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平成19年(2007年) 第 1回 沖縄県議会(定例会)
第 9号 3月 1日
佐喜真 淳
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皆さん、こんばんは。
改めまして、最終最後の質問者となりました。
11月に当選させていただきました県議会議員の佐喜真淳でございます。この場をおかりしまして市民・県民の皆様に今回の当選、本当に感謝申し上げたいと思います。なおかつ、11月19日は仲井眞県知事とともに戦った関係上、何か親近感がわきまして、常に選挙のときは一緒にいたような気がいたします。
今まで宜野湾市議会議員時代は完全野党という立場で、これからは与党という立場で、自由民主党会派の一員として仲井眞知事を支えていきたいという思いでございます。
なおかつ、微力ながら県勢発展のため、県民の福祉向上のため誠心誠意頑張っていく所存でございますので、議員諸侯におかれましても、今後ともよろしくお願い申し上げます。
通告どおりに質問をさせていただきたいんですが、その前にもう多くの議員諸侯の皆様方が既に質問されておりますので、ダブって質問もすると思いますが、どうか重複するところは心置きなく重複答弁をよろしくお願いしたいと思います。
一般質問に入る前に、少しばかり琉球の歴史のお話をさせていただきたいと思います。
といいますのも、今回、仲井眞知事が新しく掲げた、10年後に1000万人の入域観光客の増、あるいは外国人観光客の100万人増、そういうことを考えたときに、やはりアジアを中心とした諸国に対してPR活動もしなきゃならないという思いでございますし、そのあたりは琉球の歴史から私は勉強することもあるのではないかなということで、少しばかり引用させていただきますが、私の出身は、コンベンションセンターがある宜野湾市真志喜地域でございます。そこには羽衣伝説が生きる森川という県指定の文化財の泉がございまして、14世紀初頭の三山時代、中山王、英祖王統を引き継いだ天女の子と伝えられ、察度王の出生の地でもございます。
察度王は、1372年に琉球王国の琉球王として初めて中国の明朝と貿易をしたと言われ、1389年には朝鮮国との交易も開設いたしました。1392年には中国――これは知事の祖先かもしれませんが――中国人久米36姓たちを到来させ、琉球王朝の貿易業務を委託させ、人材登用を実施するなど、琉球王朝の経済の基盤を創設した人物であると伝えられております。
アジアとの交易が本格化するに当たり、1429年には尚巴志が三山を統一し、琉球王朝を首里城に構え、交易による経済の振興は目覚ましく発展し、1458年には海外貿易の気概を刻む沖縄のシンボル「万国津梁の鐘」がつくられました。
中国のほかにも東アジア、東南アジア諸国とも交易を持ったと言われておりますし、さらに第三尚氏王朝の3代目王・尚真王の時代には最盛期を迎えた海外貿易をさらに伸ばし、シャム、現在のタイを初めマレーシアやジャワなどとの交易を拡大し、中間貿易国として確立いたしました。
その琉球も、残念ながら1609年の島津の侵攻によりその繁栄も終えんを迎えるに至り、島津侵攻までの180年間が内政・外交が充実した最も繁栄した大交易時代と言われております。
この歴史をひもといたときに、私どもの祖先は600年前に既に地理的条件を十分に生かし、当時の琉球人が持っていた勇敢さと誠実さで中国を初め韓国、東南アジア、東アジアまで交易を行い、琉球独自の国家を構築したものだと推測されます。
我々の体の中にはその琉球人のDNAが宿り、海に囲まれた琉球が早いうちからアジアに目を向けていたのは当然の流れだったと思います。ですから、今日、琉球から沖縄へと変わっても、これから新しい沖縄の将来を考えたときに、日本本土とは異なる琉球の歴史の中から学び取ることも多いと私は思います。
私は、これから21世紀の沖縄県づくりに欠かせないのは柔軟性のある新たな発想と可能性を追い求める情熱と行動力だと信じております。今後の沖縄県の方向性として、アジアを中心に国内外に琉球のDNAを発信し、日本の中の独特の沖縄県づくりを進めていくことによって、真の国際観光都市として発展性のある沖縄県の未来があると思います。それがひいては仲井眞県知事が公約で掲げた10年で入域観光客1000万人、外国人観光客100万人、売上額1兆円規模の事業の実現が可能だと思われます。そして、経済の自立へとつながることも言うまでもございません。それが私の考えであり、そのことを念頭に入れながら質問をさせていただきます。
1点目、観光立県沖縄の今後の展望について。
入域観光客1000万人を達成するための施策についてお伺いいたします。
インフラ整備事業についてお伺いいたします。
今後さらに観光客の増を望むのであれば、那覇空港の沖合展開による平行滑走路建設は急務であり、また同じように外国人観光客の伸びを期待するのであれば、国際線ターミナルの整備も必要だと私は思っております。
以前、那覇空港拡張整備促進連盟の会長であった仲井眞知事の当時の思いからすれば、早急に道筋をつけて、早い段階で沖合展開も考えていかれると思いますが、県としてどのような取り組みをするのか、御説明いただきたいと思います。
2番目に行きます。
外国人観光客は、1999年の22万3000人をピークに2004年には約13万人減少してまいりました。ソウル、台湾、上海など、直行便で結ばれる利点が生かされないまま今日まで至っております。
一方、今後、中国の経済の発展により、2020年には中国は年間1億3000万人の海外旅行に出るという見通しがあります。
私は、そのようなことを考えながら、主要都市へのPR活動を含め、那覇空港の国際線のさらなる拡充・拡大が不可欠だと思います。県の今後の取り組みはどのようになっていくのか、御説明いただきたいと思います。
続きまして、近年、北部や八重山地域を中心に本土からの移住者が急増しております。さらに、多様化する観光ニーズや団塊の世代の方々の中長期的な滞在あるいは移住を想定いたしますと、これから県の対応方が問われると思います。
休憩願います。
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20070109200090