　議会議員の定数についての御質問にお答えをいたします。県内市町村議会における条例による議員定数の減についてでございます。
　地方公共団体の議会議員の定数につきましては、平成11年７月に制定された地方分権一括法による地方自治法の改正により、人口区分に応じた法定定数制度から、人口区分に応じて上限を法定し、その数を超えない範囲内で条例で定める条例定数制度に改められました。
　法定定数制度では、条例を定めることにより定数を減数できることになっており、いわゆる減数条例を制定しなかったのは金武町、与那国町及び平成14年４月１日の市町村合併により議員定数特例のある久米島町の３町でありました。また、条例定数制度における議員定数条例はすべての市町村において制定されており、上限数どおりの定数を定めたのは10市町村であります。
　なお、この議員定数に関する改正規定は今年１月１日から施行されておりますが、「（同日）以後初めてその期日を告示される一般選挙までの間、なお従前の例による」旨の経過措置が設けられていることから、現在、改正後の条例定数制度の適用があるのは、去る23日に市議会議員選挙の行われた豊見城市のみであり、その他の市町村につきましては次の一般選挙までの間は従来の法定定数制度が適用されます。
　次に、最も多く減数している市町村とその減数及びその割合についてお答えをいたします。
　平成14年４月１日の市制施行に伴い、法定定数が増加しました豊見城市を除き、法定定数制度のもと、減数条例により最も多く議員定数を減員したのは具志川市であります。
　同市におきましては、地方自治法により人口段階別に定められた法定定数36人に対し、減数条例により25人と定めております。減員数は11人、減員率は30.6％であります。
　なお、改正後の条例定数制度のもとで最も多く上限数から減員した議員定数を定めたのは北大東村であります。
　同村においては、人口段階別に定められた上限数12人に対し議員定数条例により５人と定めており、減員数は７人、減員率は58.3％となっております。
　次に、県内市町村議会議員の平均減数及びその割合についてお答えをいたします。
　法定定数制度のもと、法定数に対する平均減員数は約5.4人、平均減員率は約22.7％であります。また、改正後の条例定数制度のもと、上限数に対する議員定数条例による平均減員数は約2.8人で、平均減員率は13.4％であります。
　次に、尖閣諸島の地番等についてお答えをいたします。
　石垣市によりますと、尖閣諸島の南小島は石垣市字登野城2390番地、北小島は同じく2391番地、魚釣島は同じく2392番地、久場島は同じく2393番地、大正島は2394番地となっております。
　権利関係についての御質問ですが、現在、大正島は国有地であります。また、南小島、北小島、魚釣島及び久場島の４島につきましては民有地があり、国と地主との間で賃貸借契約が締結されていると聞いております。なお、久場島及び大正島につきましては米軍提供施設となっております。
　尖閣諸島の固定資産税についてお答えをいたします。
固定資産税は、地方税法第342条及び第343条に基づき、固定資産が所在する市町村において毎年１月１日現在の所有者に対して課税する市町村税であります。したがいまして、尖閣諸島の固定資産については、その所在する石垣市において固定資産税が課税されていることになります。具体的な個別の土地等に係る税額などにつきましては、地方税法の守秘義務が課されていることから、納税義務者本人や代理人以外には開示できないことになっております。
　以上です。