　市町村助成交付金の実現方についての御質問のうち、まず１番目に、自衛隊基地のレーダーサイト・通信傍受施設に対して基地交付金が対象外になっていることについての県の認識及び御質問にお答えをいたします。
　市町村助成交付金、いわゆる基地交付金は、米軍や自衛隊が使用している国有財産について固定資産税が非課税になっていることから、施設が所在する市町村に対し交付されるものであります。
　自衛隊施設のうち、基地交付金の対象資産になっているものは、国有提供施設等所在市町村助成交付金法施行令におきまして自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫及び燃料庫の用に供する土地、建物及び工作物に限られております。これは飛行場、演習場のように市町村の区域内において広大な面積を有していることや、弾薬庫、燃料庫のように他の公用財産には見られないような危険性の高い影響を及ぼしていること等から、一定の資産に限定して基地交付金の対象とされているところであります。
　次に、基地交付金の対象の拡大のために法律改正を関係省庁、国会等に強く主張すべきだと考えるが、所見を聞きたいという御質問にお答えをいたします。
　自衛隊基地が所在する市町村におきましては、国有財産である施設から税収が得られないことと、他の市町村には見られない財政需要があることから、これに対処するための所要額の確保が必要であると考えております。
　このことから、県におきましては自衛隊の施設のうち基地交付金の対象外となっている施設についても対象資産に含めることとあわせて、基地交付金の増額についてもこれまで渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通して関係省庁に対し要望してきたところであります。今後も基地所在市町村の基地対策の充実を図るため、引き続き要望してまいりたいと考えております。
　以上です。