってことでしょ。
だから結局、何名増えたのですか、100名ぐらい増えたってことですか。
私が聞きたいのは、皆さんのもともとの予定していた普通退職も定年退職も入れて何名を予定していたか、合計でいいです。
補正は12億8000万補正するということは合計で何名になりましたか。
この教育職は大丈夫なのかということが知りたいわけだから、それは普通退職、定年退職、関係なく答えてください。
○池原勝利学校人事課長 これをまず、本務職員ベースで言いますと、合計で当初323名見込み、今年度補正として562名となっております。
○呉屋宏委員 この500名余りが退職して皆さん今度、採用は何名になるのですか。
○池原勝利学校人事課長 新採用ベースとしては、約560名となっております。
ただ一方で、今回、定年退職等をされる方の中にも、再任用職員をされる方がいますので、それを合わせますと今年度よりも職員数としては増える、本務職員としては増えることとなります。
○呉屋宏委員 これは新年度予算でも審議はしますけれども、これ今年度の予算が35億1300万、これは小学校ベースだけです、小学校ね。
それでなっているんだけれども、これが次年度は７億ぐらい減っているわけですよ、次年度予算は。
次年度からこの退職は抑えられるということですか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
委員がおっしゃるとおり、小学校費では約７億程度の減となる見込みとなっておりますが、これは次年度、定年延長がありまして、次年度、定年退職者がいないというとこが主な要因となっております。
○呉屋宏委員 では、次年度額の皆さんが出した予算に、恐らく補正はしないという感じで考えていいのかな。
僕は、教職員の今のメンタルの問題を考えると、これは非常に厳しい、ここでしか見られないんだよ。
そういう対策は打てているのかどうかというのがあるんだけれども、どうなんですか、教育長。
全体的な施策は成功しているのですか。
○半嶺満教育長 お答えします。
メンタルヘルスの状況については、毎年増加傾向にありますので、非常に喫緊の課題だと捉えております。
その対策として、令和５年度に働き方改革推進課を立ち上げました。
その柱が、働き方改革とメンタルヘルス対策、この２本を課の柱として今、取り組んでいるところであります。
ちなみに例えば、県立の学校に対しての取組としましては、働き方改革推進課の中に健康管理班というのを定めてありまして、合計７名の体制で、学校と連携を取りながら、教職員の皆さんが悩みを持ったときに相談しやすい、ＩＣＴ等を活用して相談体制を構築しているところであります。
そのような体制をぜひ、この市町村でも体制整備を図っていきたいということで取り組んでいるのが、今、那覇市との連携の事業でございます。
今、その事業の成果等を、今後は各市町村に周知をしていくということで、今後は市町村と県との教育委員会の話合いの場を持つ、あるいはその那覇の成果を基にしたメンタルヘルスの指針を作成する、そういったことで市町村にも体制整備の充実を図っていきたいと、そのようなことで今、取り組んでいるという状況であります。
○呉屋宏委員 僕はメンタルヘルスの問題は前から教育長に指摘しているんだけれど、残業があまりにも多過ぎるというわけだから、担任と専門教諭を分けなさいと、これ両方やっているから残業になるんですよと。
だから、何で担任は担任で、五九、六十くらいからは定年をしたい人を中心にして担任に持っていくべきだと。あるいは専門の教える人は教える人でつくるべきだと。
こういうふうな、もう抜本的に改革をしないとこれ落ち着きませんよ。
それと今、議論してやっていますけれど、このメンタルヘルス対策はモンスターペアレンツと言われているのも問題がある。
これは、宜野湾市は今、調整をしていますけれど、教育委員会にそれを対策するチームをつくろうと。だからもう担任がそれをずっと持っていたらメンタルやられますよ。そうじゃなくて専門の弁護士だとか、校長ＯＢのところにこれを持っていくべきだと。
そこで対策をしてもらう、こういう斬新なことを考えていかないと、皆さんが今やっているのは枠の中で取り入れているから駄目なんです。
そこは指摘をしておきます。
また新年度予算でもやると思いますけれど、細かくやります。
僕がかねてから、これは一般質問でもやりましたけれど、宜野湾マリーナの問題、59ページ。
ここね、非常に気になっていて、本当にここに関係している人がみんな注目しているんですよ。
一般質問も見てくれて、みんながここに注目して、どういう採決をするのかと。
だから、今回、この１億3800万これ何に使うんですか。
○高良亨港湾課長 よろしくお願いします。
宜野湾港整備事業特別会計の繰越明許費の内容につきましては、マリーナの給水給電、施設の更新、それが5409万5000円、浮き桟橋の修繕に5200万円、未活用エリアにおける新たな施設設計ということで2400万円、ホイールローダーの購入ということで836万円の、合計１億3845万5000円となってございます。
○呉屋宏委員 繰越しだから関係ないかも知れないけれど、これから修繕がたくさん起こってきますよ、もう37年経ってるわけだからね。
だから、これを皆さんバース代に全部吹っかけていると思うんだけれども、この辺は、そのハード整備と、実際のあなた方が言う物価が上がってるからという説明もあったんだけれど、この割合というのはどれぐらいですか。
○高良亨港湾課長 令和６年度の例で見ますと、この全体に占める割合が、維持修繕等、これが２割から３割というふうになってございます。
○呉屋宏委員 これは一般質問でもやったんだけれども、皆さんがバース料金を上げるということになっていくと、これからが大変だと思うんだけれど。
これは利用者と一緒に寄り添ってこの中身を、運営を考えていこうというふうにはなっていないわけですよ。
去年の３月に出た包括監査が、この１月16日に皆さん案内をかけて、23日に説明会というのはね、これは通らない。
これはみんなで一緒に心配しながら、そこをじゃあどうするか、自分たちがこれだけ上げなければいけないねという覚悟が、今現在できていないんです、相手が。
これ反発が来ている一番の理由は何ですか、課長。
○高良亨港湾課長 利用者説明会の時点でも声が上がったんですが、この上げ幅というんですか、それが急激過ぎるというのが一番のメインな意見でした。
以上です。
○呉屋宏委員 もちろん1.8倍になるということもみんな心配しているんです。
それよりも、これが何に使われているのかということも明確に把握できていないんですよ、相手は。
だから細かい説明が必要だと。
あなた方はこれに幾ら使うとかではないんですよ。
だから、こういうことをやりたいために上げるんだということをただ言っているに過ぎない。
だから、これ、寄り添った形でバース料金の見直しというのをやらないと、一気に1.8倍って言っても物価が1.8倍になってるわけじゃないんだからさ。
少し真剣に考えて。
それと、23年間あなた方は据置きにしてきた。
それは、バース利用者はそうしてきたんですか。
あなた方がやったんですよ、23年間上げなかったのは。
それを、あんた一気に、そういうようなやり方というのは、これが県庁のやり方なのか。
どうなんですか。
土木建築部長は来ているのか。
説明できるんだったらやってください。
○高良亨港湾課長 前回は平成13年度に使用料の改定をしまして、それから現在まで二十三、四年経ってございます。
また、この中で、施設整備の大型クレーンの設置とか、あと修繕とかいうのがございました。
先ほど、指摘された利用者と寄り添ってというところで、県としても令和４年度から、毎年度２回ずつ程度向き合いながらこの使用料の値上げというところで。
金額のほうは今年提示したんですが、利用者への説明会というのを、４年度、５年度と、令和６年度というところで積み重ねて、この使用料の改定に至ったというところでございます。
以上です。
○呉屋宏委員 これはね、これから１年かけてね、皆さんが出した条例についてはもう継続審査でやりながら、１年間上げるのは見送ったほうがいいと思う。否決するとは言わないけれども、そういう形のほうがいいと思う。
39ページ、これは105番、道路メンテナンス事業、ここから44ページまで。
この間に、国庫内示減額に伴う減額補正というのが出てくるんですよね。
これ、どういう意味ですか。
○前川智宏土木建築部長 複数の事業にまたがりますのでお答えをいたします。
まず、２月議会に計上いたしました事業のうち、国庫内示減を理由といたしまして減額補正を行う事業につきましては、県の予算編成時期においては次年度の国費の配分額が不明であることから、前年度の実績や国との調整状況等を勘案して県の要望額を当初予算として計上したものでございます。
しかしながら、県の予算、当初予算成立後に示される国の内示額が要望額を下回ったため、再編成に基づき国の内示額に合わせて２月議会において県予算額を減補正するというのが理由でございます。
以上でございます。
○呉屋宏委員 これ、去年でいえば、皆さん３月にこの予算、採択を我々はしてきたわけですよ。
そしたらこれ、国庫内示が４月だというんでしょ。
違いますか。
○前川智宏土木建築部長 予算編成後に国の内示額が示されたというところから、その差額の分を減補正するというところでございます。
○呉屋宏委員 何月にこれ国庫の予算を示されるんですか。
○前川智宏土木建築部長 事業が複数ございますので、事業によってちょっとばらつきもあるかとは思いますが、おおむね３月末から４月の当初というところで内示があるようでございます。
以上でございます。
○呉屋宏委員 これさ、皆さんね、これは分かっていてほしい。
４月に確定をして、来年の２月までそのままにしておいて補正で減にして、また基金に積み上げるんでしょ。
もう予算が確定したらその裏負担分を集めて、９月とか12月に別の使い方ができないのか。
何でここまで引っ張るの１年間、補正減を。
○前川智宏土木建築部長 この２月議会に内示減をするというのは、全体的な予算編成方針に基づいてやっているところでございます。
○呉屋宏委員 意味が分からん。
もう一度言ってください。
○前川智宏土木建築部長 予算編成方針に基づき、２月で減額補正をしているというところでございます。
○呉屋宏委員 じゃ、その編成方針をつくっているのはどこね。
○前川智宏土木建築部長 総務部でございます。
○呉屋宏委員 じゃ総務部長、答えてください。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
補正予算というのは、予算編成後に経済情勢の変化とか災害の発生、給与の改正等々、変更が生じたために対応するために地方自治法で既決予算を変更するものですね。
例年、２月補正では、予算の執行状況に応じて、決算の最終の姿に近づけるための２月補正では決算補正として予算を計上しているほか、入札残とか節減合理化により生じた財源を基金に積み立てるなどとして、２月補正を位置づけております。
○呉屋宏委員 課長、これ説明になっているのですか。
あなた方、これ減債基金だとか財政調整基金に200億余りを積み上げるんだよ、今年も。
そうでしょう。
何で、これ分かってるのは、４月にもう分かってるんだよ。
ほかの使途ができないのか。
○真栄田義泰財政課長 補正予算については、当初予算後に変更が生じた場合は、補正であったり、あとは、既決予算の流用等を行いながら、事情の変更に対してはしっかり対応しているというところです。
○呉屋宏委員 いや、だから、論点がずれていると思うんだけれど。
これ余った裏負担分を集めてどっかで、例えば土木なんか、今予算が足りない足りないしているわけだよ。
だから、そういうところに使えないのか。
○真栄田義泰財政課長 委員からは去年も同じ時期に早期に不要とか見込める場合は、新たな財政支出に、充てるべきじゃないかという指摘を受けたところです。
それを踏まえて、９月補正に対しても、全部局に対して不用額が既に見込まれている部分の調査をして、それを減額補正をして、新たな財政需要に充てるという取組をしております。
９月補正については、照会をかけたんですが、その時期は取りあえず多く不要を見込むことがないというところの反応がありました。
11月については、また同じように照会をかけたところ、大きな減額補正を行って新たな財政需要に充当したところです。
○呉屋宏委員 課長、あなたの今の説明だったら、何でこれは国庫内示に係る減額補正というのがこれだけ出てくるの。
○真栄田義泰財政課長 少し繰り返しになると思いますが、歳出予算は国の国庫補助を活用した公共事業については、当初予算編成時には箇所ごとの補助額が見込まれないことから、国の要望額のまま県の予算に計上せざるを得ないと。
結果的に内示額が減額されるなどの傾向があるというところです。
補正予算については、２月補正というのが先ほど、執行状況に応じて決算の最終の姿に近づける２月補正、決算補正という位置づけでしておりますので、その部分で２月補正にその内示額の減の部分は上がってきてると認識しております。
○呉屋宏委員 さっきあなたが言うのは、去年も同じ質問を僕から受けて、９月に補正がないかということをみんなに通達をしたと。
しかし、それはそのときには出てこないで、この２月に出てきたというのはどういうことなのか。
○真栄田義泰財政課長 ９月も11月補正もですが、各部に照会かけたのは、一般財源の歳出を目的として、照会しております。
なので、一般財源の規模に応じて、要件に応じたものが上がってこなかったというか、要件に達していない部分、少額の部分は９月、11月の照会の対象外としてましたので、この国庫予算の内示減に伴う全体の額の国庫予算は大きいかもしれませんが、一般財源が少額であれば対象外としたので、９月に上がってきていなかったというふうに認識してます。
○呉屋宏委員 あとはリングの外でやろうと思っていますから、ここでやっても時間がもったいないので。
次は23ページかな、23番。
この電気自動車の転換促進事業、これ結構、補正減になっているんだけれど、これどういうことなのかな。
○横田恵次郎環境再生課長 本事業は、２つの細事業がありまして、１つは、沖縄県の公用車を率先して電動車に転換する、県公用車ＥＶ転換事業と、もう一つは、県内の路線バス、観光バス等のＥＶバス導入を支援する、ＥＶバス導入によるＧＸ推進事業となっております。
令和６年度における県公用車ＥＶ転換事業については、当初電動車を47台、充電設備25基を導入予定で、２億5295万6000円を計上しておりましたが、最終的に電動車を51台購入し、入札残として、備品購入費で1868万円の不用が生じており、充電設備設置工事については24基の設備工事分が入札不調となり、委託料で190万2000円、工事請負費で853万6000円、合計1043万8000円の不用が生じております。
一方、ＥＶバス導入によるＧＸ推進事業については、バス事業者のヒアリングを踏まえ、当初５台から９台の補助を設定し、5908万2000円を計上しておりましたが、最終的に大型バス２台に対する補助となる見込みとなったため、補助金で3357万4000円の不用が生じております。
この２つの細事業の合計で、6269万2000円の減額を行うものとなっております。
○呉屋宏委員 皆さんの、この２億3000万余りの公用車を買う。
これを53台だったかな、で割ると１台当たり500万ぐらいだ。
一方、あなた方が７年度予算に、一般の方々にＥＶ車の補助をつけようって言ったのが1400万。
あなた方は２億3000万、一般の人は1400万、今度の不用減でも6000万。
この予算は県庁のためにあるのか、誰のためにあるのか。答えて。
○横田恵次郎環境再生課長 公用車の導入につきましては、財源については、公用車の導入に充当できる、脱炭素化推進事業債というものを活用しております。
公用車を転換するために、率先して転換していくということを目的として実施しているところでありまして、そのために、まず、脱炭素化推進事業債という起債を使って購入しているという状況でございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、又吉委員長から、質問の趣旨について説明があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
多良間一宏環境部長。
○多良間一弘環境部長 お答えいたします。
県の公用車の電動車の転換というのは、二酸化炭素の排出減に向けて、電動車の普及を図っていくってことで、率先して公用車を電動車に転換していくということでやっているものです。
一方、次年度予定しておりますものは、民間に対する電動車の上乗せとして15万円について補助するという形で計上しておりますので、そこあたりも額の違いが出てるということです。
目的としましては、両方とも二酸化炭素の削減ということで、地球温暖化防止の目的として計上をしているということでございます。
○呉屋宏委員 言ってることは分かるけれど、公用車は補助金があるから、それを利用してやると。
この補助金が一般のものにはないから、経産省でも既に50万程度のものが補塡されているから、県は何もしなくてもいいよと。そういうスタンスなんでしょ。それではね、この状況はできませんよ。
だって、1400万を15万補助したら何名分になるのこれ。何台分ですか。
○横田恵次郎環境再生課長 50台を予定しております。
○呉屋宏委員 一般の人には15万を50台だけやって、皆さんのものは２億3000万取って、それで53台、１台平均500万。これ、世の中に通るのか。
○横田恵次郎環境再生課長 繰り返しになってしまうんですけれども、運輸部門の二酸化炭素排出量を削減するために、県が率先して公用車を電動車に切替えて率先して示すことで、県民にもアピールというか転換を促していきたいと考えているところです。
○呉屋宏委員 真剣に考えてください。
僕は昨日、与那原の東浜まで行ってきましたよ。
あの地域も指定されているんだけれど、全く県の考え方が全然浸透していない。
指摘して終わります。
○又吉清義委員長 答弁いいですね。
宮里洋史委員。
○宮里洋史委員 よろしくお願いいたします。
まず、12ページの31番、県立病院繰出金の補正なんですけれども、人件費増に対する補正の内容を教えてください。
○古堅宗一朗医療政策課長 お答えします。
今、お尋ねの県立病院の繰出金、この今回の補正額は17億9960万円で、改予算額は当初予算が80億9477万1000円に、今の増額補正でございますので、改予算額98億9437万1000円となっております。
この増額の17億9960万は、丸ごと人件費になっております。
以上です。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員から、詳細について確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○古堅宗一朗医療政策課長 細かくといいますか、経緯等を説明いたします。
令和６年の11月29日に総務省のほうから地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費の一部を措置するために、令和６年度の普通交付税及び特別交付税を増額交付することがまず示されました。
これによって、12月９日付で令和６年度特別交付税に係る病院及び僻地医療分に関して地方公務員の給与改定を考慮した新たな単価により算定した額、特別交付税を増額交付する予定であることが示されました。まず、財源が確保されました。
これを受けまして、この後に、12月24日付で総務省から、各地方公共団体に対する当初決定額を変更を決定し、地方公務員の給与改定に必要となる経費の一部に対する追加交付が実際の交付がありました。
我々としましては、これらを踏まえて、病院事業局職員の給与改定を実施する場合に必要となる経費の一部の措置のために年度内の繰出金の追加支出を行う必要が生じたことから、この額の補正を行うということで、病院事業局にこの人件費を補正で繰り出しをするということでございます。
以上でございます。
○宮里洋史委員 それではお聞きします。
これは、給料が変わって上がったという部分だと思うんですけれども、中央値、人数が多い中で、大体、平均だとおかしくなるんで中央値で大体どれぐらい変わったのかなというのと。
例えば１万円、上がった人が１番多かったとかですね、あと、本島内と離島での上げ幅の差をつけているのかというのをちょっとお聞きしたいです。
○宮平直哉経営課長 お答えいたします。
今回の給与改定によりまして、給料表は当然、若い方からベテランの方までいらっしゃいますので、幅は当然あります。
給料表自体は、引上げ幅が低い方でいいますと約3600円になります。
引上げ幅が高い方については３万600円ということで、かなりの範囲になりますが、対象としては全職員という形になります。
平均しますと、１人当たりで、増加額としては単純平均で１万2900円程度、増える見込みをしております。
○又吉清義委員長 休憩します。
（休憩中に、宮里委員から、本島と離島での上げ幅について確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○宮平直哉経営課長 お答えします。
離島に勤務する職員、それから本島に勤務する職員というのは、適用される給料表自体は同じですので、その意味での差というのはありません。
ただ、今宮里委員がおっしゃっている、離島と本島の職員との間に差があるのではないかというのは、例えば県の場合で言えば、準特地手当とか特地手当ということで、僻地手当のようなものですね、それは加算されますけれども、今回の給与改定とはちょっと話が違うものですから、これは手当の話なので、今回の引上げされるというのは給料表――ベースですね、給料表の基本給を引き上げるということで、直接的な関連というのはなくて、一律、本島だろうが離島だろうが、全職員に引き上げるという形になります。
○宮里洋史委員 先ほど、病院事業局が受け入れてるときのお話だと、離島の看護師、離島の補助が増額改定というか、受け入れることが、財源が整ったから病院事業局に振ったみたいな話なんですけれど、そことの整合性は取れてるという認識なんですか。
何か、僕もその財源の内容が分かってないのであれなんですけれど、離島過疎地みたいな話があったもんですから、そこら辺はどうなんですか。
○宮平直哉経営課長 大変失礼しました。
今回の18億円、我々から言うと繰入金になりますけれども、この18億円の中には、正式に申し上げますと、不採算地区に所在する中核的な病院の機能の維持に要する経費の分ということで、９億円ほど含まれて繰入れをする形になります。
○宮里洋史委員 最後に聞きますけれども、やっぱり沖縄県でも、場所、場所によって経済状況というか生活水準も違うと思うんですけれども、今、一律に上げているとおっしゃってました、給料表。
それを、例えば、離島と沖縄本島内で分けてつくることも可能かどうかお聞きしたいと思います。
○宮平直哉経営課長 繰り返しになりますけれども、本島で勤務する職員と離島で勤務する職員は、給料表自体は同じということは先ほどのとおりなんですけれども、これも繰り返しになりますけれども、例えば離島に勤務する職員については、その離島地域に人材を確保する必要性がありますので、先ほど申し上げた特地手当であったり、準特地手当という名称の手当があります。
これは、その手当の趣旨がありますので、それは、離島に勤務する職員に対しては支給しているということでございます。
○宮里洋史委員 休憩お願いします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、宮里委員から、給料表を分けることについて、確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○宮平直哉経営課長 お答えいたします。
いわゆる基本給ですね、基本給というのは、職務、個々の職員の職務に対して給料を支給するという建てつけになっているものですから、離島、勤務場所によって給料表を変えるということは、制度としてはないということでございます。
○宮里洋史委員 分かりました。
17ページの51番、52番の首里城復興基金積立金と継承基金積立金の説明をお願いいたします。
○仲村麗子首里城復興課長 御質問のありました事業概要についてですけれども、首里城火災の直後から、早期復元に向けて、国内外から多くの寄附金が寄せられてございます。
令和４年度の正殿復元工事の着工を節目としまして、令和４年３月末までに寄せられた寄附金は、沖縄県首里城復興基金として積み立ててございます。
また、首里城の象徴的な部分や、来られた方の目につきやすい部分で活用することとしておりまして、首里城正殿の赤瓦や木材、石材の調達、それから龍頭棟飾り等の製作を行っているということになっております。
また、県では、首里城復興の基本方針としまして、首里城の復元はもとより、その象徴される歴史や文化の復興に取り組むこととしておりまして、令和４年４月以降の寄附金は沖縄県首里城歴史文化継承基金として積み立てまして、首里城の復元等において必要な伝統的な建築等の技術に係る人材育成、また、首里城周辺地域における古都首里の歴史的空間創出に係る取組に活用することとしております。
以上です。
○宮里洋史委員 51番から。
この１億6700万は、今後どのように活用されるのか、具体的な話はまだあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○仲村麗子首里城復興課長 今回、基金に積み戻しましたら、また次年度以降の予算等について、一般会計予算に繰り入れながら活用していくということになります。
活用目的につきましては、さきの答弁で申しましたように、正殿の資材の調達ですとか、あとは大龍柱等の製作とか、そういったところに充当していきます。
○宮里洋史委員 お金が残ったので戻しますとあって、先ほどのこういったものに使いますってあるんですけれども、お金があるからその事業があるのか、そもそもその事業がもともとあるのか、どっちですか。
○仲村麗子首里城復興課長 首里城復興基金につきましては、もともと首里城正殿の象徴的な部分の製作や資材の調達に充てるという方針が決まっておりまして、その製作物については国と連携しながら、どの部分を県が担うのかというのを調整しながら決定してございます。
ですので、予算の使途については、おおむね正殿の、どの部分に使うのかというのは既に決定しておりまして、完成に向けて、順次、スケジュールに合わせて製作を進めていることになりますので、今委員のおっしゃいました、予算が余ったからとかというようなことではなく、もちろん事業の進捗に応じて増減等ある可能性もありますけれども、基本的には目的を持って、全体スケジュールの中で事業を進めているところでございます。
○宮里洋史委員 52番に行きます。
これは、こちらも寄附が集まったから積み立てているとあるんですけれども、この基金の活用事例とかって、今あるんですか。
○仲村麗子首里城復興課長 歴史文化継承基金につきましては、伝統的な建築等の技術に係る人材育成を一つの目的としてございます。
過年度において、例えば宮大工の木工ですとか、あとは木彫刻の技術継承のために研修事業等を実施してございます。
○宮里洋史委員 結構な金額が基金となっていると思うんですけれども、今回さらに増えるということなんですが、この研修事業で、今後の予算消化の見込みはあるのかなというのがあります。
そこら辺はいかがですか。
○仲村麗子首里城復興課長 研修事業につきましては、技術の継承ということで、長期的視点に立って取り組む必要があると考えておりまして、当該人材育成についても、長く実施予定と考えております。
また、もう一つのこの基金の目的であります、古都首里の歴史的空間創出に係る取組としまして、まちづくりに係る事業にも取り組んでいくという計画となっております。
○宮里洋史委員 今回、火災があって、宮大工がいないというか、瓦とかももしかしたらそうかもしれませんけれども、それは社会の需要が変わったことも原因だと思うんですけれども、要するに、仕事があれば、技術は継承されると思うんですけれども、それが、そこら辺の調査は県としてどのように行っていますか。
○仲村麗子首里城復興課長 委員のおっしゃるとおり、技術継承ということで人材育成を進めておりますが、それを活用する場の創出ということで、人材育成に関しては、県、それから沖縄総合事務局、美ら島財団、それから県立芸大の皆さんと四者協定というのを結んでおりまして、それぞれで人材育成に向けて取り組むこととしております。
その中でも、今、御指摘のあった課題意識というのを持っておりまして、例えば、首里城正殿の今後の中長期的な修繕計画ですとか、あとは県内の、ほかの歴史的な建造物等の修繕計画等を集約しまして、どういった時期にどういった事業があるのかといったところの情報提供ができるような仕組みづくりが必要だろうということで、まさに議論をしているところでございます。
○宮里洋史委員 分かりました。
ありがとうございます。
次に行きます。19ページの１番、消防防災ヘリコプター整備推進事業、これの今の進捗というか、内容をお願いいたします。
○照屋陽一防災危機管理課長 お答えします。
この消防防災ヘリコプターの導入に当たりましては、県及び41市町村で構成します沖縄県消防防災ヘリコプター導入推進協議会というものをつくっていまして、そこで決定した４つの議案がございますけれども、これを、41市町村の市町村長から承認を得るということで進めさせていただいております。
現在、39市町村長が承認いただいているんですけれども、石垣市及びうるま市との調整を継続しておりまして、今年度、執行が見込めなくなったということから、今回減額補正という形で提出させていただいております。
以上でございます。
○宮里洋史委員 分かりました。
23ページの22番、海岸漂着物等地域対策推進事業の内容をお願いします。
○與那嶺正人環境整備課長 お答えします。
御質問の事業は、国の地域環境保全対策費用を活用し、海岸管理者による回収処理だけでなく、回収等に要する費用の補助により、市町村等の協力も得ながら海岸漂着物対策を実施するものとなっております。
○宮里洋史委員 これ、具体的な今年の事業実施箇所と、補正減によって予定ができなかったところがあるのかお聞きしたいと思います。
○與那嶺正人環境整備課長 回収の対象地域は、基本的に県内の有人島の海岸線ということになっておりますが、同補助金の国庫内示額は、例年、要望額の６割から７割程度となっていることから、海岸管理者及び市町村においては、国の内示後に予算の範囲内において、当初見込んでいた海岸における漂着量や利用者数などを基に優先順位を決定し、回収処理を行っているものと承知しております。
以上です。
○宮里洋史委員 具体的に、どこの海岸線沿いをやったのかお聞きできますか。
○與那嶺正人環境整備課長 今年度分につきましては、実績報告というのはこれからになっておりますので、具体的なところを把握してないんですけれど、基本的には、県内の広い海岸線を網羅する形で回収して、内示減があった分については回収の回数を減らすなどして調整しているものと考えております。
○宮里洋史委員 沖縄県はマリンレジャーが盛んで、特に慶良間周辺はやっぱりダイビングで行かれる方も多いと思います。
ただ、この島の裏側、このダイビングスポットのところでごみがあるということで、いろいろ、業者の方だったりとか、そこを訪れる観光客の方から、そういったごみをどうにかできないかというお話はたくさんあるんですけれども、そういうのにも活用できるという感じですか。
○與那嶺正人環境整備課長 要望のある市町村については活用することができることになっております。
特に、座間味村についてはですね、今年度、年度途中に漂着物がたまっているということで、ほかの市町村の入札残とか不用額を集めて、座間味村に２次配分を行っております。
○宮里洋史委員 分かりました。
具体的な実施箇所が、実績報告があればお願いいたします。
次の質問に行きます。
最後です。
49ページ、（款）２（項）６の不発弾処理事業費の繰越明許費なんですけれども、これ、一般質問とかいろいろ出てくると思うんですが、繰越しが、もう少し弾力的に運用してほしいという相談等々あると思うんですけれども、繰越しに対してどのような取組をしているのかお聞きしたいと思います。
○照屋陽一防災危機管理課長 お答えします。
この不発弾処理事業に関しましては、予算の会計の原則上、原則として、年度末までに業務を完了させる必要があると。
そういうことから、この探査業務が年度末や年度当初となる事例がございます。
それを踏まえまして、この補助金申請の受付を２月末まで行うほか、年度内の探査業務開始もしくは業務完了が困難な事例に関しましては、翌年度の４月に速やかな補助金交付ができるように、３月中の事前申請、また、この探査範囲を本年度と翌年度に分割した探査計画の調整などを行っているところでございます。
○宮里洋史委員 もちろん、会計で単年度主義は分かるんですけれども、もう何年も何年も通年でやられている事業だと思うので、この受付期間を２月で区切るということを変えることって難しいんですか。
○照屋陽一防災危機管理課長 お答えします。
その辺、調整はもちろん利きますけれども、どうしても年度末までに業務を完了する必要があることから、その辺は、必ずしも２月末という、その日付ではなくて、分量によって、３月の上旬まで、ものを見て受けるという対応をしているところでございます。
○又吉清義委員長 比嘉忍委員。
○比嘉忍委員 委員長、ありがとうございます。
同じ資料から、補正予算（案）説明資料（全体版）（その２）からいきます。
14ページの事業番号が37番、予防接種の健康被害ですね。
予防接種法第15条によると、この定期の予防接種を受けた者がとなっていますが、定期の予防接種の定義と、年度内に約２倍ぐらい予算が増加しておりますが、その要因と中身、傾向についてお願いします。
○平良勝也感染症対策課長 お答えします。
まず、定期予防接種の定義ですけれども、予防接種法の中に種類がありまして、Ａ類、Ｂ類とありまして、Ａ類というのが集団を免疫する予防接種で、例えばはしかとか風疹とかそういったものがあります。
Ｂ類というのは個人を予防するということで、インフルエンザ、それから肺炎球菌とかそういったものがございます。
この、委員御質問の予防接種事故救済事業給付の事業の内容ですけれども、健康被害が予防接種によることが否定できないと厚生労働大臣が認定したものに対して、市町村が行う給付の一部を負担するための経費となっております。
費用負担につきましては、市町村、県が４分の１ずつ負担して、残りの２分の１を国が負担するということとされております。
今回の増額の分ですけれども、令和５年10月に予防接種健康被害救済制度で厚生労働省に申請した１件が令和６年12月に新たに認定されたことによる増額になります。
この新たに認定された方は、実際の健康被害は平成31年にありましたけれども、制度自体を認識しておらなかったということで、実際の申請は令和５年の10月に申請されております。
認定されたのが、先ほども申し上げた令和６年12月に認定されたということで、これが新たに増額分の金額となっております。
平成31年から令和５年度までの分の認定が認められたということで、約６年分を給付するということで金額が大きくなっているということでございます。
以上です。
○比嘉忍委員 認定数は１名増えて、その１名分の年度またがりということなんですかね。
○平良勝也感染症対策課長 増額分はこの１名分というふうになります。
○比嘉忍委員 じゃ、当初予算である分は対象者というのは何名ぐらいいらして、それから、先ほどのこの１名の分に関しましては、大体、申請から、この認定まで１年ぐらいかかっているということになりますけれど、大体それぐらいかかるんですか。
○平良勝也感染症対策課長 お答えいたします。
令和６年度当初予算では継続治療している10名を見込んでおりましたけれども、今回、新規１名ということで、補正後は11名が対象になります。
すみません、もう一つの質問･･････。
○比嘉忍委員 大臣が認定するまでの期間が、この事案で１年ぐらいだったんですけれど、大体それぐらいかかるんですか。
○平良勝也感染症対策課長 お答えします。
通常６か月以上、早いので６か月程度、それから、長いもので１年以上かかるというふうに通常は言われております。
そのケースによって審査に時間がかかることがあるというふうに考えております。
○比嘉忍委員 じゃ、この11名の方の年齢層、一番最年少が何歳でとかって分かりますか。
○平良勝也感染症対策課長 すみません、各年齢層については、手元では、数字は今持っておりません。
○比嘉忍委員 ありがとうございます。
15ページの44番、信用保証制度活用に関してなんですが、これ、年度内、当初の段階では予測ができないという形で、ちなみにこれ、今回468件なんですが、毎年大体そのようなケースなのかということと、このような代位弁済に陥ってしまった要因とかの分析とかされてるんでしょうか。
○松本一中小企業支援課長 お答えいたします。
今回、信用保証制度活用促進事業費につきましては、先ほど委員からもお話ありましたとおり、保証協会のほうで、県の融資制度に関係して、中小企業者が借り入れた資金の返済が困難になった場合に、保証協会が行った金融機関への代位弁済に対しまして、県がその一部を補償するための経費となっております。
こちらのほうについては、今年度でいきますと、令和６年１月から12月までに発生した代位弁済について損失補償をするという形になっているところでございまして、当初予算等では、この件数、金額等が見込みづらいというところで、12月までの分を今回、２月補正で計上して要求しているということで、件数については、今回は468件という形で増加しているというところでございます。
今回のこの468件というものについては、昨年度、令和５年度につきましては209件で、大体１億2900万円ぐらいだったというところからいきますと、増加傾向というふうになっておりまして、その中身につきましては、従来ですと建設業とかそういったところの分野の件数、金額等が多かったところなんですけれども、令和５年、６年度につきましては、宿泊業とか飲食サービス業、そういったところの代位弁済のほうが増加しているというような傾向になっております。
その理由についてなんですけれども、県のほうとしましては、コロナ後の状況の中で、原材料価格の高騰であったりとか賃金の上昇、そういったものが影響があるというところで、加えて、ゼロゼロ融資等のコロナ関連融資の返済等が負担が出てきているというところの中で、資金繰りが厳しくなった企業が返済負担に耐えられなくて代位弁済に至ったものというふうに考えているところでございます。
以上です。
○比嘉忍委員 今、傾向に関しての分析がありました。
これ、全体に捉えることだと思うんですが、今県経済の状況が反映しての要因が出てきてるということで、それに陥らないような対策とか取組とかというのは進めていくべきだと思いますけれど、この辺はどのように捉えていますか。
○松本一中小企業支援課長 ゼロゼロ融資の返済につきましては令和５年度から本格化してきておりまして、一部の事業者につきましては、債務の返済負担による事業継続の懸念というのがあるところでございます。
先ほど言った原油・原材料価格の高騰ですとか人件費の高騰等も含めて、やはり事業者の収益力の改善でありましたり、もしくは返済負担が出てきた場合のリスケであったりとか、その返済の借換えみたいなものであったりとか、そういったものを支援していくというようなところが必要性が生じてるというところで考えておりまして、収益力の改善のほうにつきましては、商工会とか、もしくはよろず支援拠点というような中小企業の支援機関のほうと連携して収益力の改善を図っていくというところであったり、もしくは、経営改善のところで言えば、金融機関さんのほう等にも、例えばリスケとか借換えの方法について相談があった場合に柔軟に対応するようにというところの依頼通知を出したりとか、そういったのを対応しながら、中小企業の資金繰り、もしくは早期の経営改善に向けて支援を図っているというようなところでございます。
以上です。
○比嘉忍委員 そもそも、この制度を利用する時点で、この事業者の皆さんたちは非常に厳しい状況から活用してきているという中でそういった状況に陥ってしまったということで、非常に、500件近くの県内中小企業の皆様の状況、今後支援を行っているということでありますけれども、これの状況を鑑みて、さらにしっかりと県内の中小企業の育成にも力を入れるべきだと考えますけれども、共有できますか。
○松本一中小企業支援課長 お答えいたします。
先ほど説明しました収益力の改善の部分につきましては、社協、よろず支援拠点、もしくは商工会議所、産業振興公社、そういったところと連携しながら、早期の経営改善を図っていくというところが急務だというふうに考えております。
特に、中小企業者の中でも小さい事業者の方々については、企業の中での対応が手いっぱいで、なかなか相談に出向けないという方もいらっしゃるというふうに聞いております。
そういった方々向けに、県のほうでは、産業振興公社のほうと連携して、プッシュ型相談支援ということで、こちらのほうから中小企業者のところへ出向いて相談を聞いて、それを受けて仕分をして支援制度につなげていくというような取組を今年度からスタートしております。
こういったところも含めて、経済支援のほう、積極的に取り組んでいくというところで対応を強化していきたいというふうに考えているところでございます。
○比嘉忍委員 県内の取り巻く経済情勢と、それから、ほぼ100％に近い県内の企業さんが中小企業に位置するということでありますので、次年度もさらに積極的に支援体制を進めていただきたいなと思っております。
次の質問へ行きます。
18ページの55番で、タブレット、年度内で予定台数が大幅に増えたということになりますが、この中身、内訳というか、それについて、説明をお願いします。
○大城司教育支援課長 お答えします。
現在、国においてＧＩＧＡスクール構想の第２期が進められているところでございます。
各都道府県では、国の補助金を活用した基金を造成し、県と市町村で共同調達を行うことで、令和６年度から令和10年度にかけて、端末を計画的に整備することとなっております。
本県では、基金を取り崩して、県と市町村合わせて約16万台を整備することとしております。
令和６年度当初予算においては、令和７年度調達分の基金への積立金として、県内の30自治体で６万8547台を見込んでおりましたが、令和６年10月の文部科学省の端末需要調査において、28自治体で８万982台となり、１万2435台の増加となったことから、基金への積立金を増額するものでございます。
○比嘉忍委員 これは、ＧＩＧＡスクール、令和２年度から始まって、古い端末の切替えという形になっていくんですか。
○大城司教育支援課長 おっしゃるとおりでございます。
○比嘉忍委員 これで、今後、次年度以降は毎年８万台ぐらいあるということになるんですかね。
○大城司教育支援課長 先ほど申し上げたように、５年間で大体16万台で、今年度は大体2000台程度で、来年が８万台、再来年が７万7000台ぐらいの、７年度と８年度が主にピークになります。
○比嘉忍委員 トータルで県内で16万台分ということですね。
○大城司教育支援課長 そのとおりです。
○比嘉忍委員 25ページの33番ですね。
マススクリーニング検査、これ30％ほどの予算が減になっています。
本当に、せっかくこういった事業があるのにという形での観点からになりますが、当初予定していた数と、それから減少した経緯というか、要因等についてお願いします。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
新生児マススクリーニング検査につきましては、基本的には先天性代謝異常等の早期発見を目的とした事業になっています。
こちらのほうで、２つの事業が25ページにあるかと思いますけれども、その先天性異常等の早期発見を目的とした検査につきましては、県内全ての分娩取扱い医療機関において、20疾患を対象にこれまで実施されてきたというところでございます。
ただ、このような中、近年の治療薬の開発等を踏まえ、国において、対象疾患の拡大を目指すということでの実証事業が実施されております。
そこに、沖縄県においても、その補助事業を活用して、令和６年11月から新たにこの２疾患を対象とした検査に着手しているというところでございます。
当初、国から示されたときに、令和６年度時点において、どの段階で、いつ公募、応募をするかというところが、公募の開始の時期が不透明であったということから、令和６年度の予算については年間で検査が実施できるようにということで、過去３か年の出生数の平均、あと検査実績を踏まえて、約１万3780件ぐらいの検査費を確保したというところでございます。
ただ、その後、公募等が、実際、令和６年６月に公募が開始されて選定結果が７月末に示されたということで、また開始に当たりましては、全ての分娩取扱い医療機関において当該検査を実施していただく必要がございますので、検査方法等、様々な機関に対して説明が必要になったというところから、結果として11月１日からのスタートになったため、その分、予算に不用が生じたというところでございます。
以上になります。
○比嘉忍委員 先ほど、医療機関との調整等も含めて、連携というか、次年度以降は全ての医療機関でそれが実施できるという見込みでよろしいですか。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
今回、この11月１日スタートに伴いまして、県内の分娩取扱い機関、全ての機関に対して協力を要請いたしました。
その結果、全ての分娩取扱い施設において、この検査を実施いただけることになっていますので、県内で生まれた全ての子どもたち、この医療機関で生まれた子どもたちについてはこの検査が実施できる体制を構築したというところでございます。
○比嘉忍委員 分かりました。
次、26ページの37番ですね。看護助手処遇改善。
これも６割ぐらいの予算が減になっております。
それの内訳、中身についてと、原因分析等、どのように捉えておりますか。
○山里武宏保健医療総務課長 お答えします。
当該事業は、国の総合経済対策の一環で、他の職種より給与水準が低くて人材確保や定着が困難な看護補助者の処遇改善を行うことを目的に実施したところであります。
補助対象者数については、当初は、統計データを基に、看護補助者の実際の人数約4000人を見込んでいましたが、実績は、国からの補助要綱で示された常勤換算数という算出方法で、2244.2人となっております。
この補助対象者数が想定より少なくなった理由としては、当初は、実人数の統計データを基に算出していたんですけれども、月の勤務時間等に応じて、例えば常勤で１人、非常勤で0.5人などに換算される常勤換算数という算出方法で補助対象者数を決めるということが令和６年３月末での国の補助要綱で示されました。
なので、ちょっと想定より補助対象者数が少なくなっております。
それが要因という形でなっております。
○比嘉忍委員 常勤というか、実数人数ではないという非常勤との0.5とかの換算の基準で下回ったという形で理解しておきます。
分かりました。
以上です。
○又吉清義委員長 新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 お願いします。
まず、主要基金残高見込みの減債基金340億の積み上げがされておりますけれども、令和７年度においてどの程度の債務返済が予定されているのか。
また、臨財債の借換え、宮里議員が一般質問でも提案していましたけれども、県の見解を聞きたいと思います。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
令和６年度の返済予定額は、元金約713億円、利子で約22億円の計約735億円を予定しております。
令和７年度の返済予定額は、元金約773億円、利子約29億円の計約802億円を予定しています。
また、令和６年度の借換債発行額は115億円、令和７年度は173億円を予定しております。
また、臨時財政対策債の借換えについての県の見解の部分なんですが、本会議でも議論させていただきました。
ちょっと少し繰り返しになりますが、本県は、近年の県経済の回復基調に伴い、県税収入は堅調に推移しているものの、いまだ自主財源の割合は依然と低いです。
あと、国の地方財政制度に大きく依存した脆弱な財政状況の中、重要課題に対応するために必要な事業については、様々な財源を確保し対応してきたところです。
その上で、借換債の発行に当たっては、県債自体が将来の財政負担につながるものであることも踏まえ、金利の動向とか今後の財政状況等を慎重に見極めながら、慎重に判断しているところです。
今後の財政需要についても、引き続き、必要な事業については所要額をしっかり精査した上で、それに見合う歳入を確保して措置してまいりたいと考えています。
以上です。
○新垣淑豊委員 まず、県税で地方譲与税、あと地方交付金、これを合わせたら大体230億ぐらいあるんですけれども、今回210億の基金積立てがありますと。
一般財源ですよね、この今申し上げたやつというのは。
それが、そのまま財調とか減債基金に積み上げられる、これは財政課がコントロールするということだと思いますけれども、この理由というのは何かあるんでしょうか。
○真栄田義泰財政課長 ２月補正においては、予算の執行状況等に応じた減額補正を行っております。
決算の最終に近づけるためですね。
あと地方交付税とか県税を増額計上しており、収支差分を財政調整基金と減債基金に積み立てております。
財政調整基金においては、令和７年度の当初予算の編成に係る収支不足、令和７年度中の補正予算の対応等に備えて、今回187億円積立てております。
減債基金においては、今年度の県債の償還に必要な財源を確保するため、約28億円を積み立てているということです。
以上です。
○新垣淑豊委員 県債の返済で28億円の積立てということですけれども、この令和６年度中の返済と、あと、またその後残るんですか。令和６年度中に返済があるんですよね、今の話だと。そうしたら、この340億というのは残るんですか、それとも減るんですか。
○真栄田義泰財政課長 減債基金に積み立てる28億については、地方交付税で措置されていまして、令和７年度と令和８年度の減債の返済に充てることを目的に地方交付税措置されています。
この28億円は、令和７年度、８年度の償還金の財源として充ててくださいということで、減債基金に積み立てるようにという通知がありまして、その分28億円は積み立てているということです。
○新垣淑豊委員 今の段階で、令和７年度の返済って幾らぐらいを予定されているんですか。
多分、これ当初で出ていると思うんですけれど。
○真栄田義泰財政課長 令和７年度の返済額については、減債基金のほうから70億を取り崩して返済に充てるという予算を、今７年度で組んでいる状況です。
○新垣淑豊委員 となると、270億ぐらい残るので、それを使って、例えば今ちょっと厳しい状況にある畜産、こういったところへの支援基金みたいなのがつくれないかという話なんですけれど、これどういうふうに思いますか。
○真栄田義泰財政課長 減債基金に積み立てる資金については、後年度の公債費の償還額に充てることを目的に積み上げていますので、そういったものについてはその制度上活用することは不可能かなと考えています。
○新垣淑豊委員 じゃ、この減債基金は、必ず積み上げなければいけないという金額が決まってるという認識でいいですか。
○真栄田義泰財政課長 減債基金の所要額については、将来の県債の発行、大規模な施設については、県債を発行しないといけません。
その分、後年度に返済額が増えてくるというところもありますので、その辺の将来を見通して必要な額を今、減債基金で積み立てています。
必ず毎年何億か積み立てるというようなものではないです。
○新垣淑豊委員 ちなみに、今その340億、来年度は70億償還して270億ですけれど、その後の起債をするという予定というのが大きくあるということですか。
○真栄田義泰財政課長 毎年、必要とする財政支出については、財源の確保の一つとして、県債を発行しております。
その年度、年度、当初による、起債に対応する事業がどれだけあるかというところで、金額も判断しながら財源を確保しているというところです。
○新垣淑豊委員 ちなみに財調、330億ありますけれども、来年度これを取り崩す予定ってありますか。
○真栄田義泰財政課長 今、令和７年度の予算の収支差なんですが、令和７年度では265億を取り崩すことで今、予算を上程しているところです。
○新垣淑豊委員 かなり大きいですけれど。
ごめんなさい、７年までまたがるんですけれど、これどういったものに大きく取崩しを使う予定になっているんですか。
取り崩したものが大きいよって。
結構、二百数十億って大きいですよね。
○真栄田義泰財政課長 財政調整基金の675億の取崩しについては、どの事業にというわけではなくて、歳入、来年度の歳入の見込み、来年度の歳出の見込みをまず立ち上げまして、収支差がどれだけあるかというところを見て、その収支差の分について財政調整基金を充てて、そこに一般財源として充てるということになっています。
○新垣淑豊委員 じゃ、ごめんなさい、今そういう状況であれば二百数十億で、その後、来年も多分ね、残る分はあると思うんですけれども。
そうすると、かなり将来的に沖縄県の財政って厳しいという認識でいいんですか、毎年の財政。
○宮城嗣吉総務部長 今回、事業費の減になっている部分等々の一般財源から捻出された分を２月補正では188億を財調のほうに積み立てております。
その積み立てた後の令和６年度末の現在見込みが335億。
これから令和７年度当初に265億、取り崩して収支差をこの財調のほうでカバーしながら令和７年度予算を編成しました。
令和７年度当初予算編成後の財調の現在高見込みが約70億ほどあります。
この70億が令和７年度の６月以降の補正の財源という形で活用していくということで、毎年当初予算編成時には300億を超えるような収支差が出てきます。
そこの部分については、一番大きな税収であるとか、地方交付税とかを見込みつつですね、また歳出のほうでは社会保障関係費であるとか、投資的経費の年間所要額を見積もりながら、収支差が300億ほど出てきますので、それの調整ということで財政調整基金を毎年度こういった形で活用していくという形になりますけれども。
令和７年度におきましても、経費節減であるとか、税収の増等を見込みながら、また２月補正までに財政調整基金を確保しつつ、翌年度の予算編成に活用すると、そういった形で財政運営を行っているという状況であります。
○新垣淑豊委員 今説明もいただきまして、とはいえ後半になってくるとだんだん不用額が積み重なってくると。だから、今この金額が最終的に出てくるんですよということだと思うんですけれど、当初の260億使って70億しか残りませんという話になると、見た目ちょっと厳しいんじゃないかというふうに感じてしまうので、例えばこの辺り最初の状況からある程度こう詰めたものをつくっていただいて、それで足りなければ補正組むとか、こういった形でもいいのかなというのは個人的に思います。
とはいえ先ほど言ったように、やっぱりちょっと厳しい状況の事業とかあると思うんで、例えば、そこは基金の積立てをするとか、こういったものも正直私は先ほどこの約700億近くの670億の積み上げがあるというふうに見たもんですから提案をしていますけれども、ぜひこういったものも先ほど言ったように、ある程度詰めた上で残ったお金、これを例えば基金化をして、本当に厳しい畜産の分とかに回していただければと思っておりますので、お願いします。
ごめんなさい、もう大分時間使ってしまったんで。
40ページの107番。
すみません、安和の事故。
私は、事件だと思っていますけれども。
一般質問で、この通行人を妨げることができないためにラバーポールを設置したと答弁されていましたけれども、この事業で、例えば信号と横断歩道の設置をするということは可能なんでしょうか。
特に、通行者数がかなり見込まれているというふうに、あの答弁だと感じてしまいますので、私は信号の設置をすべきだと思いますけれど、これ見解を教えてください。
○奥間正博道路管理課長 お答えします。
交通安全対策事業（通学路緊急対策）は、千葉県八街市における交通事故を受けて、令和３年度に実施した通学路合同点検に基づく計画的かつ集中的な交通安全対策を実施する事業です。
信号機及び横断歩道については、本事業の実施主体である道路管理者で設置するものではございません。
以上です。
○新垣淑豊委員 どこが設置するんですか。
○伊集守隆交通規制課長 お答えします。
恐縮ですが、交通安全対策事業では、信号機及び歩道等の設置はやっていなくて、交通安全施設整備事業で設置しております。
委員がお聞きの安和の桟橋の出入口については、信号機の設置について、まず交通量、交通事故の発生状況、周辺の道路環境のほか、工作物の設置、道路改良などを含めた信号機以外の安全対策なども考慮した上で、設置の必要性について判断しているところです。
県警としては、今後も、同所付近における交通環境を注視しつつ、信号機設置の必要性を判断してまいりたいと考えています。
○新垣淑豊委員 いや、もう死亡事故が起こっていますよね。
それでもやらないってことですか。
○伊集守隆交通規制課長 設置に向けては、現在道路管理者と、あと沖縄防衛局のほうで安全対策を実施しております。
県警におきましても、何ができるか含めて検討しているところでございます。
○新垣淑豊委員 これ、防衛局から県警には要請ありましたか。
○伊集守隆交通規制課長 防衛局からも要請もありますし、地元からも要請もあるし、あと名護市議会から意見書も来ておりまして、それに基づいて、今設置に向けて検討をしております。
○新垣淑豊委員 これ、赤のときに横断歩道に出たら、これ例えば事故が起こったらどっちの責任になるんですか。
○伊集守隆交通規制課長 道交法上、信号機が赤である場合は渡ってはいけませんので、道交法に該当します。
ただ、赤になる直前で横断歩道を渡ってしまうと促すことしかできませんけれど、基本的には信号機を守る義務がありますので、赤になって渡ってしまうと違反になります。
○新垣淑豊委員 ぜひ設置をお願いします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時15分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
午前の呉屋委員の質疑に対する答弁で、学校人事課から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
○池原勝利学校人事課長 先ほど呉屋宏委員の説明の中で今回の補正額のほうですが、当初12億8100万円と説明しましたが、この中には事務局分も含まれていましたので、学校分だけであれば12億7522万6000円となります。
また、今回の退職人数をどう見込んでいるかにつきまして、当初説明では323名とお答えしましたが、令和６年度当初は正確には445名、今年度の補正後では562名で、その差としては117名となります。
おわびして訂正させていただきます。
○又吉清義委員長 午前に引き続き、質疑を行います。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 お疲れさまでございます。
一般会計補正予算（第７号）の資料から質疑を行いたいと思います。
27ページから28ページ、事業番号が40番から47番について質疑を行いたいと思います。
まず、40番の県立病院専攻医養成事業、これは単独事業となっております。
そして、43番の県立病院専攻医養成事業、これは交付金事業となっております。
その大まかな違いを説明を求めます。
○大仲浩二医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長 お答えいたします。
交付金事業と単独事業の違いということですが、まず交付金事業、こちらは補助事業のほうで中部病院、南部医療センター、精和病院等々の専攻医養成に関する一括交付金を充てている事業になっております。
もう一つ単独事業、こちらは県立北部病院、宮古病院、八重山病院における総合診療科の専攻医養成に対し、一般財源で措置している事業でございます。
大きな違いは財源が違うということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○仲里全孝委員 そこで40番については一般財源を適用している財源の違いだと。
おのおの今回配置が４名の減になっているんですよ。
その中で片方が2999万1000円、片方が6657万8000円になっているんですけれども、その詳細をお願いします。
○大仲浩二医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長 お答えいたします。
まず40番、県立病院専攻医養成事業（単独事業）、先ほど言った一般財源のものですが、こちらは当初９名の予定が２名しかできませんので、合計７名の減という形になっております。
続いて43番、一括交付金で活用している養成事業、こちらは29名予定が25名なのでマイナス４名、一般財源のほうはマイナス７、交付金ではマイナス４、大体人件費に該当いたしますので、多くもらっている方であれば1000万程度、少ない方であれば750万程度なので、その金額掛ける人数分という形で6000万だとか2000万の差があるという形になっております。
以上です。
○仲里全孝委員 同じ報酬額というのは違いがありますか。
○大仲浩二医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長 人件費ですので、時間外等々の差が大きな差になっております。
以上です。
○仲里全孝委員 分かりました。
そこでちょっと確認します。
42番の、今回、医師の給与の実績の減、専門医の確保事業における配置の減、給与の実績への減に伴う減額補正と説明がありますけれども、その内容を教えてください。
○大仲浩二医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長 42番の事業でございますが、県立病院医師確保支援事業ですが、本島北部離島及び僻地における医療提供体制を確保するため、沖縄県病院事業局が実施する医師確保支援事業に対して補助を実施する事業でございます。
減額の主な理由として２つの細事業がございます。
まず１つ目、先ほど委員おっしゃいました無医地区医師配置事業については９つの県診療所の医師の人件費を補助するものでございますので、そこに対して人件費の手当の減等で1074万の減額を行うものでございます。
２つ目、専門医確保事業がございますが、こちらについては、県立北部、宮古、八重山病院へ全国の民間病院、機関等から専門医の派遣を行うに要する経費を補助する事業でございます。
当初23.2名、例えば北部であれば4.6名、宮古であれば4.9名、八重山であれば7.3名、合計23名を予定したんですが、実績には16.8名という見込みになったことから、時間外等の手当の給与の減に伴う8259万4000円の減額を行うもので、合計9333万4000円の減額となってございます。
以上です。
○仲里全孝委員 今回、16.8名の減があると。
その約17名の配置が今回できなくて、病院事業そのものに、運営に支障はないですか。
○大仲浩二医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長 県立病院事業局の聞き取りによりますと、支障はないと聞いております。
以上です。
○仲里全孝委員 支障はない。
○大仲浩二医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長 補足いたします。
今回23.2名の全国の大学からの派遣を予定しているんですが、実質、蓋を開けると16.8名でした。
この主な要因といたしまして当部で考えているのは、医師の働き方改革に伴うものがまず一点。
あと一点は、沖縄県は医師多数県という形で言われておりまして、それに対して全国の医局の大学のほうから、医師の多数県に派遣するんであれば、医師の少数県のほうに派遣したほうがいいよねという風潮がありまして、そういった形で年々少なくなっているのが現状でございます。
以上です。
○仲里全孝委員 再度確認するんですけれども、診療所、特に僻地の運営に支障はないですか。
○大仲浩二医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長 当該事業につきましては、先ほど述べたとおり、県立の北部、宮古、八重山病院になっております。
別の事業で自治医科大学だとか、地域枠の学生を通して各16診療所に派遣を行っていますが、こちらのほうについては医師１人体制、24時間体制で常勤確保を行っている次第でございます。
以上です。
○仲里全孝委員 続きまして、47番の医師派遣推進事業についてなんですけれども、そこに申請額が見込みを下回ったと、減額補正それもされておりますけれども、それも含めて診療所に、例えば医師が不在となる状況は出ていないですか。
○大仲浩二医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長 当該事業につきましては、県立病院、公立病院、民間病院等々へ医師の派遣を行う事業でございます。
診療所につきましては充足してございます。
以上です。
○仲里全孝委員 離島に、この僻地病院に、特に診療所に勤務する医師の養成、そして医師の確保が大きな目的となっているんですけれども、やっぱり心配されるのは、この診療時間帯に医師が不在になることが避けられないという、避けて通らないといけないんですけれども、不在になるということは、今発生されてないんですか。
○大仲浩二医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長 基本不在にならないよう、例えば年休だとか、研修の場合は代診といいまして、親病院のほうから派遣する制度で補っております。
以上です。
○仲里全孝委員 分かりました、ありがとうございます。
次に、41ページの事業ナンバー113番、防衛施設周辺障害防止事業。今回減が4516万8000円計上されております。
主な内容として、立入りに関して必要な米軍との協議等に不測の時間が要したことからってありますけれども、内容を教えてください。
○大湾朝亮河川課長 お答えいたします。
当該事業につきましては、米軍への提供施設内のキャンプ・ハンセン内での河川改修工事になりまして、提供施設内への立入りに係る申請等が必要になります。
その申請手続等に時間を要したということであります。
以上です。
○仲里全孝委員 申請手続を提出した日はいつですか。
○大湾朝亮河川課長 申請手続を提出した日時等については、今手元に資料がございませんが、申請に当たっては、実際にキャンプ・シュワブ内で作業をする作業員等を登録する必要がありまして、工事の契約を６月11日に行っておりまして、その後申請手続に係る準備を始めまして、令和６年の９月の下旬に許可が下りたという状況になっております。
以上です。
○仲里全孝委員 ６月の契約でなぜ９月に降りているんですか。
○大湾朝亮河川課長 これにつきましては、こちらの申請手続、業者のほうからの作業員の報告とか、また申請に当たって米軍との協議のやり取りもございまして、さらに米軍の申請にも一定程度時間がかかりますので、今回９月末の許可となっております。
以上です。
○仲里全孝委員 大分２か月も３か月も後になっているんですけれども、この申請は沖縄県でやるんですか。
○大湾朝亮河川課長 これにつきましては、工事を実施します県のほうで申請しております。
○仲里全孝委員 ぜひ、これ地域からこの事業、私も推進して皆さんといろいろ調整しているんですけれど、やっぱり理由を説明していけばこんな時間かからないと思うんですよ。
そういったこともまた前向きに調整していただきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 仲村家治委員。
○仲村家治委員 ８ページの13番ですね。
財政力の弱い23町村がというものですけれども、これの概要を教えてもらいますか。
○石井康貴市町村課長 お答えいたします。
沖縄振興特別推進交付金町村支援事業でございますけれども、財政力の弱い町村がソフト交付金を活用いたしまして、地域の実情に応じた施策を積極的に展開できるように、当該町村の裏負担部分について財政支援を行うものでございます。
具体的に申し上げますと、ソフト交付金事業のうちの地方債を起こすことができない事業の裏負担部分につきまして、交付対象事業費の10分の１を補助するものでございまして、令和６年度の補助対象団体は23町村となっております。
以上でございます。
○仲村家治委員 具体的にどういう事業がありますか。
○石井康貴市町村課長 お答えいたします。
ソフト交付金のいわゆるソフト事業でございますので、非常に多岐にわたるものでございますけれども、例えば観光関係でありますとか、あるいは離島支援関係で、例えば離島の妊産婦が通院する場合の費用の支援ですとか、ソフト交付金のソフト事業、幅広くに使われているものでございます。
○仲村家治委員 ソフト交付金だというのは分かるんですけれども、具体的に例えばこういった事業がありますというのを教えてもらえたら助かるんですけれど。
○石井康貴市町村課長 具体的に何点か申し上げます。例えば離島振興関係といたしますと、先ほど申し上げた妊産婦の渡航費の支援事業でありますとか、児童生徒の島外派遣事業でありますとか、あるいはヘリコプターのチャーターによりますフェリーの欠航時などの支援。子育てとか福祉関係で申し上げますと、幼稚園の預かり保育のための人員配置の支援、教育関係で申し上げますと学習支援員等の配置ですとか、公営学習塾の運営、観光振興関係で申し上げますと観光地の景観形成美化とか、イベントの開催の実施等、農林水産業振興関係といたしまして、優良母牛の導入費の助成などの事業が行われております。
○仲村家治委員 ありがとうございます。
多分これは当初予算に組まれて、足りない分を補塡するみたいな感じという受け止め方でいいんでしょうか。
○石井康貴市町村課長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおりでございまして、当初予算段階では過去の交付決定額を参考に計上しておりまして、その後、特に令和６年度は教育とか、美化とか、観光関係の事業におきまして、前年度より事業費が増加したということで増額補正を提案しているところでございます。
○仲村家治委員 ありがとうございます。
通告し忘れたんですけれど、12番の離島住民等交通コスト負担軽減事業なんですけれども、この概要の説明をお願いしたいんですけれど。
○平良秀春交通政策課長 お答えいたします。
沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業でございますけれども、こちらについては離島の定住条件整備、こちらを目的にしておりまして、離島住民の割高な運賃、船賃もしくは航空運賃、こちらを低減する事業を実施しているところでございます。
まず、概要としては以上になります。
○仲村家治委員 これも多分当初の予算に組み込まれていると思うんですけれども、当初見込みを上回ったということですけれど、その最大の要因は何だったんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長 お答えいたします。
今回の２月補正増額の背景でございますけれども、大きく２点ございます。
まず、利用者数が前年度の実績ベースでいきますと、やっぱり増加しているというところが１点と、もう一点は昨年10月に航空運賃が値上げしたと、こういったところで離島住民の負担を軽減するというか、増加しないようにという措置を国と調整してさせていただきました。
そういったところから所要額が増加したという経緯でございます。
○仲村家治委員 特に、那覇－北大東、南大東が結構、値上げの影響を受けたと思うんですけれども、この両島に対しての経費節減のための増額ってどのぐらいあるか教えてもらえますか。
○平良秀春交通政策課長 今回の補正の増額につきましては、航空路線と、あと航路、船のほうを、全体の前年度の実績からの額の伸び、そこの伸び率からちょっと積算しておりまして、個別の航路に対してどうなっているというのはちょっと数字としてははじいていないんですけれども、ちょっと詳細整理してまた後日、御報告できればと思います。
○仲村家治委員 すみません。通告してなかったので細かい数字まではよろしいです。
続きまして、12ページの27番です。
災害救助費なんですけれども、これの概要を教えてもらえますでしょうか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
災害救助費になります。
災害救助費は、災害救助法と同等の支援として、北部豪雨災害における被災者の応急救助に要した経費を負担金として被災市町村へ交付するため、今回２月補正に1559万7000円を計上しているところです。
内訳としましては、避難所の設置費として約118万円、応急仮設住宅設置費として314万円、食品給与費として約116万円、飲料水供給費が約725万円、生活必需品の給与費として約132万円、障害物の除去費として約13万円、救助事務費が約142万円となっております。
以上です。
○仲村家治委員 これはあくまでも市町村が行うということになっているんですけれども、被災者に対する追加的処置というのは、これから追加処置というのを考えているんでしょうか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
公的な支援としましては、一通り、法と同等の支援というところで行っているところですが、12月の義援金ということで募集をしておりまして、今後、３月に入って１回目の配分、また募集の期日が３月31日までになっていますので、またその締切りを過ぎた後に２回目の配分ということで、継続してまた支援をしていきたいと考えております。
○仲村家治委員 ぜひよろしくお願いします。
次に移ります。
16ページの48番、沖縄県文化芸術振興基金積立事業についての概要をお願いいたします。
○佐和田勇人文化振興課長 県では沖縄県文化芸術振興条例等を定め、伝統文化の保存、継承、発展及び芸術の振興など、様々な施策を実施してきました。
令和７年はさらに当該施策の強化・拡充のため、安定的な財源を確保する必要があることから、新たに沖縄県文化芸術振興基金条例案を今議会に提案し、併せて基金の積立金としまして２億5000万円を補正予算として計上しております。
令和７年度当初予算において、実演家、アートマネジメント、人材等の育成に係る取組と、また県民一人一人が芸術文化に触れ、親しむ機会の創出を図る取組を実施する予定としております。
以上です。
○仲村家治委員 概要の説明を受けたときに、特に首里城の火災の後に、こういった瓦職人とか、宮大工とか、琉球伝統文化の継承の担い手の問題が一部出てきたという記憶があるんですけれども、まさしく沖縄の文化芸術振興というこの趣旨からすると、こういった後継者の育成にも関わってくると思うんですけれども、例えばこの首里城の積立金がありますよね、基金が。それとの連携というのは考えられるんでしょうか。
○佐和田勇人文化振興課長 基金事業につきましては、既存事業で十分に対応できないものについて取り組むこととしております。
沖縄県首里城歴史文化継承基金のほうでは、首里城の建造または修繕に関する人材の育成などを目的としていることから、当該基金を一本化することは今のところ想定してございません。
なお、沖縄県文化芸術振興基金で実施する人材育成については、首里城歴史文化継承基金事業以外の取組について、庁内関係部署と意見交換の上、今後、詳細を整理していきたいと思っております。
以上です。
○仲村家治委員 多分、首里城の基金とこの辺のすみ分けをしないといけないというのは重々承知しているんですけれども、伝統芸能ですけれども、伝統的な技術、これはどうしても分けて考えるのはちょっと無理があるのかなと思っていまして、特に宮大工とか、要は石工とか、いろんなそういった方というのは今、沖縄県で瓦ぶきの屋根もなかなか減ってきて、特にしっくいを使った瓦屋根というのはほぼほぼ見なくなって。だけど、首里城ではこのしっくいの技術を使っている。
俗にムチ屋って言うんですけれども、その技術って結構、職人として技術が必要だと思うんですけれども、この辺継続してやっていかないといけない部分というのは継承していくためにも、ぜひ、そこら辺の首里城の基金と合わせて、皆さんが考えている積立ての事業と何らかの連携をしてほしいんですけれど、もう一度、答弁をお願いできますでしょうか。
○佐和田勇人文化振興課長 委員おっしゃるように首里城復興課のほうで取り組んでいる事業は、既存の事業として引き続き取り組んでいただきまして、そのほかの、おっしゃるようにそのしっくいの職人であったり、首里城復興課のほうで取り扱っていない技術的な部門につきましては、文化振興課のほうで、この基金を使って今後やっていきたいと考えております。
○仲村家治委員 ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○又吉清義委員長 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郞委員 よろしくお願いします。
まず、２ページの資料の概要のところで、今回増額補正が60事業511億円。
減額補正では147事業のマイナス163億円となっていますけれども、決算補正の目的といいますか、必要性について、県の認識をお伺いいたします。
○宮城嗣吉総務部長 補正予算は当初予算編成時に見込むことが困難であった事業や緊急に対応すべき事業、予算成立後に変更の必要が生じた事業等を対象に編成することとなります。
今回の補正予算（第７号）は、年間所要額に不足が見込まれる事業は増額しつつ、所要額が見込みを下回る事業については決算における不用額圧縮の観点から減額補正をするなど、決算の最終の姿に近づけるための決算補正という性格で補正予算を編成したところでございます。
以上です。
○西銘啓史郞委員 昨年度の決算補正の増額補正、減額補正の事業数と金額を教えてください。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
令和５年度の２月補正の事業数、補正額ですが、令和５年度が283事業。
額にしますとマイナス51億3296万9000円となっております。
○西銘啓史郞委員 増額も含めて。
○真栄田義泰財政課長 これは増額と減額補正、合計した額でトータルとして。
○又吉清義委員長 休憩します。
（休憩中に、西銘委員から、増額と減額それぞれの数字について確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○真栄田義泰財政課長 令和５年度の増額と減額、それぞれ今、資料を持ち合わせていないので。
○西銘啓史郞委員 後で、休憩中にでも探して答弁していただければ。
次に、令和６年度の総事業数についてお伺いします。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
令和６年度の総事業数は2229事業です。
○西銘啓史郞委員 その内訳で、義務的経費、Ａ経費、Ｂ経費、それから政策的経費、Ｃ経費、Ｄ１、Ｄ２経費、その事業数と額を教えてください。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
Ａ経費のほうが307事業、額にして3661億円。
Ｂ経費が184事業、1995億円。
政策的経費のＣ経費については944事業、1669億円。
Ｄ１経費、200事業、472億円。
Ｄ２経費、68事業、402億円。
あと標準的経費のＥ経費の部分は526事業、223億円です。
以上です。
○西銘啓史郞委員 ありがとうございます。
冒頭、決算補正の必要性について総務部長から説明ありましたけれども、もちろん減額になる理由、外的な要因だったり、国庫内示の減だったり、いろんな要因があって、またもう一つは、当初の予想より下回ったという、そのときには、やはり気になるのが予算の精度というんですかね、もともとの予算がどうだったんだろうと。
もちろん外的な要因は別としても、大幅に減額なる理由が、予算の精度が低かったんじゃないかということも気になるんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか、全般的な話として。
○宮城嗣吉総務部長 当初予算どのように組んだのかというところだと思いますけれども、まず各部局においては、ニーズや事業効果を考慮しながらの事業スキームを検討の上、業者からの見積りとか、国庫事業についての所管省庁からのヒアリング状況、関係団体との意見交換、各事業の進捗に応じた予算の見通しや過去の実績額などを考慮して予算要求がなされているものと考えております。
それを受けまして、総務部では予算編成方針、見積基準等を確認の上、現状や課題等について、根拠資料の提出を求めるとともにヒアリングを実施しております。
そのヒアリングの中で、予算要求の内容が課題解決につながる取組かどうか、関係団体や市町村との役割分担、費用対効果、後年度の財政負担、そして最も有利な財源の活用などを確認しながら予算措置を行っているところではございますが、その調整の中でやはり年度を通しての、後ろのほうでの事情変更が生じるような、そういったずれというか、そういうのが出てまいりますので、丁寧にそういう作業を行っていくという必要があろうかと思います。
○西銘啓史郞委員 事業ごと細部に入る前にぜひお願いしたいのが、もちろん予算の精度を上げることとか、本来、不用額を不用額にしないために減額をして、またこれを束ねて基金に積み増しするというのは、中身は理解するんですけれども、やはりどうしても予算の精度は、予算編成の考え方についてもしっかり財政課からは厳しく言われていると思うんで、特に政策的経費なんか、それについては次年度もしっかり予算計上していると思いますけれど、今日は次年度予算ではないのでこの辺にしておきますけれども。
では、詳細に行きたいと思います。
先に減額補正のところで19ページの１番ですけれども、大幅な減額になっていますが、今年度の執行見込みと次年度の予算は幾らになっていますか。
○照屋陽一防災危機管理課長 時間がかかりまして申し訳ございません。
本年度の、沖縄＃7119の件ですよね。
○西銘啓史郞委員 違います。１番ですよ。
○照屋陽一防災危機管理課長 本年度の執行見込額としては、旅費、委託料を含めて880万ということになってございます。
以上でございます。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から、次年度予算について確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○照屋陽一防災危機管理課長 次年度は、補正後の金額と同等の金額を計上しようということで考えてございます。
以上でございます。
○西銘啓史郞委員 これも先ほど言いましたけれども、１億7800万計上していて、減額が１億7000万、次年度も800万ってことは、この事業自体が本当にどのように考えているのか、緊急性も含めて。
市町村との調整が幾らって書いていますけれど、これについて再度見解を求めます。
○照屋陽一防災危機管理課長 本事業に関しましては、午前中もありましたように、県及び41市町村で構成します沖縄県消防防災ヘリコプター導入推進協議会で決定した４つの議案について、41市町村の首長から承認を得るということで進めていますけれども、この39市町村から承認いただけているということでございます。
そういうことから、次年度において、引き続き丁寧に説明していきたいと考えてございます。
○西銘啓史郞委員 この事業も、重要性はもう県民の皆さんも執行部も認識していると思いますのでよろしくお願いします。
２番に行きます。
＃7119事業ですけれど、本事業の概要を教えてください。
○照屋陽一防災危機管理課長 本事業に関しましては、救急車の出動は増加傾向にあると。
医療機関の負担軽減と併せて地域の限られた医療資源を有効に活用するために、急なけがや病気の際、救急車を呼んだほうがいいか、すぐに病院に行ったほうがいいか等につきまして、＃7119というプッシュ回線でやることによって、医師や看護師からアドバイスを受けられるという事業になってございます。
以上でございます。
○西銘啓史郞委員 開始したのはいつからですか。
それから営業時間というか、受付体制はどうなっているか教えてください。
○照屋陽一防災危機管理課長 開始は、事業開始といいますか、その電話事業に関しましては９月１日から開始してございまして、運用時間は24時間、365日となってございます。
以上でございます。
○西銘啓史郞委員 これまでの着信数合計、また月ごとに分かれば教えてください。
○照屋陽一防災危機管理課長 まず、９月１日から１月31日までの間の累計件数は、受電件数なんですけれども、累計8517件の相談を受けてございます。
月別に言いますと、令和６年９月相談件数1601件、10月1621件、11月1427件、12月1752件、令和７年１月2116件で、トータルすると8517件ということになってございます。
○西銘啓史郞委員 ありがとうございます。
以前、看護連盟さんとのいろんな勉強会、意見交換をしたときに、ある方に聞くとまだ＃7119が徹底されてないんじゃないかという話もありました。
私はこの事業は大変重要だと思っていまして、現場の救急医療の方々の軽減をする、また救急隊の業務効率といいますかね、要は救える命が救えないことがないように、言ってみればこの事業というのは私すばらしいものだと思いますが、まだまだ不十分な徹底というか周知されてないような気がするんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○照屋陽一防災危機管理課長 この事業に関しまして、委託している事業者のほうから少しお話を聞いたところ、この事業者については複数の県で本事業を実施してございます。
その委託事業者からは事業開始直後から沖縄県は入電があるということから、県民の皆様に認知されている印象を受けたというお話も聞いてございます。
以上でございます。
○西銘啓史郞委員 次に、28ページの50番から53番、新型コロナウイルス関連ですけれども、この事業についてですけれども、４つの事業で約７億3400万の国庫内示減とありますけれども、この理由について簡単に説明をお願いします。
○平良勝也感染症対策課長 50番、51番、53番の事業になりますけれども、当初の予算よりも実績が当初の見込みを下回ったことによる減額補正というふうなことでございます。
○西銘啓史郞委員 もう５類になって一昨年でしたっけ、５月に５類になったと思うんですけれど、この辺の見込みというのはどのような形で見込んだんでしょうか。
○平良勝也感染症対策課長 お答えします。
53番、50番、51番の積算方法については共通していますので、一括してお答えいたしますが、令和６年度当初予算概算要求時においては、新型コロナ患者対応に係る公費負担として、当初、令和５年９月から11月の直近の３か月分の実績の平均をまず出して、その一月分の平均から１年分、12か月分の相当分を積算して当初予算として計上したところです。
５類移行後も一部支援が必要なものもありまして、月遅れでの請求とかも続いておりまして、請求額にも結構ばらつきがありまして、なかなかこう減少率とか変動を見込むというのはなかなか今困難な状況でございます。
○西銘啓史郞委員
では、次に行きたいと思います。
31ページの64番、65番、この両事業の概要について説明お願いします。
○能登拓営農支援課長 お答えいたします。
まず64番の新規就農者支援事業についてですが、本事業は国の新規就農者育成総合対策を活用し、新たな農業経営を開始した新規就農者の経営発展を目的に、機械施設の導入費用の補助などを行う事業となってございます。
それから、65番、新規畑人資金支援事業でございますが、この事業はこれも国の新規就農者育成総合対策を活用しまして、若い新規就農者の育成確保を目的に、就農前の技術習得のための研修機関に交付する就農準備資金、それから経営が不安定な就農直後の所得を確保するための経営開始資金、これらを交付する事業となってございます。
○西銘啓史郞委員 全国農業会議所というところの国と県の関係についてちょっと御説明お願いします。
○能登拓営農支援課長 全国農業会議所は、農業委員会等に関する法律に位置づけられた認可法人として昭和29年に設立されまして、その後法改正に基づきまして、平成28年に一般社団法人に組織変更されている団体でございます。
同会議所の業務としましては、都道府県に設置をされている農業会議、ここの相互の連絡調整や支援などのほか、農業経営者や新規就農、新規参入希望者への支援などを行っております。
○西銘啓史郞委員 次に行きます。
43ページの124番、この事業は減額ゼロになっていますけれど、この影響がどうなるのかをまず教えてください。
○砂辺秀樹都市計画・モノレール課都市モノレール室長 お答えいたします。
沖縄都市モノレールメンテナンス事業につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、モノレールインフラ部の軌道桁、支柱等の点検修繕を実施する事業となっております。
当該事業は、令和５年度の補正予算から、国の道路メンテナンス事業補助制度を活用しております。
令和６年度当初予算においては、インフラ部の点検に係る費用を計上しておりましたが、国の内定通知に伴い、今回減額補正をしたところでございます。
令和６年度に点検を予定していた区間の一部につきましては、令和５年度補正予算により前倒しで点検を行っているところでございます。
令和７年度も引き続き点検を行う予定としております。
なお、これまでの点検におきまして、早急に修繕が必要な箇所は確認されておりません。
今後も適正な管理を行い、沖縄都市モノレールの安全確保に努めてまいります。
以上です。
○西銘啓史郞委員 この事業の７年度の予算は幾らか教えてください。
○砂辺秀樹都市計画・モノレール課都市モノレール室長 令和７年度当初予算は２億円を計上しております。
○西銘啓史郞委員 ぜひ安全のための必要な点検ですので、よろしくお願いしたいと思います。
16ページの47番ですけれども、この内容をちょっと説明お願いします。
○山川優観光振興課長 お答えいたします。
本事業は、新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を受けた観光関連事業者の支援と地域経済の回復を図るため、国、観光庁による全国旅行支援事業として、旅行宿泊割引あるいは観光施設や土産品等に利用できる地域クーポンを発行し、旅行需要及び消費を喚起するキャンペーンを実施したものでございます。
今回、当該償還金につきましては、令和４年度に観光庁の補助事業を活用したＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業につきまして、県内の宿泊事業者や観光施設などの参加事業者から返納があった分を国へ返還するものとなってございます。
具体的には、年末年始などのキャンペーン対象期間外にもかかわらず、誤って割引を適用したものなどについて、参加事業者からの返納があった分につきまして、国へ返還するための補正となっております。
以上です。
○西銘啓史郞委員 これも、不正と言わないにしても、対象じゃない事業が発覚したということで、今の段階というのが非常に気になるところですけれども、いずれにしても、こういったキャンペーン等の精査というんですかね、しっかり行っていただきたいと思います。
続いて最後ですけれども、11ページの24番、生活福祉資金貸付事業について、その概要について伺います。
○安里克也福祉政策課長 お答えいたします。
本事業は、安定した生活を送れるようにすることを目的といたしまして、低所得者世帯に対して、相談支援と併せて資金貸付けを実施するものであります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動への影響が大きく、初めて全国を対象地域とした特例といたしまして、令和２年３月から令和４年９月末まで、休業や失業等で一時的または継続的に収入減少した世帯を対象とした特例貸付けを実施したものであります。
今回の補正でありますが、通常、貸付けを行っております本則分とコロナの特例貸付け分、それぞれにおける国庫補助金分を交付要綱に基づきまして、国へ返還するための償還金として補正予算を計上するものであります。
まず、コロナの特例貸付けについてでありますが、令和５年１月から返済が開始されまして、令和５年度末までに返済された額20億2995万4807円、これと本則貸付けにおいて国が定めた貸付け原資の保有上限額を超える額のうち、国庫補助金分であります10億9600万5333円の合計31億2596万140円、これを国の指示に基づきまして、国へ返還するための償還金として予算を計上するものであります。
以上であります。
○西銘啓史郞委員 もし分かれば、これまでの特例貸付けと本則貸付けの貸付金の総額というのは出ますか。
○安里克也福祉政策課長 まず特例貸付けについてでありますが、貸付け総額は597億1074万3000円となっております。
本則の貸付けにつきましては、昭和47年から実施されているものですから、申し訳ございません、令和５年度の実績でお答えさせていただきます。貸付金額は１億4760万2614円となっております。
以上であります。
○西銘啓史郞委員 以上です。
ありがとうございました。
○又吉清義委員長 上原快佐委員。
○上原快佐委員 よろしくお願いします。
まず、15ページの42番、水産業構造改善特別対策事業費についてですけれども、この増額補正ですけれども、この増額補正に当たっての整備は、まずどこの地域のどの施設が対象になるのかということと、あとこの増額補正によって進捗が変わってくるのかということをお伺いいたします。
○七條裕蔵水産課長 お答えします。
沖縄県水産業構造改善特別対策事業は、漁協や市町村等が実施する漁業収益力や水産物流通機能の強化のための共同利用施設等の整備に対して県が補助を行う事業となっております。
今回の補正は、竹富町が西表漁港に整備する鮮度保持施設に対し補助するものであり、施設規模は氷の生産量が１トン、貯氷量0.6トン、冷凍施設容積が18.7立方メートルとなっております。
補正の理由は、資材高騰などにより整備費用が増加したため、補助金額の補正を行うものであります。
今回の補正はそのまま全額、次年度繰越しとなります。
県としましては、次年度の早期の完成を目指して邁進していきたいと思っています。
以上です。
○上原快佐委員 ありがとうございます。
ぜひ早期の完成をお願いしたいと思います。
続いて、19ページの１番、何人かの委員の方から質疑があったかとは思いますが、消防防災ヘリの減額補正についてですが、午前中の説明の中で、うるま市と石垣市の調整が滞っているという話がありました。
この調整が整っていない理由というのは何かあるんでしょうか。
また、どれぐらいをめどに調整をするのかということをお願いします。
○照屋陽一防災危機管理課長 お答えします。
まず、この石垣市とうるま市における、そのそれぞれの意見についてお答えいたします。
石垣市からは、まず、この消防防災ヘリにつきましては、消防職員を派遣していただくというお話でやっているんですけれども、この隊員を派遣するのは負担が大きいということが一つ。
あと、２機目のヘリコプターを導入するという意見がございました。
うるま市からは、まず、当初から夜間運行すべきであると。
それと、当初から２機整備するべきであると。
ほかにも、機器整備場所、今消防学校をその基地としてお話ししているんですけれども、それの再検討をしてもらいたいということと、あと航空隊員に関しましては、市町村からの派遣ではなく県が採用すべきという御意見がありまして、そこの中で説明をそれぞれやっていますけれども、了解が得られていないというところでございます。
以上でございます。
○上原快佐委員 もちろん理解はできるんですけれども、ただ、他の39市町村には既に理解いただいてるわけですよ。
その両市の意向というものを100％実現する予定なのか、それともある程度折り合いをつけていくのか。
これやらないとですね、結局この２市の了解を得られるまで、もうこの事業ずっと進捗が遅れるという話になりかねないので、そこら辺についての考え方というのはどうなんでしょうか。
○照屋陽一防災危機管理課長 今、委員御指摘のとおり、これは令和４年11月に沖縄県消防防災ヘリコプター導入推進協議会という、その41市町村と県が入った協議会において合意された内容を、そのワーキンググループでたたいてお話ししているところでございますので、今後検討状況について理解が得られるように引き続き取り組むとともに、また今もう令和７年になっていますので、首長が変わっているところもあるというところから、再度合意得られているところに関しても、丁寧に説明していきたいということと考えてございます。
以上でございます。
○上原快佐委員 先ほど、どれぐらいをめどにという質問もさせてもらったんですけれども、ずっとずっとこれは納得が得られないからといって、ずっと理解していただくまで５年、10年と引っ張ってもしようがない話なんですけれども、どれぐらいをめどに調整をしていく予定なんでしょうか。
○照屋陽一防災危機管理課長 正直、難しいところではあるんですけれども、どうしてもこの消防防災ヘリコプターは、全市町村範囲とするということから、全部入ってもらいたいということで進めていますので、もういつ頃をめどにというのはなかなか難しいんですけれども、できるだけ早く承認を得られるようにということしか、今のところは申し上げることができません。
申し訳ございません。
○上原快佐委員 苦しい立場というかですね、御努力はされてると思いますが、引き続きちょっとやっていただければなと思います。
続いて、24ページの27番、妊産婦等生活援助事業なんですけれども、これは補正減ですけれども、特定妊婦の居場所設置の数が、２つから１つに変わってるということですけれども、実際減額されているのは2300万ぐらいで別に半分にはなっていないんですけれど、まずこの概要というのを教えていただけますか。
○井上満男こども家庭課長 お答えします。
妊産婦等生活援助事業につきましては、家庭生活に困難を抱える特定妊婦さんが一時的な住まい、食事の提供、それから、その後の養育等に係る情報提供、関係機関との連携を図る事業ということで、県のほうでは令和５年度から国庫補助事業を活用しまして、令和５年10月から本島中部圏域に１か所開設しているところでございます。
令和６年度におきましては、支援を要する特定妊婦等の増加を見込みまして、２か所分の予算を確保していたところだったんですけれども、今開設した既設の１か所において、その１か所においても満床を理由に入所を断るような事例は発生はせず、きめ細やかな対応ができていたということで、１か所分の予算が不要になったということでございます。
１か所を削減したことに対して減額幅がそれほど大きくないという理由としましては、単純に行くと半分減るはずなんですけれども、４分の１程度になっているということで、その分は既存の１か所においても緊急対応というか、夜中の対応のための宿直人数を増やしたりするような事例が今後とも出かねないというようなこと、そういった緊急的な対応に、イレギュラーな緊急対応に速やかに対応できるようにということで、あらかじめ少しだけ予算を確保させていただいたというところでございます。
○上原快佐委員 ありがとうございます。
本来なら２か所設置していただければと思ってはいるんですけれど、その予定だったとは思うんですけれど、残念ながら１か所で、その１か所の事業者がすごく丁寧に対応していただいているということですけれども、ただ特定妊産婦に関しては、昨今のメディア等でも全国的にも数が増えていると。
ニーズは高いにもかかわらず、このような形で、本来なら２か所のところを１か所というのは、何かしら理由があるんでしょうか。
○井上満男こども家庭課長 委員おっしゃるように、特定妊婦の数というものは市町村のほうで要保護児童対策地域協議会に登録されているということでこちらで捕捉しているんですけれども、ここ数年の推移で申し上げますと、令和４年度が84名、令和５年度が92名、令和６年度が121名ということで、おっしゃるように右肩上がりになってきております。
そういったことにも対応できるようにということで２か所分の予算を確保していたところなんですけれども、既存の１か所で対応できているということで、これは支援が１か所で十分足りているという部分もあるかと思いますけれども、まだ121名いるというところで支援になかなかつながり切れていない世帯が多いんじゃないかというところで、この辺りは入り口である市町村との連携をもっと密にしないといけないでしょうし、中には行政に相談しにくいというような世帯もいるかと思いますので、そういった支援を行っている民間の団体さんとか、そういったところとも連携をしながら必要なニーズを捕捉して、もう１か所設置する必要性が生じましたら、速やかに対応したいというふうに考えております。
○上原快佐委員 特定妊産婦に関しては、様々な細かい、個人の様々なニーズがあるかと思います。
その中で、やはりこの宿泊型の場合、地理的な要因というのも、やはり大きな問題かなと、課題かなと思うんですね。
プラスで、その宿泊の事業をやられているところの様々なルールであったりだとか、そこら辺も実際にサービスを受けようとする方のニーズに合ってないような部分もあるかと思いますが、そこら辺に関してはやはりちょっと工夫したような、いろんな特定妊産婦に合わせたような施設というのを、さらに拡充していく必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○井上満男こども家庭課長 やはりおっしゃるようにですね、宿泊型というところが要件になっておりますので、産前産後６か月間まで対応できるということなんですけれども、その期間、自宅から離れるというところに抵抗感があったりですとか、確かに入所に当たってのルールということで、そこまで厳しくはないんですけれども、居場所がばれないように携帯の位置情報をオフにするとかそういったルールですとか、たばことかアルコールは厳禁というようなそういったところもございます。
そういうところでなかなか相談はあっても入居に結びつかないという部分もあったりするかと思うんですけれども、やはりその最低限のルールは遵守してもらいつつ、支援のニーズとかその声を拾い上げて、対応が必要な場合はやはり別の場所での設置とかも考えていかないといけないかなというふうに思っております。
○上原快佐委員 集団生活になるかと思いますので、一定程度のもちろんルールというのは必要かもしれませんが、そこら辺は特定妊婦のおのおのの事情に鑑みて、市町村と丁寧な意見交換をしながら、ぜひ事業所数の増を目指して頑張っていただければと思います。
以上です。
○又吉清義委員長 玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 すみません、皆さんよろしくお願いします。
私から２点なんですけれども、１点目は、すみません、資料の36ページ、全体版の国際航空物流機能強化推進事業について、こちらは約半分まで、この金額はなくなっていて、内容としては実績減に伴う減額補正ということなんですけれども、ここまで実績が減ってきた要因とかというのはどのようにお考えでしょうか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 お答えします。
今回の減額補正の主な要因につきましては、航空物流ネットワークの構築拡充を図るために、那覇空港からの輸出貨物の輸送費の一部を補助しております航空コンテナスペース利用促進事業の補助実績が見込み値を下回ったことによります。
その要因ですけれども、コロナ禍の前までは、現在運休しております貨物専用機で非常に多くの貨物を運んできたという経緯がございます。
この貨物専用機につきまして、現在運休中なんですけれども、これがいつ復便しても対応可能なようにということで、見込み値を立てて予算を計上いたしました。
令和６年度の当初予算の編成時点で見込んだこの各仕向地への輸送量でありますとか、あと、これに関しては補助率が国外直行便と、国内の経由便で少し補助率を分けていますけれども、その補助率の高い国外直行便の利用の実績が下回ったと。そういう要因がございまして、これに伴って補助金の執行見込額が減ったということでございます。
それに伴いまして、減額補正を行うものでございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
今、貨物専用のものがなかったので、減額になっているということなんですけれども、これ次年度以降は貨物専用は、もう一回再開する予定なんでしょうか。
○島袋秀樹グローバルマーケット戦略課長 貨物専用機につきましては、まず、経緯も含めてなんですけれども、那覇空港の国際貨物の取扱い量というのは、平成21年の沖縄国際物流ハブの事業が開始以降、増加傾向にございました。
ただ、コロナ禍の影響で国際線が全部ストップしてしまったということで、貨物専用機が運休した令和２年度以降、大きく減少している状況です。
県では、那覇空港を取り巻くこういった環境の変化も踏まえた上で、今後貨物量をどう増加していくかというところで、今、旅客便の貨物スペースを活用した輸送モデル、我々は新モデルというふうに言ってます、令和３年の１月に発表させていただきましたけれども、そのモデルを推進しているところです。
今後ともですね、この旅客便を活用した輸送モデルですので、非常に多仕向地、仕向地が多いということと、あと、その便数が多いので多頻度化ということで、それに対応する貨物輸送のネットワークを構築に向けた取組、それと那覇空港の貨物ターミナル内にあります貨物上屋の有効活用に向けた取組を一体として行ってまいりたいと。
そのことによって、沖縄国際物流ハブとしての那覇空港の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
ぜひ強力に推進していただきたいと思います。
よろしくお願いします。
すみません、１点、ちょっとだけ確認なんですけれども、こちらはごめんなさい、25ページの保育対策総合支援事業、こちらは細かい数字はいいんですけれども、今回国からの配分額が当初見込んでいた額より減となったことに伴う減額補正ということで約１億減額されていますが、これは総合支援事業って、県とか市町村が一緒になって保育士の待遇改善だったりとか、保育環境の整備だったり、ＩＣＴ化とか、そういったものを進めている事業で、１億減るというのはかなり大きな影響があるのかなと思うんですけれども、この国が減らした要因というのはどういったとこにあるんでしょうか。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
保育対策総合支援事業、こちらにはたくさんの事業がぶら下がっております。
こちらの中には、保育の体制強化事業といたしまして、保育の支援者の配置とか、児童の園外活動の見守り等を行うような支援者の配置、あと、スポット支援員の配置などに対する補助とか、あと、安全対策事業ということで、認可外保育施設に従事する職員に対して健康診断を実施することによる認可外保育施設における衛生安全対策を図り、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とするということで、そういったものに対する支援を行うような事業が入っています。
その中に、保育士修学資金貸付事業というのがございます。
こちらにつきましては、県内の保育士養成校に在学する者を対象に、修学資金の貸付けを行う事業になっています。
これについてですね、今回大幅な国からの交付減があったというところになっております。
こちらにつきましては、保育士養成校への就学に要する費用の貸付けを行う事業について、国庫の内示額が見込みより減となっております。
約１億5575万1000円が減になってしまったというところになります。
ただ、この事業につきましては、基本的に沖縄県社会福祉協議会のほうに、このお金を流して、そちらで貸付事業を行っていただくことになっています。
社会福祉協議会におきましては、基金を創設しておりまして、その中にこの金を預けて毎年残った分はそこに積立てをしておいて、不足のときにそれを活用するという形になっております。
今回、減にはなっていますが、来年度の分につきましては、今、残っている分も含めてしっかり確保できるということで、事業には支障がないという状況になっているところでございます。
以上になります。
○玉城健一郎委員 分かりました。
ありがとうございます。
以上です。
○又吉清義委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 お願いします。
それじゃ、今、送ってありますけれども31ページの63、県立農業大学校移転整備事業から少し確認をさせていただきたいと思いますけれども。
これは土壌汚染対策に係る事業計画の見直しに伴う減額補正というふうに説明にはなっているんですけれども、この土壌汚染というのは、実際そこでは確認されているんですか、どんな汚染があるんですかね。
○能登拓営農支援課長 お答えいたします。
まず、本事業は、県立農業大学校の宜野座村への新築移転に伴いまして、名護市の旧農大の施設を解体撤去する事業となってございます。
この旧農大の敷地につきましては、土壌汚染対策法などに基づきまして、土壌の特定有害物質がないかといった汚染の状況調査が必要となっております。
この調査を実施しましたところ、一部の区画で基準を超過した土壌が確認をされたところですが、この区画につきましては、同法に基づく審査の結果、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがない区域ということで、形質変更時要届出区域に先般、指定をされたところでございます。
その結果、旧農大の全敷地で掘削工事が可能となっておりますので、現在のところ工事全体の工程に大きな影響はないものと考えております。
以上でございます。
○山里将雄委員 じゃ、特にその問題のあるような土壌汚染はないということで理解してよろしいんですね。
この解体工事はいつまでの予定ですか。もう今は、ほぼ解体は終わっている。現場を見ますと終わってる感じがするんですけれども、年度内で一応終わる予定ですか。
○能登拓営農支援課長 まず、この解体工事の進捗状況ですが、本年１月末現在ですね、計画値71.7％に対して、実施出来高も71.7％と、おおむね順調に進んでいるところでございます。
現在、建物28棟あるうちの10棟まで解体が完了しておりまして、これまで土壌汚染状況調査の結果が出るまで掘削工事等ができなかったというところもあって、少し遅れているところございますが、今後速やかに工事を着手しまして、本年５月末までの工期延長を現在見込んでいるところでございます。
○山里将雄委員 分かりました。５月末まで。
まだ、そうですか、この28棟のうち10棟までしか終わってない。私はもうほとんど終わってるのかなというふうに思ってたんですけれども、分かりました。
しっかりと間に合わせて、ぜひ新しい病院の建設のほうに支障がないように対応していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
この件は以上とします。
次に、41ページの112、河川受託事業なんですけれども、内容が名護市の水道管移設の遅れに伴い、今年度予定していた勝見橋橋梁架け替え工事の着手が見込めないということでの減額となっています。
まず、この河川受託事業というものはどんな事業なのか教えていただけますか。
ちょっと、この名称からよくぴんとこないといいますかね。
○大湾朝亮河川課長 河川受託事業につきましては、河川改修に伴いまして、橋梁等を架け替えする必要がある場合に、橋梁の管理者から負担金を徴収しまして、橋梁等の架け替え等を行う事業となっております。
○山里将雄委員 これは西屋部川ですよね。
その改修に伴って、そこに架かっている橋を県のほうで改修すると。
これ、道路は市道ですよね。この橋が架かっている道路は。
○大湾朝亮河川課長 今回、西屋部川の改修に伴いまして、名護市管理の勝見橋を架け替えることとなっております。
以上です。
○山里将雄委員 そうですね、勝見橋。
相当、もう古くなってる、もう車も通れないような状況になっていますんでね、架け替えが必要だと思うんですけれど、この工事期間はいつまでを予定してましたか。
今回、それが結局できなかったという話なんですけれども。
○大湾朝亮河川課長 お答えします。
この勝見橋の架け替えにつきましては、令和６年から架け替えを始めまして、令和８年度までで架け替える予定でありましたけれども、県のほうで河川改修と併せて実施を予定していた下部工の工事に関連する、名護市管理の水道管の移設工事が遅れたことから、令和６年度内の下部工の工事に着手できない状態となっておりまして、１年ずれるような形となっております。
以上です。
○山里将雄委員 その名護市の水道管が移設できないのが原因だというのは、その橋に実際にかかってるという形なんですかね。
○大湾朝亮河川課長 ここの箇所の水道管については、河川の下を通っておりまして、ちょっと水道管の移設工事にも少し時間がかかっているというような状況となっております。
以上です。
○山里将雄委員 名護市と調整しながら進めてきたと思うんですけれども、その名護市が遅れてしまっている原因というのは何なんでしょうか。
○大湾朝亮河川課長 すみません、名護市のほうに確認しているところによりますと、水道管の移設工事に当たりまして、現場で使用するクレーンだとかを配置していかないといけないんですけれど、現場が狭隘で作業スペースとかも狭いことから、機械の見直しとかが生じて、そういった施工計画の再度の検討等に時間を要したというふうに聞いております。
以上です。
○山里将雄委員 今回の全額減額ということで、令和６年度分はもう事業ができなかったということなんですけれど、当然今後も事業は進んでいくとは思うんですけれどね。
これは、今回の減額した、できなかったというのは、どういう影響になるんですか。
これ、そもそも、繰越しとかはできなかったんですか、今年度予算を。
○大湾朝亮河川課長 今回、西屋部川の予定しておりました予算につきましては、今年度の執行の見込みが難しくなったことから、他の河川に流用して執行するということで、予算を有効活用したいということでそういった対応をしております。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
（休憩中に、山里委員から、答弁内容について確認があった。）
○又吉清義委員長 再開いたします。
○大湾朝亮河川課長 すみません、河川受託事業につきましては、名護市からの負担金をいただいて架け替え事業をしますので、その工事ができないということで、もう減額することしかできないというふうに判断いたしました。
○山里将雄委員 一応ですね、この橋は本当に古いようですので、人しか通れない状況になってるようですんでね、早めの架け替えが必要だと思いますので、ぜひ今回できなかったとしても、予定どおりの工事ができるように努力していただきたいと思います。
48ページの２なんですけれども、北部基幹病院整備推進事業ですね。
これは財源振替ということで補正額はゼロなんですけれども、まずこの地域医療介護総合確保基金、この基金をちょっと説明していただけますか。
○大仲浩二医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長 お答えいたします。
基金の概要についてですが、地域医療介護総合確保基金については、高齢化の状況など、地域の実情に応じた医療提供体制等の確保を図るため、平成26年度から消費税増収分等を活用し、各都道府県に設置されている基金でございます。
以上です。
○山里将雄委員 この基金が、今回センターの設計造成設計業務に対象とならないということが分かったから財源の振替をするんだということになっているんですけれども、これって、そうならないというのはどういうことなんですか。
皆さん、この基金の計画を毎年つくっていますよね。
その計画に含まれていなかったからとか、そういう理由ですか。
それとも、そもそもその基金ではもともと設計業務は対象にならないものだったということなんでしょうか。
○大仲浩二医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長 厚生労働省のほうに確認をしたところ、造成設計業務については基金の対象外とのことであったため、今回一般財源で補助を行うため、２月補正にて、基金から一般財源の所要額1369万2000円の振替という形になっております。
以上です。
○山里将雄委員 そうすると皆さんが、簡単に言えば間違えていたということになるのですけれども、対象になるものと思っていたということですよね。
その辺は、どうしてそういうことになってしまったんですかね。
○大仲浩二医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長 設計を行っていく中で、本体のほうと一緒になりながら整備も造成も一体という形で捉えていたと聞いておりますけれども、それを細かく分散していく中で、本体には使えるんだけれど造成が使えなかったということが分かったために、今回振替を行ったところでございます。
○山里将雄委員 だとすると、造成に使えないというところは、設計だけじゃなくて造成工事にも基金は充当できないということですか。
○大仲浩二医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長 厚労省の確認を今しているところなんですが、造成設計業務については対象外ということで、メールのほうで回答いただいております。
以上です。
○山里将雄委員 もうちょっと詳しく聞きたかったんですが、時間がないので、しっかりとその後の工事は進めていただくようにお願いしたいと思います。
○又吉清義委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 お願いします。
その２、16ページなんですが、47番、ＧｏＴｏおきなわキャンペーンにおける国庫返納に要する経費ということで、9300万近くの補正が行われるんですが内容を教えていただけますか。
○山川優観光振興課長 お答えいたします。
当該補正予算は、先ほども御説明したんですが、令和４年度に観光庁の補助事業を活用したＧｏＴｏおきなわキャンペーンにつきまして、県内の宿泊事業者、観光施設などの参加事業者から返納があった分を国へ返還するものとなっております。
具体的には、年末年始などのキャンペーン対象期間外にもかかわらず誤って割引を適用したものなどについて、参加事業者から返納があった分を国へ返還するための補正となっております。
以上です。
○仲宗根悟委員 今の説明ですと、対象外というのが、対象期間外でお客さんから取ってしまったお金を返納するということなのか、それで理解していいのか。
○山川優観光振興課長 これは割引クーポンになっておりまして、その対象期間外だと本来は割引対象じゃないんですけれども、割引してしまったものに対する事案になっております。
補助金につきましては、参加事業者が旅行者から徴収しまして受け取ることになっております。
県のほうからは、その事業者から返納があった分につきまして、それを国にお返しするというようなことでございます。
○仲宗根悟委員 この期間中、ＧｏＴｏキャンペーン中の、お互い県内の直接波及効果というんでしょうかね、それは皆さんお出ししていますか。
どんなでしょうか。
○山川優観光振興課長 今回、この令和４年度分につきまして、１期と２期というふうに分かれているんですけれども、１期が令和４年10月11日から12月27日分までということで、その宿泊者数が507万4000人泊ということになっておりまして、旅行割引適用額が232億円、これと併せまして地域で使用できるクーポンというのも発行してございまして、その利用額が114億円ということで、そのキャンペーン利用額総額が346億円というふうになってございます。
○仲宗根悟委員 今、申し述べたその数字というんでしょうかね、皆さんの直接効果、波及効果という数字で出てくるんですが、通常、このコロナ被害がなくてＧｏＴｏキャンペーンもない通常の状態と比較すると、どういうようなあんばいになるんでしょうか。
比較したことはありますか。
通常よりなかったよとか、あるいはがんがん来たよとか、これはありますか。
○山川優観光振興課長 これは、コロナ禍における旅行需要ということがちょっと下がっていたものですから、そこの、なかなか比較というのは難しいかなとは思っているんですけれども、令和４年、令和５年度、ＧｏＴｏおきなわキャンペーンをやってございまして、その後、反動として下がるのかなというふうな予想もあったんですが、その後も観光客というのは順調に伸びておりますので、ちょっとコロナ禍の中の比較というのは難しいんですけれども、うまくいったのかなというふうに思っております。
○仲宗根悟委員 僕が聞いているのはコロナ禍の比較じゃなくて、コロナ前とこのキャンペーンを打った事業が、何かで押し上げようということでキャンペーンを打つわけなんですけれども、これがどのぐらい戻ったかなということが知りたくてですね。
○山川優観光振興課長 おきなわ彩再発見キャンペーンＮＥＸＴということでＧｏＴｏおきなわキャンペーンを実施しているんですが、令和５年度は11月30日まで実施しておりまして、令和５年度の入域観光客数というものが726万人ということで過去最高を記録しておりますので、効果があったのではないかと考えております。
○仲宗根悟委員 ありがとうございます。
よかったですね。
では、次の質問に移りたいと思います。
次のページの50番なんですが、一番上の県営住宅の建て替えに要する経費で、こっちは４億8000万余りか、砂辺団地の本体工事というふうにありますけれども、こちらの説明をお願いしましょうか。
○當山真紀住宅課長 お答えします。
県営砂辺団地は、築後約40年が経過し、安全性等が低下していることから、令和６年度より建て替え事業を実施しております。
現在、第１期本体工事を実施しておりまして、令和８年度にかけて104戸を整備する計画となっております。
当該事業につきましては、当初予算要望額より下回る内示を受けておりましたが、その後、３億3839万7000円の増額内示を受けたことから、今回、増額補正を行うものであります。
○仲宗根悟委員 今、現場といいましょうか、砂辺団地には現在、４階建てで、１階に４世帯なのかな、幾つもありますよね。
あれ全体を改修工事、計画、入っているんでしょうか。
○當山真紀住宅課長 現在、住戸としましては、委員おっしゃるような４階建てとか中層の住宅が15棟ございます。
それを、最終的には全て取り壊しまして建て替えをする計画となってございます。
○仲宗根悟委員 すみませんね、また質問、さきに戻るんですが、今解体して本体工事が始まっている箇所というのは、既設といいましょうか、今まであったのはその何世帯が潰れて、ごめんなさいね、変な表現で。取り壊して新しく建て替えるわけなんですが、その方々はもちろん代替施設に住まれていると思うんですが、これから随時建て替えていかれると思うんですが、これは何年ぐらいの計画なんでしょうか。
○當山真紀住宅課長 県営砂辺団地建て替え事業の全体計画でございますけれども、現在は第１期の工事のほうに着手をしていくという状況でございますが、トータルのスケジュールとしましては、令和６年度からスタートしまして、最終の解体工事が令和14年度となってございます。
以上です。
○仲宗根悟委員 お話を聞くところによりますと、現在４階建てなのが15戸、取り壊して新しく建て替えるんですが、これが高層になると聞いていますが、何階建てで、全体的に15戸から何戸になるんでしょうか。
○當山真紀住宅課長 すみません、私の発音がちょっとあれだったかなと思うんですが、現在、既存が15棟、棟数としまして15棟ございます。
これが、建て替えをしまして、最終的には３棟になります。
３棟それぞれが10階建てとなりまして、戸数としましては、現在、建て替え前の戸数が264戸、それから26戸増えまして、合計としまして最終的に290戸を整備する予定です。
○仲宗根悟委員 なるほど。
そうしますと、15棟から３棟。
３棟といいますと、立てつけというんでしょうかね、その面積というのは大分小さくなると思うんですが、あと広場が広くなるようなイメージがあるんですよね。
現在、駐車場が相当狭隘していまして、行ったところ、お客さんも入れないような状況なものですから、そういった広場の使い方というんでしょうかね、残りの残地というのかな、そういうのはどういうふうな計画なんでしょうか。
○當山真紀住宅課長 すみません、今、詳細は手元にはございませんが、今駐車場のお話がありましたので、基本的には、新しく建て替えをする際には各戸１台という形での駐車場整備を原則としております。
今、手元に数字はないんですけれども、砂辺団地もそういった、基本的には計画で整備をしていくということでございます。
○仲宗根悟委員 ありがとうございます。
以上です。
終わります。
○又吉清義委員長 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 よろしくお願いします。
説明資料のほうから質疑をさせていただきます。
まず３ページで、今回の補正予算、決算補正として、令和６年度の執行状況を踏まえての補正予算ということで、そこでの令和５年度の歳入決算の部分で、自主財源が0.1％減少したのに、依存財源が11.6％減少していることにより自主財源比率が上がっているということになっております。
そういったのは、しっかり予算を確保してこの自主財源比率が上がるのはいいんですけれども、それは、しっかり予算要求を踏まえて、自主財源、必要な財源を踏まえて上がっていくのはいいと思うんですけれども、そういう依存財源が下がったから上がるということはいかがなものかなと思っております。
そこで、今、この自主財源に当たる県税の伸びを、今回の決算に踏まえて加味した場合、この自己財源比率というのはどのようになるか、お伺いいたします。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
自主財源比率、２月補正後という理解ですが、一般会計ベース、令和６年度当初予算では41.9％になった自主財源比率について、今回、県税とか諸収入の増などにより、２月補正、６号とか７号の補正後の予算額では、自主財源比率は43.3％になります。
以上です。
○新垣光栄委員 皆さんの頑張りで40％台に入ってきたということは、本当にすばらしいことだと思っておりますけれども、全国的に見たらどのような位置になるのかをお伺いいたします。
○真栄田義泰財政課長 自主財源の２月補正後の全国の数字はまだないんですが、令和５年度決算ベースでいくと、令和５年度決算の自主財源比率は沖縄県で38.4％、そのときの全国の39位で、全国平均は49.0％、全国のほうがちょっと高いという状況になっています。
○新垣光栄委員 しっかり頑張っていただきたいと思います。
その中で依存財源の国庫支出金が大幅に減になった原因は、やっぱり投資的経費の減に関わってくるのかなと思っているんですけれども、そこで41ページのほうに行きますけれども、その中でこの当初予算よりも少なかったというのが災害費と道路関係の費用だと思うんですけれど、その中で、まずは災害の部分から、災害が発生しなかったために減額というんですけれども、今回災害があった比地川等を踏査してきました。
この予算はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○川上呂二海岸防災課長 海岸防災課長の川上です。
お答えいたします。
まず、河川等災害復旧事業費につきましてですけれども、河川等災害復旧事業は、台風などにより被災を受けた道路や河川などの公共土木施設を、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用を受けて復旧する事業であります。
今年度、北部地域における大雨などにより、県が管理する公共土木施設で発生した災害につきましては、本事業により復旧する箇所の予算については確保されており、残予算について減額補正するものであります。
また、港湾災害復旧事業費につきましては、港湾災害復旧事業は、台風などにより被災を受けた港湾施設を、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用を受けて復旧する事業であります。
今年度は本事業の対象となる港湾施設の災害が発生していないことから、減額補正するものであります。
以上でございます。
○新垣光栄委員 そういう災害費が確保されているということでありますけれども、この前、比地川へ行ったときにも、この緊急しゅんせつ工事、緊急しゅんせつ推進事業費を使ったんではないかなと思われたんですけれども、そういった中で、やっぱりまだまだ上部のほう、比地ダムの砂防ダム辺りまでやらないと、まだまだ完全ではないかなと思っているんですけれども、その辺は今年の予算に入るのか、繰越しに入るのか、お伺いいたします。
○大湾朝亮河川課長 お答えいたします。
比地川のしゅんせつにつきましては、現在、長根橋から下流側のしゅんせつに取り組んでいるところでございます。
長根橋から上流につきましては、比地区と調整の上、令和７年度４月以降の着手を予定しております。
上流側のしゅんせつにつきましては、令和７年度の予算で対応したいと考えております。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
続きまして、40ページの110番、こちらも国交内示減等に伴う減額なんですけれども、ジャングリアのほうにも行ってきたんですけれど、右折帯の問題で。
そういった右折帯の事業費はもう既についているんですけれども、今標識等の予算がついていないということなんですけれども、そういうのがどのようになっているかお伺いいたします。
○奥間正博道路管理課長 道路管理課事業においては、沖縄振興公共投資交付金を活用した公共交通安全事業により、テーマパークへの道路標識案内を開園までに整備する予定でございます。
以上です。
○新垣光栄委員 予算確保はできているということで認識していいですか。
○奥間正博道路管理課長 今年度も一部、予算を繰越ししまして、その事業を活用して整備する予定でございます。
以上です。
○新垣光栄委員 よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、109番のほう高規格アクセス道路の件に関して、今減額になっているんですけれども、この減額の前に、私たち先議事項として、政府の経済対策で増額してあります。
これは100％要求した額に対してついているということなんですけれども、なぜ今回減額になっているのかお伺いいたします。
○前武當聡道路街路課長 お答えします。
委員おっしゃったように、さきの補正予算で、国の経済対策で５億1000万の増額は計上しております。
今回の補正の編成につきましては、午前中もありましたが、県の当初予算編成の方針に従いまして、国庫内示減の分の減額補正ということで計上しているところでございます。
○新垣光栄委員 私は、本来は年度当初にしっかり、要請したのが、内示が予算をつくるのであって、補正で、経済対策等で、この道路事業に関しては経済対策で補正でつけるという事態もう間違っている。
これはローリングする事業ですので、その辺はしっかり国と調整しながら、そういった事業費内示に向けて、減額がないように、皆さん調整していただきたいと思いますけどどうでしょうか。
○前武當聡道路街路課長 毎年、必要所要額は計上して予算要求をしているところでございます。
今回の補正の編成では減額になっておりますが、トータルとしては増額という形での決算で上がってくる予定です。
令和６年度の予算措置につきましては、我々の要求額に対して約84％の割合で措置はいただいているところですので、引き続き所要額の確保に努めていきたいと思っております。
○新垣光栄委員 当初予算でしっかりつけるように、部長をはじめ総務部のほうも頑張っていただきたいと思います。
以上です。
よろしくお願いします。
○又吉清義委員長 休憩いたします。
午後３時11分休憩
午後３時30分再開
○又吉清義委員長 再開いたします。
先ほど、西銘委員の質疑に対する答弁で、財政課長から答弁を補足したいとの申出がありますので、発言を許します。
○真栄田義泰財政課長 先ほどの補正予算の令和５年度の事業数の中で、補正事業が幾つで、事業額、減額補正の事業数とこの金額という部分については、後ほど提出するという話でしたが、今回確認できましたので、ちょっと答弁させてください。
増額補正の事業数が68事業、金額は268億5607万5000円。
減額補正の事業数、209事業、マイナス319億8904万4000円。
あと財源振替えが６事業となっております。
以上です。
○又吉清義委員長 引き続き質疑を行います。松下美智子委員。
○松下美智子委員 皆様こんにちは。
それでは、２月補正予算説明資料の中から、少し質疑をさせていただきます。
まず８ページの12番、沖縄離島住民等交流コスト負担軽減事業で通告をさせていただいておりました。
既にもう質疑がありましたので、この事業対象等の航空路の14路線、また航路の24路線について通告しておりましたが、ホームページで調べられましたので、これについては大丈夫です。
全て沖縄間の航路、航空路の軽減というふうになっております。
やはり利用される方が多くて、かなりの補正増になっております。
しっかりと予算確保をお願いしたいと思うんですが、令和７年度の当初予算、どのように組まれているかをお伺いします。
○平良秀春交通政策課長 お答えいたします。
当事業につきましては、令和７年度でございますけれども、現在、今年度ソフト交付金事業として実施しておりますが、来年は内閣府の直轄の補助事業としてリニューアルする形になっております。
制度内容としては大きな変化はございませんけれども、今回の増額の補正を提案させていただいた要素というのは加味した上で、令和７年度概算要求をさせていただいております。
国のほうとも調整した上で、しっかりと予算を確保できるように準備しているところでございます。
○松下美智子委員 今の段階で、数字はお伺いすることはできないんでしょうか。
○平良秀春交通政策課長 約38億円の予算案を提案していたと記憶しております。
すみません、当初予算はちょっと来週の審議だったものですから、ちょっと手元に正確な数字がありませんが、そのような形で対応をしてます。
○松下美智子委員 分かりました、ありがとうございます。
手厚く予算取りしていただいているようで、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
それでは、19ページの、すみません、これも複数質疑が既に行われておりますが、おきなわ＃7119事業ですけれども、質疑についてはこれまでの委員の方の質疑で了解しているんですけれども、当初の目的であった救急車の適正利用ということが、導入の大きな目的の一つでもあったかなというふうに思っております。
かなり、この利用者の数も年々増えてきております。
この辺りの精査はできておりますでしょうか。
要するに救急車の適正利用につながっているという検証ができているのか。
○照屋陽一防災危機管理課長 お答えします。
松下委員の今の御質問、導入効果という形でお答えさせていただきます。
今、御指摘のように、救急搬送件数というのは高齢化の進展を背景に全国的に右肩上がりの傾向となってございます。
また、感染症流行の有無などにより、大きく増減するものと考えています。
このため、＃7119の導入によってこの救急搬送減少を算出することは少し難しいんですけれども、今、事業開始以降の、先ほどお答えしたように累計8517件の相談のうち、119番通報を行うようアドバイスした割合というのが約15％、これは1263件です。
残りの85％、約7254件というのは、119番通報以外のアドバイスをしています。
そういうことを考えますと、119番通報以外のアドバイスをした方の中には、この事業がなければもう直接119番にかけていた方というのも含まれるんではないかということから、一定程度この搬送件数の減に寄与してるんではないかと考えてございます。
以上でございます。
○松下美智子委員 ありがとうございます。
今の御答弁で、始まったばかりの事業ではありますけれども、一定程度の効果が出ているというふうに理解いたしました。
また、子育て中の親御さんにとっては、こういう相談窓口があるというのは大変心強い取組だと思っております。
この令和７年の１月が2116件ということで、一旦、電話でこの事業を受けた方は複数回、安心して受けられているのではないかなと、延べ人数になりますので、増えてるかどうかというのは単純には計算できないかと思うんですが、周知について、これは防災危機管理課ではあるんですけれども、この＃7119の周知について、まだ御存じない県民もいらっしゃるかと思うんですが、ここで質疑してよろしいんでしょうか。
○照屋陽一防災危機管理課長 お答えします。
本事業の開始に当たりまして、県においてですね、チラシ、ポスターの配布や、県内６紙での新聞広告を実施したほか、県の広報番組うまんちゅ広場等で、複数回宣伝してございます。
また各市町村においても、広報紙への掲載とか消防関連イベントでの周知を行うなど、市町村と連携した周知活動を実施しております。
あと、４月には美ら島沖縄というこの県の広報紙がありますけれども、その掲載に向けて調整しているところでございます。
先ほど少しお話ししたように、足りないんではないかというお話なんですけれども、この受託者というか、委託事業者のほうからは事業開始時直後から入電があるということで、この＃7119事業が、これは他県に比べてではあるんですけれども、沖縄県については、ある程度認知されてるのではないかという報告を受けてございます。
以上でございます。
○松下美智子委員 足りないと言ったわけではありません。周知が足りないと言ったわけではなくて、大変大切な事業なので、さらに周知に力を入れていただきたいということで、質疑をさせていただきました。
４月の美ら島沖縄でも、さらに周知活動していただけるということですので、今後もしっかりと周知していただいて、安心して適正に皆さんが受けられるように御努力をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
それでは、24ページの27番。
妊産婦等生活援助事業ということで、特定妊婦の皆さんの居場所設置数が、２を目標にされていて１減ということで、先ほど井上課長のほうから御答弁もいただいておりますけれども、年々人数が増えているので、将来的には２施設を目標になさっているのであれば、減にされたことが大変もったいないなというふうに思うんですけれども、今後の動向についてお伺いできればと思います。
○井上満男こども家庭課長 お答えします。
将来的にも２か所に増設というのは考えていきたいというふうに思っておりまして、今回１か所分を減額させていただいたんですけれども、この財源というものが国からの交付金を基に沖縄県のほうで組成しています沖縄県安心こども基金を財源にしております。
今回、減にするということなんですけれども、その分、取崩しはせず、基金の中に残っているというような形になりますので、国に対しても、令和11年度までですね、この事業は国のほうからは要領で認めていただいているということもございまして、その間の間にあと１施設、あと１か所分、ニーズが高まりましたら、この財源を活用して適切に措置していきたいというふうに思っております。
○松下美智子委員 ありがとうございます。
御答弁を伺って安心しました。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、25ページ。
すみません、持ち時間がなくなってしまいましたので、一応、ページ25の29番、ページ26の34番、ページ26の35番の事業、大変大切な事業がそれぞれ減になっている理由のみ御答弁をお伺いしたいと思います。
○井上満男こども家庭課長 私のほうからは、25ページ29番のひとり親家庭等放課後児童クラブ利用支援事業の減額理由についてお答えいたします。
この事業につきましては、ひとり親家庭、それから低所得世帯等を対象に放課後児童クラブ利用料の負担軽減を行う市町村に対しまして、その減免相当額の４分の３を県が補助する事業となっております。
今回ですね、減額になった理由としましては、毎年ですね、年度途中10月頃に各市町村に対しては所要額調査というものをしておりまして、その中で実態に合わせて精査をいただいて、予算計上する年度当初には、あらかじめ多めに見積もっていただいてるんですけれども、この中間の10月の精査によって減になったということで、その分を毎年減額補正をさせていただいているというところです。
以上です。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
認可外保育施設保育サービス構造事業についてでございます。
こちらの事業についてですが、こちらはですね、認可外施設における入所児童の処遇向上を図ることを目的に、認可保育所並みの給食を提供できるよう、給食費の支援、また児童の健康診断費等の支援を行う市町村に対し補助を行う事業となっております。
これは基本的に、昨年度の交付申請状況を基に予算を立てているところでございます。
ただ、これは子どもたち一人一人のニーズに応じて補助される事業が主になってますけれども、令和６年度の申請のあった認可外施設における入所児童数は、延べ４万3940人。実際その前年度のものが４万7633人という形で、令和６年度、実際子どもの数が減ってしまったと、そういったものが要因で、今回補正減というところになっているところでございます。
以上でございます。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
35番の事業です。
重度心身障害者（児）医療費助成事業ですが、重度心身障害者（児）の医療費の自己負担分を市町村が助成した場合に、県から市町村に対して助成費用の２分の１を補助する事業となっております。
令和６年度当初予算案につきましては、コロナ禍前の令和元年度の実績額を参考に伸び率など平均を出して、そこを乗じて算出した額を当初予算として計上しておりましたけれども、令和６年11月時点における市町村の令和６年度の年間所要見込額を調査したところ、見込額が当初予算額を下回るという額がありましたので、今回減額補正を行っている次第です。
以上です。
○松下美智子委員 御答弁をお聞きしまして、それぞれの理由が分かりましたので、ありがとうございます。
必要としている方に適正に予算が配置されるように、今後もよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○又吉清義委員長 糸数昌洋委員。
○糸数昌洋委員 ちょっとかぶってはいますけれども、11ページの24番の生活福祉資金貸付事業費につきまして、31億余りのまずこの補正の額のですね。これ償還金と国庫返還の補正分、それぞれ額を教えてもらえますか。
○安里克也福祉政策課長 お答えいたします。
まず、個人向け緊急小口資金等の特例貸付償還金に係る国庫返還額、こちらは20億2995万4807円となっております。
また、生活福祉資金貸付原資に係る国庫返還額、こちらは10億9600万5333円となっております。
以上であります。
○糸数昌洋委員 令和５年の１月から償還が開始されたということで、コロナ禍の特例貸付に係る部分だと思うんですが、その償還金については、その人数等が分かれば教えてください。
○安里克也福祉政策課長 福祉資金貸付については、世帯単位での貸付けですので、人数としての数字の把握はしておりません。
以上であります。
○糸数昌洋委員 では、世帯でお願いします。
○安里克也福祉政策課長 令和２年から令和４年までの貸付け実績の総件数でありますが、15万136件であります。
以上であります。
○糸数昌洋委員 この15万の件数の中には、例えば免除の分とか様々あろうかと思いますけれども、この償還の状況というものが分かれば、現状を教えていただけますか。
それと併せて、今後の課題についても教えてください。
○安里克也福祉政策課長 特例貸付けの、先ほど委員からもありましたように、令和５年１月より返済が開始されておりますが、平成７年１月末時点で、貸付件数の約半数であります50.8％については、住民税非課税世帯などを理由にいたしまして償還が全額免除されております。
また、この償還に当たりましては、まだまだ厳しい生活環境の中、なかなか償還がスムーズに、計画どおりに償還できないというような場合もあろうかと思います。
そういったものに対しまして、特例貸付の償還については、生活困窮から抜け出せず、償還免除の対象とならない世帯については、償還猶予などの案内を行うとともに、フォローアップ支援として、定期的な相談助言、生活困窮者自立支援制度などの他の福祉制度へのつなぎなどを実施しております。
以上であります。
○又吉清義委員長 休憩します。
（休憩中に、執行部より、答弁の訂正の申出があった。）
○又吉清義委員長 再開します。
○安里克也福祉政策課長 特例貸付の償還につきましては、先ほど発言に誤りがございました。
失礼いたしました。
令和５年１月より返済が開始されていますが、令和７年１月末時点で、貸付件数の半数である50.8％は償還が全額免除されております。
以上であります。
失礼いたしました。
○糸数昌洋委員 答弁ありがとうございます。
なかなか、やっぱり償還に応じられない方々が多いと思いますので、先ほど答弁ありましたように、より丁寧にですね、説明も含めて対応いただきたいと思います。
あと14ページの37番の予防接種事故救済給付事業費ですが、予防接種で健康被害を受けた者に対しての経費ということで、市町村が行う給付の一部負担経費ということで、この場合の予防接種の種類と、この被害の分布というんですか、これが分かれば教えてほしいのと、健康被害の実態等、分かる範囲で教えていただけますか。
○平良勝也感染症対策課長 お答えいたします。
予防接種事故救済給付事業の対象範囲でございますが、本事業では予防接種法に基づいて市町村が実施する定期予防接種が対象になります。
例えば、午前中も申し上げましたけれども、集団予防で実施する麻疹、風疹、日本脳炎とかですね、それから個人予防で実施する、これはインフルエンザとか、高齢者の定期接種になるんですけれども、インフルエンザ、それから肺炎球菌などが対象となっております。
それから、定期接種の健康被害の救済制度の今の現状ですけれども、救済制度の申請件数は記録で確認ができる昭和47年から令和６年末までで43件の申請がございます。
そのうち認定されたのが34件、それから否認されたのが９件となっております。
以上です。
○糸数昌洋委員 それで、この内容のところにですね、今回の補正増の部分で、一部自治体で給付額の増加見込みとありますけれども、そこのちょっと説明をお願いできますか。
○平良勝也感染症対策課長 お答えします。
今回の増額した部分につきましては、令和５年10月に予防接種健康被害救済制度で厚生労働省に申請していた１件が、令和６年12月に新たに認定されたことによるものでございます。
申請は、接種時に居住していた市町村が窓口となりまして、認定後の給付も市町村を介して行われるため、当該市町村分のみの増加となっております。
○糸数昌洋委員 22ページの17番の移住定住促進事業についてお尋ねいたします。
この事業の、まず概要を教えてもらえますか。
○島袋直樹地域・離島課長 お答えします。
移住定住促進事業では、離島過疎地域でバランスの取れた人口の維持増加を目指すため、移住者受入れの取組を進める市町村と連携して、県外での移住相談会や移住体験ツアーを開催しているほか、ウェブサイト上での沖縄への移住に必要な情報発信等を行うとともに、市町村への移住支援金の補助を行っております。
以上です。
○糸数昌洋委員 今回、2300万余り減額補正になってますけれども、その理由をちょっと教えてもらえますか。
○島袋直樹地域・離島課長 お答えします。
移住支援金の補助については、条件といたしまして東京23区の在住者、または東京圏在住者で、東京23区への通勤者が、事業を実施している市町村に移住してですね、移住地での中小企業等に就業、または起業した者に対して家族世帯100万円、子ども１人当たり100万円の移住支援金を受けられる制度となっております。
令和６年度は、県内では４市町村実施しておりますが、移住について、仕事や住居等の事前に検討する時間を要することも多いため、令和６年度はその申請件数が当初の計画を下回るという結果になっております。
以上です。
○糸数昌洋委員 実際の申請件数を教えてください。
○島袋直樹地域・離島課長 お答えします。
実績としては、先月末時点で国頭村で１世帯１件、伊江村で１件の、合計２件となっております。
○糸数昌洋委員 補正減で6400万の予算で、事業効果としてね、やっぱり２件というのはちょっと寂しいなという印象があるんですけれども、これ平成25年から始まっている事業とは聞いてますけれども、今後の事業の在り方を含めて、見通し等あれば、また課題等あれば聞かせてください。
○島袋直樹地域・離島課長 令和５年度の移住者数として、市町村に聞き取りした調査では、実際は206名の移住があったというふうになっております。
ただ、今後の見通しといたしましては、離島や過疎地域では人口減少や高齢化の進行などですね、集落の機能低下が懸念されているところでございます。
このため、県ではですね、市町村等の要望を聞きながら、不足している保育士や介護士などのエッセンシャルワーカー等を対象とした移住体験ツアーを開催したり、集落維持機能の活性化に必要な、地域が求める人材の確保に関する市町村の取組を引き続き支援していきたいと考えております。
以上です。
○糸数昌洋委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
24ページの次、25番の省エネ家電買換購入支援事業、事業費の、かなり１億4000万余り減額補正ということで、ちょっとやっぱり県民向けのね、事業としては非常にもったいないなという感じがします。
これ市町村も多分、那覇市でもありましたし、あちこちの市町村でも取り組んだ事業かと思うんですけれども、これだけの補正減になった理由を教えていただけますか。
○横田恵次郎環境再生課長 本事業の12月16日時点のポイント等の申請額が約１億5000万円で、ポイント等交付予定額の約４割程度となっていたため、対象購入設置期間である令和７年１月31日までに、申請額が大幅に増える見込みがなかったことから、１億4404万9000円を不用額とし減額を行うものです。
○糸数昌洋委員 それでなかなか実績が伸びなかった、これ、市によってはやっぱりなかなか不用額も出てるところと、逆に足りないぐらいになっているところといろいろあるんですね。
だから、ちょっと応募条件等を含めて課題があったんじゃないかというふうに思ってるんですが、実績が伸びなかった理由というのが分かれば教えてください。
○横田恵次郎環境再生課長 本事業につきましては、既存のエアコン、冷蔵庫を省エネ性能の高い機器に買い換えることで、家庭からの二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的としております。
そのため、対象とする機器については、一定程度の省エネ性能が求められることから、他県での先行事例も参考にした上で、機器の能力や容量に応じて省エネ性能を設置しております。
県としましては、申請者や参加店舗を対象としたアンケート結果を基に事業効果等を検証し、今後、類似の事業を実施する際にですね、参考としたいと考えております。
○糸数昌洋委員 多分、省エネのレベルをかなり高く設定したために、なかなか該当できなかったという方々が多かったんじゃないかなと思うんですね。
なので、本当に年度途中とかで状況を見ながらその条件を緩めるとか、そういうことがあってもよかったんじゃないかなと思うんですけれども、先ほどの答弁で、今後同じような事業を実施する計画というのはあるんでしょうか。
○横田恵次郎環境再生課長 この事業は今年度で終わりとなっております。
○糸数昌洋委員 ぜひ、やっぱりこういう県民向けの事業はですね、やっぱり応募状況を見ながら、途中で条件の緩和等を含めてですね、せっかくの事業ですので、少しでも満額ですね、行けるような取組をですね、お願いしたいなというふうに、これは要望をさせていただきたいと思います。
この下の26番の地域少子化対策事業です。
これもかなりの減額補正になっていますけれども、この補助対象事業者、市町村からの申請が減になった理由というものを教えてください。
○島津典子こども若者政策課 お答えいたします。
この地域少子化対策事業、市町村におきましては、結婚支援生活支援事業としまして、結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、新規に婚姻した世帯を対象として、家賃や引っ越し費用等を補助する事業を実施しているところです。
今般、この補正減となりましたものは、令和６年度当初予算要求の際に、令和５年度の市町村事業の実施状況を踏まえまして、不足が生じないよう積算をしておりましたが、市町村によりますと対象世帯の申請数の減を理由としまして、市町村から交付申請額が当初見込みを下回ったことにより今回補正減とさせていただいております。
○又吉清義委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 ２月補正説明資料の７ページ、番号10番、株式等譲渡所得割の交付金について、制度の概要と、41市町村へ交付するということで、それの算定基準等々について伺います。
○平良友弘税務課長 お答えいたします。
県内に住所等を有し、証券会社等から上場株式等の譲渡の対価等の支払いを受ける個人に対し課される県民税を株式等譲渡所得割といい、その譲渡の対価等の支払いの際に証券会社等が特別徴収を行い、県に納入するものとなっております。
株式等譲渡所得割交付金につきましては、地方税法の規程に基づき、県に納入された株式等譲渡所得割額の59.4％を、県内の市町村に対し交付するものとなっております。
交付につきましては、各市町村が県に払い込んだ個人県民税の割合で按分した額を交付することとなっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 続きまして16ページ、46番、沖縄中小ものづくり企業競争力強化事業ということで、補正前がゼロで、８億余りの補正予算、これの制度的な概要について、あと成果や評価について伺いたいと思います。
○座喜味肇ものづくり振興課長 沖縄中小ものづくり企業競争力強化事業について、まず概要、スキームを御説明いたします。
本事業は、国及び県からの補助金等を活用して、県内金融機関と連携して資金供給手法の多様化を図り、ものづくり産業の振興を促進するために、平成26年度から令和５年度末まで実施した投資及び経営支援事業です。
具体的には、沖縄県産業振興公社と県内金融機関が出資して有限責任事業組合を設立し、ものづくり企業に対して株式所得による投資等を行ったものです。
本事業の実施により、経営資源が十分でない中小ものづくり企業に対する資金の供給や、県内金融機関のコンサルティング機能を生かしたハンズオン支援を実施することで、企業の成長を促進してまいりました。
今般の補正ですけれども、説明資料にもございますが、有限責任事業組合の存続期間の満了による出資金精算に伴って、産業振興公社を通して県に分配される収益のうち、その所要額を国に償還するものであります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、33ページの74番、農業水路等の長寿命化防災減災の事業です。
大幅な減額ということで、これについて、いずれにせよ予算はついてますので、その予算の中での実績について伺いたいと思います。
あと、減額内示による影響で見送らざるを得なかった場所があったのかどうか、そういうことについて伺います。
○仲間秀樹農地農村整備課長 お答えします。
令和６年度は、名護市眞喜屋地区ほか20地区について事業を実施しており、主な内容は農業水利施設の長寿命化に資する更新整備や災害防止のための排水路整備等を行っております。
国庫内示減による影響等については、国庫内示額が要望額に満たなかったことから、各地区の配分額については事業主体と調整し、完了年度となる地区及び緊急性が高い地区に優先的に配分し、その他の地区への配分額については減額せざるを得ない状況となっております。
なお、各地区の事業進捗状況を勘案しながら、随時地区ごとの予算配分計画の見直しを行い、影響が最小限となるように努めております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
最後に、35ページの、番号85番、太陽光発電の設備等の導入支援事業ということになっています。
この事業の概要ですね、大幅減ということで、当初予定していた事業、１億円余りの減ですが、それについてはどういった事業をしようと、どれぐらいの内容ですね、件数になるのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監 まず、太陽光発電設備等導入支援事業の事業概要についてお答えいたします。
本事業は、環境省の地域脱炭素再エネ推進交付金、重点対策加速化事業を活用した、令和６年度の新規事業となっております。
具体的には、沖縄県クリーンエネルギーイニシアティブで掲げた再エネ電源比率の目標達成に向けて、沖縄本島内において、第三者所有モデルにより、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などを設置する民間事業者に対し補助する事業となっております。
しかし、交付金事業として採択されなかったために、１億300万円を減額補正するものでございます。
続いて、同事業の実績についてでございますが、繰り返しになりますが、令和６年度の新規事業として、沖縄本島を対象に事業を計画していたことから、実績はない状況となっております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員 こういう事業を推進するということで、採択見送られて仕方がない面がありますが、この１億円をかけてどの程度の普及をするという内容になるのか、計画だったのか伺います。
○瑞慶覧桂太産業政策課エネルギー政策推進監 計画の詳細について御説明いたしますと、この事業で整備しようとしていた太陽光発電設備につきましては、住宅への屋根置きであったり、事業者の屋根置きであったり、それからソーラーカーポートの設置、それから住宅への蓄電池の導入、それから民間企業への蓄電池の導入、それらをひっくるめて150件余りを予定しておりまして、全体では1.2メガワットの導入を見込んでいたものでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 以上です。
ありがとうございました。
○又吉清義委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 お願いします。
資料の４ページ、財政調整基金と減債基金、私からも聞かせてください。
今回の補正で216億円積み戻して、補正後の２つの基金の合計、676億円になります。
コロナのときにですね、相当この２つの基金、取り崩して対応したと思うんですけれども、このコロナ前と比べて、今この財政調整基金、減債基金はどうなりましたか。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
コロナ以前からの基金残高の推移ですね、決算調製後における財政調整基金は、令和元年から令和５年度末にかけての残高推移については、令和元年度が228億6217万6000円。
令和３年度にいきます。465億5040万6000円、もうこれがピークになります。
直近の令和５年度の決算調整後、419億6171万7000円となっております。
あと、同様に減債基金の残高については、コロナ前の令和元年度、218億2449万9000円。
令和３年度406億2707万8000円、これがピークですね。
直近の令和５年度が398億1453万8000円となっておりますが、今後、令和６年度の取崩しとか積立て等々ありますので、令和６年度末の現在高については、財政調整基金が約335億円ですね、減債基金が約340億円となっております。
最終的に令和７年度の取崩し等々も今予算で組んでますので、財政調整基金の令和７年度末現在高の見込み値になると71億になります。
ちなみに、減債基金については271億の残高の見込みとなっております。
この規模感については例年、去年も今の同じ時期で同等額の規模となっているという状況です。
以上です。
○比嘉瑞己委員 コロナも何とか乗り越えて、基金も回復したという理解でいいんですか。
○真栄田義泰財政課長 それなりにまた将来に向けてですね、一定程度の財源が必要になっておりますので、一定程度の確保は最低限保っているという認識でございます。
○比嘉瑞己委員 この２つの基金は、幾ら積立てたほうがいいという、その額というのがありませんよね。
それで旺盛な財政需要で、もっと使えるんじゃないかという意見が今議会でもたくさん出ました。
ですが、一方で当初予算の歳入不足で、取り崩して組み立てるしかないという現状もあると思いますが、ただこの政策的経費ですね、近年県の政策的経費は縮小しているのか、それとも広げていってるのか。
この２つの基金の活用方法についてですね、改めて考え方を教えてください。
○真栄田義泰財政課長 委員おっしゃるとおりですね、基金残高の確保に係る基準等は特にございませんが、財政調整基金については経済事情の変動とか、年度間の財源の不均衡を調整するとともに、災害発生等に伴う不時の支出増に対応するために積立てております。
当初予算編成過程において生ずる収支不足を補うため、また、安定的な財政運営を確保し、県民サービスを維持するため、一定の基金残高を確保する必要があって積み立てているという状況です。
また、減債基金についても、県債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる健全な財政運営に資するために積み立てるもので、今後の県債償還の備えとして減債基金も一定程度の残高確保に努める必要があると考えております。
○比嘉瑞己委員 政策的経費の動向はどうですか。投資的経費。
○真栄田義泰財政課長 当初予算に占める政策的経費、Ｃ経費の額ですが、令和元年度が約889億ですね。
令和３年度が1277億、令和５年度当初に行くと1696億と、政策的経費は少し右肩上がりというか、少しずつ増加していっている。
しっかり予算措置をしているという状況です。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
健全的な財政運営に努めていただきたいと思います。
続いて、17ページの、51番の首里城の復興基金ですが、私からも聞かせてください。
今回補正で１億6000万を積み戻すとありますが、この復興基金は幾らになっていますか。
○仲村麗子首里城復興課長 今回の積み戻しにより、令和６年度末の沖縄県首里城復興基金の残高は約13億円の見込みとなっております。
○比嘉瑞己委員 じゃ、次に、これまでに、この復興基金というのは幾ら集まっているんですか。
○仲村麗子首里城復興課長 復興基金の総額は、令和４年３月末の受入れ終了時点で、55億4142万99円となっております。
○比嘉瑞己委員 この復興基金は、この消失した首里城の復興に充てられると理解しておりますけれども、特にこの首里城の正殿の復興に関する、復元に関する全体の費用は幾らで、この復興基金からは幾らを充てる予定ですか。
その割合も教えてください。
○仲村麗子首里城復興課長 首里城正殿の復元は、国営公園整備事業として国が実施しておりまして、国によりますと正殿復元に係る費用は約120億円とのことでございます。
県では、復興基金を活用しまして、木材や赤瓦等の象徴的な部分の調達ですとか製作を行っておりまして、調達等にかかる費用は約43億円、約36％を見込んでございます。
○比嘉瑞己委員 正殿復元のその36％が県内外の募金によって復元できるということが分かったと思います。
少しお話がありましたけれども、象徴的なところに使いたいということですが、この募金していただいた皆さんのこの思いに応える活用が大切だと思いますが、その活用方針ですね、もう少し詳しく教えてください。
○仲村麗子首里城復興課長 首里城火災直後から早期復元に向けて、国内外多くの皆様から寄附を寄せていただいております。
復興基金の活用につきましては、先ほどお話ししましたとおり、寄附を寄せられた方の思いに応えるべく、首里城の象徴的な部分で、また、来られた方の目につきやすい部分で、その正殿の復元を実感していただくという意味もありまして、そういった箇所に活用することとしております。
○比嘉瑞己委員 来年度、復元できると聞いておりますが、県民にお披露目するスケジュールは今のところ順調でしょうか、進捗状況を教えてください。
○仲村麗子首里城復興課長 正殿の復元工事につきましては、公園整備事業として国が実施しているところでございます。
現在のところ完成時期としまして令和８年秋ということで公表されてございます。
○比嘉瑞己委員 頑張ってください。
続いて、13ページの32番、精神障害者自立支援医療費についてお尋ねします。
３億8000万の増となっています。
これは総合支援法に基づく認定者が増えたというふうに書いてあるんですが、この対象となる方々は、この10年前、５年前、現在比較してどうなっていますか。
増加していると思うんですけれど、その要因も含めて教えてください。
○國吉聡地域保健課長 お答えします。
委員おっしゃるとおり、本県の精神通院の自立支援医療に係る認定者数、増加傾向にあります。
具体的には、平成25年以降５年ごとの支給認定の件数を申し上げますと、平成25年３万7558件、平成30年４万4918件、令和５年５万2278件となっており、直近の令和５年は10年前の平成25年度に比べて39.2％の増加となっております。
その要因についてですが、疾患別に見ると、全国同様の傾向ですけれども、以前から多かった統合失調症圏の障害に比べて、うつ病などを含む気分障害やパニック障害などの神経症系の障害が増加しております。
また、区分別に見ると、病院診療所や調剤薬局からのサービス提供に比べて、訪問看護事業所に係る公費負担額及び自立支援医療機関としての指定件数が増加しております。
これは精神科病院から退院する方や地域で療養している方が安心して生活するための医療資源の一つとして、訪問看護のニーズが高まっていることも要因の一つであると考えております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 実際、私たちの相談も増えています。
10年前と比べて、これだけ多く増えているというのは、やっぱり数字でも確認できたと思います。
今答弁があった、これは病院の窓口の負担を免除するやつと、今訪問看護、この部分でも増えているということで、そこが大変重要だと思うんですね。
看護だけじゃなくて、実際この人たちが社会とつながっていく、いろんな福祉制度とつないでいく役割もこの訪問看護で果たしていると思うんですけれども、この訪問看護について県の取組、今後も強めていくべきだと思うんですが、取組を教えてください。
○國吉聡地域保健課長 令和４年に精神保健福祉法が改正されておりますが、その改正において精神障害者の希望やニーズに応じた体制整備が求められております。
県内の障害者福祉担当部署とも連携しながら、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの取組を推進しているところでございます。
具体的には、医療だけでなく障害福祉や介護、それから住まい、住居ですね、就労などの社会参加、それから地域の助け合い、普及啓発というものが包括的に確保される支援体制というものを整備するということで取り組んでいるところです。
以上です。
○比嘉瑞己委員 この役割、大変重要になってきています。
本当に多岐にわたると思うんですね、住居からいろんな制度と。
なので、看護だけの資格だけでなく、社会福祉士としての資格も求められていると思いますので、ぜひそこにも目を向けて強化していただきたいと思います。
終わります。
○又吉清義委員長 平良識子委員。
○平良識子委員 よろしくお願いします。
まず初めに、10ページの19番、子どものための教育・保育給付費についてですけれども、この事業は、保育士の処遇改善に係る公定価格の改定の増ということで、大変うれしい内容にはなっておりますけれども、改定額として、１人当たり幾ら増額されたのか、それは何人分なのという詳細についてお伺いいたします。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
子どものための教育・保育給付費につきましては、保育所等の運営に関する費用を国が定めた基準で算定した公定価格に基づき負担するものとなっています。
今回の補正では、国の増額改定に伴って５億5919万円を増額計上させていただいているところです。
国におきましては、現状からの大脱却を図る抜本的な処遇改善を行うという観点から、令和６年度補正予算におきまして、保育士等の人件費を10.7％引き上げるというような増額改定を行っております。
これにつきましては、現行の子ども・子育て支援新制度においては、もう過去最大の引上げ幅というふうになっているところでございます。
こちらについては、どれぐらい上がるかというのは明確にお答えできるものではございませんけれども、国から予算積算上の参考として示された保育士の年額の人件費で見た場合ではございますけれども、沖縄県、令和６年度の当初のもので見た場合393万円になっていたものが、435万円と42万円の増額が見込まれるという状況となっているものでございます。
○平良識子委員 ありがとうございます。
この運営費に係る公定価格の改定ということで、人件費、具体的に10.7％の増ということで、本当に歓迎するものですけれども、具体的にこの対象の認可保育所に下りていったときに、その公定価格の改定はしっかり人件費に充てられるのかどうか、その辺りも含めてどのように対応していくのか伺います。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
国の事務連絡におきましてですね、今般の人件費の改定分が現場の保育士等に確実に行き渡ることが重要であるということから、今後、こども家庭庁から都道府県を通じて、市町村に対し、各施設における人件費改定分の使途に係る資料提出を依頼し、その効果を検証するとされております。
まだ具体的なものは示されてませんが、今後こういった形で国から依頼が来て、市町村を通じていろいろ調査が入って、実際どれぐらいのお金が保育士のほうに行き届いたのかというのを確認するようなことがなされていくものと考えております。
○平良識子委員 頑張ってください。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
次に、44ページの129番、そして130番ですけれども、小学校、中学校の初任者研修、初任研に係る非常勤講師の配置数について、実績減ということなんですけれども、これは具体的に初任研をして、しかしながら非常勤を配置できなかったということなのか、その実態について、あるいは予定人数と実数はどうだったのか伺います。
○新城高広義務教育課長 では、お答えします。
この小学校、中学校両事業については、初任者研修の円滑な実施に必要な非常勤講師を配置するための事業となっております。
当該事業による非常勤講師については、人材の確保ができなかったことなどから減額補正を行うものです。
非常勤講師が未配置となった学校においては、初任者研修に影響が出ないよう、教頭やその他の教員で対応を行っております。
県教育委員会としましては、退職教員への呼びかけや大学等へ募集案内等を行うなど、引き続き関係機関と連携しながら非常勤講師の確保に努めてまいります。
以上です。
○平良識子委員 具体的に未配置クラス、学校、人数を教えていただけますか。
○新城高広義務教育課長 お答えします。
まず、初任研の対象人数が小学校で245人、そして、中学校で147人となっております。
そして、実際に非常勤講師が配置できた数としましては小学校で189人、中学校で71人となっております。
○平良識子委員 中学校に関しては半分、小学校に関しても半分近くということの未配置になっていますけれども、先ほど説明もありましたけれども、やはり影響はあったと思うんですが、その辺りについてはどのようにされたのか。
今後の対応、次年度ですね、どのように考えているのか伺います。
○新城高広義務教育課長 お答えします。
まず、初任者研修について教育事務所に確認しましたところ、非常勤講師の未配置により研修を予定どおり進められなかった学校はございませんでした。
次年度におきましても、関係機関と連携しながら非常勤講師の確保に努めてまいります。
○平良識子委員 学校現場のより負担になる状況は避けなければなりませんので、配置がしっかりできるように努力をしていただきたいと思います。
次に、133番45ページですね。
スポーツ振興事業費、これは部活動の段階的地域移行の取組なんですけれども、この減になったということの現状、そして理由を伺いたいと思います。
この事業は、やはりこの学校の現場の先生方の負担軽減においても非常に重要な取組であると認識しておりますけれども、今どのようになっているのか伺います。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
スポーツ振興事業費は学校における児童生徒の体育、スポーツ活動の活性化等に資する事業となっており、部活動の地域移行に関する事業、部活動指導員派遣事業、学校体育推進事業、学校体育団体補助事業などがあります。
部活動の地域移行に関する事業では、休日の段階的な地域移行に向けて、県、市町村に総括コーディネーターを配置するなどの実証事業を実施しております。
この実証事業について、当初は11市町村を見込んでおりましたが、７市村の実施にとどまったことから減額を行うものであります。
今後とも希望する市町村が実施できるよう、情報交換を行ってまいりたいと考えております。
以上になります。
○平良識子委員 当初11市町村が７市町村の実績だったということですけれども、実際この11市町村できなかった理由は何だったんでしょうか。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
これは国の委託事業になりますが、令和５年度の調査時点では、11市町村が事業を活用希望との回答を得ておりましたが、やはり一部費用を市町村で負担することが求められており、市町村での予算措置ができなかったこと、また実施体制が整わなかったなどの理由から実施に至らなかったということを聞いております。
○平良識子委員 やはりこれはとても大事な事業かなと思います。
今回のこの3000万の減について、やっぱり課題と、次その課題解消に向けて新年度でどのように取り組んでいく方針なのか伺いたいと思います。
○金城正樹保健体育課長 令和６年度当初から、やはりこれだけ希望していた11の市町村のうち、４つの市町村のほうが、実施に至らなかったということで、そこは我々の担当とまた県の総括コーディネーターのほうで、そういった個別訪問を市町村にさせていただいて、市町村の教育委員会と首長部局と、そこのやはり連携の重要さとか、そういったものと、あとは教育委員会でもやはり教育指導課というんですかね、実際に中学生を扱っている部署と、この地域移行に関しましては実際に受皿となり得る、そういった地域スポーツ団体等を所管するまだ部署等が違っておりますので、ですからそういった横の連携の重要さ等で。
また、県内で先行的に実施できている７つの市町村の例などでお示しして、やはり市町村でそのような事業ができるように取り組んでいる状況であります。
以上になります。
○平良識子委員 進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
次に、47ページの143番、教員業務支援員配置事業ですけれども、これも2000万円減。
事業自体が大きいので、実績と配置された人数と、できなかった数の実態についてお伺いいたします。
○上江洲寿働き方改革推進課長 まず、実績のほうからお答えさせていただきます。
この事業は、市町村教育委員会が所管する公立小中学校に、当該支援員を配置するための費用を補助する事業となっております。
市町村が配置している事業ですが、令和７年１月末現在の配置実績は、25市町村、228校となっております。
○平良識子委員 ありがとうございます。
あと、41市町村の中で25市町村ということになっていますけれど、ほかの市町村はどのようになってるんですか。
なぜできなかったのか、あるいは配置基準があるのか、ちょっともう少し詳細にお伺いいたします。
○上江洲寿働き方改革推進課長 この事業につきましては、県教育委員会の要綱等で配置基準は特に設けておりませんで、希望する全市町村に対して補助を行っている状況です。
ですから、今回上がってきた希望として25市町村あったということになっております。
○平良識子委員 確認ですけれども、未配置の学校には、あるいは市町村には周知はしっかりされているという認識でよろしいですか。
いかがでしょう。
○上江洲寿働き方改革推進課長 こちらにつきましては、令和５年度働き方改革推進課が設置された初年度に、予算のほうも令和６年度に向けて４倍ほど拡充しているんですけれど、その際に41市町村しっかり周知を行って、活用のほうを促してきたところでございます。
○平良識子委員 やはり、教員の多忙化解消に向けてサポートする事業というのは、とても助かる事業だと思うんですよね。
ですので、やはり本当にそれで今足りてるのかどうかということも含めて、やっぱりもう一押し、未市町村に対してはあったほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○上江洲寿働き方改革推進課長 未配置の市町村も含めて、この教員業務支援員の配置、そしてまた有効活用等については、連携しながら情報発信、共有を引き続きしていきたいと考えております。
○平良識子委員 頑張ってください。
以上です。
○又吉清義委員長
先ほど、比嘉委員の質疑に対する答弁で、地域保健課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
國吉聡地域保健課長。
○國吉聡地域保健課長 先ほど比嘉瑞己委員の自立支援医療に関する答弁の中で、支給認定者数の数字、令和５年の直近の認定件数ですね、５万2287件と答弁すべきところを、５万2278件と答弁してしまいました。
正しくは５万2287件でございます。
おわびして訂正いたします。
○又吉清義委員長 引き続き質疑を行います。
大田守委員。
○大田守委員 まず３ページですね。
そこのほうで、歳出のほうを見てみますね。
投資的経費が全て減額補正なんですよね。
私は投資のほうは、これはしっかりしないと、経済が回らんと思っているんですが、この件に関してはどのようにお考えでしょうか。
○真栄田義泰財政課長 お答えします。
３ページの投資的経費の減についてなんですが、投資的経費の中身については減になっていますが、減の理由としては、今日の予算特別委員会の中でもありますけれど、投資的経費の内示減だったりとか、入札減だったりとかというのもありますので、そういうのが主な理由となっております。
今、委員がおっしゃったように投資的経費についてはしっかり予算つけて経済を回していかないといけないという認識は、こちらも同認識であります。
なので、なるべく当初予算で計上する際に、しっかり国との調整もしながら、適切な予算を確保して、しっかり執行していきたいと考えております。
○大田守委員 新年度予算ではよろしくお願いいたします。
12ページ、27番ですね。
災害救助費のほうなんですが、今回こちらのほうは12月もたしか補正で組んだと思うんですが、財源的にはこれは一般財源なんでしょうか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
災害救助費、今回の補正の財源は一般財源となっております。
○大田守委員 これ、一般財源ですよね。
これのために出たのは、11月の豪雨の被害の救助という形で、援助という形で出ているはずなんですよね。
私がこの議会、12月、そしてこの２月の定例会を見てきても、この豪雨に対する責任が全く感じられてないんですよ。
関東のある町では、職員が３億円余りの下水管の直径管でしたかね、これを間違えたんですよね。
そうすると、執行部含め、そして職員を含め、この３億のお金を出すまでは、給与もしくは報酬を削減すると。
この予算を通した議会のほうも責任をとって、議会のほうも今削減やってます。
本来、県民の税金を使うんであれば、そこまでの責任、これは私はしっかりすべきじゃないかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○照屋陽一防災危機管理課長 お答えします。
今、さきの11月の大雨の被害に対する責任というお話なんですけれども、これについては11月議会のほうでも各議員の皆さんから非常におしかりの言葉も受けまして、県として重く受け止めて、その取組ということでやってるところなんですけれども、その中でＡＡＲということで、振り返りの取組をやってございます。
その中であったのが、やはりこの連携不足というところがありまして、そこを中心に取組を進めているところでありまして、これ誰が責任があるかというよりかは、県全体で連携不足があったという認識のもと、今後とも防災対策について取り組んでいくこととしてございます。
以上でございます。
○大田守委員 それが責任の取り方だと私は思わないんですよね。
しっかりと県民の皆様方に謝罪をする。
それとともに、今回こういった形で救助費を出すということは、今後とも同じような状況が起きた場合には、県はしっかりと対応していくんでしょうか。
多分、これまでない救助費だと思います、１人当たりは。
一度税金でそれを出していけば、これが前例になるんですよね。
そこはどうお考えなんでしょうか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
今回、災害救助費というところで、市町村の応急救助に要した経費について、法と同等というところでの支援というところで、今回計上しているところであります。
○大田守委員 時間がないもんで、ただ私は、これは県のほうが、国としっかり相対してこなかった。
それを、情報等のね、これしっかりやってなかった。
このミスを被災者救済という、その金額に変えてしまったんじゃないかと。そのように感じるんですよね。
その点は注意をお願い申し上げます。
特別会計のほうで57ページ。
３番と４番、林業と、あと漁業のほうで、産業改善の資金特別会計というのがございます。
これは、漁業のほうは全く使われない。
そして、農業のほうでも、もう３分の２以上が使われないというような状況になっておるんですが、これは具体的にどういった事業なんでしょうか。
お聞きいたします。
○七條裕蔵水産課長 お答えします。
最初に、沿岸漁業改善資金特別会計のほうから御説明します。
この事業は、沿岸漁業改善資金という制度により、沿岸漁業者等が自主的にその漁業経営を改善していくことを促進するため、県が漁業者等に対し、漁業関連機器の機器購入設置や、研修費等に係る資金について、無利子の貸付けを行うものです。
今年度用意した貸付金額が2600万。
この改善資金の予算額を決めるに当たって、前年度に需要調査を行うわけですけれど、3000万を超える要望がありましたが、結局貸付け申請をした者が１人もおらず、全額減額補正となっています。
以上でございます。
○大田守委員 私、前もって、やはり今林業も漁業のほうも、そして農業のほうもやっぱり苦しい中、一生懸命仕事をされております。
そういった中では、今１件貸付け相談があったと。でも至らなかったと。
そこは人数をしっかりと県のほうで引っ張ってこられなかったという、それもあるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
サポート体制ですね。
○七條裕蔵水産課長 すみません、沿岸漁業改善資金については１件の相談もございません。
前年度の要望調査で、２つの漁協から要望の回答を得ていたということです。
水産については、相談というのは特にございません。
以上です。
○大田守委員 林業に関しては、３番ですね。
３番と４番ということで話をしたはずなんですが。
○宇地原健志森林管理課長 林業については、林業木材産業改善資金により、林業木材産業従事者が、林業木材産業の経営改善、あと経営の開始、災害防止のために、県が林業従事者に対して林業機械購入費等の資金について、無利子で貸付けを行う事業になっております。
今年度については、年間大体３件から５件程度、林業従事者のほうから要望はあるんですが、なかなか貸付け実績までには至っていないような状況です。
○大田守委員 この貸付け状況に至ってないというのが、私は県のほうのアシスト、これが少し足りないのかな。
それとも、林業組合なのか、漁業組合なのか、そこのほうのアシストが足りないのか。
その点をしっかり反省しないと、次年度も、新年度も一緒になるんじゃないかなと思って危惧いたします。
新年度はよろしくお願いいたします。
31ページ、お願いします。
31ページの66番、産地パワーアップ事業なんですが、こちらのほうは１億円の減という形になっておるんですけれども、事業的には６分の１しか使われておりません。
この中で、資材購入の支援や、事業量が当初計画をして下回ったという形になっているんですが、どういった事業内容だったんでしょうか。
○長嶺和弥園芸振興課長 この事業は、園芸産地のほうで策定した産地パワーアップ計画に基づいて、高収益な作物、栽培体系、転換を図るための農業機械のリース、生産資材の導入を支援する事業になっています。
この事業、事前の市町村団体への事業要望調査を行いまして、予算を計上していましたが、調整を進める中で要件が整わず、今回減額補正となっているところになっています。
○大田守委員 この事業も、やはり沖縄の農産物のブランド化、これにつながる事業だと思うんですよね、最初の前文を見ますと。
しっかりとこれ、新年度も、もしこの予算があるんであれば、アシスト等をよろしくお願いいたします。
以上です。
○又吉清義委員長 以上で、甲第27号議案から甲第39号議案までの補正予算に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○又吉清義委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回は明３月５日水曜日沖縄振興公共交通ネットワーク特別委員会終了後に委員会を開き、補正予算に係る議案の採決を行います。
皆さん、大変御苦労さまでございました。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 又 吉 清 義