　市町村合併についての御質問で、平成17年度までに合併する市町村が有利になるというが、その内容はどうなっているかという御質問にお答えをいたします。
　国においては、平成11年７月に合併特例法の一部を改正し、合併特例債の創設や交付税の合併算定がえの期間延長及び議会議員の退職年金の特例措置などを講じております。さらに今年度は市町村合併推進補助金を創設し、平成17年３月31日までに合併を行う市町村に対する財政上、制度上の支援策を拡充しているところであります。
　また、県においても本県独自の支援策として新たに沖縄県市町村合併支援基金を設置し、同基金を活用した交付金制度により合併準備や合併後の町づくりを支援してまいりたいと考えております。
　次に、市町村合併によって住民にもたらされるメリット、それから市町村合併によってもたらされるメリット、デメリットを市町村、県、国のそれぞれのレベルで示してほしいという２つの御質問に一括してお答えをいたします。
　社会経済情勢の変化に伴い、広域化、多様化する行政需要に的確に対応するため、市町村合併を通して基礎的自治体としての自立性と行財政基盤の充実・強化が図られていくことは、国と地方の共通の目的である国民福祉の増進につながるものであると考えております。
　また、広域的な視点に立った土地利用などによる効果的な町づくりの展開や公共施設の効率的な配置による福祉・保健分野等の充実が図られ、住民が受ける行政サービスの拡充が考えられます。
　一方、合併に際して中心部だけがよくなり、周辺部が取り残されるのではないかなどの懸念される事項が幾つか挙げられますけれども、これらにつきましては合併に取り組む市町村が市町村建設計画の中でバランスある地域の発展を図ることや、合併特例法の一部改正で新たに定められた地域審議会を置くことにより地域住民の声を施策に反映させることで解消されるものと考えております。
　次に、基地のない市町村に対する行財政支援について、その中で基地のない市町村に対して平成13年度予算でどのような措置をとられたかという御質問にお答えします。
　市町村を含めた県土の均衡ある発展につきましては、基地が所在する、しないにかかわらず、それぞれの地域特性を生かした役割・機能を発揮して個性豊かな活力ある地域社会の形成と特色ある産業の振興が図られる必要があると考えております。
　いわゆる基地のない市町村に対する財政支援につきましては、これまで関係機関及び関係団体と協議を重ね検討してきたところであります。今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、基地所在市町村に対する平成12年度の財政措置でその項目と金額等は幾らかという御質問にお答えをいたします。
　米軍基地や自衛隊基地の所在する市町村に対する国の平成12年度予算措置については把握できておりませんので、平成11年度決算として市町村から報告された数値でお答えをいたします。
　防衛庁関連では、防衛施設周辺整備事業として100億4700万円、総務省関連では、基地に提供されている国有財産や米軍資産が所在する市町村に対し交付される基地交付金等が64億4000万円、基地内の市町村有地に係る貸付収入等が87億5700万円となっております。
　また、基地が所在することにより生じる渉外事務等の財政需要に対処するため普通交付税の基準財政需要額として53億3700万円が算定されております。これらの総額は305億8100万円で、基地所在市町村の住民１人当たりに換算しますと約２万8000円になります。
　これらのほかに「米軍基地所在市町村活性化特別事業」、いわゆる島懇事業が実施されております。
　以上でございます。