平成21年 第 6回 沖縄県議会(定例会)
第 3号 12月 3日
知事(仲井眞弘多)

 翁長議員の再質問に答弁させていただきます。
 まず第1に、27日の総理との会談ですが、これは先ほど申し上げました以上にはなかなか申し上げにくいところがあって、別に何も秘密にする部分はありませんが、政権がかわってできればなるべく早い時期に総理大臣、それから沖縄に関係する閣僚にはお目にかかりたいという気持ちは持っておりまして、いろんなルートを通じてお願いをしたこともありますがなかなか、防衛大臣は沖縄に見えたし、沖縄担当大臣は2回ぐらい見えておられる。外務大臣も見えたということで、お目にかかれた大臣はいるんですが、総理にはお目にかかれてないということで、かねてから機会を見てぜひお目にかかり、沖縄のこれまでとこれからについて、何もこの基地問題だけでなく、ひとつ政府のまた御支援をお願いしたいというようなことと、表敬を兼ねて参ったということでございます。
 それから2番目の再質問の中で、今、御質問は辺野古にもし決めるようなことがあったら事前にというような御質問だったと思うんですが、どちらであれ政府が最終的な何か方針をきちっとお決めになるとすれば、お決めになる前に必ず地元と相談とか了解、理解と協力を得るような説明はぜひともお願いしたい。俗な表現で言えば、頭越しはひとつ勘弁してもらいたいというのは申し上げました。そうしたら、当然ですというような趣旨の御返事はいただきました。
 それから3番目ですが、ルース大使とか総理に早い決着という、これは私、直接このお二人に早い決着を早い決着をというようなニュアンスの表現で申し上げたことはありません。むしろ落ちついてといいますか、どういうふうにお決めになるのか、ならないのか。再編の今見直しとかワーキングチームによる検証とかというのがアメリカの大使、そしてライス司令官とか、日本の防衛・外務の両大臣でやられていますが、こういうものではどんなふうに進んでいるんですか、どんなふうな内容になっているかという質問はしたことがございますが、まだ検証中ということでお答えはいただいておりません。
 それから4番目の再質問ですが、松沢知事とは渉外知事会の会長と副会長ということで地位協定の件を中心にアメリカに行ってきたわけですが、そのときに無論これはいろんな形でいろんな質疑があります。話をすれば、直接、地位協定のような質問もあれば、普天間であるとか再編であるとか、そういうことについての質問もいろいろございました。そういう中で、松沢さんは松沢さんの意見をおっしゃって、特に会長としてというようなことでなく、個人でというような趣旨をよく断っておられました。
 そういう中で、この間共産党の前田さんが確信犯であるとか何かいろんなことをおっしゃりに参っておられましたが、確信犯も何もなく表現は遺憾ですが、私の方は自分はこうだと、基本的には前から申し上げているベストは県外であると。しかし、一日も早い普天間の危険性除去のためには、場合によったら県内もやむなしというようなことは私は質問者に対して申し上げ、松沢さんの意見に対して意見は違うけれどということで申し上げ、発言をしております。ですから、それはたしかこの県内の2紙、タイムス、新報さんもそういうような報道、後で私は実はよくよく読んだら出ていると思っております。そういうふうに報道されておりますんで、どうもあのときのやりとりは私もかっとしましたが、質問の方がいかがなものかと今でも思っております。
 それから5番目ですが、橋下知事さんの発言、これもマスコミの報道で私ども聞いているわけです。ですが、全体にこの全国知事会というのは基本的には防衛・外交というのは、これは国の仕事で知事会は余り近寄らないという――これは表現がちょっとあれがあるかもしれませんが――そういう雰囲気がこれまでありましたけれども、こういう橋下さんのような発言はやっぱり全国の知事が防衛・外交についてもそれなりの関心を持っていくという糸口になるということで、私はどういうお考えかはちょっと別ですが、いいことではないかというふうに考えております。
 全国知事会でも14の都道県に米軍基地がございまして、その14の都道県知事は一緒になって渉外知事会という形で共通の課題の解決に向けた取り組みをしておりますが、それ以外の知事さんはそんなに関心が今まではなかったと私は思いますが、橋下知事さんのこういう発言は非常にこれから知事会全体でいろんな知事が関心を持っていただくという点で非常にありがたい、いいことではないかというふうにも思います。ですから、機会を見てぜひ橋下知事さんの真意といいますか、どういうお考えなのかはぜひ聞かせていただきたいなと思っております。
 それから最後に、この仕分けの中でのこの大学院大学の扱いなんですが、さらにまたこの科学技術関係の専門家の会議といいますか集まりの中での科学技術大学院大学に対する見方、コメントというのは、確かに前も私、これはどなたがというわけじゃないんですが感じたのは、どうして沖縄でこういうものが成り立つんですか、沖縄に立派な人々が集まりますかとか、沖縄にそういう科学技術の物すごい先端物を扱う人々がおりますかとか、いろんな少し沖縄で科学技術をという感じがというような感覚で、失礼にも発言される人に何人かお会いしたことはあります。
 ですが、ある意味で日本の中での強烈なエスタブリッシュメントがナチュラルサイエンスの面で沖縄でまだないかもしらぬという面から見たら、常識的な科学技術人の考えかもしれません。しかし、これはもう既にこの法律の83条、84条の中に書いてあります沖振法をつくる段階でそういうものは打ち破られたと思っていたんですが、なおこれは残っているのかなという実感があります。しかしながら、これはこの法律をつくるとき、そしてまたこの科学技術大学院大学学園法案、開学に向けての法案がことしの夏ごろに出て――解散前でしたが――むしろ民主党の皆さんの、これは県議会もそうですが、お力も得、全会一致で沖縄及び北方問題に関する特別委員会やそれから国会で全会一致でこれを通し、しかも内容も民主党を中心とした国会の先生方に資金の確保等々の面を中心にむしろいい方向で変えていただきましたから、今の鳩山政権はかなりよくこの内容を知っておられると私は思っておりますが、むしろこういう何とか会議の専門家の人々の考えに少しバイアスがあるのではないかという気がしております。実は、きょう副知事の仲里はこの件で東京に飛んでおります。
 そういうことでおっしゃるように、私もこの議会の合間を見ながら、なるべく早くこの意見、考え方を粉砕しに行ってまいりたいと思いますので、ぜひ県議会の各政党・会派の皆様の力をいただくようお願い申し上げます。
 以上でございます。

 
20090603020220