　わからなければ聞きに来なさい。
　沖縄振興開発特別措置法立法当時の担当者を中心に編成された沖縄振興開発特別措置法研究会が執筆した「沖縄振興開発特別措置法の解説」は――今は絶版になっていますが――立法の趣旨について、同法の提案理由が、つまり佐藤総理が国会で提案した提案理由がすべてであるとしながら、さらに加えて「県民への償いの心をもって事に当たるべきである」とあるようにこの法律の背景には従来の開発諸立法とは根本的に異なった理由が存在し、従来の各種の経過措置を上回る措置が講じられているのもこのためであり、このことを理解せずにはこの法律全体を理解できぬことと熱意を込めて強調しております。
　まるでこの法律全体を理解できずに従来の経過措置を上回る措置にやっかんで、沖縄を甘やかすななどという不心得者が出ることを既にもう制定当時から予想しているわけです。懸念しているわけです。だから、かんで含めるようにくぎを刺している、さっきの解説は。こういうことが言えるのであります。
　積算別内訳を見られたらいいですよ。新たな沖縄開発法の策定費が入っている。
　４番目に、国の事業であるサミットまでほとんど全額県民負担を押しつける県政、これまた県財政破滅予算となっております。
　中身を見ますと、サミット推進事務局が11億782万8000円、警本サミット対策課などは17億5080万8000円、合わすと29億。しかもこの警本の半分以上、９億3491万9000円が特別派遣部隊の経費なんです。何で国の事業であるこの警察の費用まで沖縄県民の血税を注ぎ込まなければいけないかと。
　５番目に、保険あって介護なし、地方統制を強化する地方分権、教育費の父母負担を増大する使用料、手数料、授業料の値上げは当然のこととして県民生活を圧迫します。
　まず、介護保険で言いますと、社会保障の国民的大事業を新たに創設するのですから、お年寄りを心配させない、それにふさわしい国の責任に係る費用を負担をしなければならないにもかかわらず、逆に現行制度よりも2300億円も国庫負担を削減しています。
　そのため、国庫負担と国民負担との割合は、現行では国が45％、国民負担が26.3％だったのが、逆転して国は32％、国民負担は42.4％に逆転している。都道府県負担も1300億円負担増となっているんです。
　沖縄県ではどうなっていますかというと、従来、老人保護措置費として取っておったのを、介護保険制度の導入によって県立施設使用料に振りかえてこの使用料が17億になっておりますが、正確な数字ではありませんが、長寿社会対策室からもらった資料によりますとざっと３億円増となっていると。
　そうすると県立厚生園の首里厚生園を初め５つの厚生園がありますが、413人が入所しています。これは１人当たりにすると何と73万円も施設使用料を従来よりも上げて払わなくちゃならぬと。12カ月で割ると６万円。これはお年寄りにとっては本当に大変なもので、ここからも稲嶺県政予算がもっと県民、お年寄りに対して思いやりのある予算を考えていかなければならぬということは言えるんじゃないですか。
　あとはもう簡単にやります。
　地方分権については、それぞれ各委員会で意見を述べて共産党は反対しておりますので、もうこれ以上はやめておきましょう。
　それから、交通渋滞による県民生活、これは社会基盤なんですよね、交通渋滞をなくしていくというのは。（「鉄軌道だろう」と呼ぶ者あり）　鉄道ですよ。
　もう一遍決議をやりますか。
　交通渋滞による県民生活、産業・経済の莫大な損失を放置して、21世紀プランに自由貿易が真っ先に、まるで21世紀プラン、自由貿易ばかりみたいになって、それに飛びついて突っ走る、まさに無軌道予算。やはり鉄道がないと無軌道になるわけですな。これは、いかに沖縄の事態というのがけた外れであるかということは、もう一般質問でも何回もやっておりますので……（発言する者あり）　
　覚えていますか。あの自動車王国のアメリカよりも１平方キロメートル当たりの保有台数は多いんだから。だからこの交通渋滞による県民生活、産業・経済の莫大な損失を放置しているということは許されませんよ。総合交通体系の中でやりますやりますと、いつまでも……（「議長」と呼ぶ者あり）