　在沖米軍基地で働く労働者の雇用等についての、在沖米軍基地の駐留軍労働者の実態と待遇についての御質問にお答えします。
　日本政府は、日米安保条約第６条に基づく地位協定により米軍に労務を提供することとされています。具体的には、日本政府と米国政府間において締結された基本労務契約、船員契約、諸機関労務協約に基づいて駐留軍労働者が雇用されており、その中で駐留軍労働者の雇用条件、給与、福利厚生等について細かく規定しております。いずれもほぼ国家公務員に準ずる内容となっております。
　なお、在沖米軍基地に勤務する駐留軍労働者は、平成13年10月末で基本労務契約5801人、船員契約６人、諸機関労務協約2767人の合計8574人となっております。
　同じく在沖米軍基地で働く労働者の雇用等についての、基地の整理縮小に伴う離職者に対する制度上の補償やその対策についてはどうなっているのかとの御質問にお答えします。
　在日米軍の撤退や基地の整理縮小等のために離職を余儀なくされた場合の離職者に対する特別措置として、「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づき特別給付金の支給や離職前の職業訓練制度及び就職促進手当、訓練手当等の職業転換給付金の援護制度があります。
　また、平成12年度からＳＡＣＯ最終報告の実施により離職等の影響を受けると思われるＳＡＣＯ関連施設従業員については、技能教育訓練を実施し新たな技能の取得により雇用の安定・確保が図られております。財団法人駐留軍離職者対策センターにおいても、再就職を希望する者に対しては専門の相談員が職業相談や職業紹介を行っています。
　同じく駐留軍労働者としての就職希望者の実態はどうなっているかとの御質問にお答えします。
　今年度の応募者数は、５月の定期募集では那覇・コザの両渉外労務管理事務所への重複応募者を含む延べ応募者数で２万1854人、11月の追加募集では同じく延べ応募者数で6106人で、合計２万7960人となっております。
　なお、平成13年度の臨時的従業員も含む採用者数は、10月末で379人となっております。
　過去の延べ応募者数は、平成10年度が２万2313人、平成11年度１万7908人、平成12年度が１万7232人となっております。
　平成10年度に行った調査分析によりますと、そのうちおおむね３割程度は両渉外労務管理事務所への重複応募者と見込まれますので、実応募者数としては毎年１万2000人前後であったと思われます。また、総採用者数は平成10年度832人、平成11年度808人、平成12年度695人となっております。
　ちなみに、平成10年度の調査分析では、男女別割合で男性が60％、女性が40％。年代別割合では20代が50％と最も多く、平均応募年齢は31歳ちょうどでした。また有職者が55％、無職者が45％となっております。
　同じく採用の場合はどのように募集、審査、決定されているか、採用は公正・公平性が肝要であるが、これに対する県、国の責任は果たされているか、米軍当局任せでは困るがどうかと、こういう御質問にお答えします。
　採用手続については、まず那覇・コザ両渉外労務管理事務所で５月に定期募集、さらに11月に追加募集を行い、翌年の５月までを有効期限として応募者の履歴書を保管します。そしてその間、米軍側から労務要求がある際に渉外労務管理事務所は米軍側の要求する職種、資格、経験、語学力等の雇用条件に合致した応募者の中から米軍が必要とする人員の数倍相当の候補者を米軍へ紹介します。米軍側は、紹介された応募者と面接を行い採用者を内定し、健康診断の結果、採用者を決定することになります。
　採用の最終的な決定権は米軍側にありますが、県としましては米軍側に紹介する候補者の選定を公正公平に行っております。
　以上でございます。